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言論弾圧法     -栗原茂男

1) 言論弾圧法

2) 財務省HP新着情報 2018-01-04

3) 日本銀行メール配信サービス 2018-01-04

4) 外務省ホームページ新着情報

5) 【新年初街宣のお知らせ】 主権喪失を沖縄に限定するな・・・主権回復を目指す会

6) 【 NPO法人百人の会 】 XML 改憲活動の加速を

7) インターネット情報

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1) 言論弾圧法

平成28年6月3日、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」と言う長ったらしい名称の言論弾圧法が施行された。
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=428AC1000000068&openerCode=1

この法律が成立する過程を顧みると、在特会のデモで誰かが物騒な言葉を使ったと言う事を取り上げ、似非保守たちがこぞって在特会を「汚い言葉を使うと」と言って非難し、次に大阪市議会に於いて日本維新の会の主導で言論弾圧法が成立。

続いて、法律は通常は衆議院で成立し、参議院でチェックする形で国家の法律が成立するのだが、何故か地方議会の大阪市議会で成立して続いて参議院でひっそり成立し、その後で衆議員で成立と言う手順で言論弾圧法という法律が国法として成立した。
一連の成立過程は極めて戦略的である。

この法律の危険性は多々あり、まず誰もが考える事は「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」と言うが、不当であるとかないとか誰がどの様な基準で判断するのかわからない。
何しろ定義がないのである。
定義の無いままこういう法律が動き出す事は社会の安定にとって極めて危険な状況となる。

定義がないまま法律が適用される事になると、発言者は訴えられる可能性を慮って発言をしなくなる。
これは恐ろしい事である。

そもそもこの法律が成立した切っ掛けは在特会であるから、つまり在日朝鮮人への言論を弾圧しようと言う事だと考えられる。
しかし在日朝鮮人についてはこれまで、日本社会のまともな人々から多くの問題点が指摘されている。
そして、政府は一向に在日朝鮮人問題に手をつけてこようとしなかった。

近年、アメリカを裏から支配してきた闇の勢力がアメリカ政府内で排除されつつあり、その流れで、日本でもコソ泥のような侵略者たちが排除される流れになっている。

戦後永らく、日本の政治家やマスコミに朝鮮人が大量に侵入していて、彼らが在日朝鮮人批判を阻止しているとまともな純日本人達から思い込まれている。
戦後の混乱期、日本人として連合諸国と戦った朝鮮人達は歴史を捏造して自らを戦勝国民と言い募り、日本人の土地と生命、財産を奪ったと言われている。
駅前一等土地や朝鮮人の学校の土地などはどうやって彼等が手に入れたのだろう?

京都朝鮮学校公園などは「犬と日本人は入るべからず!」か?
https://goo.gl/jIJWeR

戦後の混乱期の悪辣な朝鮮人による日本人への人権侵害については戦後の清算は終わっていないどころか、調査の遡上にする上っていない。

韓国では日本に対し、捏造歴史に基づいて激しい反日活動がこれまでしばしば起き、「死ね!」どころか日本国民の象徴である天皇陛下を日王と呼んで日本と日本人に対して最高級の侮辱を繰り返し、日章旗を焼き、総理大臣の顔のお面を踏みつけたりと足りたい放題。
捏造歴史の世界的拡散によって、日本と日本人の名誉が著しく傷つき、海外の日本人児童が苛めに遭ったりもしている。

「朝鮮(本邦外出身者ではないし、国家は法人であって自然人ではない)死ね!」くらいの事は日本人が言っても当然である。
「日本死ね!」は言論弾圧法成立後の国会でも公然と使用され、無問題である事が確認できる。

日本人が人攫い集団の北朝鮮(North Korea)も含め南朝鮮(South Korea)に対して怒りをぶつける事は当然の国民感情である。
在特会のデモで一人か二人か知らないが、激しい言葉を吐いたからといって、それを根拠に朝鮮人擁護となる国法まで作るとは如何にも異常である。
これを異常と思わない者は社会人としての適正な判断能力が大きく欠如していると言わねばならない。

それよりも戦後の歴史はなるべく早く清算の作業を開始しなければならない。
それを阻止する為に言論弾圧法の成立を急いだとしか思えない。

そもそも、何故日本から独立した朝鮮人が日本人が朝鮮から引き揚げた様に日本から引き揚げずに在住できた謎の解明から始めねばならない。
私が耳にするところによれば、日本人としてアメリカと戦争した朝鮮人が終戦後寝返ってアメリカに取り入り、李ラインを勝手に作って日本人漁民を大量に拿捕してその人々を人質にして認めさせたと言う。

そう言うことも調査の対象にしなければならない。
在日朝鮮人の大半は基本的には不法滞在の重大な犯罪者とその子孫である。

そこで言論弾圧法だが、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」についての国民的議論の無いままに定義も定められずに成立、施行された法律であり、根本的なところに巨大な欠陥を抱えた法律であり、一端廃止するべきであると考える。

言論弾圧法については、「保守」で熱心にこの問題を取り上げている、殆ど唯一と言って良い瀬戸弘幸氏に講演をお願いした。

日時は平成30年1月27日土曜日、会場は「目黒区鷹番住区センター 2階・第3・4会議室
03-3715-9231 / 所在地:目黒区鷹番三丁目17番20号
https://www.city.meguro.tokyo.jp/shisetsu/shisetsu/juku_center/takaban.html
地図 http://bit.ly/zhQztY

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2) 財務省HP新着情報 2018-01-04

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年12月12日(火曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20171212.htm

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年12月15日(金曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20171215.htm

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●財務省ウェブサイト
http://www.mof.go.jp/
●Facebook
http://www.facebook.com/MOF.Japan
●Google+
https://plus.google.com/#114755011782415457072/
●Twitter
http://twitter.com/#!/MOF_Japan
●YouTube
http://www.youtube.com/user/MOFJapan

●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

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3) 日本銀行メール配信サービス 2018-01-04

フェイスブックページの開設
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel180104a.htm

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
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4) 外務省ホームページ新着情報

韓国軍による竹島防御訓練に対する抗議
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005483.html

アナトリア通信(トルコ)による河野外務大臣インタビュー
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_003595.html

河野外務大臣によるエルドアン・トルコ大統領表敬
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/tr/page4_003598.html

河野外務大臣会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000626.html

イランにおける抗議活動について(外務報道官談話)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_003602.html

グローカル通信1月号 (PDF)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000322675.pdf

河野外務大臣とバジュワ・パキスタン陸軍参謀長との会談
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sw/pk/page4_003603.html

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。
本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。
http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

外務省ホームページ日本語版
http://www.mofa.go.jp/mofaj/

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5) 【新年初街宣のお知らせ】 主権喪失を沖縄に限定するな・・・主権回復を目指す会

謹賀新年

【新年初街宣のお知らせ】檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」の全面改定を

<主権喪失を沖縄に限定するな>

【日時】平成30年1月7日(日)14時集合・開始
【場所】有楽町マリオン前
【主催】主権回復を目指す会 一水会 対米自立実行委員会 基地問題を考える愛国者連絡会 日本未来の会
【連絡】西村(090-2756-8794)

【対外有償軍事援助(FMS)という押し売り】
政府は2018年度の防衛予算を、過去最大の5兆1911億円と公表した。その中心となるのが迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入、
さらにF35戦闘機とそれに積載する長距離巡航ミサイルを始めとした兵器で、ほぼ全てが米国製である。ところが、これら米国製兵器は対外有償軍事
援助(FMS)という米国独自の売買方式で、米国政府が日本政府に売却する形を取る。

その方式とは米国の武器輸出管理法に基づく。

① 契約価格並び納期は見積もりより、米国政府はこの見積もりに拘束されない。
② 代金の決済は前払い。
③ 米国政府は自国の国益を優先し、状況の推移によって一方的に契約の解除が出来る。

売り手と買い手の互恵関係を全く無視した形態で、購入する日本側が極端に不利な契約となっているが、それを敢えて飲み込み、米国の押し売りを拒否で
きないのが日本だ。因みに、2014年度に1874億円だったFMS調達は18年度には2倍以上の4102億円に跳ね上がっている。

2017年の10月、国会で小野寺防衛大臣はFMS調達のイージス・アショア一基800億円を1000億円弱と修正した。僅か半年で一基200億円の
値上げをいとも簡単に日本政府は受け入れるのである。

【国内産業を衰退させる米国製兵器の購入】

昨年11月に来日したトランプ大統領は、「日本は戦闘機やミサイル防衛システムなど、米国労働者に仕事をもたらす、何十億ドルもの米国製品を購入する」
と安倍・自民党政権を高く評価した。

日本は良いように米国の金づるに成り下がっている。そればかりか、兵器の輸入を通して購入すればするほど自衛隊は米国の従属化に組み入れらる仕組みだ。
保守派が宣(のたま)う日米同盟の強化とは、対米従属の恐るべき深化に他ならず、主権の喪失を促しているだけだ。FMS、それは売国の名に相応しい兵
器購入システムだ。

兵器購入は国民の血税だ。国家の富である血税が良いように米国に吸い上げられる。吸い上げられるに応じて、米国の兵器産業の雇用を促す。雇用を促す程
に、日本の産業が益々衰退の一途を辿るのである。安倍・自民党政権はこの売国的な構図を正すどころか、「日米同盟」の更なる強化を謳っている。これを
厳しく糾弾するのは愛国者に課せられた義務ではないか。

【主権の喪失を沖縄に限定するな】
日本は「日米地位協定」によって軍事主権は皆無に等しい。北朝鮮の核開発やミサイル発射の挑発にも、米軍の保護と指揮下にあっては何一つ独自の軍事
行動はとれないのが現状だ。

沖縄ではCH53型欠陥ヘリが墜落と備品落下を繰り返し、飛行中止の要請を無視して沖縄上空を縦横に飛び続けている。翁長知事は「沖縄は国難に遭遇」
していると憤慨を示すが、沖縄も歴とした日本国土、主権の喪失を沖縄に限定してはならない。日本列島の主権が米国に奪われているのだ。

本土で言えば東京だが、首都圏の上空一帯が外国の軍隊によって航空管制下におかれた主権国家が他にあるだろうか!

首都圏ばかりではなく、日本列島の空そのものが米軍によって蹂躙・支配されている。大都市に君臨する米軍横田基地の危険度は普天間基地の比ではない。
沖縄県民の屈辱を同胞として共有し、「日米安保条約」を抜本的に見直し、屈辱の「日米地位協定」を全面改定して日本の空を米軍から取り戻そう。

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6) 【 NPO法人百人の会 】 XML 改憲活動の加速を

https://plaza.rakuten.co.jp/seimeisugita/
草莽の記 愛知 杉田謙一

2018.01.02
XML
改憲活動の加速を
カテゴリ:つぶやき

早いもので

教育を考える会を立ち上げて今年が10年目になる。会発足は平成二十年十一月。発足の契機は田母神閣下の解任事件でした。時の政府は麻生内閣。

当時陛下の御即位二十年奉祝活動の最中であり、愛知では全国に先駆けて平成二十年の十一月に今上陛下御即位二十年奉祝行事が組まれ、奉祝県民大会や提灯大パレードがなされました。翌年になり全国的に奉祝のうねりが起こるその先駆けとなったのでした。

そのパレード終了後、直ちに有志が集まり、田母神閣下の講演会を名古屋桜華会館にて開催。その後、なんとしても全国講演会開催をと必死に取り組み、多くの皆さんのご協力で全都道府県での開催にいたったのでした。

しかし、間もなく自民は下野。なんと民主党政権が誕生、日本列島は日本人だけのものではないとの表明がなされた。世は外国人参政権を付与すべきとの主張が政権側から出されるにいたる。これは危険な国体破壊につながる暴論と認識して愛知の保守の結束の中、外国人地方参政権反対運動をはじめ、各自治体での地方参政権反対決議運動を展開。地方での愛国者の結集が図られていくことになる。

最中に名古屋城近くの名城住宅跡地のチャイナ政府への払い下げ計画・中国領事館問題が勃発。この阻止活動に奔走。ついにこれを阻止するに至る。

他にも教科書採択問題や朝鮮総連非課税問題、東日本震災・熊本募金などへの取り組み、陸軍墓地清掃や三ヶ根清掃などにも参加させていただいています。台湾交流にも微力ながらも参加。台湾芝山巌教育に殉職された西尾小初代校長関口長太郎先生の慰霊顕彰祭のお手伝いや潮音寺慰霊の協力などもなしてきました。

更に建国式典への協力も。 当時、愛知県下での建国の祝賀会は、岡崎と豊橋。日本会議さんも名古屋にて開催を始めた段階。その後、各地にての奉祝実行委員会設立に参加し、今年の開催市は12会場となります。

国旗掲揚に関しても祝日国旗ストリートを県内10地区以上で設置し1300本ほどの国旗を掲揚できるに至りました。議場での掲揚や官庁での掲揚を進めてもいます。

愛国心を育てるべしと教育基本法改正がなり、皇室感謝の活動も進め、5年前には豊橋公園に陛下御即位25周年の植樹をしたり、岡崎の大正天皇即位時の悠紀斎田100周年時には7千本の小旗をお配りして秋篠宮両殿下のお迎えをしたりと皇族の奉迎活動なども積極的に取り組む自治体造りに取り組んできました。

当会会報の第一号は二十一年二月、岡崎会場での田母神閣下四百名講演会の開催時。以来毎月発行を続け、今月号で百三号を数えます。

さて今年平成三十年。今上陛下御即位三十年の良き年を迎えました。自虐意識を正すためにも国際社会で名誉ある地位を得るためにも日本自らの意思で国防を担うべく憲法改正は必須。今年はその基盤整備の重要な年であります。本年通常国会での発議と国民投票。決着は譲位後すぐ。難点は参院選前の実施が語られる国民投票です。協力を是非お願いしたく思います。

いまから始まる多難なる長いレースをまえに高まる緊張感。毎年恒例の氏神さまでのカウントダウンも今年は特に大きな意味があるように私には感じられた。

改憲内容の議論は時間をかけていけば詰まりゆくと思われます。

愛国陣営のかたの多くの危惧は9条2項を削除しなければ日本が軍をもてず、これをそのままに3項に「国防のため自衛隊を置く」の文字は整合性が取れない。交戦権無き組織は警察の延長にすぎず、国防を担えない

とのご主張のように思われます。

しかし、まずいえることは今を逃して改憲は不可能に近い、

9条改正がストップされれば自衛隊は永遠に憲法の承認を受けない自衛力のレッテルのまま

しかし自衛隊は現実国防のための軍事力。シビリアンコントロールを受けるのは軍のみの規定であり、他の場所での「文民」規定は軍人存在を認めた表記。さらに2項の芦田修正は「前項の目的のため」の文面ですが、これのかかる文は「国の交戦権はこれを認めない」を独立させないで

「陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権はこれを認めない」の2文にかかると解すれば何とか行けるのでは。

文外に「前項の目的以外のためには陸海空軍その他の戦力は当然持ちうるし国の交戦権も自然法や国際連合加盟条件としても当然認められている」

と語っていると解釈されるでしょう。それが命がけで挿入した芦田均氏の修正意図であり。占領軍も同意するもの。トランプ氏にその認知を確認させればより明瞭な補強資料になりましょう。傲慢だった米国が、責任を取って果たすべき責務です。

つまり自衛隊を国防を担う軍として3項にうたえばよい。いつまでも自衛隊員を合憲違憲のはざまにおいてはいけない。

ではその後の国民投票をどう勝利するか。

9条の会なる団体がありとあらゆる場所にあります。大谷派などの宗教界にもあるし芸能や映画界や趣味の会などにも。西尾市では先日教育関係団体にも入っているのを知りました。

その人々はガンジーなみの非暴力非抵抗主義。家族が殺されても我慢する。反撃は本人は成さないが自衛隊にやってもらうなどと大谷派の本山東本願寺のとある僧侶は私の前で語られた。これなに。

しかしこの死にたくない、殺したくないの感情は日本国民すべての抱く感情。そこにマスコミが九条擁護のキャンペーンをなし、宗教者が大反対キャンペーンを成す時相当の混乱が起きるで在りましょう。

かつての樺美智子さんの死が全学連運動を過激にしていったようにヒロイックに自決するような人が出てマスコミのヒーローに持ち上げられれば改憲が遠のく。左翼といえどもかつては命がけの学生が出たのですから要注意。

多くの国民がまた国防を疎んじ、先延ばしを主張する。これは避けねばなりません。国民投票に勝たねばならない。理を尽くして国防の重要性、国家の尊厳性を国民に知らしめねばなりません。

嘗て僕らは愛知で外国人参政権否認の決議を大多数の市町村で勝ち取りました。そのほとんどが外国人参政権容認決議が通っていた市町村でした。それをひっくり返して反対決議に変えた。これにはテクニックがいりました。

今回同様に9条信仰をひっくり返す大逆転をなさねば過半数は取れない。そのための言論発信の地域拠点がどうしてもいるのでしょう。その地道な意見集約の拠点づくりを急がねばなりません。

シールズさんのごとき無責任な発言ならさほど困難ではないかもしれませんがマスコミが前面に立ってくるとしたらそうとうな構えで行かねば厳しそうです。

韓国五輪に北が参加するとなればそれまでは戦闘行為はなしとみてよいかもしれませんがその後は何が起こるか皆目わからない。緊張感をもって北を見据えながら世論形成に努めてなくては。超法的行動でなく法治国家としての国家行動で防衛ができるように急ぎ改憲を成していくべきなのだと思います。

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7) インターネット情報

【 経済 】

コラム:18年は米国で自社株買い急増、資産「焼却」の羽目に
https://goo.gl/j8NLdX
( トランプ大統領は基本がアメリカファーストで、大変結構なのだが、TPPを離脱したりで細かい部分で迷走気味ではある。)

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【 国際 】

EUからの離脱が決定しているイギリス TPPへの参加を検討していると報道
http://news.livedoor.com/article/detail/14112391/

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【 日本 】

【吉報】NHK紅白歌合戦、韓国人を出したせいで視聴率大爆死キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!www Kの法則ざまあwww
http://www.news-us.jp/article/20180103-000005z.html
( 相変わらずの朝鮮溺愛のNHK。今の日本の歌手でワールドワイドで実力、人気が圧倒的なのがBABYMETAL。私は芸能が社会に与える影響の大きさから芸能にも関心を持っている。今、日本人が世界規模で自慢できる歌手はBABYMETAL。世界的な人気は日本人で抜きんでている。彼女、彼らが莫大な費用を掛けている紅白歌合戦に出ないのが不思議。本来なら「とり」の実力。日本人は芸能の世界で昔から民族差別を受けている。今回の件も放送法違反の強い疑いがある。これではNHKに対する受信料なんか払う気にならない純日本人が沢山出てきても不思議ではない。)

韓国 経済 2017 【ざい日発狂】ざい日による日本人の戸籍乗っ取り、背乗り問題がヤフートップでキタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!

( 背乗り(はいのり)は戦後の混乱期からあったようだ。日本侵略がコソ泥方式で行われてきた事になる。恐ろしい事である。)

海上自衛隊最大級の護衛艦「いずも」を、戦闘機の離着艦が可能となる空母に改修

日弁連「日本は韓国に従え」

( 裁判官とか弁護士には社会人としての判断能力に程度が低いものが結構いる。弁護士は、取り敢えずは置いといて、裁判官は任官前に公聴会を開いて徹底的に喋らせて、彼らの判断能力を国民にチェックしてもらうべきである。選挙の時に国民のチェックを受けるが、国民側には判断の材料が乏しい。判例を調べりゃ解ると言うなら、日頃は自分の仕事に精を出している有権者にとってそれは無理な話し。)

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【 中国 】

チベット、ウイグルに大量の教師派遣 教育同化政策進める20171228

( 中国は強きに媚びへつらい、弱きには残虐に対応する。強いアメリカやカナダ、オストラリアなどには平身低頭で移民させてもらい、やがて国ごと乗っ取る方式のコソ泥侵略路線。しかし軍事力の中国より弱いチベットやウイグルなどには軍事力で残虐に侵略する。)

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【 韓国 】

『米韓同盟は異常すぎるのでは?』と米国務省が”韓国人の勘違い”に憤り。奴らは相互の意味を理解していない
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50506898.html
( 今まで、欧米の文化では考えられない歴史捏造をやって、日本貶めのヘイトスピーチを陰でアメリカに言って、告げ口外交で日本の国富の引き出しをアメリカの力でやってきた。どこまで行ってもタカリ民族。彼らは他者が自分に奉仕して当然と考えるようだ。)

韓国さん、ガチで日本に説教垂れるwwwww
韓国「とにかく合意したのだから守れ」と主張するのは、国際社会での日本の地位向上に全く役に立たない

韓国さん、ガチで日本に説教垂れるwwwww


( 人様にお願いするときのお願いの仕方を知らない。まるで未開人のようだ。)

【社説】尋常でないウォン高…外為当局がバランスを取らねば
http://japanese.joins.com/article/152/237152.html?servcode=100
( 韓国経済は数字を見ていると極めて好調。しかし現実には日本にスワップを求め、世界各国にも求めている。韓国の言ってる事はスワップと言う仕組みに名を借りた借金に過ぎない。特に日本から借りれば反反日無罪、用日、(捏造)歴史を謝罪せよ、で返さずに済むと思っているだろう。日本の有力者には日頃から平身低頭、ぺこぺこしてゴマをすり、日本政府の援助を引き出し、一般の日本人には悪事を繰り返す。韓国の政政治屋たちはだらしないから、国民の歓心を買うような対日因縁付けを煽っておいて、国民感情を理由に対日交渉をしようとする。今、アメリカ国内の流れが変わって日本は朝鮮のタカリの呪縛が解かれ始めたところ。それで韓国経済が苦しくなっていると思われる。しかしそれにしては韓国経済はマクロで見るとかなり好調。外貨準備もたっぷりある。どうなっているのか訳がわからないのは中国と同じ。しかし両国とも、外交を見ていると表向きのマクロの数字と実態は全然違うようだ。)

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<丶`д´>韓国人は世界一優秀な民族
https://textream.yahoo.co.jp/message/1835396/374a327ac9f456b815f177f05896087b/1/1

https://textream.yahoo.co.jp/message/1835396/374a327ac9f456b815f177f05896087b/1?sort=d
≪ 1 zak***** 2013年4月5日 17:57
いちいち説明しないと、わからないのか!!
<丶`д´>日本の愚民どもよ、聞きなさい。グローバル・スタンダードと言われる韓国国定教科書にも書いている事実だ。

①日本は7世紀ごろまで人口の7割は韓国人だった。
②韓国人は野蛮な日本人に文化を伝えてあげた。
③世界一文明が発達した韓国から豊臣秀吉や日本が財産を奪い、そのお金で日本は先進国になった。
④日本は第2次世界大戦で韓国に敗れたが、未だ賠償金を支払っていない。
⑤現在、韓国は世界一豊かな工業先進国であり、その証拠に世界大統領とも言われる国連の事務総長は韓国人である。
⑥15世紀の韓国大航海時代に、世界中に韓国の文化が伝わった。英語はもともと韓国語が派生して生まれた。今でも世界中の上流階級や国際交渉の場では韓国語が公用語である。

上記が教科書にも記載されている事実である。つまり、日本の教科書はデタラメばかり書いているニダ

世界標準の韓国教育を知るニダ。(これがグローバルスタンダードの教科書)

韓国人は、学校で世界で一番優秀な民族だと教わる。先生が言うのだから正しいと思うしかない。
韓国人の祖先は人間ではなく熊と人間以外の掛け合わせだと教えられる。
ダンクンと言う人は本当にすごい人だと思っている。
中華文明といっても、所詮韓国文明が発祥で、中国に伝えられたに過ぎない。韓国が成立した当時は、韓国以外は野蛮だったので、韓国より温暖な中華中原に古代韓国人が出現して、夏、殷、漢等中華文明を作り出したのだ。
キリストも元々は韓国人であった。生まれたところがイスラエルだったに過ぎない。
韓国人は、半万年の歴史をもつ世界でも最も優秀な民族なので、韓国製品は世界中の人間がほしがるべきだ、韓国の考え方は世界中の人が理解すべきだ。
その世界一優秀な韓国人の英知の結集は「ハングル」に代表される。

古朝鮮はかつて全世界の支配者だった。
全ての文明の源流は朝鮮半島にあり、黄河文明、長江文明はそこから流れ出たほんのわずかな支流にすぎない。

のみならず、チグリス・ユーフラテス文明を立てたのは当時最先端の青銅器文明を誇っていた朝鮮であり、ナイルの治水を行ったのも、マスゲームに代表される全員一致行動を土木に適用し、驚くべき実力を発揮した朝鮮民族にほかならない。

他にも朝鮮民族は凍ったベーリング海を渡り、最古のアメリカ大陸到達者として、至ったのである。犬を食用として飼っていたのはその証拠のひとつとしてあげられよう。マヤ文明において星をながめ、インカ文明において、無双の石材加工技術を極めた朝鮮民族は悲しむべきことに、精神文明を高めすぎたために、その後 発展してきた有象無象の文明に譲歩し、現在にいたる。

世界一優秀で高度な文化を豊臣秀吉や日帝が奪ったニダ<丶`д´> ≫

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

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