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人手不足と日銀政策 -栗原茂男

1) 人手不足と日銀政策

2) 【Pirate TV】「どこへ行く、希望の党」 田淵隆明×栗原茂男

3) 自滅へ向かう韓国経済

4) 財務省HP新着情報 2018-02-22

5) 日本銀行メール配信サービス 2018-02-20

6) 内閣府経済社会総合研究所・ESRI通信第114号

7) 外務省ホームページ新着情報

8) 第146回日本経済復活の会定例会のお知らせ

9) 通信―正定事件  -「正定事件」の真相に迫る,,講演とシンポジウム

10) インターネット情報

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1) 人手不足と日銀政策

大東亜戦争が実質的に終了した1945年(昭和20年)頃から日本の戦後の復興が始まり、昭和30年代の10%成長の高度成長時代を経て、1970年(昭和55年)代に入ると様相が一変する。

1972年の田中角栄内閣の列島改造論、1973年の石油ショックなどで、日本の経済政策当局は一気に高度成長路線から低成長路線へと政策を転換してしまった。

丁度その頃、国際社会では経済学がケインズ派が一掃され始めて新古典派が幅を利かすようになっていた。

ケインズ派と新古典派が具体的に如何違うかと言うと、ケインズ派は景気が悪いときには庶民には使えるお金が足りないから政府が国債を発行してでも公共工事などでお金を大衆にばら撒く事で社会にお金が回るようにする。
そうすれば、景気回復→税収増加→発効済み国債回収、という筋道が可能と提言する。

それに対し、新古典派は政府は市場経済に余計なことをせず中央銀行(日銀など世界中どこの国でも民間の営利企業)がお金を市場に供給し続ければ良いと言う奇妙奇天烈な主張。
こんな奇妙な主張の背景には国家の経済を私的に支配しようと言う勢力が暗躍していると仮定すると説得力を感じるし、実際そのように主張するまともな経済学者や怪しげな陰謀論者も多い。

通貨発行元の民間銀行を支配し、政府の経済政策を縛りつけようとする勢力は何が何でも物価上昇を嫌う。

物価抑制は大衆にとっては少し長い期間で見ると有利なのだが、大衆も一般に物価上昇を嫌う。

それで1970年代以降、日本はゼロ以下物価上昇政策が定着した。

しかし世界的にはある程度の物価上昇を容認するのが常識。物価上昇2~3%くらいが欧米先進諸国。

しかし日本はゼロ以下物価上昇。

社会の一部の人にではなく大衆の所得が増えると消費が増える。
そして社会全体の消費が増える。すると企業は雇用を増やし、賃金は上がる。

賃金が上がるとサービス産業などは合理化が難しいからサービス価格を上げる。
サービス産業の価格が上がると社会全体の物価は上がる。資産格差、所得格差を楽しんでいる人にとっては物価上昇は不利ではあるが、大衆にとっては逆となる。

物価上昇と所得の増加の釣り合いがどの程度が適正か?は社会全体の合意点を探らねばならない。
そして欧米先進諸国では2~3%物価上昇と言うのが言うのが相場となっていた。

ところが日本は民間の御用商人企業の「日本銀行」、日銀が愚直に物価抑制一本やりでゼロ以下物価上昇路線を堅持。
日銀法では日銀は政府の政策に合せなさいと書いてあるが、政府の政策として大蔵省・財務省が財政政策の面から景気刺激策を執ると日銀は罰則規定のない日銀法などお構い無しに景気潰し政策を執り続けてきた。

そこで与党の政治家が日銀批判すると「日銀の独立性」を楯にマスコミや野党の政治家が与党の政治家を批判する。

彼らは政権批判することで自らの存在を誇示するが、批判者は世界経済を操ろうとする勢力への奉仕者となって来た。
大蔵省・財務省は政府の一部門であり、金融政策は民間の御用商人(日本の場合は「日本銀行」)の独立性を尊重せざるを得ないので、何も発言できない。

御用商人である日銀のそのような姿勢には大蔵省・財務省への対抗意識をプンプンと感じさせる。
大蔵省・財務省が右を向くと御用商人の日銀は左を向く。その結果が日本経済がどうなろうと彼等の自尊心の方が重要だと考えているように見える。

しかし安倍政権になって、現在の日銀は元大蔵省の黒田氏が総裁になっているので、日銀の政策がかなり変化しているのがわかる。
日銀が発行すべきお金は35兆円くらいで十分なはずなのに、平成30年2月22日現在474兆円となっている。

しかし通貨の超大増発でもインフレは全然起きていなく、それどころか物価がなかなか上がらない事で政府の黒田日銀も苦労している。
かつての「中央銀行の通貨増発=インフレ」と言う公式が間違いである事を示している。

その説明は通貨発行の仕組みの話しが複雑になるので割愛するが、黒田日銀(安倍政権)の方向性は間違っていない。

それで現在、何が起きているかと言うと、経済が緩慢ではあるが上昇し始め、人手不足があちこちで顕在化している。

今のところまだそれが直接的に賃金引き上げに結びついていないが、それは何十年も経済が停滞してきたので企業家の心理・マインドが「賃上げ→勤労者の所得増加→消費増加→売り上げ増加」の循環に自信を持てないでいるから。

しかし人手不足はいずれ賃上げになるはずで、経済拡大の循環に入ることは時間の問題と思われる。

今後は日銀の政策を監視する必要がある。黒田日銀総裁は平成30年4月8日、「花祭り」の日に5年の任期満了となるが安倍政権では続投が決まっている。

日本経済はオリンピック頃には随分好景気になっている事だろうし、加熱が心配されるかもしれないほどで、大いに期待して良いだろう。

ついでに言うと、その頃の中国、韓国経済は悲惨な状態になっていると予想できるし、中国は内戦に突入している可能性さえ有り得る。

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2) 【Pirate TV】「どこへ行く、希望の党」 田淵隆明×栗原茂男

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【Pirate TV】「どこへ行く、希望の党」 田淵隆明×栗原茂男 2017年12月27日収録
https://www.youtube.com/watch?v=pSt5L01AZKg
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海賊テレビ常連の田淵隆明氏からの提案で昨年、対談を行ったものです。
希望塾、希望の党、都民ファーストなどの関係者などが出席していて、事前にある程度の情報を聞いていた。

ビデオ収録後には更に小池都知事に絡めた動きが急展開続き。
私の想像だが、多分小池氏は脅されている。命さえ危ういほどに脅されているのでは?

「排除」発言は完全な釣りだし、希望の党への民進党議員の乱入は直前の直前まで小池氏は否定していたのに土壇場で「合流」を受け入れた。

そして築地市場の豊洲移転では築地を活かすと言っていたのに此処へ来て話しが変わる。
多分築地はデベロッパー利権の食い物になるのだろう。

東京五輪も土建利権の食い物になるのだろう。1兆、2兆、~、5兆、6兆の豆腐予算が復活となると思われる。
土権利権は命がけ。

小池氏は利権屋に完全に負けたのだと思う。

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3) 自滅へ向かう韓国経済

韓国と言う国を一言で言えば身の程知らずの国。

韓国はアメリカと離れたがり、古来より土下座して使えてきた支那に忠義をつくしたいようだ。

しかし多分、韓国は国体が無く、単なる米国の占領地であり、北朝鮮はやはり国体は無くロシアの占領地。

だから韓国はアメリカと離れて中国の属国になることはできない。中国が嫌がるTHAADも拒否できない。

しかし韓国は自分が置かれた法的地位、状況を理解していないと思われる。

更に国際社会云々なんてレベルの話しではなく文明人としてあまりに非常識。

大した力も無いくせに巨大な相手に喧嘩を吹っかける。

韓国の力量は日本からの借り物、だけではなく盗んだものも多く、日本がいなければ何も出来ない。
平昌五輪の気象衛星とか電気設備とか何から何まで負んぶに抱っこ。

第二次大戦後、朝鮮は日本から独立したはずが中国の義勇軍に侵略され、一度はプサンまで追い込まれ、米軍の助けで38度線まで回復した。
もし米軍の力が無ければ今頃は韓国は北朝鮮の一部となって、北朝鮮のような生活となっていたことだろう。

日本には終戦後ずっと喧嘩を売り、諸外国で嘘八百を並べてコソコソ反日宣伝に努め、同情を買いながら日本に圧力を掛けてカネも技術も引っ張り出してきた。
しかし世界中が韓国の根性の悪さを理解し始めたようだ。そのような悪業も終わりを告げようとしている。

日本は対中経済包囲網のTPPで中心的役割を果たしていて、遠からず米国もTPPに復帰すると思われる。
しかし韓国はTPPの参加を拒否されると予想される。なぜなら約束を守らない韓国と言う国は関わると悲劇となることを世界は知ってしまったから。

世界は韓国から孤立している。
せいぜい、米国と二国間のFTAでもやるしかないのではなかろうか。

米国との貿易は韓国側の大幅黒字であり、韓国にとっては大事なお客様。その米国と喧嘩してどうすんの?

日本は韓国との貿易は黒字だが、内容は韓国の輸出品の重要な部品が多く、日本からの輸入がないと輸出製品が製造できず日本との関係は韓国側から終わらせる事は出来ない。

身の程知らずの韓国は最大のタカリ先の日本から突き放されつつあるのに国民はまだ気が付いていない。
自滅しかないだろう。

韓国「ムン大統領がトランプの貿易制裁に強行措置を取るよ!」韓国人から心配の声
http://kaigainohannou.info/2018/02/21/houfuku/

[アジア経済]李洛淵首相は20日、米国の強力な経済圧迫と関連し、関係省庁の長官たちに「悲壮な気持ちで取り組んでほしい」と注文した。
http://blog.livedoor.jp/sekaiminzoku/archives/51576833.html

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4) 財務省HP新着情報 2018-02-22

・国の債務管理の在り方に関する懇談会(第46回)開催日程
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/gov_debt_management/press_release/arikata20180221.html

・日中財政シンクタンクフォーラムの開催(2017年11月)
http://www.mof.go.jp/pri/international_exchange/kouryu/chn201711.htm

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●財務省ウェブサイト
http://www.mof.go.jp/
●Facebook
http://www.facebook.com/MOF.Japan
●Google+
https://plus.google.com/#114755011782415457072/
●Twitter
http://twitter.com/#!/MOF_Japan
●YouTube
http://www.youtube.com/user/MOFJapan

●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

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5) 日本銀行メール配信サービス 2018-02-20

BIS・CPMIによる報告書「クロスボーダーリテール決済」の公表
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel180220a.htm

BIS決済・市場インフラ委員会による報告書「クロスボーダーリテール決済」の公表について
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel180220a.htm/

報告書の要旨部分(日本銀行仮訳 [PDF 190KB])
決済・市場インフラ委員会 による 報告書   「クロスボーダリテル決済」要旨
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/data/rel180220a.pdf

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
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6) 内閣府経済社会総合研究所・ESRI通信第114号

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ESRI通信第114号は、2月20日(火)14:00に掲載されました。

http://www.esri.go.jp/jp/tsushin/tsushin114.html

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内閣府経済社会総合研究所景気統計部では、
消費者の皆さまの「暮らし向き」や「物価の見通し」について、
「だれでも」「自由に」回答できるアンケート調査(試行)を行っております。
当面毎月20日を締切として調査を行っています。
初めてご回答される方も、2回目以上のご回答の方も大歓迎です。
質問の数も少なく、ごく簡単なものですので、ぜひ毎月(1回)ご協力ください。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/open_chosa/open_chosa.html

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▼お問合せはこちら
このサービスや内閣府 経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、
こちらからお寄せください。
https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html

【配信元】
内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/

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7) 外務省ホームページ新着情報

河野外務大臣と天野国際原子力機関事務局長との会談
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/dns/n_s_ne/page3_002382.html

第8回(大臣主催第2回)気候変動に関する有識者会合
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page22_002958.html

パキスタンに対する無償資金協力「シンド州及びハイバル・パフトゥンハー州における若年層のエンパワーメント計画」(UNDP連携)に関する書簡の交換
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005673.html

第2回日・チュニジア・テロ・治安対話の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005675.html

海外主要メディアの日本関連報道
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_003776.html

河野外務大臣会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000653.html

わかる!国際情勢「深化し続ける絆 日墨外交樹立130周年」
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol166/index.html

第8回日露交流促進官民連絡会議の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/rss/hoppo/page4_003782.html

チャンネル・ニュース・アジア(シンガポール)による河野外務大臣インタビュー
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_003784.html

北朝鮮関連船舶による違法な洋上での物資の積替えの疑い
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005684.html

日・スペイン新租税条約の実質合意
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005686.html

「中央アジア+日本」対話・第4回専門家会合(観光分野)の実施(結果)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005688.html

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。
本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。
http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

外務省ホームページ日本語版
http://www.mofa.go.jp/mofaj/

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8) 第146回日本経済復活の会定例会のお知らせ

第146回日本経済復活の会

平成30年2月12日

日本経済復活の会 会長 小野盛司

○講師 小野 盛司  日本経済復活の会長

会の活動報告、『日本経済復活への道 -お金がなければ刷りなさい-』

日本よりはるかに景気が良いアメリカも大型の減税が実施される一方で 、デフレ脱却ができていない日本は消費増税に加え次々と増税案が出されています。2014年度の消費増税で景気は後退したという反省はありません。実質賃金は下がり続け、景気回復を国民は感じておりません。一人当たりの名目GDPは1990年頃世界トップレベルであったのが、最近では先進国では最低に、アジアでもどんどん追い抜かれているのが実情で、日本は急速に貧乏になりつつあります。失われた20年がこのままでは失われた30年へと進んで行きます。世界経済を牽引し始めたAI技術においても日本は周回遅れといわれています。財政を拡大すればデフレ脱却・景気回復・財政健全化が一挙に達成されるのに、なぜそれが理解できないのか。我々の戦いはまだまだ続きます。

会長以外の登壇者は未定です。

また日本経済等の事柄に関し、ディスカッションの時間もあります。

○日時 平成30年4月8日(日)15時00分~18時30分
(開場14時45分、講演開始15時00分)
この後、希望者は二次会(食事会)にご参加下さい。

○場所 文京シビックセンター 5階 会議室A

東京都文京区春日1-16-21 TEL:03-3812-7111

●東京メトロ丸の内線           後楽園駅 「4a・5」出口徒歩1分

●東京メトロ南北線             後楽園駅 「5」出口徒歩1分

●都営地下鉄三田線・大江戸線   春日駅  「文京シビックセンター連絡口」徒歩1分

●JR総武線            水道橋駅  東口徒歩9分

○会費 1000円(資料代を含みます。)

当会合に関する一切の問い合わせと、御来会の可否は小野(03-3823-5233)宛にお願いします。

須田(090-2170-3971)、吉野(080-3312-3485)、メール(sono@tek.jp)でも結構です。

ご協力お願いします。

日本経済復活の会のホームページと連絡先
http://tek.jp/p/
TEL:03-3823-5233
FAX:03-3823-5231

担当 小野盛司

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9) 通信―正定事件  -「正定事件」の真相に迫る,,講演とシンポジウム

「正定事件」の真相に迫る

講演とシンポジウム

― 2月26日(月)13:30~16:30 ―

またも日本を貶める歴史捏造事件が進行中です。

日中戦争始まって間もない昭和12年10月、北京の南方の約250キロの要衝保定を占領した日本軍は、敗走する中国軍を追って正定を占領しました。そこでカトリック宣教師ら10名のヨーロッパ人の拉致殺害事件が起こりましたが、今世紀に入って「200人の中国人婦女子を要求した日本軍に抵抗して宣教師らが殺害された」という説を広め、被害者を福者に認定するようバチカンに申請する動きが起こっています。

この歴史捏造に反撃するために『「正定事件」の検証』(峯崎恭輔著)(並木書房)が昨年末出版されましたが、これに続き講演会・シンポジウムが下記の通り開催されることになりました。皆様のお出でをお待ちしております。

平成30年2月20日 「史実を世界に発信する会」 茂木弘道

*日時:平成30年2月26日(月)13:30~16:30

*場所:衆議院第2議員会館 多目的会議室   (入場無料)

*第1部:講演 「正定事件」とは何か 峯崎恭輔

(『「正定事件」の検証』著者)

*第2部:シンポジウム 「正定事件」反日攻撃にどう対処するか

パネリスト:山田 宏(衆議院議員)

杉田水脈(衆議院議員)

加瀬英明(外交評論家)

中林惠子(主婦)

三浦小太郎(評論家)

茂木弘道(史実を世界に発信する会代表代行)

司会:   藤岡信勝(新しい歴史教科書をつくる会副会長)

主催:正定事件講演会実行委員会 連絡先 090-6709-9380(佐藤)

チラシ: http://www.sdh-fact.com/CL/0226.pdf

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10) インターネット情報

【 国際 】

【日本】「2025年問題」をご存知ですか? 8年後この国に起こるリアルな世界
https://www.youtube.com/watch?v=W5XQPUgVgh8

【緊急拡散】アメカスが羽生結弦に と ん で も な い 蛮行をやらかしていた!!!     もう完全に敵国だろこいつら…
http://www.news-us.jp/article/20180221-000009j.html
( この情報は裏を想像する必要がある。この場合のアメリカ人とは誰をさしてアメリカ人というかである。海外で「日本人にだ!」と言って困った事をする人間の屑連中が沢山いる。彼らはアメリカ国籍人にもいる。アメリカは未だに「アメリカ人」としてのアイデンテティを確立できないでいる国家。野球やバスケットボール、バレーボール、ミュージカル、ジャズ、服飾、その他あらゆる分野で文化創造をし続け、現代世界では文化、文明のずば抜けた貢献者。それでいてアイデンテティを確立できないという奇妙なアメリカ合衆国。アメリカは建国当初の経緯で世界中から自国の苦しさから逃れる人々のたまり場となってきた。勿論そうではなくて目的があって移民や移住をしてきた人も沢山いるが、基本的にはきれいな言葉で言えば夢を求める人々が逃げ込む先となってきた。しかしそれは逃げ込む外国人にとっては良い事でも自分はアメリカ人であると言う民族帰属意識を持つ人々には迷惑な話。親や先祖がどういう経緯でアメリカに来たのであろうが、アメリカで生まれた人にとってはアメリカこそ祖国。ところが移民以前の先祖の祖国への帰属意識を変えない、アメリカに存在してはいけない者達がいる。特に特定アジア人=シナ、コリアに多い、と言うより彼らはアイデンテテイを変えない。メキシコに関しては歴史的経緯からラティーナについては特アとは違う見方が必要だが、いずれにしてもアメリカはアイデンテティの確立をする事でより良い国となることだろう。トランプ大統領を押している勢力はその方向にアメリカを誘導しようとしているに見える。当然反トランプ勢力は死に物狂いで抵抗している。)

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【 軍事 】

中国に米海軍が直接的メッセージ!空母打撃群が南シナ海に姿を構える!【海外の反応】
https://www.youtube.com/watch?v=isMxBB48oOQ

米海軍空母と強襲揚陸艦計6隻が朝鮮半島近海に集結?「イラク戦争を超える過去最大級」!
http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/51580067.html

米空母3隻が朝鮮半島周辺の海域から離れる…ロナルド・レーガンはフィリピン海に移動!
http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/51092779.html

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【 日本 】

【署名】東大・京大・名大などで研究職として在籍していた在日韓国朝鮮人が北朝鮮の核・ミサイル開発に手を貸していた →「全ての大学に調査追求し、再発防止へ」署名開始
http://hosyusokuhou.jp/archives/48811439.html
( 嘘ツキは泥棒の始まりと言うが、支那と朝鮮は泥棒立国。偽日本人が彼等を日本国内に誘導する。)

【平昌五輪】 海外メディア「日本人の民度は素晴らしい。ホスト国は何をしてるんだ」 日本人観戦客のマナーが世界中から注目される!!!!
http://asianews2ch.jp/archives/31730.html

【韓国の反応】ドイツのルフトハンザ航空、日本の乗客の抗議で独島→竹島に修正
http://oboega-01.blog.jp/archives/1070131117.html
( 竹島は泥棒をしている韓国人が国際司法裁判所に持ち出せないほど、韓国に正義はない。日本人の文化では、物事を露骨に言わずに遠回しに言う。そして言われた方は気が付き、少し恥ずかしい思いをする。しかしこれは日本だけで通用する文化。外国人を国外で、国際社会で相手にする場合は国際モードに切り替える必要がある。抗議を言わなきゃ日本人は認めていると受け取られる。手癖の悪い特亜人達は息を吐くように嘘を言い、口撃も激しい。日本ん文化は素晴らしい。日本国内では是非これからも守って欲しい。しかし国際社会を相手にする場合は国際モードに切り替えねばならないことを自覚しないと、犯罪者にだってされかねない。現に如何わしい朝鮮売春婦から日本人は戦犯扱いされてきている。)

小室圭さん完全終了wwwww 小室家が嵌ってる朝鮮系新興宗教がヤバすぎるwwwwww
http://asianews2ch.jp/archives/31799.html
( ネット情報を見ていると宮内庁が日本の為には全く機能していない事が明瞭だ。宮内庁は創価が支配する外務省から出向だらけと聞くている。と言う事はコリアンだらけと想像してしまう。政府はこの件を調査して国民に公表して欲しい。少なくとも小室氏についての巷にあふれる情報は純日本人国民が到底納得できるものではない。宮内庁の誰が責任を取るのか?何故かような事態が次々と発生するのか?宮内庁がコリアンだらけという噂は本当ではないのか?もしそうなら、どうしてそうなったのか?)

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【 中国 】

中国【一帯一路】の起点、新疆ウイグルに何が起きたか?ラビア・カーディル氏の発言まとめ
https://www.youtube.com/watch?v=Je1gx8thaL8
( 古代国家そのものの中国。その国の国民はその国の国民に相応しい政府を持つ。シナ民族の本質をあるがままに認めることが重要だ。それが恥ずかしいと思うシナ人がいるなら、現中国政府を打倒すべきだし、そうせずにシナ民族としての利益を享受しているなら、中国政府と同罪と言わざるを得ない。)

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【 韓国 】

【韓国発狂】日本政府に本当のことを言われて韓国激怒www 図星だったのかwww
≪ 「外務省:『殺人が日本の約2.5倍、強盗が約1.2倍,強姦が約13倍,強制わいせつが約6.4倍となっています』」 ≫
http://www.news-us.jp/article/20180220-000009k.html

【ただの事実】日本外務省「韓国は殺人2.5倍、強姦13倍、強制わいせつ6.4倍」平昌五輪に向けガイドに韓国世論が激怒
http://crx7601.com/archives/52998764.html

【安倍総理】改正登録法で在日韓国人は天国から地獄に 【通名は一つ、口座は本名のみ、脱税、生活保護等不正受給】
https://www.youtube.com/watch?v=WcwuS43wa0I&feature=em-subs_digest

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

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