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中華肺炎と丹羽経済塾     -栗原茂男

2月10日頃、純日本人会のサイトの管理画面にアクセスできなくなった。こんな事はもう何度目か解らないが、純日本人会のブログが余程気に食わない勢力があるのだろう。どんな勢力は推して知るべしだ。ブログの方はアクセスが出来なくなっていたので、その間メルマガだけを3回出した 3月8日、本日アクセスが回復したので3つのメルマガ記事を掲載します。


1) 中華肺炎と丹羽経済塾  3月4日

2) 台湾民政府も「奉祝 天皇陛下誕生日 台湾民政府祝賀茶會 」  2月26日

3) 「パラサイト 半地下の家族」を日本文化は否定する   2月23日

4) 中国経済を考える   2月23日

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1) 中華肺炎と丹羽経済塾

 令和2年2月29日土曜日に丹羽経済塾を予定通り開催した。一応は運営側で開催するべきか否かの確認の相談を行ったが、ほとんど議論は無くすんなり開催が決まって参加者はいつものように10数名だった。そして会終了後の居酒屋での懇親会もいつもどおりで参加者は確か7名だった。

私の中華肺炎情報は掛かり付け医と、定期健診の大病院の医師と、知り合いの病院関係者から聞いた話。それらを綜合すると中華肺炎の毒性は通常のインフルエンザの3分の1だった4分の1だったかで非常に弱いそうで、体力がある若い人なら体を少し休ませれば大丈夫のようだし、注意が必要なのは免疫力が弱くなっている老人くらいのものなのだそうだ。しかしそれも毒性はインフルエンザより弱いそうだから、それほど騒ぐ事は無さそう。

又アビガンと言う薬も200万人分あり、発症しても大丈夫のようだ。注意すべきは中韓に薬を流して肝心の日本人の分が足りなくなる事だろう。アビガンは増産するには時間が必要のようだが、厚生労働省にも強い影響力を持つと言われる与党・公明党の動きには要注意だ。

 中華肺炎の日本国内での感染者は厚生労働省の発表では、チャーター便、クルーズ船の患者を除くと230名で、外国が保有するクルーズ船内で蔓延した感染数が700名以上だから、他の疾病と比べて大したことの無い数のようだ。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

結局、これから暖かくなってくるに従い、自然に中華肺炎の騒ぎは収まるのではないだろうか。ただ、日本国内の事業者は業種によって存亡の危機を迎えるほどの痛手が負う人もいるようで政府の支援が必要である。中韓などに支援するカネがあるなら日本国民を最優先するべきは当然である。本当は中国に謝罪と賠償を求めるべきなのだが、何考えているのか、自民党だが創価の代理人と言われ続けて来た二階氏が中国に感謝するとか言ってるらしい。中国は中国で、中華肺炎は外国の陰謀などと言いたようだが、支那人自身が犯した「南京大虐殺」の戦争犯罪を日本のせいにする支那特有の汚い発想があるから謝罪と賠償は不可能であろう。

 しかし一方で鳴霞さんの情報では中国では中華肺炎で大惨事となっているらしい。病院関係者の知人と話した際、知人の推測では大気汚染が問題なのかも知れないとの事。もしかすると衛生環境とか、動物どころか人間まで食ってしまう支那特有の生活習慣もあるのかもしれない。何しろ中国はいまだに前近代的なファシズム体制の社会なので、社会環境の悪さが関係しているのかも知れない。何はともあれ、中国がファシズム体制を止めない限り、それは日本その他諸外国の人々の健康や生命に関わる事であるので、憶測で様々な事を言われる事は支那は甘受せざるを得ない。

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2) 台湾民政府も「奉祝 天皇陛下誕生日 台湾民政府祝賀茶會 」  2月26日



  令和2年は中華肺炎で始まり、世界中が中華肺炎の蔓延で大迷惑を受ける中、隣国の日本は特に防御に大わらわである。台湾でも同様と伝わる。例年天皇誕生日には台湾民政府から一般参賀参加の為に来日しているが、今年は中華肺炎の世界的蔓延の為か訪日中止となった。宮内庁の公式サイトに【 一般参賀の中止について / 2月23日(日)に予定していた天皇誕生日一般参賀については,諸般の事情にかんがみ,中止することといたしました。午前のお出まし,午後の記帳いずれも中止といたします。】とあり、致し方ないことかと思う。
https://www.kunaicho.go.jp/event/sanga/sanga.html

残念な事態ではあるが、それでも台湾民政府は今年も天皇誕生日を祝うべく、台湾で「奉祝 天皇陛下誕生日 台湾民政府祝賀茶會 」を開催している。
http://www.usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=74&langCode=zh-TW

台湾民政府の創立者の林志昇秘書長が昨年11月6日に逝去されたが、NO2だった蔡財源総理大臣が台湾民政府の長となり再出発となったが、改めて組織の見直しを始たことで日属米占への傾斜が鮮明となった。
組織の長の名称が日本と対等を連想させる総理大臣だったものをかつての琉球民政府に倣って行政主席とし、組織図も大幅に変更された。琉球民政府というのは施政権返還前の沖縄の民政を米軍から委譲されていた占領下の民政府である。台湾民政府の現執行部は米軍からの政権委譲後には施政権返還前の沖縄を強く意識している。それはゆくゆくは、多分数十年後と想像されるが、本土との一体化を志向するものでもある。

台湾は中華ではない。蒋介石は日本が中国領の台湾を泥棒したと世界中で宣伝して世界の大衆を洗脳してきたが、真実は泥棒は日本ではなく中華民国亡命政府であり、蒋介石である。しかも彼は人権弾圧の悪魔のような人物であった。そして台湾泥棒は中華民国政府だけでなく中華民国政府を継承している中華人民共和国でもある。

国際法上、台湾は日本の不可分の領土であり、台湾人は関東人や関西人、九州人、沖縄人などと同じく日本人である。民族は血筋やDNAでは定義できない。民族の定義は本人の民族帰属意識であるべきだ。台湾人は蒋介石によって国籍を奪われ無国籍状態にあるが、2017年(平成29年)3月30日の米国連邦高裁の判決で、台湾人に国籍を与える事ができるのは日本だけである事は判決で申し渡されている。最高裁への上告は中華民国亡命政府集団と米国国務省が抗弁権を放棄することで台湾人の国籍についての法的決着は付いている。


 今回の「奉祝 天皇陛下誕生日 台湾民政府祝賀茶會 」では日本回帰色が鮮明である。
https://www.youtube.com/watch?time_continue=9&v=Z5GeTPYNhmg&feature=emb_logo

司会が日本語で挨拶し、米国旗や台湾民政府旗は掲げられずに日章旗だけが8本も掲げられ、「天皇陛下 万歳!」を三唱し、もう何も言う事はない。

70年以上に亘って中華民国亡命政府から国籍のみならず文化も言語も奪われてきた台湾人に対して全ての場面で日本語を要求するのは無理であるが、暫くは一国二制度のような形で行政は運用されるのではないだろうか。我々日本人は支那人の野蛮な蒋介石とは違う。日米政府は強引な本土との一体化はしないだろう。それにしても日本回帰への意気込みは強く感じられる。




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3) 「パラサイト 半地下の家族」を日本文化は否定する  3月23日


 アカデミー賞とカンヌ国際映画祭のパルム・ドールを受賞したという事で話題になっている韓国映画をどういうものかと調べて見た。

あらすじは、
インターネットで出ている。二つほど読んで見た。
① https://eiga-watch.com/parasite/
② https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%A9%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%88_%E5%8D%8A%E5%9C%B0%E4%B8%8B%E3%81%AE%E5%AE%B6%E6%97%8F


結末は

①は【 父ギテクの逃亡により、いつも警察に追跡されていたギウでしたが、ほとぼりも覚めてきたある日、高台から旧パク家の豪邸を見下ろしていたギウは、家の電灯が何やら点滅していることに気付き、調べてみるとそれはモールス信号で父ギテクからのメッセージであることに気づきました。実は行方不明になっていた父ギテクは、もはやキム一家以外に存在を知らないこの豪邸の地下室に潜んでおり、新たな豪邸の持ち主から食べ物を盗みながら密かに生き長らえていました。
父からのメッセージを受け取ったギウは、いつか必ずこの豪邸を買い取ってギテクを助け出す決意をするのでした。】

②は【 パク家が去った後しばらくは空き家だったが、今は外国人が入居しているのだという。ギテクは家から食べ物を盗みながら、地下室での孤独な生活を続けるつもりだ。ギウは、いつの日か邸宅を購入して父親を解放するという「計画」を立て、必要な金を稼ぐことを誓う。 】

登場人物は韓国人の名前なので、途中で解らなくなるので下記のようにまとめてみた。

【 キム家 】
ギテク(夫)
チュンスク(妻)
ギウ(息子)
ギジョン(娘)

【 パク家 】
ドンイク(主人)
ヨンギョ(夫人)
ダヘ(高校生の娘)
ダソン(小学生の息子)

【元家政婦】
ムングァン(元家政婦)
グンセ(ムングァンの夫)

 こんな内容、日本人の生活感覚と全然違う。日本人の感覚からすればよく恥ずかしくないものだ。アカデミー賞とカンヌ国際映画祭の主宰者の感覚も韓国人と同様なのだろう。
盗み、騙し、殺人等などが平然と進行している。そして最後は親子愛と金儲けを肯定して締めくくっている。

こんな内容なら日本文化の基準からすれば俗悪である。こんな民族が日本社会に大量にもぐりこめば古き良き伝統と文化を誇る日本社会は破壊される。それでは太古から日本人の先祖が作り上げてきた文化を我々の時代に破壊しては御先祖様に申し訳ないと言うところ。我々はその正念場に立っている。 日本人は穏やかな文化の為にハッキリ「NO」と言わないが、国際化の現実は日本の良き伝統と文化を破壊しているのだから「NO」と言うべき時はきっぱり言わねばならない。
国際化の現代で差別は物議を醸し易いが、民族文化の区別は絶対に必要である。



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4)中国経済を考える


 破綻しそうで中々破綻しない中国経済は様々な角度から論じられているが、方向性は破綻へまっしぐらである事は新聞・テレビ以外はネット論壇での衆目の一致するところ。Xデーはいつか?を断言できないだけ。

何ヶ月か前に、中国から来ている経済学者の話を聞いたが経済成長率は6.?%とかなんとか言っていた。質問したが質問の仕方が悪かったので予期しない応答を得たが、聞きたかったのはGDPの計測法が如何なるものか?と言う事だった。その経済学者は工場の製造や売り上げなどの数字を挙げていたので、それは正しいのだろう。それだけ聞くと中国経済はプラス成長だと判断できる。しかし、計測方法に問題が有れば中国全体の経済力は怪しいものになってしまう。

日本の場合、かつて日銀でDGPを計算していた経済学者から聞いたのだが、1万人の家庭に家計の消費調査を依頼して調査項目に記入してもらい、その結果を取り纏めて1億数千万人の日本国内の消費額を推計するのだそうだ。独身者はモニターになっていない。

GDPは推計された消費と政府支出と貿易収支その他を足して計算する。その内で民間消費が日本の場合はGDPの6割くらい。

「だからあんな数字、1%や2%の違いで云々しても支仕方ない。それより、どうせいい加減な数字でも前年との比較で意味がある」と言っていた。ただしある家庭は今年は2人でも翌年は3人になっているもか知れないし、家庭によって増えたり減ったりしているので5年毎にモニターを見直すのだそうだ。
その後、その方式が変わったという話を聞かないから今も基本的には同じなのだろう。中国も同じようなやり方なのだろうと思う。

しかしその話を聞いたとき思った事はそんな面倒くさい家計簿調査みたいな事に応じてくれる人、調査を黙っててくれる人なんてかなり知的水準の高い人ではないだろうか?もしそうなら所得水準の低い家庭や、簡単に失業し易い家庭は調査に入っていないのでは?という疑問が残る。勿論調査する側はそういう事も含めて適正なモニター選びをしていると言うのだが。

それで中国だが、自動車の生産やその他消費は増加している。しかし一方からは悲劇的な情報も伝わる。多分、どちらも嘘ではないのではないか?
高額所得者は少しくらいの比率で所得が下がっても消費は落とさない。車くらいは買い替える。収入が減っても生活水準は減らそうとしない。所得と消費の関係はそんなもの。
一方、所得の少ない家庭は貯蓄の余裕が少ないから、資産の食い潰しができず所得減はそのまま消費減となる。そして低所得者の消費の推移はGDP計算の統計に載ってこないのではないか?
もしそうだとすれば、中国全体としては、GDPはやはり減少しているのではないのか?
統計調査の実務が解らないから経済学者に聞いたのだが、聞き方が悪かった。

 もう一点、中国経済を考える場合重要な点は国際収支。国家全体として貿易で稼いでも個人、法人がマネーを投資などで海外に移転してしまうとその国の外貨は減る。外国からの投資があれば外貨は増えるが、逆に中国から外国に投資すると外貨は減る。
今まではアメリカを相手にした貿易で稼いで、そのカネを一帯一路とか言う対外侵略に注ぎ込んできた。しかしトランプ政権は中国の対米貿易黒字を強制的に減らさせている。

伝わる情報を綜合すると中国の個人、法人は中国内のカネ、つまり人民元をドルに替えて外国に持ち出そうとしているので、外貨不足に陥っているように見える。
それでは困るからと、中国政府は外国企業に対し中国へ投資して儲けたカネを中国の外に持ち出させないようにしている。だがその政策は中国の対外信用を著しく傷つける行為となる。中国に投資してもリターンを持ち出せないからだ。

ところでもう一つの問題点がある。貨幣供給量の爆発的増大が偏在している事で、行き場を失ったカネが国外に出よう、出ようとしている。国外の持ち出せれば仮想通貨でも何でも良い!出させないようにする政府と綱引きだ。

中国内の景気低迷を解消するべく貨幣供給量を爆発的に増やせば、資金繰りに困る企業が銀行から融資を受け、そのまま金満家の貸し手に返済する。そして金融資産の偏在を一層助長する。返済を受けた側は中国内に運用先が無いので更に人民元をドルに替えて国外に持ち出そうとする。

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 2019年、ビットコインを通じて中国から海外に流出した資産は「約1.2兆円」の可能性【フィスコ・ビットコインニュース】2020年1月24日
https://www.mag2.com/p/money/884622?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000204_sun&utm_campaign=mag_9999_0126&trflg=1

中国の国際収支誤差脱漏は2017年が2,130億ドル(約23.2兆円)、2018年が1,602億ドル(約17.5兆円)、2019年1~9月が1,706億ドル(約18.7兆円)
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そもそも近年の中国経済は典型的な中進国の罠に陥っている観があった。そこへもってトランプ政権のアメリカの対中政策によって中国の巨大人口の低所得層が直撃されているのではないだろうか。そしてその事がGDP統計には反映されていないのではないだろうか。
中国経済は可笑しなことになってしまっているが、要するに過剰流動性の状況下でトランプ政権が中国の対米黒字を強制的に減らさせている事から始まっている。流れを見ていると明らかに米国は中国を潰しにかかっている。「中国経済を」ではなく「中国を」である。

経済が悪くなると政権というものは維持が困難となる。北朝鮮などは南北を統一させたくない周辺諸国が体制を維持させているだけの事。朝鮮半島の南北統一を望む周辺国は無い。

一党独裁、全体主義体制の中国で共産党が破壊されると国体自体が消滅する可能性がある。だが中国は分裂する方が周辺諸国にも支那人にも良い事ではないだろうか。

トランプ大統領の米国、そして武漢から発症の中華肺炎、更にもしかするとウイグルに入ったと言われるサバクトビバッタが中国を国家解体・国体解体にまで追い込む可能性が高いと思う。




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