A sample text widget

Etiam pulvinar consectetur dolor sed malesuada. Ut convallis euismod dolor nec pretium. Nunc ut tristique massa.

Nam sodales mi vitae dolor ullamcorper et vulputate enim accumsan. Morbi orci magna, tincidunt vitae molestie nec, molestie at mi. Nulla nulla lorem, suscipit in posuere in, interdum non magna.

台湾民政府情報 : 台湾民政府と米国政府との第二回協議は11月下旬の予定 -栗原茂男

 

1) 台湾民政府情報 : 台湾民政府と米国政府との第二回協議は11月下旬の予定

2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子

3) 本田日銀総裁なら日本経済にはかなり期待が持てる

4) 財務省HP新着情報 2017-11-08

5) 日本銀行メール配信サービス 2017-11-08

6) 【 内閣府経済社会総合研究所 】

7) 外務省ホームページ新着情報

8) SDHF  南京事件48人の証言 4

9) 【 NPO法人百人の会 】 『古事記』に学ぶ

10 ) 【 NPO法人百人の会 】 ヘイトスピーチ、事前規制 川崎が初指針、施設不許可も

11) インターネット情報

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

 

1) 台湾民政府情報 : 台湾民政府と米国政府との第二回協議は11月下旬の予定

 

少し前に台湾民政府の公式サイトに掲載されたものですが、「2017年10月20日付台湾民政府公告」(下のURL 1)によれば、8月上旬に行われた台湾民政府と米国政府側の第1回協議に続き、11月に両者の間で第2回協議が行われる予定とのことである。

「公告」にもあるように当初は11月上旬に行われる予定だったが、その後予定が変更されて11月下旬に行われることになっているようである。

目下行われているトランプ米大統領のアジア諸国歴訪の結果を踏まえた上でということなのかもしれない。

伝わるところによればこの第2回協議には、米国政府側を代表して5名が訪台し参加する他、これとは別に第二次対米訴訟の担当弁護士2名も訪台するそうで、米国政府側の代表とは主に本土台湾人への旅券発行問題が、又第二次対米訴訟の担当弁護士とは主に本土台湾人への損害賠償問題が話し合われることになる模様である。

これまで本土台湾人に発行されるのは「旅券」ではなく、施政権返還前の沖縄におけると同様の「旅行証明書」であるとされてきた。

しかし施政権返還前の沖縄では一貫して住民の日本国籍が継続的に認められていたのに対し、本土台湾人の場合はサンフランシスコ平和条約に基づく施政権放棄と同時に、中華民国による国籍強制変更命令のせいで日本政府が本土台湾人の日本国籍を認めないことにせざるを得なくなり、その結果本土台湾人が無国籍状態に置かれている点で沖縄の場合とは異なる上、仮に米連邦最高裁の判決によって本土台湾人の日本国籍が回復されるにしても、その回復までには一定の手続期間を要するので、その期間中は主たる占領国の米国が本土台湾人を「公民権を持たない特殊な米国籍者」と見なして無国籍状態からひとまず保護し、「旅行証明書」ではなく「旅券」を発行することでその保護を確かなものにするとの方針に変わったようである。

この本土台湾人への「特殊な米国旅券」の発行については、既に具体的準備が詰めの段階まで進んでいるとも聞いている。

『 2017年10月20日付台湾民政府公告 』 http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-10-20

 

それから一昨日11月8日に台湾民政府の公式サイトで、米国の政治誌「Washington Examiner」に掲載された台湾民政府の記事(下のURL 2)が紹介されている。

この記事では台湾が米国にとって経済的にも軍事的にも国際法上も極めて密接且つ重要な地域であり、米トランプ政権は目下合法的な旅券すら持てない等の不利益を被る本土台湾人のため、上述のような米国旅券を発行すべき旨述べられている。

『 On his Asia Swing, President Trump Must Include Taiwan on his Policy Agenda 』

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/6473745:Topic:249632 http://offers.washingtonexaminer.com/sponsored?prx_t=ZTMDAghUXAykUQA

 

中華民国亡命政府の統治終了と台湾民政府への政権委譲のタイミング自体は、今回の旅行証明書発行から旅券発行への米国の方針変更にはさほど影響されないと思われる。

政権委譲がなされたらまずこれまで中華民国人、即ち「中国人」とされてきた台湾住民を、各人の出自や民族帰属意識に従って本土台湾人と在台中国人に仕分けする作業が本格化し、その仕分け作業が完了しなければ日本政府としても誰を本土台湾人と認めてその日本国籍を回復すべきか分からない。

そこでどうしても一定の期間が必要となるわけである。

従って国籍回復を待たずに先に政権委譲を進めることになり、少なくとも政権委譲から日本国籍の回復までは本土台湾人を「公民権の無い米国籍者」と暫定的に見なして「特殊な米国旅券」を発行することになる。

しかしこれはあくまでも暫定的な身分保障であり、公民権の無いまま占領下に長く置かれ続ければ、それは本土台湾人にとって新たな人権侵害となってしまうので、米国としてもこの暫定的な時期は出来るだけ短くしたいと考えるであろう。

習近平は先月の中国共産党大会で党規約に自分の思想を追加して新たな政治局常務委員も仲間で固めているので、これから米国や日本が台湾の地位正常化を進める際の不測の事態を最小限に抑制するためにはむしろ有利と考えられる。

 

ところで、日本国内の中華民国人即ち支那人や彼らと親密な新台湾派(本当は親中華民国支那人派)は台湾民政府に対して誹謗中傷を重ねてきているが、すでに日本での名誉毀損裁判で誹謗中傷が根拠のない言い掛かりであることが台湾民政府の勝訴によって確かなものとなっている。

ところが未だに、陰で言い掛かりを口にする者が結構いるようで、私の耳に入ってくる。

そんなひとつに、昭和21年の中華民国政府による台湾人の国籍強制変更命令が人権侵害であることが米国連邦高裁で認められ、連邦最高裁で現在損害賠償の判決が待たれている件について、「そう言うことを言ってるが金額も出してはいないではないかと、疑義を呈している」と言うものがある。

この第二次対米訴訟の損害賠償額の問題であるが、これは本土台湾人全体が70年もの長きにわたって被り続けてきた損害に対する賠償請求であり、その損害の程度も各人によって年数を始め様々な違いがあって、それらの違いを考慮しながら個別的に賠償請求額を決定する必要がある。

これまでに世界に先例の無いような賠償請求であるから当然先例に従って簡単に額を計算できるものではなく、まずその計算の基準から作り上げなければならないし、その一方で既に米軍が台湾に進駐している上に上述の米国旅券の発行準備も進んでいるので、先に額を算出してから提訴するのではあまりに遅いという事になる。

むしろ具体的な賠償請求額を先に示さずに訴訟が長引けばそれだけ額も増えるという立場を取ったからこそ、被告の米国も中華民国も早急に抗弁権を放棄したわけで、仮にそのような訴訟形態に手続上の瑕疵があると言うのなら、そもそも裁判所も提訴を受理してはいないはずである。

又仮に具体的な賠償請求額を先に示した場合には、その金に釣られて本心では本土台湾人としての民族帰属意識が弱い輩まで擦り寄ってくる危険性も増すであろう。

具体的な賠償請求額が先に示されないのはこの損害賠償請求の特殊性を考えればむしろ当然のことであり、額の算出が容易な一般的個人レベルの民事訴訟における損害賠償請求と同様に考えるのは誤りであって、批判者による批判は「ためにする」ものでしかないと言える。

 

===============================================================

 

2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子

 

驚愕のブログ   日本にこういう例が増えています。 海外留学生にも 大勢が応募して、受け入れられたら 授業料 生活費、まるまる日本人の税金です。 http://tobiafra.blog.fc2.com/blog-entry-4.html

3年前のブログに、ナイジェリア人と結婚して20年以上の方からコメントをもらいました。 日本の某SNSにナイジェリアの素顔を書いてから、重婚ナイジェリア人と結婚する日本人女性を減らせたと思っていたのですが、状況は変わらないようです。 「ほぼ私の知っているナイジェリア人夫は何人も妻?愛人がいて、子供もいます。 国内、ナイジェリアにも。平気でその話をして、日本人はバカだと思ってます。 結局は国に帰るので、日本人家族を捨てて帰った人も知っています。」 コメント: ホントどれもこれも良く見かけるパターンですねぇ。 ナイジェリアはお金さえ出せば身分証明書の生年月日もステータスも名前までも変更してくれるので, 結婚詐欺どころか世界中で活躍してるサッカー選手だって実際何歳なのか知るすべがないですよね。

 

 

===============================================================

3) 本田日銀総裁なら日本経済にはかなり期待が持てる

火のないところに煙は立たないとはよく言われるが、ロイターの記事だからまんざらでもないのかも知れない。 日本経済の長期デフレは国際社会へも悪影響を残してきた。

そうなった原因はかなり古い話から掘り起こして説明しなければならないから割愛するが、ここ数年、IMFやアメリカからの対日期待経済論が1990年代と様変わりとなっている。 1990年代と2006年までは国際経済戦場で日本は敗戦によって徹底的な破壊を受けた。しかし今は国際世論がそのころと様変わりなのである。

国際経済戦場での敗戦以前は日米合計のGDPが世界の40%を占めていて、40%を超える時期もあった。 平和が脅かされ、不安定な現代世界は日米経済の復活は熱望されているのだろうと思う。支那、南朝鮮を除いて。

そこで本田悦朗氏だが、駐スイス大使だというから欧米上層部の日本に対する本音を熟知していると思われる。 財政政策を司るのは財務省だが本田氏は財務省出身のようだし、財務大臣は財政政策ではイケイケドンドンの麻生大臣だから、麻生、本田のツートップなら財政政策は財務省を説き伏せるのではないだろうか。 財務官僚が大まじめで日本の財政を心配していることは理解できるが、財政再建一本やりを少し見直す時が来ているのかも知れない。 消費税は全額、福祉に使われるというのはそうなのだが、現実には3%導入時、5%上げ、8%上げ時には景気は悪化した。 http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d05.htm

経済政策には財政政策と金融政策という二つの大きな柱があり、両政策の適切なポリシーミックスがなければ経済はうまく行かない。 1970年ごろから世界の経済政策は金融政策偏重あるいは一辺倒の時代になり、世界一まじめな日本はやってはいけない政策を世界一まじめにやって一人当たり所得一位から転落してしまった。

金融政策一辺倒+陰謀論 ≒ 新自由主義 と言っても良いのではないだろうか。

 

=================================

日銀総裁に就任すれば、全力でデフレ脱却実現する=本田・駐スイス大使

https://goo.gl/KH9cYJ

=================================

 

・ 今後の金融政策運営は急激な円高などショック時には、現在年間50兆円ペースに落ちている国債買い入れを80兆円に戻すか、100兆円程度まで増額すればよい

・ 税収拡大ペースと比較して歳出拡大が緩やかであるとし現状の財政運営を「緊縮的」と表現

・ 企業部門の貯蓄超過が解消されることを目指し、必要であれば補正予算・当初予算の編成を通じ、財政を「より拡張的」にすべき

・ 2019年に予定されている消費税率の引き上げについては「理想的には凍結が望ましい」

・ 消費増税分は「全額社会保障に充当して欲しい」とも付け加えた。

・ デフレ脱却を確実にするため、名目600兆円のGDP(国内総生産)を共通目標に掲げるのが望ましい

・ 消費増税分は「全額社会保障に充当して欲しい」

 

===============================================================

4) 財務省HP新着情報 2017-11-08

・財政投融資分科会(平成29年11月8日開催)資料一覧  http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_filp/proceedings/material/zaitoa291108.htm

・貿易統計(平成29年10月上中旬分速報)【税関ホームページ】  http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm

・外貨準備等の状況(平成29年10月末現在)  http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/official_reserve_assets/2910.html

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣記者会見の概要(平成29年10月16日(月曜日))  http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20171016.htm

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年10月20日(金曜日))  http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20171020.htm _______________________________________________________________

●財務省ウェブサイト  http://www.mof.go.jp/

●Facebook  http://www.facebook.com/MOF.Japan

●Google+  https://plus.google.com/#114755011782415457072/

●Twitter  http://twitter.com/#!/MOF_Japan

●YouTube  http://www.youtube.com/user/MOFJapan

●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。  https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

 

===============================================================

 

 

5) 日本銀行メール配信サービス 2017-11-08

【挨拶】布野審議委員「わが国の経済・物価情勢と金融政策」(宮崎)

http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko171108a.htm

マネタリーベースと日本銀行の取引(10月)

http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/mbt/mbt1710.pdf

【記者会見】布野審議委員(宮崎、11月8日)

http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2017/kk1711c.pdf

「証券取引における分散台帳技術の利用を巡る法律問題研究会」報告書

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel171109a.htm

金融政策決定会合における主な意見(10月30、31日開催分)

http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/opinion_2017/opi171031.pdf

 

======================================================================

本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp ======================================================================

 

===============================================================

 

 

6) 【 内閣府経済社会総合研究所 】

 

===================================================================

景気動向指数(平成29年9月分速報)は、11月8日(水)14:00に公表されました。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

機械受注統計調査報告(平成29年9月実績および平成29年10~12月見通し)は、 11月9日(木)8:50に公表されました。 http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/juchu.html ===================================================================

 

▼お問合せはこちら このサービスや内閣府 経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、 こちらからお寄せください。

https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html

【配信元】 内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部

http://www.esri.cao.go.jp/

 

===============================================================

 

 

7) 外務省ホームページ新着情報 第5回日印テロ対策協議の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/is_sc/page23_002300.html わかる!国際情勢「コーカサス諸国 外交関係樹立25周年を迎えて」  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol160/index.html 第8回アジア太平洋保障措置ネットワーク年次会合の開催  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/dns/n_s_ne/page25_001086.html 21世紀の原子力エネルギーに関する国際閣僚会議

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/dns/n_s_ne/page25_001085.html 丸山外務報道官会見記録

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken1_000033.html 対日理解促進交流プログラム JENESYS2017 招へいプログラム第9陣(対象国:ラオス,ベトナム及びカンボジア,テーマ:文化交流及びスポーツ交流)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005239.html ホーシー派によるサウジアラビアのキング・ハーリド国際空港へのミサイル攻撃について(外務報道官談話)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_003427.html 河野外務大臣とアゼベド世界貿易機関事務局長との会談

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/it/page1_000422.html 河野外務大臣会見記録

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000593.html ウクライナ国民に対するビザ発給要件の緩和

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005243.html 河野外務大臣会見記録

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000594.html わかる!国際情勢「日本と中央アジア5か国との外交関係樹立25周年」  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol161/index.html

===+===+===+===+===+===+===+===+===+===

新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。 本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。

http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

外務省ホームページ日本語版 http://www.mofa.go.jp/mofaj/

 

===============================================================

 

 

8 ) SDHF  南京事件48人の証言 4

『「南京事件」―日本人48人の証言』(小学館文庫)

阿羅健一著

その4―第一章 ジャーナリストの見た南京 5、その他(地方紙)

 栗原茂男 様

 

今回は第1章「ジャーナリストの見た南京」のうちの

5、その他(地方紙)の4人のジャーナリストの証言です。

いずれも虐殺など見てもいないし、聞いていないといっているのは、これまでの記者、カメラマンの証言と基本的に同じです。

逆に、新愛知新聞の南正義記者は、中山門から城内に入っていくと街路樹のプラタナスの木に2,3体の日本兵が吊るされているのを見たということです。

殺して吊るし下から火であぶってあったそうです。一番印象に残っていて、戦後40年ほどたって南京に行ったときに確かめたところ、木は大きくなっていましたが、そのままのところにあったそうです。

新聞などに虐殺が載らないのは、厳しい情報統制のせいではないかと思っている人もいるようですが、そもそも虐殺など見ていないし、聞いていないとみな戦後になっても言ってるのですから、その見方は見当外れであるということになります。また検閲はありましたが、厳しかったのは場所、部隊名で、○○の二文字にしか書けなかったと福島民報の箭内正五郎記者が述べています。これが実態であったようです。

 

日本語原文:http://hassin.org/01/wp-content/uploads/48-4.pdf

英訳文:http://www.sdh-fact.com/CL/Ara-Nanjing-4.pdf

 

海外には、下記の通り英文で発信しました。

 

平成29年11月10日「史実を世界に発信する会」会長代行 茂木弘道拝

http://hassin.org

 

The Nanjing Incident: Japanese Eyewitness Accounts

-Testimony from 48 Japanese Who Were There-

By Ara Ken’ichi

No. 4: Chapter 1  Nanjing, as Observed by Journalists

  1. Others (local newspapers)

 

We present No. 4 in this series, which contains Chapter 1: Nanjing, as Observed by Journalists, 5. Other newspapers (four staffers).

Similar to other journalists who were interviewed earlier in this series, all four journalists in this segment said that they neither saw nor heard of a massacre at that time.

On the contrary, Mr. Minami Masayoshi, Shin Aichi Shimbun, was shocked to see Japanese soldiers being hanged from plane trees that lined the streets. This was at the Zhongshan East Road, stretching from the Zhongshan Gate. The bodies were burned from below. He said that this was the most impressive incident, among others things, that he saw in Nanjing. After the war, he visited Nanjing again and went to see the plane trees. Time had passed–40 years–but the trees were still there.

Some would think that the reason why no reports of massacres appeared in the papers was because of military censorship. However, as seen thus far, most of the journalists who were in Nanjing said they neither saw or heard of any massacres. Even after the war, most of the journalists did not report of any massacres. So, the assumption that journalists were censored is invalid.

Mr. Yanai Shogoro, of the Fukushima Minpo Newspaper , said that they didn’t report on prisoners or massacres, not because of censorship, but because they were simply not raised as topics. Reporters were, however, strictly prohibited from writing names of places and the name of units since revealing locations or units could be exploited by the enemy.

 

URL: http://www.sdh-fact.com/book-article/1065/

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/Ara-Nanjing-4.pdf

 

Questions are welcome.

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: +81-3-3519-4366

Fax: +81-3-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

 

 

===============================================================

 

9) 【 NPO法人百人の会 】 『古事記』に学ぶ

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

各位  以下の通り「古事記」勉強会が開催されますのでご案内致します。

お誘い合わせの上ご参加ください。

日 時  11月20日(月)17:00~

場 所  平塚八幡宮(平塚市浅間町1-6) JR・「平塚駅」北口から徒歩約7分

http://www.hachiman.org/ko-tu.html

テーマ  『古事記』に学ぶ 第7回

講 師  國武忠彦 先生 (昭和音楽大学名誉教授、高校教科書「最新日本史」編集長)

参加費  無料

主 催  平塚八幡宮(電話0463-23-3315 市川登志雄) 事務局  木上 ▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲

 

【発信責任者】 『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫  〒565-0874  大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F  TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

===============================================================

 

 

10 ) 【 NPO法人百人の会 】 ヘイトスピーチ、事前規制 川崎が初指針、施設不許可も

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

ちょっとやりすぎのような気がしますが・・・   マスキ

——————————————————–

ヘイトスピーチ、事前規制 川崎が初指針、施設不許可も 11/9(木) 14:41配信 朝日新聞デジタル ヘイトスピーチ、事前規制 川崎が初指針、施設不許可も 法務省が示したヘイトスピーチの例  川崎市は9日、外国人への差別的言動などヘイトスピーチの恐れがある場合に、市の公園などの公的施設の利用を事前に規制できるガイドライン(指針)を公表した。ヘイトスピーチを事前に規制する指針は全国初という。来年3月末までに施行する。 【写真】ヘイトスピーチのデモを阻止しようとプラカードなどを掲げて座り込む人たち=2016年6月5日、川崎市中原区、杉本康弘撮影  指針では、「ヘイトスピーチが行われる恐れが客観的な事実に照らし、具体的にある場合」に、警告や公的施設の使用不許可や条件付きの許可ができるとした。利用を許可した後に、ヘイトスピーチが行われる恐れがあると分かった場合は、許可を取り消せる。  施設利用の申請書類ではヘイトスピーチが行われるかが分からなくても、申請者側のそれまでの活動歴や、インターネットでの情報発信などから総合的に判断するという。 朝日新聞社

▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲

 

【発信責任者】 『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫 〒565-0874  大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F  TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

===============================================================

 

 

11) インターネット情報

 

大気汚染悪化で全校休校、非常事態宣言求める声も インド首都

https://www.cnn.co.jp/world/35110136.html

米中首脳会談、貿易不均衡の解消が焦点に=ロス商務長官

https://goo.gl/ducqus

インド高速鉄道、基幹システムは日本製中心に=JR東日本社長

https://goo.gl/hKFk4G

「パラダイス文書」が示す裏取引の高すぎる代償

https://goo.gl/bciogP

 

*****************************************************************************************************

 

【 日本 】

 

イオンモール、日本企業より高値を提示した韓国企業が建設受注wwwwwww

h

ttp://www.moeruasia.net/archives/49589334.html

( 外務省が「朝鮮人に乗っ取られているから日本のODAのカネが韓国の海外での受注に利用されているというわけか。カルトに政治活動を許可しているからそうなるのだろう。)

 

菅官房長官、東京新聞の望月イソコにブチギレて泣かすwwwwwww イソコの号泣面がエグいwwwww

≪ 69: 名無しさん@涙目です。(茸) [US]  2017/11/10(金) 17:20:16.93 ID:rmMlhSg00.net / マジで泣いたのなら男女共同参画社会を真剣に模索してる関係者の邪魔でしかないよな  マジで東京新聞は消えてくれ ≫

http://asianews2ch.jp/archives/27424.html

( 馬鹿しか読まない東京新聞。そう言われても仕方ない。複数の新聞を取る人は少数だろうから、東京新聞を取ってる人は詐欺に遭っているようなものではないだろうか、。こんな記者を雇っているのだから。)

 

*****************************************************************************************************

 

【 韓国 】

 

元慰安婦招待、日米政府に相談なし トランプ氏歓迎会

≪ 日米両政府は元慰安婦の女性が参加することは知らされておらず、事実確認に走ったが、韓国外交省は把握していなかった。≫ http://www.asahi.com/articles/ASKC964CMKC9UHBI01Q.html?iref=comtop_8_02

( ありえない嘘を平気で吐く、朝鮮人。外国の大統領を招くパーテイで主催の韓国政府が入室者を把握出来ていなかったという事はセキュリテイ上、有ってはいけない事。そんな風だからリッパート大使をテロリストが襲うと言う不祥事が起きる。日本も戦前、国家存亡の危機に瀕した韓国の王から依頼されて併合してやったのに、反対派のテロリスト安重根の犯罪によって殺害された。ところが驚くことに大凶悪犯罪者のテロリストを今も英雄にしている。イバンカ大統領補佐官が韓国を訪問しなかった事は米国政府がそういう心配をしたからなのではないかと想像してしまう。)

 

【悲報】韓国さん、米国との共同発表文を一日で覆してしまう「米韓同盟はインド・太平洋が軸」⇒「編入の必要ない」

https://goo.gl/Epi1KA

 

【悲報】米韓首脳食事会の慰安婦、早速嘘で米国を利用⇒慰安婦「私が手を振ると、トランプ大統領がやってきてすぐに抱きしめてくれた」 http://crx7601.com/archives/52415657.html

朝鮮人はこうやって嘘をつく。こうやって嘘を拡散する。) *****************************************************************************************************

 

********************************************

 

【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。

mail : info@sycorp.jp

 

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

 

********************************************

Leave a Reply

You can use these HTML tags

<a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <s> <strike> <strong>

  

  

  

CAPTCHA