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日本が自由にモノを言えない恐ろしい言論弾圧社会になろうとしている  -栗原茂男

1) 日本が自由にモノを言えない恐ろしい言論弾圧社会になろうとしている

2) 憲法改正を急がせる米国の本音

3) 希望の党は財務省政党に見える

4) 財務省HP新着情報 2017-11-28

5)日本銀行メール配信サービス 2017-11-27

6) 外務省ホームページ新着情報

7) U.S. Information Alert イエレンFRB議長の議会証言

8) 第144回日本経済復活の会定例会のお知らせ

9) 【 NPO法人百人の会 】 11月26日最後通牒ハルノート提示はやはり許しがたい

10) 【 NPO法人百人の会 】 万歳三唱に応じた観客も同罪だ

11) 【 NPO法人百人の会 】 【続】 国体ってなーに?(その一)

12) SDHF  黄文雄の「歴史とは何か」 4 13) インターネット情報

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1) 日本が自由にモノを言えない恐ろしい言論弾圧社会になろうとしている
似非保守たちは声を潜めて純日本人の言論弾圧法に加担している。 **********************************************************************************************************

本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律 http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=428AC1000000068&openerCode=1 **********************************************************************************************************

反日勢力が「ヘイトスピーチ法」と嘯く法律「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」はまず最初に大阪市議会という地方議会で成立し、ついで衆議員ではなく参議院で成立。

そしてその後、衆議員で成立。

参議員は衆議員のチェック機能を持つとされてきたから、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」の成立過程は逆流で大変に奇妙。明らかに大阪市議会が戦略的に先乗り部隊となっている。

更に言うと、在特会のデモ参加者の一部の言葉を強調して「ヘイトスピーチ」云々を拡散して大阪市議会の土壌造りをした。

「保守」で先頭になっている者には似非保守、偽日本人が多い。

言論弾圧法は「ヘイトスピーチと言う」言葉に具体的で明瞭な定義をしないでを一人歩きさせているから純日本人はうっかり発言できなくなっている。

訴えられるかもしれない、訴えられると有罪になるかもしれない、そう思うと問題ない発言も控えめとなる。 それが、侵略民族の意図なのだろう。恐ろしく悪辣である。

 

下は有田芳生、西田昌司と仲間達 https://twitter.com/HitoshiOfficial 平成29年11月28日
せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』 http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/

 

本日の予定 川崎と東京地方裁判所   2017年11月30日  自由社会を守る為の行動 (川崎)    ブログランキング応援クリックお願いします。  昨夜遅くなったが上京してきました。最後の柿や大根、それにりんごなどを積んで市場に置いて来た。もう、何回、福島と東京を往復したか忘れてしまった。  新幹線で上京すると最低でも8500円はかかる。軽トラックだと燃料費と高速代金を含めるとやはり、同じように8000円以上になるが、野菜や果実を積んで来るので実質的にはただみたいなものだ。  昨夜、ある方から年の割にはタフですね、と言われたが本当に自分でも現在65歳であることが信じられないくらいです。  さて、今回上京してきたのは12月10日に行う、川崎市教育文化会館をお借りしての講演会の打ち合わせです。     明日からりんごの収穫などで忙しくなるので、上京できない。よって今日が最後の打ち合わせとなります。今回の講演会は会館を貸すにあたって、川崎市がガイドラインを発表したので、先ずは私が手始めに会館の使用を申し込んだものです。  今回は今の所は信じられない程に、妨害勢力も静かです。今回はこのまま静かにしているのか、やはりこの映像のように暴力を持って妨害して来るのかが最大の注目です。  第三者委員会なる機関を作ろうとしており、それが出来るのが3月頃までには出来るということですが、それが出来ればまた再び会館の使用を申請するつもりです。  何故、ここまでこだわって来たかと言えば、この川崎市こそが自由社会を守る砦となるからです。  昨夜一枚の写真がツイッターに上がっていました。  HITOSI‏ @HitoshiOfficial 24時間24時間前

とある自民党党員の方から「まう、西田を庇ひきれない写真です」として送られてきました..西田の手を握ってる人物は?誰だ?

 この方々が我々が日本国憲法で保証された言論の自由を脅かす人達です。私が川崎で何か事をおこす度に「ヘイト」だとか「レイシスト」とか差別主義者、排外主義者のレッテル張りして言論弾圧をして来ました。  これような動きに対して我々は自由主義社会を守り、左翼や在日朝鮮人の言論妨害を徹底批判して立ち上がって来ました。  謂れなき誹謗と中傷、有田ヨシフ議員と神奈川新聞は特に私に対する個人攻撃を繰り返して来ました。しかし、今回有田は沈黙しています。  いくら「ヘイトをやる」とデマを飛ばしても、ヘイト発言をして来なかったことは事実なのですから、いつまでも嘘の発言を繰り返していると、ヤバイ事になるとでも思ったのか?  神奈川新聞社の石橋学記者にしても、川崎市の職員、しかも特定の職員しか見れない情報を新聞でスッパ抜くなど、どう見ても公務員の守秘義務違反を疑わざる得ません。  今回は地元の川崎市在住の方3名にお話をして頂くつもりです。川崎市民や神奈川県民が特にこの問題に関心を持って、勇気を持って発言して頂きたいと思う。  私は全国的に一部の在日がやっている人種差別撤廃条約を元にした条例制定の動きなどについて、これが如何に危険なものであるかをお話させて頂きます。  左翼や在日の人間、特に川崎市の共産党や朝鮮総連と関係があると思われる、そのような人達が一様に口を揃えて人種差別を叫ぶことは何が目的なのか?  日本人はこのような活動の広がりに対して、どうして対抗して行けば良いのか。何をどうしてこの自由な日本社会を守り抜き、共産党や朝鮮総連主導の妨害に対して戦って行けば良いのか?  マスメディアは完全に相手方の味方しかしていません。写真でも紹介したように自民党も騙されている。自民党は自由社会を守ることを何よりも優先させねばならないのに、そのことを忘れている。  これは正にこの問題では自民党に期待出来ないということでもあります。自民党の怠慢は目に余るものがあります。特に川崎市の自民党はだらしがない。  国家のことよりも、党のことよりも自分達の利害を重んじる余り、自由を守るというその最も大切な価値を忘却してしまっている。  川崎市の自民党が在日勢力の言い分しか聞かずに、この在日の暴力に何らの批判もしないのならば、結局川崎市の自民党は真の国民の為の政党ではなく、自己本位の輩の集まりでしかない。  川崎市において我々「ヘイトスピーチを考える会」は最後まで戦います  午後には東京地裁において、田母神裁判関連の事件で控訴した今村直樹さんの裁判が3時より行われます。今回で結審の予定です。この裁判に関しては夕刻か夜にご報告致します。

 

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2) 憲法改正を急がせる米国の本音

 

米国の2016年の貿易赤字は米国政府の資料によると4,500億ドル。貿易相手国によって黒字だったり赤字だったりで、対中国は3,470億ドルの赤字で、二番目の赤字国は日本の689億ドル。

経済成長率の計算はGDP国内総生産が前年より何%伸びたかで計算する。

GDPは政府の支出合計+民間消費+民間投資+貿易黒字。従って貿易黒字が大きいほどGDPは大きくなり、貿易が赤字ならGDPはその分マイナスとなる。

貿易赤字国は支払いのドルが足りなくなって輸入物資が入らなくなり、経済が縮小するがドルの発行元の米国は貿易が赤字でも輪転機を回してドルを刷れば良いと言う仕組みになっている。

それでもアメリカ政府としては貿易赤字は国内総生産の減少でもあり、当然に貿易収支の不均衡を改善しようとする。

トランプ大統領が東アジア歴訪で日本や中国に米国の製品を買え!と要望したのは米国大統領としては不思議でもなんでもなく、当然と言える。

中国は米国から28兆円の買い物をすると述べたそうだが、あまり勘ぐる必要はない。

貿易不均衡を改善しようと言う意思を見せる事は外交上で必要な事。

同じ事が日本にも言え、中国よりは遥かに額が少ないがやはり対米貿易で巨額の黒字を出しているので、赤字側の米国から日本が何か買わねばトランプ大統領の顔が立たないわけである。

しかしトランプ大統領はアメリカ車を買えと言いたいようだが、かなり無理な要望。それなら、金額の張る防衛装備を買えとなる。

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『 私が重要だと観がている事の一つは日本の首相が大量の防衛装備を(アメリカから)買う事です 』 http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/day/d171128_0.html

トランプ大統領が言いたいのは憲法9条改正急げよりも、本音は日米貿易不均衡の改善の努力をして欲しいという事。 *****************************************************************************************************************

 

トランプ大統領は日本に憲法9条改正をかなり強く求めているようだが、財政難のアメリカが国防費削減で東アジアから撤退すれば中国の侵略の思う壺であり、それは避けねばならない。

そうであれば米国との商売で巨利を得ている日本は防衛費をもっと出すべきだと考えるのは当然。

米国の防衛費はGDPの3%台で、日本は1%。 自民公明の与党は必死で憲法改正を目指しているが、参議員の票読みで苦労している。

 

小池新党が上手く行けばかなりの展望が開けたように思うが、小池氏の瞑想で小池新党は第二民進党になってしまった。

結果を見ていると小池劇場は米中の代理戦争だったように思う。

しかし早期の憲法改正を米国が強く求めても衆参で3分の2づつで可決してその後に国民投票だから年内なんて全然無理。

アメリカが言いたいのは日本はアメリカから大きな金額の輸入をしてくれ!、それには防衛装備を買ってくれ!そしてそれには憲法改正が必要なんだろう?と言う事ではないだろうか。

いままで憲法9条改正をやるやると言いながら全然進展して来なかったから、強く言っているだろうが、防衛費増額、憲法改正はアメリカの為で葉なく、日本の為と考えるべきだ。

 

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3) 希望の党は財務省政党に見える

 

希望の党は源流は小池新党であることは紛れも無い事実であるが、民進党に乗っ取られたと言う印象は誰もが感じている事。

衆議員の突如の解散総選挙で固定票が堅いと言われ続けてきた共産党と公明党が退潮を感じさせるほど議席を減らし、民進党が希望の党も入れて三つに割れた。

三つに割れたいきさつから考えて夫々は別々に進むと思われる。

立憲民主党は極左、民進党は元の幹部達、希望の党は代表になった玉木氏の話を聞いていると保守政党になるように思える。

それで役員を見ると、代表と幹事長が東大法学部卒元財務省。

幹部の多くが東大法卒ので官僚出身。

代表代理とか幹事長代理とか多数の副幹事長とかは、適当に役職を付けただけで党内融和以上のものではないと思える。 組織の主導権は代表や幹事長にあり、代理とか代行とか副ではない。

彼らの本音は政治家になりたくて、成れればどこの政党でもよく、民主党から立候補して当選したから今度は党内で出世する為に党の方針に口を合わせていただけと言うように感じる。

そして実際に権力を握ったので、今度は思うようにやるつもりと言うのではないだろうか。

現下の日本の政治は中華侵略への備えの為の憲法9条改正が喫緊の課題となっていて、玉木代表は現実的に対応するとか何とか言っているから、結局まともな方向を向かおうとしているのかもしれない。

それで希望の党は今後上手く行くのかと言うと結構、難しいと思う。

理由は一つは地方組織を持っていない事で、民進党の地方組織は元々の幹部の顔がそろっている民進党からは離れないのではないかと思う。

もう一点、玉木代表は右寄りを目指すと言っても、有権者は元民進党の議員達が小池新党を乗っ取る形で移党してきたので、保守支持層から信頼を得るのはきわめて難しいと思う。

地方組織と言うなら東京都議会の都民ファーストが注目で、都民ファーストが既存の国政政党の下部になるのか、それとも都民ファースト自身が国会議員を輩出するのか、外から見ていると行方がわからない。

小池都知事は東京オリンピックが終了するまで都知事を全うするべきだし、ご本人もそうすると言っているからそうなのだろう。

都知事が議会与党のトップではまずいという事で、都民ファーストと距離を置いたし、都知事の権力は非常に強く、議員も都職員も都知事と喧嘩はできない。

小池知事が都民ファーストを掌握できるか否かで、国政への影響がずいぶん違ってくるように思う。

 

希望の党 党役員

https://kibounotou.jp/about/officer

たまき 雄一郎  衆議院議員 代表 / 東・法・財

大島 あつし 衆議院議員 代表代行 / 早・法・民

古川 元久  衆議院議員 幹事長 / 東・法・財

岸本 周平  衆議院議員 幹事長代理(役員室長兼務) / 東・法・財

しな たけし  衆議院議員 幹事長代理 / 東・法・長銀

おくの 総一郎 衆議院議員 副幹事長(筆頭) / 東・法・郵

おおにし 健介  衆議院議員 副幹事長・選挙対策委員長 / 京・法・参院事務局

こみやま 泰子  衆議院議員 副幹事長

 

吉良 州司  衆議院議員 副幹事長

寺田 学  衆議院議員 副幹事長 行田 邦子  参議院議員 副幹事長

もとむら 賢太郎  衆議院議員 副幹事長

きい たかし  衆議院議員 副幹事長

長島 昭久  衆議院議員 政策調査会長 / 慶・法

井出 ようせい  衆議院議員 政策調査会長代理 / 東・教・NHK

泉 ケンタ  衆議院議員 国会対策委員長 / 立命・法

今井 まさと  衆議院議員 国会対策委員長代理

まつばら 仁  衆議院議員 両院議員総会長・代議士会長 / 早・商

松沢 しげふみ  参議院議員 参議院議員団代表

やまのい 和則  衆議院議員 認知症対策推進本部長

ごとう 祐一  衆議院議員 行政改革・情報公開推進本部長

細野 豪志  衆議院議員 憲法調査会長 / 京・法

わたなべ 周  衆議院議員 外交・安全保障調査会長 / 早・政

たじま 要  衆議院議員 エネルギー調査会長

小川 淳也  衆議院議員 社会保障制度調査会長

ふるもと 伸一郎 衆議院議員 税制調査会長

 

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4) 財務省HP新着情報 2017-11-28

 

・ご講演:深川由起子教授 「外患内憂の文在寅新政権:地政学リスク、構造転換の出口を求めて」   http://www.mof.go.jp/pri/research/seminar/lmeeting.htm#01

・平成30年度予算の編成等に関する建議(平成29年11月29日)

http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia291129/index.html

 

 

・貿易統計(平成29年11月上旬分速報)【税関ホームページ】

http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年11月14日(火曜日))  http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20171114.htm

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年11月17日(金曜日))  http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20171117.htm

・第6回日中韓3か国関税局長・長官会議が開催されました  http://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/international/conference/ka20171130.htm
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U.S. Information Alert

 

最新の米国政策情報

 

 

 

11/30/2017

アメリカンセンターJapan アメリカンセンター・レファレンス資料室

イエレンFRB議長の議会証言

米議会上下両院合同経済委員会で11月29日、米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長がアメリカ経済の見通しについて証言を行いました。 The Economic Outlook with Federal Reserve Chair Janet Yellen Joint Economic Committee, November 29, 2017 https://www.jec.senate.gov/public/index.cfm/2017/11/the-economic-outlook-with-federal-reserve-chair-janet-yellen また11月28日には、来年2月で任期が終了するイエレン議長の後任としてトランプ大統領が指名したパウエルFRB理事の指名承認の公聴会が上院で行われました。 Executive Session and Nomination Hearing U.S. Senate Committee on Banking, Housing and Urban Affairs, November 28, 2017 https://www.banking.senate.gov/public/index.cfm/hearings?ID=3175D950-CE7B-44C1-A9A7-2BC801AC2CD5 質疑応答を含む公聴会記録全文をご希望の方はご連絡下さい。添付ファイルにてお送りします。

 

 

 

◎ 過去に配信された”U.S. Information Alert”(最新の米国政策情報)は、 こちらのページをご覧ください。 ◎ お知らせした情報で、米国政府の公式サイト以外で提示されている記述や内容は、米国政府の政策や見解を必ずしも反映したものではありません。 ◎ この情報はお役に立ちましたでしょうか。皆様からのフィードバックをお待ちしております。ご意見やご質問は オンライン質問箱からお願いいたします。

 

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8) 第144回日本経済復活の会定例会のお知らせ

 

第144回日本経済復活の会                                平成29年11月28日

日本経済復活の会 会長 小野盛司

 

○講師 小野 盛司  日本経済復活の会長   会の活動報告、

『日本経済復活への道 -お金がなければ刷りなさい-』 政府は57か月間景気は拡大を続けているとし、2014年度の消費増税でも景気は後退しなかったのだと主張しています。しかし一人当たりの名目GDPは1990年頃世界トップレベルであったのが、最近では先進国では最低に、アジアでもどんどん追い抜かれているのが実情で、日本は急速に貧乏になりつつあります。失われた20年がこのままでは失われ30年へと進んで行きます。世界経済を牽引し始めたAI技術にかけても日本は周回遅れといわれています。財政を拡大すればデフレ脱却・景気回復・財政健全化が一挙に達成されるのに、なぜそれが理解できないのか。我々の戦いはまだまだ続きます。 会長以外の登壇者は未定です。 また日本経済等の事柄に関し、ディスカッションの時間もあります。

○日時 平成29年12月10日(日)15時00分~18時30分                 (開場14時45分、講演開始15時00分) この後、希望者は二次会(食事会)にご参加下さい。

○場所 文京シビックセンター 3階 会議室A     東京都文京区春日1-16-21 TEL:03-3812-7111

●東京メトロ丸の内線           後楽園駅 「4a・5」出口徒歩1分

●東京メトロ南北線             後楽園駅 「5」出口徒歩1分

●都営地下鉄三田線・大江戸線   春日駅  「文京シビックセンター連絡口」徒歩1分 ●

JR総武線            水道橋駅  東口徒歩9分

○会費 1000円(資料代を含みます。) 当会合に関する一切の問い合わせと、御来会の可否は小野(03-3823-5233)宛にお願いします。

須田(090-2170-3971)、吉野(080-3312-3485)、メール(sono@tek.jp)でも結構です。 ご協力お願いします。

日本経済復活の会のホームページと連絡先 http://tek.jp/p/ TEL:03-3823-5233 FAX:03-3823-5231 担当 小野盛司

 

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9) 【 NPO法人百人の会 】 11月26日最後通牒ハルノート提示はやはり許しがたい 国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

 

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2017.11.29

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11月26日最後通牒ハルノート提示はやはり許しがたい

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開戦記念日が間もなくやってくる。昭和16年12月8日の事。しかし軍事的な攻撃は確かに遅れた。外務省のミスにより米国に暗号翻訳文を伝えるのに手間取り真珠湾攻撃に間に合わなかった。しかしこれをだまし討ちのごとく語るのは卑怯な行為。

 

アメリカはなぜに11月中のアタック、遅くとも12月早々の武力行使を予定して空母を退避していたのか。

 

最後通牒を出してきたのは、和平を求める日本にこれでもかと卑劣な条件を打ち出して日本に開戦を迫ったのは誰あろうアメリカだった。そう和平交渉打ち切りの最終最後対日条件を打ち出したのが、ハリーホワイトが起草した国務長官治の名を冠したハルノート。11月26日に彼が持ち込んだのは交渉でなく命令。一切の交渉を受け付けぬ、日本から決裂にの意思を述べさせるための提案であったのだ。

 

後にパール判事は「ハルノートのようなものを受け取れば、モナコやルクセンブルクのような国でもアメリカに対し武力を持って立ち上がったであろう」と語った。

 

欧米はひたすらアメリカの参戦を待った。しかしルーズベルトは大統領になるに際して戦争に加わらぬとして当選している。米国民の説得ができねば参戦はおぼつかないのだ。ファーストアタックを日本になさしめることしか彼に参戦の道はなかったのだ。それまでの対日交渉では日本の平和意思を砕けないとしてハルノートを最終最後通牒として持ち込んだのである。

 

 

昭和十六年アメリカは重慶の蒋介石に莫大な借款供与を続け蒋援ルートを使い戦時物資を送る。日本への経済圧迫を強め、遂に石油禁輸に踏み切った。

 

ビルマでは義勇軍を装った米空軍部隊「フライング・タイガース」がすでに日本軍と戦っていた。それでも陛下は最後の和平の望みをかけ東条英機大将に組閣命令をだされた。開戦の御前会議決定を白紙還元し、戦争回避のため、国策を再検討せよと言うのが天皇陛下の意思であった。東條閣下は明治神宮に参拝をなして開戦にいたらぬように神に祈り続けたと聞く

 

 

遂に十二月八日、真珠湾攻撃により日米開戦。昭和十八年十一月にはアジア各国代表者を集め大東亜会議が開催された。「大東亜各国は相提携して大東亜戦争を完遂し、大東亜を米英の桎梏から解放してその自尊自衛を全うし、左の綱領に基き大東亜を建設し以って世界平和の確立に寄与せん事を期す。」

 

戦争目的を明示した重要な会議であった。しかし、七月サイパンが玉砕、遂に総辞職となる。

 

 

ハルノートを米国民に向けて示せなかったか。

 

大東亜会議と結果をもっと早く世界に向けて発信できなかったのか。

 

 

この二つが惜しまれてならない。

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874  大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

===============================================================       10)【 NPO法人百人の会 】 万歳三唱に応じた観客も同罪だ 国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう! ▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼まき やすとも 政経調査会 中野区から維新を発信 日本はすでに終わっている。絶滅危惧種となった我々、真性日本人が日本を立て直す。   万歳三唱に応じた観客も同罪だ     2017.11.28 Tuesday スポーツ・格闘技 11:39 comments(0) trackbacks(0) by まき やすとも  大相撲九州場所の千秋楽における優勝力士インタビューで横綱白鵬が万歳三唱を呼びかけたことが物議を醸している。 当然である。日馬富士による暴行事件が未解決の最中において何故に万歳ができようか。 暴行事件の場にいた白鵬においてもその責任が問われている。そして一敗を喫した対嘉風戦における前代未聞の横綱自身による 物言いなど、手放しで喜べる状況にない事は誰でも分かる。  関係者・識者への聞き取りや街の声・インタビューでも殆どが同意見である。 にも拘わらず当日、福岡スポーツセンターで観戦した観客の殆どが一斉に万歳三唱を行っている。 これは社会一般人と大相撲を観戦に来る人々における意識の乖離を示しているという事なのか。 大相撲観戦に来ている人と言うのは普通の社会通念を持ち合わせていない人種なのかと思われてしまう。    数年前、横綱昇進前の稀勢の里が横綱白鵬に勝ったことがあった。 日本人横綱不在の中で、絶対的実力者の白鵬に土を付けたことで、場内からは自然発生的に万歳が沸き起こり 多くの観客が一斉に万歳を繰り返した。 これは外国人力士に対する歪な形での民族主義の結晶ではなかったか。 勝ち名乗りを受ける稀勢の里を前にして白鵬は戸惑うように口を尖らせていた。 まさに孤立無援で敵地の真ん中に立たされているかのような印象を持ったものだ。 今回の白鵬の万歳はこの時の復讐と言うか逆手にとっての意趣返しとも考えられようか。    これだけ世間では万歳に批判が沸き起こっているのに万歳を実践した当事者である観客の声が全く出て来ないのはどういう訳なのか。  全国生放送のテレビカメラの前に堂々と顔を晒し大声を張り上げて万歳三唱をした当事者からの声を拾おうとしないマスコミの対応も可笑しいのではないか。 「その場の雰囲気に飲まれついつい同調してしまった」というのであれば、それなりの反省の弁を垂れさせるできであろう。 横綱審議委員や街の声が白鵬による万歳を幾ら批判しようとも、当日の会場にいた数千人からは絶大なる支持を得ていた、という事実は未だ現存するのである。    また思わぬ番狂わせで金星がでた取り組みでは、観客席から土俵に向けて座布団を投げ込む輩が見られる。 これはマナー違反であるし他の観客に当たれば怪我をしていなくても暴行罪に該当する。 禁止行為であるから場内アナウンスでは「座布団を投げないでください」と放送しているが、テレビ中継のアナウンサーなどは平然と「場内、たくさんの座布団が舞っています」などと呑気なことを言っている。 毅然とした態度でこの違法行為を批判すべきなのにお客様は神様ですと言わんばかりに寛容な態度でいられる感覚が異常ではないか。 私は実際の場所を観たことはないが、金を払って相撲を観戦に来る人種と言うのはちょっとオカシな人々なのだろうか。     謝罪と望みの言葉、万歳三唱…白鵬 極めて異例な“パフォーマンス”「あんなの見たことない」 11/26(日) 21:29配信 スポニチアネックス 謝罪と望みの言葉、万歳三唱…白鵬 極めて異例な“パフォーマンス”「あんなの見たことない」 パレードする白鵬(左は蒼国来)  極めて異例な“パフォーマンス”だった。優勝した感想より先に白鵬から出てきたのは謝罪と望みの言葉。暴行事件により本場所に水を差したことを詫びると、事件解決に向けて真実を話すことを宣言。そして、日馬富士と貴ノ岩を土俵に再び上げたい気持ちを吐露した。拍手を送るファンもいる一方、観戦に来た50歳男性は「酒席にいた当事者に全力士を代表して謝られても…」と首をひねった。 【写真】優勝インタビューで今回の問題で頭を下げる白鵬  万歳三唱も前代未聞の行為だ。13年1月に敬愛する元横綱・大鵬が他界した翌3月場所の優勝インタビューで、白鵬は大鵬さんに黙とうを捧げたことがある。だが、今回は不祥事で、事件は未解決の段階。優勝インタビューで「この後は後援会の皆さんと、これから万歳すると思いますけど、この会場の皆さんで万歳三唱したいと思います」と語り、観客とともに万歳三唱。「あんなの見たことない」と、あ然とする関係者もいた。  11日目の嘉風戦では立ち合い不成立を主張して“抗議”するなど、横綱として品格を欠く行為もあっただけに、ネット上には「白鵬は自分も当事者の1人だということを忘れてるんじゃないの?パフォーマンスが大き過ぎて軽い。もうちょっと横綱にふさわしい重みが必要だということを、先日の土俵上の事件も含めて学んでいただきたい」と厳しい言葉もあった。    ▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲ 【発信責任者】 『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫  〒565-0874  大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F  TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974     ===============================================================       11) 【 NPO法人百人の会 】 【続】 国体ってなーに?(その一) 国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう! ▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼ 増木重夫 様                      落合道夫 国体についてご意見がありましたので、日頃考えている事を記します。ご参考まで。             記 1.危機の思想としての国体の気付き 最近国体という言葉を聞く。これは日本民族の固有性の気付きであり過去危機の時代 に必ず現れてきた。元寇には日蓮の思想があり17世紀の水戸光圀もロシアの南下に危 機感を抱き大日本史の編纂事業を開始した。以後日本では敗戦まで国体への関心が続 いた。 国体の理解としては、天皇を頂く日本固有の在り方という解釈が一般的だ。しかし分 かり易い解釈がないので、国体は外国人はもとより日本人にとっても一種の神秘的な 思想のように考えられてきた。そこで私は以下のように国体を解析し若い日本人に国 態の新しい理解として広めている。 2.国態の形成と固有性 あらゆる生物が生態をもつように人間にも生存のための生態があり、民族の生態を国 態と呼ぶ。だから外国にも国態はある。ただ国態は固有の自然環境や長大な歴史を経 て形成されてきたものなので、それぞれに固有であり、日本の国態は固有である。 3.日本民族の国態と基本政策 日本の国態に含まれるものは、日本語から歴史、諸制度、価値観、慣習まで目に見え るものから見えないものまで膨大である。 このうち民族の生存に仕える機能である連続性、連帯性、共同体の公私で分類すると 次の様になる。 公の連続性が天皇崇敬、私の連続性が先祖崇拝、公の連帯性が国民国防、私の連帯性 が家制度(両親介護責任、責任者相続、結婚奨励)、そして共通の価値観として教育 勅語である。 これらを図示すると「丼」という文字になる。教育勅語が点である。分かり易いので ぜひ描いて欲しい。これを私は五大国態基本政策と呼ぶ。なお天皇崇敬と先祖崇拝は 別のものではなくつながっている。天皇の152代という長大な歴史の中で民族は収斂 しているのである。 これらは明治憲法と民法に規定されていたが、明治に作られたものではなく、遠く神 話にさかのぼる長大な民族の歴史と経験から形成されたものである。 4.国態基本政策の成果 戦前日本はこの国体基本政策を守って発展した。人口は4千万から8千万に倍増した。 戦後日本の奇跡の回復も戦前の日本人が成し遂げたものである。しかし占領軍が国態 の固有性を知ってすべて禁止し破壊した。そして日本人は独立したのにそれを放置し てきた。このため今日本民族は人口減、社会崩壊などで苦しんでいるのである。した がってこの解決も国態基本政策を回復すればよい。日本民族は民族発展の成功モデル をすでに持っている。大変な幸運だ。 5.国体政策と民主主義 民主主義と言う用語が盛んだ。これは国態政策とどんな関係があるのだろうか。民主 主義には英国式の議会制民主主義とフランスの人民主権がある。英国式の民主主義は 共同体の意志決定の方法であるから、国態基本政策と何ら矛盾しない。フランス式は 民主主義を宗教化し独裁者の正当化に使われるので、国態に反し日本人は採用しては ならない。 6.日本民族主義イデオロギー 上記国態基本政策のイデオロギーは、我が国の歴史的事実をまとめたものであり新し いものではない。 皆さまが日本民族主義、愛国主義を考えるときの参考にしていただきたい。 以上 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ —–Original Message—– From: NPO法人百人の会 [mailto:h100prs@oregano.ocn.ne.jp] Sent: Tuesday, November 28, 2017 3:29 PM To: mochiai@sea.plala.or.jp Subject: 国体ってなーに?(その一) https://ameblo.jp/unk117-117/ 国体ってなーに?(その一) 大谷和正 2017-11-26 テーマ:     UNK通信 政治 「国体」と聞くと何か危険な匂いを感じる日本人が多いようだ。 国体という言葉は戦後アメリカ占領軍によって使用を禁止された。戦後の日本人は国 体という言葉が軍国主義の象徴だと教えられ、70年たった今も使うのをためらうので ある。 国体というのは国柄であり、それぞれの国にはそれぞれの国柄がある。ポツダム宣言 を受け入れる際、日本が出した唯一の条件は「国体護持」であった。当時の日本の リーダーは本当に賢明だったと思われるのである。 日本が日本である根幹が国体なのである。一言で言い表すのは難しいが「一君万民、 私心のない天皇を中心とした国民平等の和諧社会」といえばイメージがわくのではな いか。 世界を見渡してみるとアメリカにはアメリカの国柄がある。自由を求め新大陸に渡っ てきて新しい国を創った人々の思いが国柄となっている。フランスの国柄は自由・博 愛・平等で表されている。シナは独裁君主・皇帝の権力がなければ纏まれない人民、 というようにそれぞれの国はそれぞれの国柄をもっている。 戦後はこの日本の国体に馴染まない、天皇否定、国民分断を図り,ことさらに対立を 煽る勢力が勢いを拡大している。共産党のような国体否定派が勢力を伸ばしているの は日本の危機といえよう。日本の素晴らしい国体を否定しどのような国にしようとし ているのか、その目指す国はどこなのか?共産主義国家はすでに破たんしている。ア メリカのような個人の自由・人権を大切にし、公や絆は二の次という国が良いのか。 彼らに問いたいものである。 国体に対して政体という言葉がある。戦後の混乱の一因は国体と政体を厳密に区別せ ず、同じように扱ってきた言葉に対する無関心さにある。 国体は日本の長い歴史を通し連綿と続いてきたものであり、日本の主権そのものであ る。一方政体は日本の主権をその時代により適切に運用することが求められるのであ る。つまり国体と政体は、主権の「本体」と「運用」の関係にある。 歴史をふりかえれば日本は万世一系の天皇・皇室を中心に国民が一つにまとまり連綿 と続いてきた。一方時代により鎌倉幕府、室町幕府、徳川幕府といった政体が政治を 行ってきたのである。政体が時代に合わないと次の政体がこれに代わるのである。ど んな政体に変わろうとも日本という国体そのものは変わらない。 最近の例でみれば戦後長い間、自民党政権が続いたが、政治的混乱が続き民主党が政 権を担うこととなった。しかし民主党政権は日本の国体、国益に反する政策もあり民 心が離れ政権を失ったのである。 国体と政体の混同の最近の例としては「国の財政赤字」がある。「財政赤字の大嘘」 という記事を以前書いたが、財政赤字は政府の借金で国の借金ではない。国=政府で はない。国とは国体そのものであり、政府だけでなく国民・企業などすべて含んでい る。国全体でみれば日本は過去23年以上世界第一の債権国即ち世界一の金持ちの国な のでる。 このような事実を捻じ曲げいたずらに国民を不安に陥れ、その結果国民は消費を控え 企業は投資を控えることとなり、経済成長は望めない状況になっている。このままで はアベノミクスは失敗に終わるであろう。国の財政赤字の大嘘を一日も早く訂正し、 国民を元気にしなければ日本の将来はない。 国体という言葉で思いついたことを書いたが次回は国体とマスコミ特にNHKについて 書く予定。続く    ▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲ 【発信責任者】 『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫  〒565-0874  大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F  TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974 =============================================================== 12) SDHF  黄文雄の「歴史とは何か」 4

 

黄文雄の「歴史とは何か」(自由社)

<日・中・台・韓>の歴史の差異を巨視的にとらえる

その4―第三章 中国の残酷な戦争の歴史

 栗原茂男 様

 黄河文明を淵源とする中華文明には戦争にいっさいの制限がないという性格をもっていることは、第二章で明らかにされました。

まず春秋時代367年間に諸侯の間の戦争は448回に達し、戦国時代182年間のあいだには大規模な戦争だけでも224回が記録されています。

「京観」(けいかん)とは、戦争に勝った将領が武功を誇るため、敵の戦死者の屍を大路の両側に積み上げ、土を重ねた金字塔のことですが、この習慣は古代からすでに始まっていたといいます。

「坑」(こう)(生き埋め)という言葉は『史記』によく出てくるそうです。なかでもすごいのが秦将白起が投降した趙軍40万を全員穴埋めにした例です。

王朝の交代期に於ける籠城戦では「共食い」が頻発したことが記録されているといいます。共食いの場合「易子」が普通に行われたといいます。つまり、子供をお互いに交換して、それを食べるという方式です。「食人文化」は唐の時代がその最盛期といいます。

その後に来る「屠城」では凄惨な皆殺しが行われます。南京は6世紀建康と呼ばれていた時代以来、何回にもわたって屠城=大虐殺が行われました。この伝統的な自らの「屠城」「虐殺文化」をもとにでっち上げられたのが、日本軍によるいわゆる「南京大虐殺」であることはいうまでもありません。自らの甲羅に似せてほった穴が「南京虐殺物語」にほかなりません。

日本語原文:http://hassin.org/01/wp-content/uploads/ko4.pdf

英訳文:http://www.sdh-fact.com/CL/KO-BUNYU-No.4.pdf

黄文雄プロファイル:http://hassin.org/01/wp-content/uploads/ko.pdf

海外には、下記の通り英文で発信しました。

 

平成29年11月29日「史実を世界に発信する会」会長代行 茂木弘道拝

http://hassin.org

 

KO BUN’YU’S DEFINING HISTORY

A macroscopic analysis of the differences among the histories of

East Asian nations: Japan, China, Taiwan, and Korea

No.4- Chapter 3 The Brutal History of Chinese Warfare

 

The Chinese civilization, whose source was the Yellow River civilization, placed no restrictions whatsoever on warfare. From this basic nature, Chinese warfare became extremely brutal one throughout its history.

During the 367-year Spring and Autumn period (BC 770 – 403), the major powers clashed 448 times. Wars became even more frequent during the Warring States period (BC 404 -221), and also larger in scale. There were 222 major battles, and countless skirmishes.

Long, drawn-out siege warfare caused cannibalism. This took place especially at the time of the end of one dynasty and the beginning of another.

The Tang dynasty was the golden age of cannibalism. Cannibalism was widespread according to historical records and was practiced by the occupants of fortresses under siege. One-third of all incidents of cannibalism from Chinese history occurred during this period. This was also the time when human flesh and internal organs came to be viewed as having curative powers. Human flesh was sold openly–humans were captured, killed, and eaten.

Nanjing-style massacres took place over and over again. Near the end of the Qing dynasty when Nanjing fell, Andrew Wilson wrote in The Ever-Victorious Army the following:

 

On entering, the people were found dead in the streets by hundreds. They had been reduced to the last extremity; for human flesh had been sold as their food at 40 cash per catty, or one penny per pound; and it is worthy of note that, almost at the same time, the Imperialists besieged in Hangchow were reduced to the same dreadful extremity.

 

The story of the so-called Nanjing Massacre perpetrated by the Japanese army is merely a Chinese projection of their own gruesome history onto the Japanese.

 

URL: http://www.sdh-fact.com/book-article/1083/

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/KO-BUNYU-No.4.pdf

Profile of Ko Bunyu: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/72_S3.pdf

 

Questions are welcome.

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: +81-3-3519-4366

Fax: +81-3-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

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13) インターネット情報

 

【 経済 】

株高の背後で不均衡拡大、逆ワッセナー合意の出番=竹中正治氏

≪ <企業への内部留保課税は愚策だが>//経済を構成する全ての部門が貯蓄超過に走れば、需要減、生産減、設備投資減、所得減、需要減という縮小再生産のループに経済は陥ってしまう。//今日の日本に求められているのは、賃金アップと消費の活性化を目的にした「逆ワッセナー合意」ではなかろうか。  ≫ https://goo.gl/PUD5Zo

( 私も日銀のメルマガを見て同じことを思った。これは非常に重要な指摘。)

 

経済とお金の常識が示す米金融政策正常化の危うさ=唐鎌大輔氏

≪ 金融危機以降、未曾有の金融緩和の結果として中央銀行から市中金融機関へ供給された通貨量(ベースマネー)は急増したものの、マネーサプライの増加は限定的であり、これが今ひとつ盛り上がらない個人消費支出(PCE)物価指数の動きと整合的だった。 // FRBは「マイナス0.7%ポイントの下振れ」を小さくする政策運営に努めるべきであり、2%をやや超過させるような気概を持っても良いくらいだ。次回の不況期における緩和手段が乏しいことを踏まえると、リスクマネジメント上、「早過ぎる利上げ」で景気をオーバーキルするよりも、「遅過ぎる利上げ」で物価の騰勢を待つ方が賢明ではないか(引き締め手段は豊富にある)。  ≫

https://goo.gl/wcuora

( この記事も私が日頃考えている事と全く同じ。ロイターは結構良い記事を書いている。時々屑記事もあるが。)

 

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【 国際 】

 

【衝撃】日本が韓国の極限まで追い詰められたサンフランシスコ市長にブチギレwww まさかの敵前逃亡に韓国人も怒り狂う! 驚愕の真相!『海外の反応』

( 帰化しても民族帰属意識を変えない、特亜の特性をよく示している。誰でも故郷には郷愁はある。しかしそれも程度問題。シンガポールの故リー・クワンユーは日頃公には我々はシンガポーリアンと言いながら香港での華人会議では我々は支那陣である事を子供に伝えよと演説している。典型的な下品な二枚舌男だった。支那人は世界制覇のために先ずはアジアでの覇権を求め、標的が日本。日本を制圧し、東アジア 共同体で日韓を従えてアジアを掌握し、アフリカを掌握し、そして最終標的がアメリカと言うのが支那の戦略。人口大国の支那は持て余す人民を国土の広いアメリカ、カナダ、オーストラリアを狙って移住させる。やり方は合法、非合法何でもあり。日本には中国の厄介者の犯罪者も出国させないどころかドンドン押し込んでいた。民主党政権時代にそう聞いていた。賄賂や接待はどこの国でもあるが、支那、朝鮮は賄賂と性接待の激しい事で有名。日本では以前から週刊誌などでそのように書かれてきている。支那人野や朝鮮人と異様に親しい人は要注意だ。)

 

中国「民主村」に潜入、監視と密告に口つぐむ住人たち

https://goo.gl/VkWHG9

( こういう国が日本を侵略しようとしているのに、朝鮮人支配の日本のマスコミは中華侵略を誘導しようとしている。憲法改正は徴兵制になると子供を持つ女性を脅す。悪質である。) *****************************************************************************************************

 

【 日本 】

 

川崎ヘイトスピーチ講演会開催告知

≪ 3:40 「テレビは反対する約100人と偏向報道。これまでの動画で反対派1000人以上です。」 ≫ https://www.youtube.com/watch?v=E2QmIbLkxRY

 

【吉村大阪市長】姉妹都市解消はアリバイ作りか【ヘイトスピーチ条例制定者】

 

韓国の知財窃盗が『日本経済に破滅的損害を与えた』と指摘された模様。既に輸出額では日本は負けている http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50505802.html

( 噓吐きは泥棒の始まりとはよく言ったもの。歴史捏造と言う壮大な嘘を民族総がかりで世界に拡散し続けている国が、韓国と中国。特に韓国はたちが悪い。国家の統治形態の官僚制も日本の形態。韓国はジャパンコピー。噓吐き朝鮮は国宝をコソ泥し、竹島をコソ泥氏、その他もろもろ。コソ泥立国だ。)

 

【緊急速報】日本政府が本気で朝鮮有事に備えるよう全国に指示!!! と ん で も な い 事件が次々と発生!!!

≪ 13 :名無しさん@1周年:2017/11/28(火) 01:02:25.80 ID:gXiIEZK90.net //警察ができるのは、核・ミサイル対策じゃなく、在日朝鮮人の動向の監視だろう。サリン撒かれたらシャレにならんぞ。 ≫

http://www.news-us.jp/article/20171129-000011z.html

( 『在日朝鮮人の動向の監視だろう』は日本国籍取得者も警戒しなければならない。民主党政権時代に帰化に関しての現場の法運用が違法だらけだったと言われる。早い話、現場で判を押す作業で不正だらけだったという噂もある。わざと御目溢し?そう言う風に言うと、朝鮮人たちは「怖い社会が来る」と言うだろうが、「朝鮮人」や「支那人」には怖くても日本の主人公の日本人には安心安全の方向に社会のベクトルが動く。純日本人の為の『日本』でなければならない。)

 

築地市場移転、小池知事「千客万来」最優先に整備し交渉進めたいとの考え

https://news.nifty.com/article/domestic/society/12198-111915/

 

日本企業2000社以上が『韓国とは今後一切取引しない』と公言!韓国の乞食の火の粉が降りかかった日本企業が大激怒! https://www.youtube.com/watch?v=Br6kMNWAlJs

 

中国人が日本の財産を食いつぶしていることが判明!あまりの卑劣なやり方にも関わらず政府が容認している事態に国民が大激怒!【政治 陰謀】

 

希望・玉木代表「立民や共産党が左に支持を広げるなら、我々は『右へ右へ』広げるという立場を取りたい」 http://jpsoku.blog.jp/archives/1068631952.html

( 誰でも自分の考えは持っているものだけれど、民進党脱走組みには信念というものが感じられない。自分の考えは持っていても大勢に流されているだけ、と見える。ならば何故、民主党時代、民進党時代に離党しなかった!機会はいくらでも有った筈だ。希望の党に背乗り移党したのは、選挙戦場で敵前逃亡したようにしか見えない。悪口言って手も仕方ないから、見守るしかないが。しかし希望の党が保守化したなら、小池劇場で敗戦したのは中国代理人の小沢となるのだろうか。)

 

朝日新聞記者を盗撮で逮捕

 

朝日「朝日死ね=許されない暴言」「日本死ね=市民の声」

( 「日本死ね」は反日害人の声。「朝日死ね」は国民の声」。『朝日「朝日死ね=許されない暴言」「日本死ね=市民の声」』はこういうのを屁理屈と言う。)

 

足立康史議員「何度でも言う。朝日新聞は万死に値する」

( 騒げば騒ぐほど、朝日の悪辣さがネット情弱者達に知られる。新聞、テレビばかり見ていると馬鹿になると言うことが理解する人が増えることだろう。)

 

部ー問題は、朝C人問題だった!

 

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【 中国 】

 

中国にある世界最大の『三峡ダム』がついに決壊寸前!?水も流れず、貯水もできず、解決策もない、もう打つ手なし…専門家も「10年もたない」過去最悪の危機に!【無彩限】

 

中国寧波で『大規模爆発が発生して』現地は壊滅状態に陥った模様。死傷者が多数発生中

http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50505730.html

( 高度な技術は先進諸国が少しづつ技術を高めながら周辺技術と一緒に発展させてきた。ところが先進諸国の技術をコソ泥して高度な技術を導入しても周辺技術の蓄積がないから不測の事態に対処できず、巨大な失敗が発生するのだろう。経済政策を見ているとそう感じる。ドンブリ勘定なのである。経済規模が大きくなって中国経済全体の運営には高度な技量を必要とするが、政策が現実の展開に全然追いついていない印象がある。科学技術も同様なのだろうと思う。)

 

中国で大爆発事故 キノコ雲も発生(画像あり)

http://newsplusalpha.net/archives/5342234.html

( 「きのこ雲」となると、もしかして核爆発か?とも考えてしまう。もしそうなら写真に写っている人たちはもう直ぐ死ぬ。そうだよね!フルアーマー枝野君! 中国は旅行なんかするなら超危険な国。外務省は中国を旅行する邦人には十分注意を呼びかけるべき。しかし中華利権に染まっている政官界、特に外務省はそうはしないだろうが。)

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【 韓国 】

 

【緊急拡散】サンフランシスコの入国審査官に韓国系アメリカ人 ⇒ と ん で も な い 反日をやらかす!!! 朝鮮系の侵略が深刻すぎてヤバイ!!!

http://www.news-us.jp/article/20171125-000008k.html

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

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