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「日銀:中国だけ経済が持ち直している」は 本当か?   - 栗原茂男


1) 読者からの拡散依頼 -『コロナから日本を救え 医学道!』 HEAVENESE

2) 中華はシナ人による究極のヘイトスピーチ用語

3) 「日銀:中国だけ経済が持ち直している」は 本当か?

※ 6月29日にご案内した渡辺望氏の著書『パンデミックと漢方 日本の伝統創薬 』が先日の産経新聞の広告に載りましたのでお知らせします。
https://bensei.jp/wpja2/wp-content/uploads/advertise/20200626@sankei.jpg

渡辺氏のコメントです。 「新型コロナの感染者増えてるようにみえますが、PCR検査を10倍近くに増やしたこと、現在は感染危険地帯を集中的検診していること、また軽症無症状が100%近くになってきたので心配は基本的にいらないと思われます。またワクチンの目処も9月に成功予定のイギリスが年内に日本に対して大量提供の見通しがたってきています。ワクチンにより事態は根本解決に向かうでしょう。」



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1) 読者からの拡散依頼 -『コロナから日本を救え 医学道!』 HEAVENESE

栗原様。素晴らしい感動がありました。是非拡散お願いします。
https://www.youtube.com/watch?v=li4IpDErFxQ


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2) 中華はシナ人による究極のヘイトスピーチ用語


 中国の「中」は「中華」の「中」。中華民国、中華人民共和国とも共通。これは日本人なら誰でも知っての通りで、支那周辺民族は野蛮人で、支那は真ん中に咲く華と言う意味。支那民族は秦の始皇帝によって文字や度量衡が統一され支那民族の統一性が出来たとされる。つまりアイデンテティが確立した。そして統一によって広大な文化圏が登場して次代の漢の時代に文化が開花した。秦は日本語ではシナと発音し、英語はchina。それで国際社会ではチャイナが定着しているが、中国は戦後の暫くの間は日本での「支那」呼称に文句をつけなかったが、その後、支那は蔑称だと因縁付けをし、異民族差別用語の「中華」を使わせている。支那人は「中華」は究極のヘイトスピーチ語である事を自覚しなければならない。

しかし漢字圏以外の民族は支那が「中華」を名乗っている事を知らない。我々漢字文化圏の者は、支那人が支那の言語ではチャイナではなく中華と名乗っている事を教えていかなければならない。

最近、米国に亡命中の支那人達が「新中国連邦」という亡命政府を設立したと聞く。その国歌は下掲。

【新中国联邦国歌】喜马拉雅-自由之巅       2020-06-04 00:12
    https://gnews.org/zh-hans/222242/

歌詞をグーグルの自動翻訳で訳すと《 ヒマラヤは山頂です / 天国に守られた家 / 未知のヒーローがここで目覚める / 暗闇の中で人々を導く / 義の叫びは止まらない / 明日の祈りの祈り / シールドを並べて上げます / 真実を使って剣を作る / 悪を殺して欺く / 七千人の戦士が母の尊厳を守る / 青少年のための燃える血 / 人生を永遠に / 中国の子供たちは新しい生活を得る / ヒマラヤは愛の頂点 / 神の最高の家 / 信念の自由を守る / ヒマラヤはいつも心の中に立っています / 洪水を恐れない / ヒマラヤトップオブフリーダム 》となる。

「新中国連邦」の国歌ではヒマラヤを支那の象徴であるかのように謳っているが、これぞ中華侵略主義の象徴である。恥知らずも甚だしい。「新中国連邦」に集まっている支那人達は中華人民共和国に見切りを付け、米国の力を利用して支那人による中華を姿を変えて継続しようとしているのが見え透いている。バノン氏は利用されている。

「新中国連邦」を名乗る者達はまず、チベット侵略を深刻に反省し謝罪し賠償してヒマラヤをチベット人に返すべきである。そしてチベット、ウイグル、南モンゴル、満州の支配を解消し、謝罪と賠償をしなければならない。

更に日本に対しても歴史の捏造と日本人への悪辣な行為による名誉毀損と、与えた超巨額の損害の賠償をしなければならない。他の諸国に対しても同様である。恐らく、引き継ぐべき負の遺産が大きすぎて「新中国連邦」が中華人民共和国の国体を継承する事は不可能だ。「中華人民共和国」の地に住む支那人は国体を消滅させ、「中華」を廃棄するべきだ。

しかし支那人は「中華」意識を保持する限り、そうしないだろう。悪いのは共産党であって支那人ではないと主張し、中華侵略主義を継承することであろう。彼等は中華人民共和国という組織を利用して海外から巨利を得てきたが、財産を米国などの海外に隠し、家族も海外に隠し、中華人民共和国を捨てて新しい中華国家に衣替えをする。

中華民族による異民族支配の解消には国家解体、中華民族意識の消滅しか道は考えられない。



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3) 「日銀:中国だけ経済が持ち直している」は 本当か?


『 日本銀行メール配信サービス 2020-07-20 』

実質輸出入の動向
https://www.boj.or.jp/research/research_data/reri/reri.pdf
https://www.boj.or.jp/research/research_data/reri/index.htm


金融政策決定会合議事要旨(6月15、16日開催分)
https://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/minu_2020/g200616.pdf
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3.海外金融経済情勢 ( 3ページ )

海外経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響により、大きく落ち込んだ状態にある。
地域別に動きをみると、

米国経済は、感染症の影響から、大きく落ち込んだ状態にある。

欧州経済は、感染症の影響から、大きく落ち込んだ状態にある。

中国経済は、持ち直している。生産と輸出は、供給面の制約が和らいでいることなどから、感染症拡大前の水準と同程度まで回復している。

中国以外の新興国経済は、感染症の影響から、大きく落ち込んだ状態にある。
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日銀の政策決定会合では“中国経済は、もちなおしている”と言うが本当か?

PM2.5の分布( https://tenki.jp/pm25/ )を見ると中国の中、南部が以前と比べPM2.5が極端に減っている。


 食料の大量輸入国の中国は洪水被害で農地が作付けできず、中華肺炎で作付けなどの農作業が出来ず、東北3省や江西省や雲南省などの飛蝗、イナゴの大量発生で秋口には食料不足が深刻化すると予想されているし、ドル稼ぎの相手の米国から対米貿易黒字を締め上げられて闇金事業の原資が枯渇していそうだし、国家解体、消滅がタイムスケジュールに乗ってきたように思える。
米国と戦争は出来ず、尖閣やインドと小競り合いをして国内の不満のガス抜きをしているのだろう。

台湾の法的地位は日本の領土で米国の占領地だから、近年は米軍が駐留を始めている。そして米軍駐留は台湾が中華の主権下ではない事を前提にしている。だから台湾は中国主権下の香港とは法的地位が本質的に違う。
もし中国人民解放軍が台湾に軍事力を行使すれば、香港と違って米中の軍事衝突は避けられないであろう。
広域暴力団中華人民共和国組の親分衆は金融資産と家族の多くを米国などに移しているので強い米国とは戦争は出来ないが、チンピラの暴発はわからない。

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