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中国の行方 -栗原茂男

1) 中国の行方

2) ー 国政の課題からズレまくった国会審議…何のための働き方改革なのか ー  松田学 通信 vol.2 2018.03.05

3) トランプ大統領の保護貿易思考

4) 米国務省が『韓国系を半島問題から除外する』

5) アベノミクス成功の鍵は物価上昇容認と日銀政策

6) 衆議院議員 河野太郎 マンスリー ニュースレター

7) インターネット情報

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1) 中国の行方

先ほど元人民解放軍「鳴霞」さんと電話で話した。
中国は習キンピラが権力を握り切れていないから強大な権力を欲しがるが、毛沢東の文化大革命の失敗を学んでいないと言うのが鳴霞さんと私の結論。
鳴霞さんによるとキンピラは小学校しか出ていないそうだ。

中国は今が頂点の時なのだと思う。鳴霞さんによると北京の水不足はかなり深刻さを増しているようだ。
そして、台湾侵略・併合を目指して軍事力を蓄えている最中で、今はまだ米軍とは戦えないと考えているようだ。

しかし、米国は予算コントロール法を乗り越えて軍事費を増額したいトランプ政権に対し猛反対だった議会が2月に急に賛成して防衛費の大増額に賛成し、東アジアには北朝鮮をダシにして空母を6隻を中心とする大艦隊を派遣している。
明らかに北朝鮮とアメリカは裏で交渉している。

空気を全く読めていないのが韓国。米国としては韓国には危なくて本当のこと、極秘情報は話せないだろう。ペラペラみんな喋ってしまうに違いないから。
フィリピンもベトナムも中国とは事を構えないように米国と合意していると思われる。
米国からすれば朝鮮半島やベトナム、フィリピンなどへ中国との戦線を拡大したくないだろう。
米国は台湾防衛に集中すると思われる。

戦後70年、カイロ宣言で日本悪玉論で国際社会を納得させてきた。根拠となるのが「カイロ宣言」。“中国固有の領土を日本が泥棒をした”という、あれである。
しかし台湾民政府が米国政府から台湾での政権を委譲されれば、台湾は日本の固有の領土で中華民国政府集団が日本から泥棒をしたという話に訂正される。

日本外交にとっては戦前の歴史カードが大きなマイナスカードから大きなプラスカードに転換するのである。
戦前の台湾は良かった、修身教育は素晴らしい、教育勅語は素晴らしいとなり、日本の教育現場への影響も計り知れないであろう。

中国、朝鮮のいわゆる「特定亜細亜、特ア」には、捏造歴史によってプラスだったカードがマイナスのカードに転換する事となる。

米軍は予算も手当てしたし、空母打撃軍も大艦隊が結集している。南沙諸島も西沙諸島も国際法に従えば台湾に帰属する日本領である。
米軍は恐らく、南沙諸島からの人民解放軍の撤退を求めるのではないだろうか?
撤退しなければ、海上封鎖をすれば事は簡単である。人民解放軍には米国と正面から戦う力は無いと思われる。
時間稼ぎをして、米国と戦える軍事力を整備しようとしても日本もテロ特措法や特定秘密保護法で中韓のコソ泥対策は進んでいるのでコソ泥方式での軍事技術の高度化は今までどおりには行かないだろう。

中国は経済も変調を来たしてる。
統計が本当のところが解りにくいが、外資に外貨を持ち出させないようにしたり、AIIBがカネがなくて全然案件が成立しないとか、一体一路もAIIBのカネがないことで頓挫している。
日本の技術を泥棒して売り込んでいる高速鉄道もあちこちで頓挫、第二パナマ運河も頓挫、あれも駄目これも駄目。アフリカも此処へ来て進出は停滞。

中国は基礎から地道に技術を習得するのではなく、泥棒と言う安易な道を選んだから、安っぽい技術は上手くこなせても高度な技術はこなせないと言うように見える。
巨視的見ると典型的な中進国の罠。経済は国内も対外もドンブリ勘定で、勘定あって銭足らず状態。

泥棒成金の終わりが近付いているように思う。
さし当たっての危機は台湾民政府の政権委譲だと思う。
台湾には米軍基地が既にあり、米軍は空母6隻の大艦隊が来ていて、軍事費もタップリ準備した。いつでも掛かって来い!状態だから、如何なるかは中国次第。
米軍が守る台湾に侵略戦争を仕掛ければ瞬時に負けるし、そうなると中国は米ロなどによる国連の信託統治地になるかもしれない。

また、台湾に対して何もしなければ、政権への批判が内乱へと繋がるかもしれない。
その時は各地の民族が外国からの支援を受けて蜂起するかも知れない。それが一番ありそうなことに思える。
キンピラは皇帝を目指し、墓穴を掘っているように見える。

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2) ー 国政の課題からズレまくった国会審議…何のための働き方改革なのか ー  松田学 通信 vol.2 2018.03.05

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松田学通信 vol.2                    2018.03.05
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メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で配信しております。
今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
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1. コラム
― 国政の課題からズレまくった国会審議…何のための働き方改革なのか ―
2. 活動報告/セミナー情報
・松田学 公式ホームページ
・松田学 公式ブログ
・松田政策研究所 フェイスブック開設
・松田政策研究所 YouTubeチャンネル開設
≪出演番組等≫
・2月4日(日)テレビ朝日「ビートたけしのTVタックル」に出演
・3月4日(日) ラジオ番組 FM FUJI 「二ホンのナカミ」に第1回出演
・3月11日(日) ラジオ番組 FM FUJI 「二ホンのナカミ」に第2回出演予定
3. 松田学 政策発信
・どうなる、財政再建目標―先送りされた楽観シナリオと不都合な真実―松田学の論点<その2>
4. 編集後記

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1. 松田学 コラム
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今度は文書書き換え?疑惑で荒れている国会ですが、テレビなどで国会論戦を
見ていて、何かおかしいと感じる人が多いのではないでしょうか。
経済も安全保障も防災も財政も…挙げ始めたらキリがないぐらい色々な意味で
日本が結構「危ない」状態なのに、もっと大事なことがあるのではないか、と。

今通常国会では来年度予算が衆議院を通過しましたが、それと引き換えに
「働き方改革」法案は裁量労働制の拡大の部分を削除することになりました。
本来、国民生活に直結する政府予算の中身をこそ審議すべき予算委員会、テレ
ビに映る情景は、相も変わらず野党の党利党略「もりかけ」に続き、今度は統
計数字の作り方の間違いでした。
政策の中身以前の、政府や政権内の手続きをめぐるアラ探しが、いまや国政の
最重要事項になっているかのようです。

確かに、労働時間についての間違った調査データも、それに基づく国会答弁も
ほめられたものではありません。ただ、この法案は、(1)この試算によれば、
(2)裁量労働制の方が労働時間が短い、(3)これをもって労働時間を短くするこ
とを目的に出した法案である、とでも言うのでしょうか。根本的に趣旨が違い
ますし、この法案はこの試算ではなく、もっと本質的な政策判断を根拠とする
ものであるはずです。

日本の硬直的な労働システムも、もはや時代に合わなくなり、組み替えが求め
られている「戦後システム」の一つ。
価値観もライフスタイルも多様化した現在、一人ひとりの国民の潜在力を花開
かせて経済全体の生産性を高めていかなければ、賃金も上昇しません。
野党の本来の役割は、本法案が日本経済や国民生活に与える影響を国民の前に
明らかにし、欠点があるなら是正する対案を提示して国民に判断材料を与える
ことでしょう。

私は、活力ある超高齢社会の構築という日本の国家目標レベルの課題に照らし
てみても、そのポイントは「年齢不詳社会」と「一人二役三役時代」にあると
考えています。
先日、パネル討論の司会を務める知人から誘われて「プラチナ構想ネットワーク」
のシンポジウムを訪れてみました。その場で川崎市長の福田氏がプレゼンして
いた「寺子屋事業」、つまり、高齢者が子どもたちに勉強を教える場づくりな
どの事例は、このシンポのテーマである「アクティブシニア」創出の一つの方
法だと思います。

ただ、多くの人々が望む自らの「元気で活動的な高齢者」の姿とは、これまで
培ったプロとしての能力を活かし、プライドと責任感をもって社会で活躍する
高齢者像ではないでしょうか。
そのためには、若いときから「カイシャ」の社畜として拘束された自分以外の
自分を形成し、スキルや能力を磨いていける活動が可能な雇用形態が不可欠です。

ちなみに私は財務省の官僚時代に、政策のプロたらんとする者としての使命感
から、役人である以前の一国民として勤務時間外に、各界の立場を超えた本格
的な政策論の場づくりのためにと、言論NPOを発展させる活動などをしておりました。
懐の深い財務省の諸先輩の温かい応援で続けられましたが、一方では、公務員
の職務専念義務違反だとお叱りも受けました。
志ある者には兼業や活動の自由化をしてほしいと思ったものです。
組織人としての義務さえ守れば、多様な自分を持ち、多様な世界と関わる人の
ほうが、組織にもプラスをもたらすはずです。
日本の様々な課題解決の上で不可欠なのは異分野どうしの「新結合」ですが、
そのカギを握るのは、各人の意欲能力に応じて多様な働き方ができる柔軟性を
国民に保証していくことであると言っても過言ではありません。

さて、今は確定申告の時期ですが、予算委員会では、森友問題に関して佐川国
税庁長官も責められました。
ただ、こんな長官のもとでは国民の納税道義や確定申告にも大きな影響を与え
るという議論はいかがなものでしょうか。日本は人治国家ではなく法治国家です。
納税義務とは、各国民が自立的かつ自律的な納税道義に基づいて法を遵守しよ
うとするもの。やはり日本は「お上意識」の強い国なのでしょうか。

いずれにしても、国会では堂々と骨太の政策論をこそ闘ってほしいもの。
今回メルマガの3.政策発信では、いずれ金利の正常化で爆発することが懸念さ
れる日本の財政の深刻な状況について取り上げました。
やや難しい内容かもしれませんが、近日中に、もう少しかみ砕いた解説も発信
するつもりです。
政府予算案の審議は参議院に舞台を移していますが、参院では「予算」委員会
らしい審議を期待したいものです。

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2. 活動報告/セミナー情報
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(1) 松田学 公式ホームページはこちら
松田学の人物や経歴、活動履歴などはホームページをご覧ください。
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=11&n=1813

(2) 松田学 公式ブログはこちら
松田学の主張や日々の活動について本人が不定期で更新しています。
こちらからどうぞ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=12&n=1813

(3) 松田政策研究所 フェイスブック開設
松田政策研究所としての公式発表やイベント情報などはこちらから
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=13&n=1813

(4) 松田政策研究所 YouTubeチャンネル
今後、松田学を中心とした松田政策研究所としての各種研究、政策提言などを
動画にして配信して参ります。
まずはチャンネル登録をぜひお願いします。

≪松田政策研究所 YouTubeページ≫
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=14&n=1813

(5) 松田学が去る2月4日(日)テレビ朝日「ビートたけしのTVタックル」に出演しました。

詳しくは松田学ブログにて報告しています。
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=15&n=1813

(6) ラジオ番組出演のお知らせ
松田学が仮想通貨とサイバーセキュリティについて2回に分けて解説しています。

竹田恒泰さんと吉木誉絵さんがDJをされているラジオ番組「二ホンのナカミ」
3月4日(日)の第1回目の放送では、コインチェックの事件で最近、また話題が
盛り上がっている仮想通貨とはそもそも何なのか、通常の通貨との違いや仮想通貨の
メリット、デメリット、今後の可能性などについて語りました。
3月11日(日)に予定されている第2回目の放送ではサイバーセキュリティについて語ります。
松田学は東京大学大学院客員教授としてサイバーセキュリティの研究に携わっており、
その実態やこの分野での日本の課題などを語ります。
放送局や時間帯など詳しくは、こちら↓をご覧ください。
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=16&n=1813

「二ホンのナカミ」↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=17&n=1813

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3. 松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカイブを中心に案内して参ります。
もちろん最新の松田学の提言や国会に関する分析などもUPして参ります。

<2018年2月20日ブログエントリー>
どうなる、財政再建目標~先送りされた楽観シナリオと不都合な真実― 松田学の論点<その2>

…前回<その1>では、消費税の使途変更で政府による財政の中長期の試算が
どのように変化したかを見ました。
以下、<その2>では、金利次第で財政はどのようにでも描かれることを論じ、
日本の財政の「不都合な真実」に迫りたいと思います。

・・・続きはこちらから
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=18&n=1813

・・・動画はこちら(松田まなぶのビデオレター)
第79回「来年度予算案をプライマリーバランスと金利で見る」(チャンネル桜2月6日放映)
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=19&n=1813

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4. 編集後記
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前回の再配信後に多数の方から松田学の情報発信に関して待ってました!
とのお言葉を多数頂きました。
配信後にメルマガ登録をしていただいた方も同じく多数に上り感謝いたします。
今後はSNSとの連動と動画による政策・情報提供を強化してまいります。
また読者の方々との双方向でのコミュニケーションも考えています。
ご期待ください。

松田学通信編集部

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松田学通信にお心当たりのない方、解除、その他メールマガジンに関する
お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
E-mail:matsuda@yd-con.com

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3) トランプ大統領の保護貿易思考

トランプ大統領が輸入に関税を掛けると言い出し、世界規模で一寸した騒ぎとなっている。しかしあまり現実ではない。
トランプ大統領は関税を掛けたくなる気持ちは解らないでもない。

米国の経常収支の推移は米国商務省のホームページによると下記。

1999年~2016年の統計 : 単位百万ドル(米国商務省)
-288365    -403450    -389689    -450797    -518744    -631591    -745234    -805964    -711035    -681389    -372521    -430698    -444589    -426198    -349543    -373800    -434598    -451685

直近の資料の2016年の統計では米国の経常収支の赤字は4,516億85百万ドル。
資料の経常収支は貿易収支に利子配当その他などなどの合計だが、米国の場合は貿易収支(サービス含む)が5,047億9、400万ドルの赤字(輸出2兆2,080億7,200万ドルー2兆7,128億6,600万ドル)。

その内、相手国別の貿易赤字は中国が3,470億ドル、日本が689億ドル、ドイツが649億ドル。

米国の経常収支は2009年から、つまりオバマ政権になってから減り始め、トランプ政権になって、再び増え始めている
だからトランプ大統領は気にしているのかも知れない。

しかし、もしそうならトランプ大統領は結果を急ぎすぎている。

米国の貿易収支の赤字は1970年代に始まり、1980年代には製造業を捨てて知的財産権と金融に注力する政策に切り替えた頃から赤字が拡大する方向に進んだ。
1970年代はベトナム戦争の悪影響があったのではないだろうか?日独は第二次大戦の敗戦国として軍事よりも民生事業に注力し、製造業が生産性を高め、米国は軍事産業が発展。

1980年代はアメリカは製造業では日独に勝てないと思い込んで、製造業に非常に負担の大きい政策を執るようになった。
即ち、ドル高・高金利政策。
ドル高につられて外国から資金が入るから国際収支は均衡する。

製造業はドル高で海外に製造拠点を移し、ドル高で米国内は輸入品が値下がりして消費が旺盛となり、国民は好景気を謳歌する。

それで、軍事に力を入れたレーガン政権は米国に対抗して軍事費を増やしたソ連を経済破綻させ、世界一極体制を作ってしまった。

しかし近年、やはり製造業を疎かにした付けが回って来ているのではないだろうか?

米国は世界一豊かな国であり、世界中から優秀な人材を集められる国であるから製造業の再建は可能なはずであり、製造業の再興こそアメリカの進むべき道のはず。

トランプ大統領のやろうとしている政策はアメリカを駄目にする。トランプ氏が有能な企業家である事は現実が証明しているが、残念ながら彼は製造業界人ではないし、国際政治にも疎いと感じる。
しかし頭脳は優秀だから周囲の官僚たちが多分、良い方向へ彼を説得する事だろう。そして関税構想が現実的でないことも直ぐに理解する事と思われる。ただし一部の国々には実行するかもしれないが。

TPPも大統領選挙で他の候補たちと一緒になって反対して、大統領になって本当にTPPを捨ててしまった。
しかし水面下では米国政府の幹部たちが良く説明して説得したのだろう。
多分日本がトランプ大統領の面子が立つような提案をして1~2年後に加わるに違いない。

そもそもTPPには対中包囲網という意味があるので、米国の加盟はぜひとも必要な事ではある。

2018年3月8日(日本時間9日)にTPP11が署名され来年発効となるから、アメリカとしては加盟が遅いと言う事ではないのではないだろうか。

TPPであるが、韓国が入りたがっている。日本が望むなら入ってやるという言い方で、しかし実際には各国高官や政治家に伝統芸の慰安婦を送り込み賄賂もタップリ渡して工作することだろう。要注意である。
だが国際信義を全く守れない韓国は論外である。

韓国はそう言う事をするからこそ、韓国を入れるとTPPはガタガタに成る。
中国は対中包囲網である事を考えれば論外だし、中国とつるんで日本に対し高速鉄事業家調査詐欺ををしたジョコが大統領のインドネシアはジョコ政権が続く限りは日本は参加申し出に当たって拒否するべきだろう。

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4) 米国務省が『韓国系を半島問題から除外する』

コリアン排除を半島問題だけに限るなら判断は甘い。
彼らは、支那人も同様だが、朝鮮にとって何が良い事か?支那にとって何が良い事か?と考える。
アメリカ政府が日本と対立すると、それは朝鮮や支那にとって妬ましい日本を叩く事となる。日本貶めは朝鮮や支那にとって得に成らなくても良い事となる。

アメリカにとって良い事かどうかは関係ない。支那や朝鮮にとって良い事、日本にとって悪い事がアメリカの国益よりも遥かに優先する。
それが特定アジア、特ア、支那、朝鮮の発想。

アメリカ人もやっと気付いたか!と言うところ。

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2018年03月03日09:32
米国務省が『韓国系を半島問題から除外する』凄まじい情勢に突入。度重なる情報漏洩にキレた模様
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50508597.html

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米国務省の半島担当からコリアン除外を歓迎 — 八幡 和郎
3/2(金) 17:24配信  アゴラ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180302-00010005-agora-int

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5) アベノミクス成功の鍵は物価上昇容認と日銀政策

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ホテル清掃員不足が深刻 時給は883円から925円に上昇
http://okanehadaiji.com/archives/9779607.html
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1970年頃から続く日本経済の低迷は日銀の物価抑制政策に根本原因がある。
理由も述べずにもう高度成長時代は終わったと経済政策当局が宣言して以来、経済は抑制気味に運営されてきた。

急先鋒が日銀。
経済政策には財政政策と金融政策があるが、財政政策は大蔵省、財務省の所管で政治家が最後は決める事が出来るが金融政策は御用商人の日本銀行という民間の会社が行い、しかも社員総会のない奇妙奇天烈な御用商人である。

その会社の従業員たちはやたら大蔵省、財務省の向こうを張りたがり、政治家の要請で大蔵省が景気浮揚のための財政政策を行うと日銀が景気を潰すという政策を執り続けてきた。
景気潰しの錦の御旗は物価の安定。狂乱物価は困るが、過度な物価抑制はデフレと言う困った状態。

恐ろしい事であるが、誰も日銀御独立性という都市伝説には君子危うきに近寄らず風に対応してきた。

しかし、安倍政権になって、やっと景気が緩やかに上昇し始めた。これから先は長期にわたるマインドの回復次第で、日銀がこのままインフレターゲットを意識して政策を続ければ近いうちに経済は活況を呈する事だろう。
財務省が「国の借金」を非常に気にするが、彼らは主流が経済屋ではなく法律屋なので、経済を動態的に考えず静態的に考える傾向が有るように感じる。
もし欧米人のように物価は毎年2~3%上がって正常と考えれば、10年後の「国の借金」、20年後の「国の借金」の価値が変わってくる。そこへ実質経済成長が加わると更に借金の重みが変わって来る。

今、景気が上向き始め、成長路線に乗り始めているので、日銀の政策への監視が重要だが、黒田日銀が続くようなので大丈夫だろうと思う。

今後やってはいけない政策は外国人労働者に頼る事。
アメリカの失敗は移民を受け入れすぎた事で、当初は低賃金のメリットがあっても、子孫は米国の低賃金労働者となる人の比率が高くなり、米国全体として所得の伸びが抑えられている。
それでも米国経済が発展しているのは、偏に米国通貨のドルが基軸通貨だから。

基軸通貨国の米国はいくら経常収支の赤字を出しても外貨に困らない。それどころか米国の経常収支の赤字は世界経済に対する責務となっている。
ただし、経常収支の赤字が年々巨額となる傾向があり、不健全な状態を昂進させていることは不気味である。
いつの日か米国を凌駕する経済力の国、地域が出現した時、米国経済の不健全さは米国の命取りとなる。

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6) 衆議院議員 河野太郎 マンスリー ニュースレター

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衆議院議員 河野太郎 マンスリー ニュースレター
2018年 3月号
外務大臣就任から200日
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このニュースレターは、衆議院議員河野太郎および河野太郎事務所スタッフが
名刺交換させていただいた皆様に配信しています。
このニュースレターの配信が不要な場合は、お手数ですが、下記までご一報ください。
news@konotaro.org

このニュースレターへのコメントをお待ちしています。
news@konotaro.org
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*1 「志公会と語る夕べ」へのお誘い

*2 外務大臣就任から200日

*3 「ミャンマーラカイン州のイスラム教徒」

*4 インターネットで情報発信中!

*5 メールマガジン「ごまめの歯ぎしり 応援版」のお知らせ
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*1 「志公会と語る夕べ」へのお誘い

為公会から衣替えした志公会(麻生派)と語る夕べが、今年も開催されます。

ご参加いただける方は news@konotaro.org までご連絡ください。

日時: 平成30年4月12日(木) 18時受付 18時半開会
場所: ホテルニューオータニ「鶴の間」
会費: 20,000円

この会は政治資金規正法第8条の2に規定する政治資金パーティです。

*2 外務大臣就任から200日

昨年8月3日に第145代外務大臣に就任して以来、200日を過ぎました。

この間に外国出張16回、出張日数76日、訪問国・地域はのべ35か国・地域になりました。

このうちモザンビーク、バーレーン、モルディブは日本の外務大臣として初訪問になります。

オマーン訪問は平成2年の中山太郎外務大臣以来の訪問となりました。

出張に伴う総飛行距離は284,501km、地球を7.1周したことになります。

ちなみに地球と国際宇宙ステーションの間を355往復した計算になります。

バイ(2か国間)及び3カ国間での外相会談は77か国との間でのべ107回、4か国以上の外相会談を含めると116回になります(3月4日時点)。

最も多いアメリカのティラソン米国国務長官との会談は、日米のバイ会談が5回、日米韓あるいは日米豪といった3カ国会談が4回、その他に電話会談が5回になります。

その他にはカン・ギョンファ韓国外交部長官が合計7回、ラヴロフ露外相が4回、王毅中国外相、ビショップ豪外相、フリーランド加外相が3回ずつとなっています。

バンクーバーで行われた日ギリシャ外相会談は、なんと21年ぶりの日ギリシャ外相会談となりました。

電話会談は全部で55回、外相同士の電話会談は27か国とのべ44回。

外相以外の例えば各国首脳や国防大臣などとの会談を含めると260回。

電話会談が多いのはティラソン米国国務長官とカン・ギョンファ韓国外交部長官がそれぞれ5回、ボリス・ジョンソン英国外相とル・ドリアン仏外相が3回となっています。

*3 「ミャンマーラカイン州のイスラム教徒」

最近、ニュース等で「ロヒンギャ」と呼ばれる人々のことが取り上げられます。

「ロヒンギャ」とは、ミャンマーのラカイン州に住むイスラム教徒の人々のことを指します。

ミャンマーの国民は圧倒的大多数が仏教徒で、イスラム教徒である「ロヒンギャ」の人々は村ごと焼き討ちにあったりして、そのほとんどが国境を超えてバングラデシュに避難しています。

実はミャンマー政府は彼らのことを「ロヒンギャ」とは呼びません。「ロヒンギャ」という呼称はそう呼ばれる部族がいることを示唆しますが、ミャンマー政府は「ロヒンギャ」という部族は存在しない、彼らは国境を超えてきて住み着いたベンガルのイスラム教徒だと主張しています。

日本政府は、この問題になるべく中立的な立場で関与するために、ロヒンギャという言葉を使わず、「ラカイン州のイスラム教徒」と呼ぶことにしています。

この問題を平和裏に解決するためにはミャンマー政府が当事者としてしっかり関与することが必要です。

欧米各国は、ともすればミャンマー政府や軍を加害者として責めがちで、国連の調査団を受け入れるようミャンマー政府に求めています。

ミャンマー政府や国軍は、これに拒否反応を示しています。

アウン・サン・スー・チー氏が率いるミャンマーの民主化政府はまだ、よちよち歩きをはじめたばかりです。

ラカイン州のイスラム教徒の帰還には、イスラム教徒とミャンマー国民の大多数を占める仏教徒の間に信頼関係を築いていく必要があります。その前に無理をすれば、民主化の歯車が逆戻りしかねません。

日本政府はミャンマー政府を民主化に向けてしっかり支援すると同時に、ラカイン州で仏教徒、イスラム教徒、そしてヒンズー教徒が信頼関係を築きながらコミュニティを再生できるように支援していこうと考えています。

*4 インターネットで情報発信中!

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*5 メールマガジン「ごまめの歯ぎしり 応援版」のお知らせ

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発行元
衆議院議員 河野太郎事務所
平塚市八重咲町26-8
電話 0463-20-2001
メールアドレス news@konotaro.org

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7) インターネット情報

【 経済 】

米国の安全保障を揺るがすトランプ関税
https://goo.gl/f5gTHi

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【 国際 】

韓国が米国の大手製薬会社38社から取引停止処分!韓国政府が勝てない喧嘩を売った結果→アメリカを激怒させ韓国中の薬局から薬が消える羽目にww
https://www.youtube.com/watch?v=wha2sfU9PV0

【悲報】「米国では今、『韓国疲れ』が広がっている」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48812121.html

【韓国の反応】米日英仏4カ国、初の”合同訓練”で韓国人『ファビョりまくる』事態ww!! 韓国『なんで韓国がいないんだ?』
https://www.youtube.com/watch?v=x6OkSRpTsyI

【中国経済 最新】日本を裏切った豪首相 まんまと中国に乗っ取られ悲惨すぎる立ち位置に転落!日米に助けを乞うも既に手遅れか
https://www.youtube.com/watch?v=PKk6Us8pj_s

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【 軍事 】

【韓国政府が米原潜の入港を拒否】同盟国米軍が敵地かと激怒!北朝鮮の傀儡になったムンたん!
https://www.youtube.com/watch?v=XGPGin79Kng

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【 日本 】

水原希子「私は日本人です。韓国籍であることが昔から恥ずかしかった。本当の日本人になりたい」
http://asianews2ch.jp/archives/32310.html
( 純日本人会の立場から言うと、彼女は日本人。純日本人会の考え方は「日本人」の定義は血筋やDNAではなく民族帰属意識で定義する。理由は誰が考えても言わずもがな。大相撲の世界では昔から朝鮮人がやたら沢山いるようだ。彼らの大半は密入国、不法滞在者とその子孫だから差別ではなく戸籍がないから就職できなかった。それを差別と主張する悪い連中は論外だが、身を潜めるように生きてきた彼らが芸能界やスポーツ界に多数入り込んでも不思議でない。在日朝鮮人をどのように扱うかの問題はこれから大いに論じなければ成らないし、戦後に彼らから酷い目に遭った純日本人への損害賠償と精算はしなければならないが、それとは別に大相撲の場合を見ていると親方衆は紋付袴を着用し、国技館には日の丸を掲げ、千秋楽には全員で君が代を歌う。相撲の所作は「勝って驕らず、負けて腐らず」で「スポーツ」とは文化が明らかに違う。在日朝鮮人であっても力士や親方は外国生まれの力士のガッツポーズを嗜める。彼らを非日本人であると否定する理由はない。政府は日本人か否かを国籍で区別するがそれは仕方ないとして、政府とは違う我々の判断は国籍ではなく、民族帰属意識で判断する。ネットで非難されている水原希子さんの事は知らないが、本人が自分は日本人だと言っているのだから取り合えず信用したい。ただし、支那人、朝鮮人には自分の都合で嘘を平気で吐く者も多いから、彼女の今後の態度を見守るしかない。かわいそうだが、誰にもどうにも出来ないハンデイキャップを背負って生まれてきたのだから、周囲は温かい目で見守るしかないだろう。ただ、彼女が芸能人として成功できた背景には朝鮮人であることが非常に有利にはたらいら可能性が大である。朝鮮人芸人の背後には無数の純日本人芸人の無残な姿が有るようだから。)

立憲民主党、朝日新聞に騙されたことに気付き支離滅裂な事を言い始めるwwwww
http://asianews2ch.jp/archives/32298.html
( ??? 陳哲郎改め福山哲郎君! )

神戸市議が在日韓国人に対する全支援の受給断絶を発表!日本中の在日が恐れていた【超機密データ】を一般公開ww 「日本の資源がこんなにも食い尽くされていたのか!?」
https://www.youtube.com/watch?v=JmOWDp8PGIE

韓国の日常をご覧くださいwww
http://www.news-us.jp/article/20180305-000008k.html
( 日本国内での似たような出来事にも朝鮮人が起こしている可能性が高い。なぜなら彼等が多数在住しているから。日本人と朝鮮人は精神性も道義感も感情の激しさも明らか違う。違いを認める勇気が必要。区別と差別は違う。日本人と韓国人の違いをしっかり認識する事から始めると我々の日本はもっと住みよい国となる。日本は純日本人の為に日本だから。)

【超朗報】既存メディアへの電波割当制度が撤廃へ!NHK受信料も廃止確定!
https://www.youtube.com/watch?v=Wq–rJBqt3Q

【悲報】「北朝鮮不正送金5億円以上」みずほ銀行が関与か。送金依頼者は消息不明
http://www.moeruasia.net/archives/49598032.html

【悲報】久慈暁子アナ、羽生結弦さんを苛立たせてしまう・・・
http://www.akb48matomemory.com/archives/1069935657.html
( 相変わらずのフジテレビ。韓国を持ち上げる為に当代随一の人気者を利用しようと言う魂胆が丸見え。なんと卑しい根性なんだろう。日本の大事なイチゴの品種を泥棒して韓国産のイチゴとして売り出そうというのだろうが、既に泥棒の被害は40億円と伝わる。何処までも日本にへばりついて利用する意地汚さ丸出し。泥韓を日本に導き入れようとする偽日本人の割り出しがどうしても必要だ。先ずは純日本人の話しを嫌がる者、コリアン暴きを嫌がる者が怪しい。彼らは先頭に立つ「保守」を偽装したりもするから、それも頭に入れる必要がある。)

韓国の条約違反を『日本が”全く同じ理屈”で殴り返す』凄絶なフラグが進行中。旧日本資産の返還を求めよう
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50508599.html
( それだけでなく、終戦直後、朝鮮人達が日本人を殺したり強盗をしたりして、奪った財産の精算が全く済んでいない。駅前一等地でいまだにパチンコ屋が沢山ある。新大久保、四谷、赤坂などの土地を戦後朝鮮人はどうやって手に入れたのか?強盗の被害者は純日本人である。被害者の子孫の方々への補償も朝鮮人達にさせねばならない。

【韓国悲報ww】韓国がドヤ顔で出した慰安婦虐殺映像、朝日新聞にもスルーされるwww 「理由?あまりに信憑性が低いからでは?」www
http://www.news-us.jp/article/20180306-000005k.html

【速報】日本に潜伏中の北朝鮮スパイ、消される    怖すぎだろ…
≪ 591 :名無しさん@1周年:2018/03/07(水) 21:23:12.66 ID:dWmML8qb0.net //  >>7 こいつ自体がスリーパーかもしれん。公安には捜査中止の指示が出たみたいだ。 ≫
http://www.news-us.jp/article/20180308-000003z.html
( 暴力団=偽日本人の自殺させ屋がやったんだろう。彼らは遺書まで用意する事もある。公安、警察は朝鮮カルト宗教の強い影響下にあると昔から言われている。)

【日本観光で横行】見たこともない「メイド・イン・ジャパン」!!【ガイドが洗ノウ!!】[政治ニュースオンライン][政治ニュースチャンネル]
https://www.youtube.com/watch?v=RqAQ9fJRBCw
( 迷惑以外の何ものでもない、中国籍シナ人。シナ人は海外へ進出すると何処へ行っても同じ事をする。現場労働から何から何まで現地にシナ人を連れて行き、現地に恩恵を残さず、現地の資源と利益を持ち出す。早い話、現代世界の優しさの裏をかいて、私利私欲のため、民族利益の為に悪用している。)

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【 中国 】

中国が建てたアフリカ連合本部から大量の情報が上海に「自動送信」されていた!
http://www.sankei.com/premium/news/180305/prm1803050008-n1.html

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【 韓国 】

【平昌五輪】 日本がいないと韓国は何もできないと一発で分かるコピペが広まり韓国涙目に! 【あかしそ特報ちゃんねる】
https://www.youtube.com/watch?v=v47vkWvzFRg

「韓国のスケートリンクは素晴らしかったニダ」とホルホル ⇒ 全部日本の技術だったwww 現実を知って火病クル━━━━(°∀°)━━━━!!!
≪ 平昌冬季五輪のスケートリンクを裏方として支えている日本の職人がいる。リンクの運営・管理を手掛ける「パティネレジャー」(東京)の整氷作業員5人は1日に現地入り。各国の作業員とフィギュアスケートやアイスホッケーの会場整備に携わる。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26797690R10C18A2CC1000/ //  フィギュアのリンクだけじゃなく、スピードスケートのリンクも、作成・メンテナンスは日本人がやってた。NHKも放映してる。 //  今大会の氷マネージメントはスケート連盟のスタッフ(欧州)と関わった日本企業のエンジニアのみ。残念ながら韓国人は氷に触れてもいない。  // ジャンプの暴風設備、スピード。フィギア、カーリングの製氷メンテスノボのキッカー等、みんな日米の業者頼み。 ≫
http://www.news-us.jp/article/20180301-000008k.html?seesaa_related=related_article
( 日本がいなければ、日本から泥棒をしなければ、何も出来ない韓国。)

【イチゴ】カーリング女子の「韓国のいちごおいしい」発言の裏事情
http://kimsoku.com/archives/9779362.html
( テレビ朝日は泥棒韓国、泥韓の仲間である事が解り易い。韓国が国を挙げて泥棒したものを韓国のものとして、日本国民の財産である放送電波を利用して宣伝したわけである。)

カーリング娘も食べちゃった“盗作イチゴ”流出元の韓国農家を直撃
http://news.livedoor.com/article/detail/14399233/
( 「嘘ツキは朝鮮人の始まりです」とは良く言ったもので、金重吉が言う事が嘘でないなら、韓国政府が対応に乗り出し、被害を受けた日本の農家に220億円+αの損害賠償をし、謝罪が必要。反日無罪が染み込んでいる野蛮人のような朝鮮人には言っても無駄だろうが。ともかく朝鮮人にはなるべく接触しない方が良いと言うことになる。))

【売●が地場産業の国、韓国】若い世代の売買●が急増!⇒ネット「いや、だからそれが慰□婦だって」
https://www.youtube.com/watch?v=Q5B-QxMhZus

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発行人 : 栗原茂男
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