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台湾民政府情報 : 29.12.23.天皇誕生日参賀     -栗原茂男

1) 台湾民政府情報  -29.12.23.天皇誕生日参賀

2) 財務省HP新着情報 2017-12-26

3) 日本銀行メール配信サービス

4) 【 内閣府経済社会総合研究所 】 景気動向指数(平成29年10月分速報からの改訂状況)

5) 外務省ホームページ新着情報

6) 最新の米国政策情報  米国の税制改正法案成立

7) SDHF アメリカが隠しておきたい日本の歴史(書評)

8) 皇室の終焉に向かう「退位特例法」・・・主権回復を目指す会

9) 【 NPO法人百人の会 】 韓国人は、国を挙げて常に嘘を吐いていないと死んでしまうのか

10) 【 NPO法人百人の会 】 草莽の記  9条3項をまず挿入することから (3)

11) 【 NPO法人百人の会 】 大正天皇御命日参拝

12) インターネット情報

 

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1) 台湾民政府情報  -29.12.23.天皇誕生日参賀

台湾民政府の公式サイトに平成29年12月23日天皇誕生日一般参賀への来日代表団の写真及び動画が掲載されている(下のURL)。

現時点では来日及び天皇誕生日参賀の模様数点のみ。

2017年台湾民政府天皇誕生日参賀代表団

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-2

12月20日~21日(来日)

https://www.flickr.com/photos/usmgtcg/sets/72157661787741137

12月23日(天皇誕生日参賀

https://www.flickr.com/photos/usmgtcg/sets/72157688660857562

 

特に台湾民政府代表団の天皇誕生日参賀に関しては、今回中国の人民日報系の環球時報が中国のメディアとしては初めて取材して報じている(下の新浪新聞の記事にその環球時報の記事が転載されているが、元の環球時報の記事自体は既に削除されているようである)。

その記事で環球時報は「『台湾の領土は日本天皇の所有に属する』等と主張する台湾民政府の代表団が、宮内庁や警察の黙認の下で台湾民政府旗を所持して会場に入り且つ会場の前方で参賀を行った」旨を驚きを以て報じている。

「これは日本政府が天皇誕生日を利用して中国分裂を目論んだに等しく、もし日本政府がこれを自由だの権利だのと正当化するのであれば、沖縄独立派が同様の行動をしても日本政府は同様に黙認するのか」等と非難している。

又台湾の複数のメディアもこの環球時報の記事を引用する形で報じており(下の蘋果日報、中国時報、三立新聞、自由時報の各記事を参照)、三立新聞及び自由時報は「中国のメディアが『崩潰』した」というタイトルを付けている。

一方中国時報は最近いわゆる中台統一派の「新党」のメンバーが、中華人民共和国の関与の下で中華民国の国家安全保障を脅かした疑いで、蔡英文政権から捜査を受けたことと比較しながら、「なぜ同様に米国の関与の下で中華民国の国家安全保障を脅かしている疑いのある台湾民政府は、まるで捜査を受けずに放置されているのか、蔡英文は説明しなければならない」という国民党の批判を報じている。

 

これら環球時報や国民党の疑問に対する答えは非常に簡単である。

沖縄独立も中台統一も違法な主張であるのに対し、日属米占を主張する台湾民政府はその主張も組織も合法だからである。

今回驚きを以て報じた環球時報を、台湾民政府は「今頃驚いたのか?これまで毎年参賀を行ってきているのに!」と評している。

なお今回の環球時報の記事を書いた記者本人は「宮内庁の招待を受けて取材した」としており、又記事の原題には「氣憤!」という中国人の民族主義的怒りを煽るような単語も付いている。

恐らくこの記者はスクープのつもりで書いたのであろう。

しかしこの記事には習近平にとって知られたくない台湾の地位の「真相」が書かれており、都合の悪い内容であるため党中央によって削除されたのではないかと思われる。

習としては、台湾民政府に対して完全な手詰まり状態である。

台湾には既に米国が駐留軍基地を造り、既に大軍が駐留している。

国際法的にも米国、台湾民政府の主張する「日属米占」は覆しようが無いし、米国の連邦高裁では既に「日属米占」の法理を認めている。

後はどのタイミングで米国政府が台湾統治を、シナ人の中華民国亡命政府集団から本土台湾人の台湾民政府に政権移行させるかの問題だけである。

但し元の環球時報の記事を削除したところで、既に記事の内容は他のメディアに大量に転載・引用されてしまっており、この記者は自ら墓穴を掘る結果になってしまったのかもしれない。

新浪新聞2017年12月23日付記事「日本天皇慶生竟默許分裂中國行動」

http://news.sina.com.tw/article/20171223/25125516.html

蘋果日報2017年12月23日付記事「【更新】明仁天皇賀壽慶典 赫見『台灣民政府』代表舉旗入場」 https://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:ESTfEqWyoWMJ:https://tw.appledaily.com/new/realtime/20171223/1265144/+&cd=1&hl=ja&ct=clnk&gl=jp

中国時報2017年12月23日付記事「新黨遭搜!『台灣民政府』有武裝軍隊 小英會怎麼做?」 http://www.chinatimes.com/realtimenews/20171223004079-260407

三立新聞2017年12月23日付記事「日本明仁天皇壽誕 慶典驚見『台灣民政府』旗!陸媒崩潰了」

http://www.setn.com/News.aspx?NewsID=328817

自由時報2017年12月23日付記事「日天皇慶生赫見『台灣民政府』旗 中媒崩潰:分裂中國」 http://news.ltn.com.tw/news/world/breakingnews/2292186

 

台湾民政府の公式サイトに天皇誕生日参賀の写真及び動画が先に最小限の点数で掲載されたのも、こうしたメディアの報道に対応するためであったのではないかと考えられる。

日本のメディアには過度に中国の顔色を窺う傾向があるが、台湾民政府の存在やその主張が中国には都合が悪いことが知れ渡れば、日本のメディアの風潮も変わってくる可能性がある。

台湾民政府の国際社会への登場は世界に大激震を起こさせるであろう事は十分予想される。

その時、日本の学者やマスコミなどが右往左往で突拍子も無いコメントを出す事も大いに有り得る。

彼らは一度述べてしまった事は取り消さないから、言論界の混乱を永らく引き摺る可能性もあると私は見ている。その場合、初学者達が気の毒だ。

 

その後台湾民政府の公式サイトに、台湾民政府代表団の天皇誕生日参賀に関する記事が追加掲載された。

ニューヨークに本部を置く多維新聞及び香港に本部を置く星島日報の記事であり、いずれも環球時報の記事を引用する形で報じている点は、前のメールでご紹介した他の新聞の記事と同様である。

多維新聞2017年12月23日付記事「震驚!日本天皇慶生竟默許分裂中國行動」

http://news.dwnews.com/global/big5/news/2017-12-23/60031388.html

 

星島日報2017年12月24日付記事「『台灣民政府』 向日本天皇賀壽」

http://toronto.singtao.ca/2275516/2017-12-24/post-%E3%80%8C%E5%8F%B0%E7%81%A3%E6%B0%91%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%80%8D-%E5%90%91%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%A4%A9%E7%9A%87%E8%B3%80%E5%A3%BD/?variant=zh-hk

 

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2) 財務省HP新着情報 2017-12-26 ・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年12月1日(金曜日))   http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20171201.htm ・貿易統計(平成29年12月上旬分速報)【税関ホームページ】  http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm ・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣臨時閣議後記者会見の概要(平成29年12月8日(金曜日))  http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20171208.htm ・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年12月5日(火曜日))  http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20171205.htm _______________________________________________________________ ●財務省ウェブサイト  http://www.mof.go.jp/ ●Facebook  http://www.facebook.com/MOF.Japan ●Google+  https://plus.google.com/#114755011782415457072/ ●Twitter  http://twitter.com/#!/MOF_Japan ●YouTube  http://www.youtube.com/user/MOFJapan ●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。  https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html =============================================================== 3) 日本銀行メール配信サービス ■■一般情報(公表日程、金融政策、統計データ等)■■ バーゼル委が市中協議文書「ストレス・テストの諸原則」等を公表 http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel171225c.htm バーゼル委が技術的改訂案「バーゼルIII:NSFRにおける異例な金融政策オペレーションの取扱い」を公表 http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel171225d.htm バーゼル委が「実効的な監督カレッジ運営のための諸原則の実施状況」を公表 http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel171225e.htm 統計データ・統計書の公表・掲載予定(2018年1月~12月) http://www.boj.or.jp/statistics/outline/tkohyos.xlsx 【インタビュー】国文学研究資料館長 ロバートキャンベル氏(広報誌「にちぎん」No.52 2017年冬号) http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel171225b.pdf

【講演】黒田総裁「人手不足を越えて:持続的経済成長への展望」(日本経済団体連合会審議員会) http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko171226a.htm 金融政策決定会合議事要旨(10月30、31日開催分) http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/minu_2017/g171031.pdf (論文)地域金融機関における競争激化と金融の安定性 http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2017/wp17j09.htm (論文)金融研究所DPS:The Effect of Bank Monitoring on the Demand for Earnings Quality in Bond Contracts http://www.boj.or.jp/research/imes/dps/dps_e.htm ====================================================================== 本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp ====================================================================== ===============================================================   4) 【 内閣府経済社会総合研究所 】 景気動向指数(平成29年10月分速報からの改訂状況) =================================================================== 景気動向指数(平成29年10月分速報からの改訂状況)は、12月25日(月)14:00に公表されました。 http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

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参加者募集:第53回ESRI-経済政策フォーラム 「GDP統計改革のフロンティア~GDP統計における新たな推計アプローチの開発と新分野の経済活動の計測に向けて~」 【平成30年1月22日開催】のお知らせです。 http://www.esri.go.jp/jp/workshop/forum/180122/180122main.html =================================================================== ▼お問合せはこちら このサービスや内閣府 経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、 こちらからお寄せください。 https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html          【配信元】 内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部 http://www.esri.cao.go.jp/   ===============================================================

5) 外務省ホームページ新着情報 河野外務大臣の中東諸国訪問  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005478.html 北朝鮮による弾道ミサイル発射等に関する国連安保理決議の採択について(内閣総理大臣コメント)  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_003570.html 北朝鮮による弾道ミサイル発射に関する国連安全保障理事会決議の採択について(外務大臣談話)  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_003569.html ジャパン・ハウス ロサンゼルス2階部分の先行開館  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/pds/page25_001169.html

持続可能な開発目標(SDGs)推進本部会合(第4回)及び第1回「ジャパンSDGsアワード」表彰式  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/gic/page4_003580.html 「慰安婦合意検討タスクフォース」の検討結果発表について(外務大臣談話)  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_003587.html 河野外務大臣会見記録  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000625.html ===+===+===+===+===+===+===+===+===+=== 新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。 本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。   http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html 外務省ホームページ日本語版   http://www.mofa.go.jp/mofaj/ =============================================================== 6) 最新の米国政策情報  米国の税制改正法案成立

 

U.S. Information Alert

 

最新の米国政策情報

 

 

 

12/26/2017

アメリカンセンターJapan アメリカンセンター・レファレンス資料室

米国の税制改正法案成立

個人の所得税減税や法人税率を最大35%から20%に引き下げる大幅な米国税制改正法案が米連邦議会で可決され、大統領が12月22日に署名し法律(Public Law No: 115-97)として成立しました。 法案署名にあたってトランプ大統領の声明 Remarks by President Trump at Signing of H.R. 1, Tax Cuts and Jobs Act, and H.R. 1370 The White House, December 22, 2017 https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-president-trump-signing-h-r-1-tax-cuts-jobs-bill-act-h-r-1370/ ホワイトハウスからの発表 What Tax Cuts Have to Do with Making America Great Again The White House, December 21, 2017 https://www.whitehouse.gov/articles/tax-cuts-making-america-great/ 法律全文 H.R.1 – An Act to provide for reconciliation pursuant to titles II and V of the concurrent resolution on the budget for fiscal year 2018 Public Law No: 115-97 https://www.congress.gov/115/bills/hr1/BILLS-115hr1enr.pdf (PDF 491 KB, 185 p.) または以下より https://www.congress.gov/bill/115th-congress/house-bill/1?q=%7B%22search%22%3A%5B%22Tax+Cuts+and+Jobs%22%5D%7D&r=1

◎ 過去に配信された”U.S. Information Alert”(最新の米国政策情報)は、 こちらのページをご覧ください。 ◎ お知らせした情報で、米国政府の公式サイト以外で提示されている記述や内容は、米国政府の政策や見解を必ずしも反映したものではありません。 ◎ この情報はお役に立ちましたでしょうか。皆様からのフィードバックをお待ちしております。ご意見やご質問は オンライン質問箱からお願いいたします。

 

=============================================================== 7) SDHF アメリカが隠しておきたい日本の歴史(書評)

<ブックレヴュー>

『アメリカ人が語る:アメリカが隠しておきたい日本の歴史』

An American Speaks: The Japanese History That Some Want Hidden

マックス・フォン・シューラ―著(ハート出版)

評者:Tadashi Hama

 

栗原茂男 様,

 

原書はバイリンガル書です。パラグラフごとに英訳がつくという形式になっています。書評は、英語で書かれたものをここでは、日本語訳してご紹介します。

英語原文:http://www.sdh-fact.com/CL/An-American-SpeaksReview.pdf

日本語訳:http://hassin.org/01/wp-content/uploads/American.pdf

原著者のマックス・フォン・シューラ―氏はドイツ系アメリカ人で。海兵隊員として来日し、その後日本に40年間以上滞在している歴史研究家です。

本書の主要テーマは、2つあり、その一つは戦前の日本の隠蔽された歴史であり、もう一つは日本と韓国との関係です。

戦前の日本側の歴史は現代の歴史学ではことさら無視され、日本が「侵略戦争」を行い、米国は正義のために「侵略者」日本を壊滅させたという歴史観が守られています。しかしその実態は全く異なるものであることを著者はチャールズ・リンドバークの”The War Time Journal”も参考文献にあげ、詳述しています。また、米軍はホノルルのスホテルストリートに州政府と警察と協力して売春宿を運営していたこと、また日本占領時に売春宿をつくらせたことなども遠慮なく指摘しています。

現在の日韓関係の緊張状態に発展したのは、韓国人の思考方式のその原因があることを詳しく説明しています。しかし、たいていの批評家は日本人、外国人を問わず、こうした韓国人の異様な態度には目を向けずに日本に非を鳴らすばかりで、フォン・シューラ―氏のような洞察力のある批評家の少ないことを評者は嘆いています。

 

平成29年12月27日 「史実を世界に発信する会」茂木弘道拝

http://hassin.org

 

<Book Review>

An American Speaks: The Japanese History That Some Want Hidden

Max von Schuler

Hart Publishers (Tokyo), 2016

Reviewed by Tadashi Hama

 

A German-American Max von Schuler came to Japan as a soldier of Marine Corps stayed in Japan over forty years.

There are two main themes in Von Schuler’s bilingual book. One theme, as suggested by the title, is the over-looked—perhaps “hidden”—history of pre-war Japan. While history is a collection of views, Von Schuler points out that the pre-war Japanese point of view has been studiously shunned in modern histories as they do not serve to bolster the American narrative—that Japan waged a “war of aggression” and America destroyed “aggressive” Japan for the sake of justice.

The second main theme von Shuler explores is the relationship between Japan and South Korea, one that could be characterized as Japanese reaction to constant Korean anti-Japan badgering based on—again—a mythical history.  Von Schuler points out that neither Korea nor the US can claim the moral high ground when one objectively looks into their pasts. It is the right of people to coalesce around a common history which gives them a common sense of purpose and identity. However, the current book suggests that dogmatic faith in a mythical history is leading both Korea and the US down a self-destructive path. While von Schuler focuses on the relationship between Japan, South Korea and the US, upon reflection, his themes could be applicable elsewhere, such as to China.

 

Book Review: HTML: http://www.sdh-fact.com/review-article/1104/

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/An-American-SpeaksReview.pdf

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: 03-3519-4366

Fax: 03-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

 

=============================================================== 8) 皇室の終焉に向かう「退位特例法」・・・主権回復を目指す会 皇室の終焉に向かう「退位特例法」 http://nipponism.net/wordpress/?p=35313        <戦前は軍部、戦後は米国(GHQ)現在はNHKと朝日新聞が天皇の権威を利用 > 【感情という「世論」が決める国事】 酒井信彦先生(主権回復を目指す会顧問)の論考を当ブログに、『立憲主義を否定された天皇陛下と勅命に屈服した総理大臣』のタイトルで掲載しているが、「不敬云々」などを含めて反応が皆無である。 酒井先生の論考の骨子は単純明快で幼子にでも分かる論理である。天皇が極めて国民的議論を来す憲法という政治問題に、簡単に触れられる事実を挙げている。つまり、立憲国家としての象徴であられる天皇が政治問題にコミットされる行為である。酒井先生は天皇陛下の逸脱行為、陛下自らの憲法 違反を指摘した。 さらに退位の問題についてだが、朝日新聞とNHKの世論操作による経緯を明らかにして、「今回の退位問題は、世論調査の結果によって決められた」との結論を事実を挙げて正確に述べている。それはご高齢を押して国務に励まれる天皇陛下に対する「お気の毒」とか「お労(いたわ)しい」という 感情である。 「感情」という世論でもって一代限りの、その場しのぎの「特例法」が制定された。常日頃、護憲を声高く叫ぶ陣営はこの違憲行為を糾さない。その節操の無さに呆れ果てる。 【反天皇陣営は大喜び】 世論や感情で天皇陛下の地位などが「特例法」で決定されるとするならば一体どうなるのか、シュミレーションしてみると良い。 朝日新聞とNHKが大々的に、「時代の趨勢に天皇陛下の存在はそぐわない」との世論操作を継続し、その結果が今回の退位と同様、世論(感情)が皇室の存在を否定するのであれば、憲法筆頭に記される天皇条項の変更さえ可能となる。この度の「特例法」を黙認すればかくなる事態は十分可能なのである。天皇陛下のお言葉とマスコミの世論操作で、いとも簡単に国事が決定される。正しく、「立憲主義の否定」そのものではないか。 さらに敷衍(ふえん)すれば、朝日新聞とNHKが「天皇のお言葉」を利用、「葵の御紋」として徹底的に駆使したなら、保守派や右の陣営の意図をも簡単に沈黙させ、“制圧”できる。天皇陛下のお言葉としてNHK並びに朝日新聞が、「時代の趨勢に天皇陛下の存在はそぐわない」との世路操作で、皇室の存在そのものを廃止できるのである。酒井先生は「特例法」の事態を取り上げ、「皇室の終焉に向かって進行」と述べているが、終焉とは言うまでもなく「廃止」であり、反天皇陣営は大喜びだろう。 【軍部、米国(GHQ)、NHKと朝日新聞が利用する天皇の権威】 これら事態の推移に関して保守派や右の陣営から反応がほとんど皆無、若しくは弱い。女系、男系の皇統を巡る問題に関しては、取り分け保守派は不敬まがいの言論を展開した事実がある(※下記参考)。その彼らが今回は、ほぼ沈黙に徹しているのも摩訶不思議である。 反天皇を口にする護憲陣営が、天皇陛下の憲法(擁護)発言を錦の御旗にして、なぜ護憲運動を展開しないのかが不思議である。また、保守派並びに右の陣営が、天皇の「お言葉」を共産党など左翼陣営から「葵の御紋」として示されたら、一体どのような対応を取るのか。天皇のお言葉として、ただ唯々諾々(いいだくだく)と受け入れ、沈黙に徹するのか。 戦前は軍部が、戦後は米国(GHQ)が、今はNHKと朝日新聞などマスコミが天皇の「お言葉」なる権威を最大限に利用していると言っても良い。 ※参考:「小坂英二議員の不敬を糾す」      http://nipponism.net/wordpress/?p=8636 「種馬」なる卑猥な言葉を使い始めたのは評論家の故・渡部昇一であり、 下記は5年前にさかのぼる発言記録である。 ↓ 【平成18年9月30日 「悠仁親王殿下のご誕生をお祝いする集い」(日比谷公会堂)】  当日、特別提言として登壇した上智大学名誉教授の渡部昇一は、「子供が生まれるのは種と畑なんです。種はどこにまいてもその実がなりますけど、畑は何が生えるかわからないんですね。だから日本は“種”を尊重して来た」   【臣民として痛憤の極み】 「権力と権威の分離・併存こそ、シナ・朝鮮と異なる我が国の歴史の特徴であり、我が国の国体に他ならない。天皇陛下は自ら、この日本の国体を大きく毀損されたのである」(酒井信彦「天皇陛下は、日本の国体を毀損された」  『月刊日本』2017年8月号 羅針盤 2017年7月22日) 権力と権威の分離・併存こそ我が国体であり、その国体を具現しているのが天皇、日本が世界に誇る政治・文化の精華に他ならない。その国体を、この度は陛下ご自身で破壊された。臣民として痛憤の極みである。 【過去にさかのぼる天皇陛下と皇太子殿下の憲法“擁護”発言】 以下は天皇陛下並びに御皇室が憲法(擁護)に触れた際の御発言である。(憲法に触れた)天皇陛下と皇后陛下の誕生日の会見は、全文が宮内庁のホームページにアップされている。 ー天皇陛下お誕生日に際し(平成25年) 天皇陛下の記者会見ー  http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/01/kaiken/kaiken-h25e.html  ◆「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を守るべき大切なものとして日本国憲法を作り、さまざまな改革をおこなって、今日の日本を築きました」 ー皇后陛下のお誕生日に際し(平成25年)」宮内記者会の質問に対する文章ご回答?ー http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/01/kaiken/gokaito-h25sk.html  ◆「5月の憲法記念日をはさみ、今年(平成25年)は憲法をめぐり、例年に増して盛んな議論が取り交わされていたように感じます。主に新聞紙上でこうした議論に触れながら、かって、あきる野市の五日市を訪れた時、郷土館で見せていただいた「五日市憲法草案」のことをしきりに思い出しておりました」 ー皇太子さま55歳 記者会見全文 2015年2月23日 朝日新聞ー  https://www.asahi.com/articles/ASH2L5VB7H2LUTIL03Y.html  ◆「わが国は、戦争の惨禍を経て、戦後、日本国憲法を基礎として築き上げられ、平和と繁栄を享受しています。本年が日本の発展の礎を築いた人 々の労苦に深く思いを致し、平和の尊さを心に刻み、平和への思いを新たにする機会になればと思います」

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9) 【 NPO法人百人の会 】 韓国人は、国を挙げて常に嘘を吐いていないと死んでしまうのか 国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう! ▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼  2017-12-23 テーマ:     UNK通信 歴史 韓国人は、国を挙げて常に嘘を吐いていないと死んでしまうのか 戦後、韓国は「漢江の奇跡」といわれた経済成長を遂げ、先進国の仲間入りを果たした。 この奇跡なぜ実現出来たのか。一つの理由は戦後の日本の巨額の経済援助であった。しかし本 の理由は、戦前、日韓併合の時代に、日本が行った巨額のインフラ投資にあったと考えている。 併合前、韓国はまともな道路一つもない極貧国だった。イギリスの女性が旅行記を書いているが、 その書によると想像を絶する貧困ぶりであった。併合後の36年間に日本は朝鮮半島に 道路、鉄道、発電所、水道、通信設備、学校、工場、植林、港湾整備等必要なインフラを 内地をさて置いて朝鮮半島に整備したのである。経済には資本、労働、技術の三要素が欠かせない。 インフラはこの資本であり、これを欠いては経済成長はあり得ない。国富という言葉があるが国富の 一つにインフラがある。ただで日本からこの貴重なインフラを作ってもらもらったことが戦後の韓国 の経済成長の大きな原因だったことは否定できない事実である。このような事実に目をつぶり、 感謝の言葉一つもなく、従軍慰安婦などという嘘を振りかざし反日に狂奔する韓国人には言葉を失う。 彼らには人として最も大切な「恩」という考え方がないのであろうか ▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲ 【発信責任者】 『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫  〒565-0874  大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F  TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974 =============================================================== 10) 【 NPO法人百人の会 】 草莽の記  9条3項をまず挿入することから (3) 2項削除は石破先生の案ですが、私は安倍さんの3項追加を支持します。 理由は下記とまったく同じ。改憲の本旨であろうがなかろうが、 そんなことはどうでもよく(少々乱暴ですが)、改憲できるか否か、 そこが一番大事だと思います。理屈倒れでは元も子もないと思います。 増木 ————————————————————- 草莽の記    杉田謙一  2017.12.24 XML 9条3項をまず挿入することから (3) 先日、匿名者からメールをいただきながら、コメントを書けずに申し訳ありませんでした。 さて、 9条3項加憲について不必要、2項の削除こそが改憲の本旨とのご指摘もっともだと思います。学論的には。しかし政治的には改憲を放棄せよとのご指摘ではと危惧いたします。 国民投票が待っているからです。 まずは発議に到達すること、これとておそらく党議拘束なしでは届かない。いわんやマスコミ相手の国民投票に勝てる可能性はどれだけあるとお考えでしょうか。 若し国論が2項削除に同意するとしたらおそらく米国からの改憲圧力が相当明確になったときしかないと思います。 わたしは改憲論につき、アメリカに責任を取らせねばならないと思ってはいます。ハーグ陸戦法規を持ち出すまでもなく、不法な押し付けを占領時代におなしたのですから、その過ちを是正するために米国は国民の改憲援助要請にこたえる義務がある。モンロー主義にたち戻ろうとする以上、去る鳥跡を濁さずであります。 さて3項加憲のメリットは憲法上自衛隊を公認とすること。国防を担う軍を国家が置くということです。その運用は内閣総理大臣がなすわけで国連軍の要請があれば内閣判断で憲法認定の軍が出せる。万が一の際は、その殉国者の存在を国がたたえ感謝する堂々とした根拠になる。交戦権否認は後にできた(改正後の)憲法解釈が優先となるでしょうからこれを無化する道は残しうる。 もっと言えば行政処分の違憲審査を成す任務を持つのは裁判所。新聞マスコミ学者でもない。裁判所であります。そして裁判の訴えが仮に出されても、「おそらく「統治行為論」を打ち出すでしょうから政府行為が違憲と判断されることはほぼありえない。解釈改憲で時期を待つこともできる。 改憲体験が国民の自信になるのも間違いない。国の形造りにかかわる体験が良質な国民を生み出す契機にもなるで在りましょう。まずは自衛隊の法的基盤を9条に入れることこそが平成の御代最大の国民的政治行動になるでしょうし、北朝鮮への痛烈な抗議の象徴にもなることでしょう、まさに喫緊の課題といえないでしょうか。 安倍総理の意向をもととして改憲論議が少しづつ動き始めてきたのではないでしょうか。。自民は総選挙でも改憲を打ち出して勝利。公明の加憲をふくめれば改憲勢力は希望の多数を含め改憲に賛同する議員の数は3分の2を越している。この事実は大きい。そこで日本が普通の国際社会に貢献できる国家になるために、自民は早く、野党の多くも賛成に回ることのできる改憲論を用意すべきであります。   ===============================================================     11) 【 NPO法人百人の会 】 大正天皇御命日参拝

2017.12.26 XML 大正天皇御命日参拝 カテゴリ:カテゴリ未分類 昨日は大正天皇祭でした。岡崎市中島町には大正宮が八幡社の境内社として立派に立てられている。おそらく全国でもここだけではないでしょうか。例大祭は6月第1日曜。昨日は夕刻一人で参拝してきた。 大正天皇までの皇室はお体もなかなかすぐれぬ方も多かったようでありますが、主にその原因は宮中での乳母など女性の化粧に原因があったとも聞きます。肌を白くするための水銀などの金属が、健康を損なったりする原因だったと。大正天皇もご兄弟が全て若くして亡くなられ、明治天皇の唯一の男児としてお育ちになられました。 学問もフランス語や国学、漢文を良くなされ、成人になられては朝鮮語もマスターされ、日韓友好の任を果たされたとうかがいます。よく大正天皇の丸めた勅語を覗かれた話が流布し、障害をお持ちだったのではといわれますが開いてお読みになる際に上下が逆にならないようにお気を使われた結果。これを天皇存在への批判につかおうとした勢力が勝手な解釈を広めたようです。 今上陛下の譲位発言時、陛下は祭祀をなされれば翌国民の前に立たれることは不必要との保守界の意見が強力にあった。譲位なされず、最後まで陛下のままいていただきたいとの思いからであることは十分承知。 しかし、一人一人の国民と向き合われ、国民のひたむきな努力を直接お知りになりたいとの思いが国民の安寧と平穏を祈られる陛下の根源にある。それは確かに明治天皇の威厳、大東亜の将兵と共にあられた戦前の昭和大帝の御稜威とは異なりましょう。しかし、大変革期や戦闘期の天皇像が伝統的な天皇というわけではない。平時には雅を基調とする天皇像が 戦時には大元帥としての 天皇存在がある。そしてその姿全てを包含されているのが天皇存在。時に濃く、時に淡く、時に厳格に時に融和的にと多様性を体現なされる。 戦後の薨去清掃奉仕のくにたみに、お声をおかけくださる姿は実に尊くもったいなきお姿と拝しますが、これこそ慈父として存在くださる天皇存在の象徴と私は思う。そしてそのように国民と共にあらんとなされる陛下と、陛下の御心にこたえたいとする国民の織り成す国家が日本であり、君民同治の麗しき国家が祖国なのだとおもう。 その実践をなされたのが大正天皇でもあられます。沖縄以外はすべて渡られ朝鮮にも。国民は大正天皇のご結婚式に憧れ神前結婚をもとめ、初めて側室を置かれないお姿に共感したのです。小学生のランドセル文化が定着したのも大正天皇への尊崇の念の表れとされます。 大正天皇の「しらす」「きこしめす」の御精神とご実践こそが昭和天皇や今上陛下の「行幸」につながっている。大正デモクラシーの時代を国民と共に切り開かれた大正天皇の御功績は実に大きいものであると私は思います。 1月7日には愛知の仲間でバス一台を用意して武蔵御陵に大正天皇、昭和天皇の参拝に参ります。豊橋岡崎豊田の3か所からのります。岡崎発は6時半くらい。今のところ20数名決定。希望者はお知らせください。 さて今朝は7時からビン缶の資源ごみ集めと燃えるゴミの監督。8時半過ぎまで。ついで、公民館清掃も2時間ほどかけて妻に手伝わせて二人で実施。頼まれた駐車場のライン引きも行う。寒空で凍えながら。風もありせっかくのライン下地もすぐに飛び、途中から雨も降りだし7割ほどを完成して終了。これを成し遂げねば次の国家問題に進めないので致し方ないこと。

=============================================================== 12) インターネット情報 【 経済 】 自由主義と全体主義を使い分ける経済体制の中国には日米欧経済界は連携が必要 ——————————————————————————————- 米日欧、「不公正貿易」で中国を牽制 WTOで共同声明 http://www.sankei.com/world/news/171213/wor1712130012-n1.html EUと中国の対立激化か EU側が中国製品のダンピング認定に新基準 ゆがんだ価格に対抗 http://www.sankei.com/economy/news/171224/ecn1712240007-n1.html 中国産化学製品に反ダンピング税  最長4カ月間の暫定措置 http://www.sankei.com/economy/news/170824/ecn1708240017-n1.html 米通商代表、中国をWTOに提訴の意向 上院で証言 http://www.sankei.com/world/news/170622/wor1706220002-n1.html 米、中国の市場経済国認定に反対 WTOに正式通知 http://www.sankei.com/world/news/171201/wor1712010056-n1.html 米、中国へ制裁本格化 反ダンピング 資材に続き化学肥料 http://www.sankei.com/economy/news/170209/ecn1702090040-n1.html ——————————————————————————————- ***************************************************************************************************** 【 国際 】 【最高機密】世界最大級の戦略ミサイル潜水艦の艦内映像 [4K]:オハイオ級潜水艦 https://www.youtube.com/watch?v=NEFOkwK8Z04&t=107s ***************************************************************************************************** 【 国際 】 朝鮮半島で戦争なら「日韓が犠牲に」 ラブロフ露外相が米国に自制促す http://www.sankei.com/world/news/171203/wor1712030042-n1.html ***************************************************************************************************** 【 日本 】 【速報】韓国軍が日本の領土で、「外部勢力の侵入防止」を目的とした防衛訓練の実施を行うと発表!! http://crx7601.com/ ( これは韓国による明確な対日宣戦布告と考えるべき。何処までも馬鹿な韓国。韓国、死ね!) ————————————————————————— せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』 http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/ 辻元清美議員と反日勢力(4) 告発! 労働運動をかたる恫喝組織  連帯ユニオンと関西生コン 2017年12月23日 連帯ユニオンと関西生コンの威力業務妨害 https://www.youtube.com/watch?v=sU3dIA1ueWc 川崎市 『多摩川河川敷不法占拠問題』 https://www.youtube.com/watch?v=T8u2L4BUh5s 川崎の犯罪史 『川崎中一男子生徒殺害事件』 https://www.youtube.com/watch?v=ZNahBIOKgBs 川崎犯罪史 『神奈川税務署員殉職事件』 https://www.youtube.com/watch?v=PPfMn328dNc ————————————————————————— 貴乃花親方にメディア側から苦情「報道陣を労うのは人として最低限の礼儀、ご苦労様も言わない」2ch「勝手に押しかけといて」 http://crx7601.com/archives/52689167.html ( マスコミ、馬鹿の証明。今までマスコミ関係者と接して感じてきた事は多くが暴力団のチンピラ風。口だけは立派なことを言う。学校の先生より立派な事を言ったりする。しかしホントに程度の悪いのが多い。常識も何もあったものではない。) K-POPアイドルを「知らない」と言うとレイシストになるのか。理屈もへったくれもないというか、支離滅裂だな http://pirori2ch.com/archives/1944714.html ( 朝鮮人の発想には注意しなければならない。) 朴槿恵に『日本を巻き込む”最低最悪のスキャンダル”』が発覚した模様。流石に嘘だろ!とツッコミが殺到中 https://www.youtube.com/watch?v=LrvAnyF6byY ◇◇◇お知らせ1◇◇◇  ~近づかず、すぐ通報を~ 北朝鮮からと思われる不審な船や不審人物が、主に日本海側で発見されています。普段は見かけない船や人を見かけたら、決して近づかず、すぐに通報を! 漂着している不審な船や人を見かけたら警察(110番)へ、海上で不審な船を見つけたら海上保安庁へ(118番)。 http://www.kantei.go.jp/jp/mail/back_number/ ***************************************************************************************************** 【 韓国 】 【速報】もし平昌五輪が失敗したらトランプのせいニダと韓国が言い始めるwww と ん で も な い 斜め下キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!! 2ch「はあ?」「え?」「この国もうダメだな」www http://www.news-us.jp/article/20171224-000002k.html ( 韓国版、現代大本営発表。)

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