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台湾民政府情報  -1月18~20日、チューリッヒの国際会議に参加      -栗原茂男

1) 台湾民政府情報  -1月18~20日、チューリッヒの国際会議に参加

2) 財務省HP新着情報 2017-12-20

3) 日本銀行メール配信サービス 2017-12-20

4) 【 内閣府経済社会総合研究所 】

5) 外務省ホームページ新着情報

6) SDHF  国連人権高等弁務官宛公開書簡

7) 【 NPO法人百人の会 】 神奈川の世論7032  「横浜教職員連盟」の請願が可決

8 ) 【 NPO法人百人の会 】 沖縄糺す会 「反基地」批判言論に圧力? 放送局が番組打ち切り要求

9) 【 NPO法人百人の会 】 大阪市消防局は共産党の客引きか?

10) 【 NPO法人百人の会 】 史実を世界に発信する会 河野太郎外務大臣あての公開書簡

11) 【 NPO法人百人の会 】 トラトラトラ ワレキシュウニセイコウセリ

12) インターネット情報

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1) 台湾民政府情報  -1月18~20日、チューリッヒの国際会議に参加

今年も台湾民政府一行が天皇誕生日の一般参賀に参加する為に来日している。前日の22日には靖国神社を参拝した。
台湾民政府幹部一行とは日本の憲法改正の動向について情報交換をしたが、台湾民政府の幹部たちも日本の政治情勢に大変関心があるようで、日本語が完璧な人などから座談会終了後も色々質問された。

毎年、8月15日と12月23日に合せて来日して前後数日間を旅行して帰台するが、靖国神社には台湾人が2万9千名祀られているから台湾民政府の2千名が靖国神社奉賛会の会員になっている。
しかし台湾民政府が政権委譲を受けても8月15日、12月23日の来訪を続けるのではないだろうかと思う。

台湾民政府が政権委譲を受けるのが年内と聞いていたが、多分少しずれるのだろう。
政権委譲の一番のポイントはパスポートの発行で、アメリカ政府が中華民国政府に替わって台湾民政府のパスポート受け入れると自動的に日本も受け入れる。
「日本との平和条約」いわゆるサンフランシスコ条約でそうなっているからである。

蔡英文の政権は選挙で選ばれたが、台湾民政府は「国民」から選ばれていないと言う指摘を受ける事があるが、70年間刷り込まれてきた前提が違うのである。
蔡英文の中華民国政府は台湾は中国の一部であると言う誤った主張を前提にしていて、それが米国連邦高裁では否定され、最高裁では米国政府と中華民国政府が抗弁権を放棄した事で、両中国の主張は明確に否定されている。

国際法には物理的な強制力がないが、台湾には既に米国が米軍基地を構え、大軍が駐留している。
台湾は法的には独立国ではなく米国の占領地なので、選挙などの民主的手法で統治するとは限らないし、現時点で選挙をすれば中華民国関係者が当選するで、当面は行わない。

政権交替はもう直ぐのはずである。

米国連邦高裁は、台湾人は米国人でもなければ中国人でもない。台湾人に国籍を与える事ができるのは「JAPAN]だけであると判決を出している。
そして国籍強制変更による損害賠償の訴訟での米国連邦最高裁の判決を待っている状態で、米国政府、中華民国政府は抗弁権を放棄しているから台湾と台湾人の法的地位は確定している。

さて、台湾民政府の公式サイトに掲載された「2017年12月21日付台湾民政府公告」(下のURL)によれば、台湾民政府の中央は米国側の招待を受け、政府公務員を2018年1月18日から20日までスイスのチューリッヒで開催される「ワールドウェブ・フォーラム(World Web Forum)」及び「グローバルタレント・サミット(The Global Talent Summit)」の二つの重要な国際活動に派遣することを決定したとのことである。

台湾民政府への政権委譲はオバマ政権の8年間で動きが完全の止まっていたが、中華下僕のオバマ政権からトランプ政権になって、動き始めている。
今年2017年、1月1日には「財団法人交流会」が「財団法人日台交流会」に名称変更したことは象徴的である。
日本が中国を代表する政府として中華人民共和国政府を承認し、中華民国政府との表向きの関係が途絶えたので、日本政府は実質的な大使館について「日台交流協会」と言う名称を主張し、中華民国政府は「日華交流協会」と言う名称を主張した。

結局折り合いが付かず、単に「交流協会」という奇妙な名称になった経緯がある。

台湾民政府は今回の靖国神社参拝及び天皇誕生日参賀を終えた後、スイスにおけるこれらの国際活動に派遣する政府公務員の人選を行い、これらの国際活動は台湾民政府の国際活動のうち特にヨーロッパで行われるものであるとしている。

以前台湾民政府の出席が発表されていた「全球人才高峰會」は恐らくこのグローバルタレント・サミットのことであろう。
こうした国際活動の拡大もまた、目下着実に進行している台湾民政府への「漸進的な政権委譲」の一環であることは言うまでもない。

2017年12月21日付台湾民政府公告
http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-12-21

ワールドウェブ・フォーラム(World Web Forum)
https://worldwebforum.com/

グローバルタレント・サミット(The Global Talent Summit)
https://www.globaltalentsummit.org/

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2) 財務省HP新着情報 2017-12-20

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣繰下げ閣議後記者会見の概要(平成29年11月29日(水曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20171129.htm

・平成29年度補正予算政府案が閣議決定されました
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2017/hosei1222.htm

・平成30年度予算政府案が閣議決定されました
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2018/seifuan30/index.htm

・平成29年度財務省所管一般会計補正予算(第1号)概算が決まりました
http://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/budget/fy2017/hosei1_20171222.html

・平成30年度財務省所管予算概算が決まりました
http://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/budget/fy2018/20171222.html

・平成30年度税制改正の大綱が閣議決定されました
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2018/20171222taikou.pdf

・中華人民共和国産高重合度ポリエチレンテレフタレートに対する不当廉売関税の課税を決定しました
http://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/plan/futou/ka20171222a.htm

・大韓民国及び中華人民共和国産炭素鋼製突合せ溶接式継手に対する暫定的な不当廉売関税の課税を決定しました
http://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/plan/futou/ka20171222b.htm

・平成29年度財政投融資計画の追加を行うこととしました
http://www.mof.go.jp/filp/plan/fy2017/h29hosei/zt002.pdf
http://www.mof.go.jp/filp/plan/fy2017/20171222.htm

_______________________________________________________________

●財務省ウェブサイト
http://www.mof.go.jp/
●Facebook
http://www.facebook.com/MOF.Japan
●Google+
https://plus.google.com/#114755011782415457072/
●Twitter
http://twitter.com/#!/MOF_Japan
●YouTube
http://www.youtube.com/user/MOFJapan

●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

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3) 日本銀行メール配信サービス 2017-12-20

(論文)金融研究所DPS:マイナス金利を考慮したフォワードレート・モデルと市場の金利見通し
http://www.boj.or.jp/research/imes/dps/dps17.htm

(論文)金融研究所DPS:Market Concentration and Sectoral Inflation under Imperfect Common Knowledge
http://www.boj.or.jp/research/imes/dps/dps_e.htm

【邦訳追加】中央銀行による流動性支援の枠組みに関する報告書
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel171221a.htm

実質輸出入の動向
http://www.boj.or.jp/research/research_data/reri/index.htm

当面の金融政策運営について
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/k171221a.pdf

【記者会見】黒田総裁(12月21日)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2017/kk1712c.pdf

広島で「アグリファイナンスに関する地域ワークショップ」を開催
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel171222a.htm

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
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4) 【 内閣府経済社会総合研究所 】

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ESRI通信第112号は、12月20日(水)14:00に掲載されました。

http://www.esri.go.jp/jp/tsushin/tsushin112.html

平成28年度国民経済計算年次推計(フロー編)は、
12月22日(金)15:00に公表されました。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/kakuhou/kakuhou_top.html

Economic & Social Research No.19 2017年冬号は、
12月22日(金)15:00に公表されました。
http://www.esri.go.jp/jp/esr/esr.html

~~~~~~~~~~~~~~~

内閣府経済社会総合研究所景気統計部では、
消費者の皆さまの「暮らし向き」や「物価の見通し」について、
「だれでも」「自由に」回答できるアンケート調査(試行)を行っております。
当面毎月20日を締切として調査を行っています。
初めてご回答される方も、2回目以上のご回答の方も大歓迎です。
質問の数も少なく、ごく簡単なものですので、ぜひ毎月(1回)ご協力ください。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/open_chosa/open_chosa.html

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▼お問合せはこちら
このサービスや内閣府 経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、
こちらからお寄せください。
https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html

【配信元】
内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/

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5) 外務省ホームページ新着情報

河野外務大臣会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000622.html

堀井学外務大臣政務官のエジプト投資セミナー出席
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005459.html

化学兵器禁止機関設立及び化学兵器禁止条約発効20周年記念行事の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005460.html

外交記録の公開
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005461.html

米国による北朝鮮のサイバー攻撃に関する発表について(外務報道官談話)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_003563.html

第72回国連総会本会議における北朝鮮人権状況決議の採択
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005462.html

カンボジアに対する無償資金協力に関する書簡の交換
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005463.html

日・ザンビア投資協定交渉第1回会合の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005465.html

米国における対日世論調査
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005467.html

「中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク」第2回幹事会会合の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005468.html

日・コロンビア租税条約の実質合意
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005470.html

France 24(フランス)による河野外務大臣インタビュー
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_003564.html

わかる!国際情勢「マレーシアという国 日・マレーシア外交樹立60周年」
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol163/index.html

第5回映画産業の海外展開に関する検討会議
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ca_opr/page11_000065.html

外務省外交史料館 明治150年記念展示「国書・親書にみる明治の日本外交」
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ms/da/page22_002923.html

河野外務大臣の中東,欧州及び米国訪問(YouTube動画)
—–> https://youtu.be/9ILHe0GVO7s

透明性向上のためのキャパシティービルディング・イニシアティブ基金への我が国拠出
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005474.html

第3回日・パキスタン・テロ対策協議の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sw/pk/page3_002336.html

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。
本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。
http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

外務省ホームページ日本語版
http://www.mofa.go.jp/mofaj/

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6) SDHF  国連人権高等弁務官宛公開書簡

国連人権理事会UPR対日審査(2017年11月14日)

に関する国連人権高等弁務官宛の公開書簡

栗原茂男 様

11月14日に行われた国連人権理事会UPR(普遍的・定期的レヴュー)対日審査に関し、慰安婦の真実国民運動(代表:加瀬英明)、不当な日本批判を正す学者の会(会長:田中英道)は連名で国連高等弁務官宛に12月19日付の公開書簡を提出しました。

公開書簡英語原文:http://www.sdh-fact.com/CL/2017-12-Open-Letter-to-UNHCHR-Prince-Zeid.pdf

日本語訳:http://hassin.org/01/wp-content/uploads/UNHCHR.pdf

審査報告書の中で「性奴隷慣行」、「性奴隷犯罪」、「犯人を訴追し処罰せよ」、もしくは「それらの責任者に法の正義をもたらせ」などの事実を無視した不当極まりない用語が、拷問禁止委員会(CAT)と女子差別撤廃委員会(CEDAW)の報告書を引用する形で使われているからです。

公開書簡では、これらの用語の該当することはいわゆる慰安婦にまったく当てはまらないことをすでに日本の外務省高官が自由権規約委員会(CCPR)、女子差別撤廃委員会(CEDAW)などで根拠を示して説明していること、その他多くの資料にとって裏付けられるに至っていることを述べています。

また慰安婦についての誤ったイメージを広めた「クマラスワミ報告書」の取り下げ再調査をNGO「国際キャリア支援協会」の名のもとにジュネーブの国連理事会の会合で過去7回にわたって行ってきたことにも注意を喚起しております。

平成29年12月20日 「史実を世界に発信する会」 茂木弘道拝

Open Letter to the United Nations High Commissioner for Human Rights on the Universal Periodical Review Working Group for Japan in November 2017

The ‘Alliance for Truth about Comfort Woman’ (Chairman: KASE Hideaki) and ‘Academic Alliance for Correcting Groundless Criticisms of Japan’ (Chairman: TANAKA Hidemichi) jointly issued an Open Letter (dated December 19, 2017) to the High Commissioner for Human Rights on the Universal Periodical Working Group for Japan in November 2017.

URL: http://www.sdh-fact.com/essay-article/1094/

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/2017-12-Open-Letter-to-UNHCHR-Prince-Zeid.pdf

The major problems raised in the letter are that in the report of the Office of the High Commissioner for Human Rights (OHCHR) phrases such as “sexual slavery practices”, “sexual slavery crimes”, “prosecuting and punishing perpetrators”, and “bring to justice those responsible” are used regarding the issue of the comfort women, referring to the Committee against Torture (CAT) and the Committee on the Elimination of Discrimination against Women (CEDAW).

The use of these words are completely groundless.  YAMANAKA Osamu, Director of Human Rights and Humanitarian Affairs Division, Japanese Ministry of Foreign Affairs (MOFA) clearly stated at a meeting of the Centre for Civil and Political Rights (CCPR) in Geneva on July 15, 2014 that the phrase “sexual slavery practices” is not at all appropriate. Moreover, SUGIYAMA Shinsuke, Senior Deputy Minister for Foreign Affairs, MOFA definitely stated, at a meeting of the Committee on the Elimination of Discrimination against Women (CEDAW) on February 16, 2016, that the phrases “forceful abduction”, “sexual slavery” and “the number of comfort women is 200,000” are totally without meaning after explaining in detail why so many fallacies prevail on the comfort women issue.

It is emphasized that Japanese NGO has, to date, requested seven times at Regular Sessions of the UN Human Rights Council that “the Coomaraswamy Report” on the comfort women in 1996 be withdrawn for reexamination of the facts on the comfort women.

Questions are welcome.

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: 03-3519-4366

Fax: 03-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

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7) 【 NPO法人百人の会 】 神奈川の世論7032  「横浜教職員連盟」の請願が可決

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

各位

「横浜教職員連盟」の請願が横浜市会で可決されました。画期的なことです。
「横浜教職員連盟」は「全日教連」加盟の教職員団体で、「郷土や国を愛する健全な
精神を持つ青少年の育成に努める」ことを綱領に定めています。
神奈川県で唯一の保守系教職員団体で、本会も連携し支援しております。
皆様のご支援をお願い致します。

事務局  木上

—–Original Message—–
From: yokokyouren@yahoo.co.jp [mailto:yokokyouren@yahoo.co.jp]
Sent: Tuesday, December 19, 2017 9:57 PM
Subject: 請願が可決しました!

横浜教職員連盟の●●です。
この度、横浜市会において、歴史的な請願が可決されましたのでご報告させていただ
きます。横浜市では、昭和36年以来、連絡協議会・共産党による学童保育事業の拡充
に向けて、署名を添えて請願が提出されていましたが、否決され続けていました。今
回、連盟より横浜市の小学生児童放課後三事業及び部活動に頼りがちな中学生の居場
所についての請願を提出し、共産党を除く全政党の賛成で可決されました。以下に、
連盟facebookページを添付し報告させていただきます。これからもよろしくお願いし
ます。

子育て世代の皆様へ! 会員の皆様、及び日頃よりご支援いただいている皆様、横浜教職員連盟です。 この度、横浜市会本会議において、我々の提出した『横浜の子どもたちの放課後の居場所の充実についての請願』が自民党・公明党・民進党・維新の会など共…

横浜教職員連盟さんの投稿 2017年12月19日(火)

会員の皆様、及び日頃よりご支援いただいている皆様、横浜教職員連盟です。
この度、横浜市会本会議において、我々の提出した『横浜の子どもたちの放課後の
居場所の充実についての請願』が自民党・公明党・民進党・維新の会など共産党を除
く全ての政党の賛成多数により採択されました。
これにより、はまっ子・キッズクラブ・学童保育といった横浜市の全ての放課後事
業に手が差し伸ばされます。またそれだけではなく、地区センターやログハウス等の
充実により、部活動に頼りがちな中学生の過ごし方もケアできます。つまり、横浜市
の全ての児童・生徒の放課後の過ごし方が拡充されます。
私たち連盟は、この請願を通じて、児童・生徒のみならず、多様な働き方をする全
ての教職員及び市民の皆様に貢献できたらと思います。今後とも、横浜教職員連盟を
よろしくお願いします。

▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲

【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874  大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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8 ) 【 NPO法人百人の会 】 沖縄糺す会 「反基地」批判言論に圧力? 放送局が番組打ち切り要求

各位
転送します。
事務局  木上

—–Original Message—–
From: 琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会 mag2 0001655005 [mailto:mailmag@mag2tegami.com]
Sent: Monday, December 18, 2017 7:00 PM
To: kingarmy88@plum.ocn.ne.jp
Subject: 「メルマガ第142号」12月18日
______________________________________
__

「メルマガ第142号」12月18日

今月15日に行われた「正す会・緊急集会」は、文字通り緊急の告知にも関わらず約
100名近い支援者が駆けつけて下さり、盛会のうち終えることができました。 皆
様のご支援に改めて感謝いたします。

「正す会」の我那覇真子代表らが発信しているFMコミュニティラジオ番組「沖縄防
衛情報局」に対して、沖縄2紙が言論弾圧を加えていることは皆様ご承知のとおりで
す。

ところが、彼ら沖縄2紙は、直接「沖縄防衛情報局」へ圧力を加えるのではなく、卑
劣にも放送枠を提供しているラジオ局側へ、「審議会」の名をチラつかせながら圧力
を加えているのです。 沖縄2紙の画策により、県議会でも「沖縄防衛情報局」が
「デマ・差別」の内容を発信していると質問がありました。

ラジオ局側は一連の圧力に屈したのか、放送法や放送倫理を根拠に「12月いっぱい
で放送終了」との文書を「沖縄防衛情報局」に送付してきました。

そこで今回の「緊急集会」は、沖縄2紙の圧力に対抗するため急きょ開催したので
す。

そして最終的には、次のような結論に至りました。

先ず、沖縄2紙に対する不買運動の実力行使です。

さらに加えて、「沖縄防衛情報局」と沖縄2紙の圧力の間に挟まって困惑しているF
Mラジオ局に声援を送ることです。

ラジオ局側に取って「神の声」は沖縄2紙の声でもなければ「審議会」の声でもあり
ません。

沖縄2紙の圧力に屈しないように声援を送る視聴者の声こそ「神の声」なのです。

声援の手段は直接電話するのもファックスを送るのでもOKです。

「審議会」は「沖縄防衛情報局」の内容に見解・意見を述べることはできても、あく
までも参考意見であり、公的機関ではないので、FMラジオ局や「沖縄防衛情報局」
に対して、何の法的強制力もありません。

ましてや「審議会」がFMラジオ局の放送免許をはく奪したり、「沖縄防衛情報局」
の編集権に強制介入(検閲)することなど出来るはずはありません。

最近、東京MXテレビの「ニュース女子」に見解を発表したBPOも「審議会」と同
じ立場の放送局側の互助会のような組織です。

おりしも15日の沖縄タイムスは一面トップを、このような大見出しで飾りました。

ニュース女子「重大違反」
東京MX 高江報道
BPOが意見広告

BPOの意見があたかも法的強制力のある意見であるかのような印象操作が透けて見
える記事ですね。

鬼の首を取ったような派手な記事で、「沖縄防衛情報局」の発信に止めを刺したつも
りの伊藤和行、阿倍岳両記者の得意満面の姿が脳裏をよぎります。

しかし、この記事はとんだお門違いです。

そもそもラジオ・テレビなどの放送メディアに直接的取締権限を持つ機関はBPOや
「審議会」ではありません。

取締権者は総務省です。

BPOは放送各社が出資して作った互助会のような任意団体です。

放送内容を取り締まる法的権限はない。いわば自主規制を標ぼうする「アリバイ団
体」に過ぎないのです。

結局、BPOは、テレビ局の身内(放送業界関係者、報道の自由擁護の弁護士、放送
関係の学者や識者)によって調査や調停を行うことにより、放送事業への国家介入を
防止し、被害者に提訴を断念させるテレビ局のための組織に他なりません。

BPOがテレビ局のための互助会組織であることは、反日左翼やマスコミの仲間が多
く、中には放送事業者の身内までいるBPO放送倫理検証委員会のメンバーを見れ
ば、一目瞭然です。

ついでですからBPO放送倫理検証委員会のメンバーを列挙しておきます。

【BPO放送倫理検証委員会】
委員長 - 川端和治 (朝日新聞社コンプライアンス委員会委員)
委員長代行 - 是枝裕和 (テレビディレクターで完全なテレビ業界の身内)
委員長代行 - 升味佐江子  (朝日新聞OB「デモクラTV」と「沖縄タイムス」の反基
地番組「新沖縄通信」に毎回出演
委員 - 斎藤貴男(「マスコミ九条の会」呼びかけ人)
委員 - 渋谷秀樹 (サヨク憲法学者)
委員 - 鈴木嘉一 (業界関係者で、NHK籾井前会長を徹底批判)
委員 - 藤田真文 (左翼記事ばかりツイート)
委員 - 岸本葉子 (朝日新聞社コンプライアンス委員会委員)

【おまけ】

当日取材に来ていただいた八重山日報が記事にしてくれたので、紹介します。

▼▼ 引用 ▼▼▼

2017年12月16日16:44

「反基地」批判言論に圧力? 放送局が番組打ち切り要求
https://www.yaeyama-nippo.com/2017/12/17/%E5%8F%8D%E5%9F%BA%E5%9C%B0-%E6%89%
B9%E5%88%A4%E8%A8%80%E8%AB%96%E3%81%AB%E5%9C%A7%E5%8A%9B-%E6%94%BE%E9%80%81%
E5%B1%80%E3%81%8C%E7%95%AA%E7%B5%84%E6%89%93%E3%81%A1%E5%88%87%E3%82%8A%E8%A
6%81%E6%B1%82/

県内のコミュニティFM5局で放送され、沖縄メディアの報道や反基地運動を批判
しているラジオ番組「沖縄防衛情報局」の制作者に対し、FM局のうち1局が「放送
内容が改善されない場合は12月いっぱいで放送を終了する」と文書で通知していた
ことが分かった。番組に対しては沖縄メディアが批判的に報じ、県議会でも内容を疑
問視する質問が出ており、反基地運動を批判する言論への圧力とも取れる動きが広
がっている。制作者側は「異論を封殺しようとする動きだ」と反発している。

番組を制作しているのは、名護市民で「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民
の会」代表運営委員の我那覇真子さん、父親の隆裕さんら。コミュニティFM5局か
ら放送枠を買い取り、昨年夏から各局持ち回りで週3回放送している。内容は「沖縄
の県紙2紙の報道を正し、真実を報道する」(我那覇さん)ことを狙いとし、辺野古
移設反対などの反基地運動を厳しく批判している。

▲▲ 引用ここまで ▲▲▲

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9) 【 NPO法人百人の会 】 大阪市消防局は共産党の客引きか?

下記写真を見ていただきたい。どこにでもある共産党系の病院だ。
それはそれでいい。勝手に頑張ってくれ。

問題は下記出来事。笑うに笑えない。
盟友のI氏が一昨日、十三で行われた日本会議北摂津の忘年会に参加した。
ほどよく酒が回りウトウトしていた。それを仲間の人が体調不良と勘違いし
119番。大阪市消防局の救急車がやってきた。氏の血圧はいつも低めなのだが、
それを体調不良と判断した消防隊員が西淀救急病院に強引に搬送。
点滴を打ち一件落着!
そして翌日(昨日)清算のため再度病院へ。私も付き合った。
救急車でいったときは夜のこともあり気が付かなかったが、この病院に
下記のような横断幕やポスターがペタペタ。何じゃこれは。
氏は国旗が歩いているような人。共産党の病院へかかるくらいなら
死んだほうがまし! 安倍さんを否定する病院に行けるわけないだろ。
大阪市消防局は共産党の客引きをやっているのか。
隊員はあちこち電話していたから、十三の近所ではここしか病院がなかった
のかもしれないが、冗談じゃない。
早速消防局に電話。広報課(苦情担当)は平謝りだったが、
消防局は果たしてどのくらい「ヤバイ」と思ったか。
この幟等を見てどれだけ不安になった患者がいたか。
半ば無理やり引っ張っていかれた病院だ。迷惑この上ない。
治療に甲乙はないと信じたいが、この病院だけは勘弁してくれと言う患者も、
救急車に載せられたらまな板の鯉。現実問題急患は病院を選べない。
西淀病院も一応自分たちの思想信条は、タンスにしまっておくべきではないか。
救急患者を扱うなら大阪市はそのように指導すべきであり、
それが嫌なら救急病院から外すべきだ。
看板を見てからI氏は高熱にうなされている(心が)。   増木

※その後の調査で、横断幕と幟は夜はかた付けているよう。

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10) 【 NPO法人百人の会 】 史実を世界に発信する会 河野太郎外務大臣あての公開書簡

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

河野太郎外務大臣あての公開書簡
―国連人権高等弁務官に対する公開書簡に関して―

阿部 道子 様

ニュースレターNo.194でお知らせしましたように、慰安婦の真実国民運動(代表:加瀬英明)と不当な日本批判を正す学者の会(会長:田中英道)は連名で、国連人権高等弁務官宛に国連人権理事会UPR(普遍的・定期的レビュー)対日
審査に関し12月19日付の公開書簡を送付しました。

これと同時に、両会は河野外務大臣に対して、高等弁務官への公開書簡を送ったこと、この問題に対する外務省の活動の評価、これからの外務省の取り組みへの要望などを述べた下記の書簡を送りましたので、お知らせします。

*河野太郎外務大臣あて公開書簡:http://www.sdh-fact.com/CL/AROU.pdf
添付:
*国連人権高等弁務官への公開書簡(日本語訳)
http://hassin.org/01/wp-content/uploads/UNHCHR.pdf
*慰安婦の真実国民運動概要
http://www.sdh-fact.com/CL/KOKU.pdf
*不当な日本批判を正す学者の会
http://www.sdh-fact.com/CL/FUTO.pdf

平成29年12月21日 「史実を世界に発信する会」 茂木 弘道 拝

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874  大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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11) 【 NPO法人百人の会 】 トラトラトラ ワレキシュウニセイコウセリ

各位のご尽力に心から感謝いたします。
英霊を被告にして委員会 代表 京都北山神主 中村重行
事務局長  増木重夫

原告側の敗訴確定=安倍首相靖国参拝訴訟―最高裁

12/22(金) 18:03配信

時事通信

安倍晋三首相が2013年12月に靖国神社を参拝したのは政教分離を定めた憲法に違反するとして、
戦没者の遺族らが首相と国、靖国神社に将来の参拝差し止めと1人1万円の
慰謝料を求めた訴訟について、最高裁第2小法廷(山本庸幸裁判長)は20日付で、原告側の上告を棄却する決定をした。

訴えを退けた一、二審判決が確定した。

一審大阪地裁は「参拝により原告に法的利益の侵害があったと認めることはできない」として、
違憲性の判断をせずに請求を棄却し、二審大阪高裁も支持した。

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12) インターネット情報

【 日本 】

女「この人触りました」冤罪なのに連行された俺、ある一言を呟いた瞬間、警察と被害者女性が青ざめた。女「許して…」警察「それだけはご勘弁を…」

( 植草さんも同じ事を言えばよかった。今にして思う。酔っ払って痴漢なんかやる馬鹿じゃない事くらい、話しをした事がある人なら誰でも感じる。)

【漁業】トランプ大統領の訪韓で振る舞われた「独島エビ」は「トヤマエビ」だった 韓国近海では獲れず
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-40966.html

香山リカ「イギリスの研究者がインタビューに来た。彼女は『イギリスでは日本は極右の国との報道ばかり』と言ってた。日本は世界からそんな国に見られてるのか」
http://gensen2ch.com/archives/73731856.html
http://livedoor.blogimg.jp/gensen_2ch/imgs/a/0/a0cf081b.jpg

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【 中国 】

【中国】 「日本海は日本海ではない」…KADIZ越えた中国、訓練は合法/中央日報
http://blog.livedoor.jp/news_aru/archives/52652577.html

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【 韓国 】

海外「貴方の名前は何ですか?」→韓国人「スーザンです」→海外「何故韓国人は英語の名前を使うのか?」 海外の反応
http://blog.livedoor.jp/sekaiminzoku/archives/51281172.html
( 支那人はかなり以前から苗字と名前をひっくり返して名前を英国流にする風潮がある。多分英国の植民地、半殖民地を経験したからだろう。在日朝鮮人もかなり以前から同じ事をしていて、ディック・~とかジョニー・~とか、そう言う芸能人は苗字が日本風であっても大体朝鮮人。在日朝鮮人は日本に居る他の外国人に自分は「外人」だとかカミングアウトする。青い目、黒い肌の外国人に聞くと周囲の誰がコリアンかを教えてくれる。朝鮮人は日本人コンプレックスだけではなく白人コンプレックスは更に強い。ヨーロッパ風の名前にする事で日本人に対して精神的に優位になった様な気になるのかもしれない。兎も角奇妙な精神性である。)

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
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