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あてな倶楽部 : 第四の戦場とサイバーセキュリテイ   -栗原茂男

1) あてな倶楽部 : 第三の戦場とサイバーセキュリテイ

2) 北鮮、中国、台湾、そして日本

3) 財務省HP新着情報 2017-10-17

4) 【 内閣府 】 構造変化の下での景気循環の動向:「定型化された事実(Stylized facts)」の再検証

5) 外務省ホームページ新着情報

6) 最新の米国政策情報 第2回日米経済対話 U.S. Information Alert

 

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1) あてな倶楽部 : 第四の戦場とサイバーセキュリテイ

 

「あてな倶楽部」10月21日(土)開催のご案内

 

 

10月のあてな倶楽部は21日・土曜日午後6時から開催予定です。

10月講演は、経済の分析では大変定評のある松田学氏ですが、今回はそれとは別に松田氏のもう一つの面であるサイバー戦争の分野に詳しい事から、今回はサイバー空間の戦争の話して頂く事になりました。

東大工学部の教授達がサイバー空間はもうとっくに戦場になっているが、法学部の教授達は相変わらず憲法9条守れなので、対応が出来ず、財団を創る事にして松田氏が理事長になると聞いています。

 

( 尚、11月は19日(日)午後6:00~8:00 / 講師:小松昭英氏 / 演題:アフリカ石油精製工場プロジェクトから思うことー小松昭英 内容で行います。詳しくは10月の案内の下に掲載してあります。)

 

 

あてな倶楽部代表 栗原茂男

 

 

—————- 記  ————————————

 

 

日    時   :10月21日9(土)午後6:00~8:00

 

講 師 :   松田 学氏

 

演 題:既に激しく行われているサイバー空間の戦争とサイバーセキュリテイ

-現在、改憲論議が行われていますが、従来の陸海空の戦場に加え、経済やサイバー空間も戦場となっています。松田丹羽経済塾会長はサイバーセキュリテイの方面でも詳しい方。ラスベガスでの会議の様子などを交えてお話を伺う予定です。

 

参加 費  :  1,000円

 

 

会     場   :   目黒区 鷹番住区センター 03-3715-9231

https://www.city.meguro.tokyo.jp/shisetsu/shisetsu/juku_center/takaban.html

鷹番住区センター 目黒区 – city.meguro.tokyo.jp

www.city.meguro.tokyo.jp

所在地:目黒区鷹番三丁目17番20号最寄り駅:東急東横線 学芸大学駅から徒歩3分電話番号:03-3715-9231受付:9時から21時 …

 

住所 : 目黒区鷹番三丁目17番20号

地図 : http://bit.ly/zhQztY

 

東急東横線学芸大学駅の改札(一箇所)を抜けて左に進みます。

駅舎の外を左に進み、高架の線路に沿って歩くと直ぐに右側に三井住友銀行があり、そこから二つ目の角を右に曲がります。

両側の角はステーキ屋と洋菓子屋。

 

そこから200mくらい進むと十字路の向かい側、左角が鷹番住区センターです。

途中に「すし 芳勘」というすし屋があります。

 

駅のホーム(中央に階段・エレベーター)に下りてから徒歩5分くらいで会場に着きます。

 

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尚、11月は下記要領で開催します。

11月19日(日)午後6:00~8:00 / 講師:小松昭英氏

【経歴】東京工業大学、化学工学卒、博士(工学)

元、千代田化工建設(株)、プロセス設計部長、取締役、技監

元、名古屋商科大学、経営情報学部、教授

元 経営情報学会、理事

元 米国機械学会、日本支部長

元、静岡大学大学院、工学研究科、事業開発マネジメント専攻、客員教授

現、ものづくりAPS推進機構、標準技術委員会、主任研究員

現、総合知学会、会長

【特記事項】 Energy Assessment and Planning Seminar, UNDP with EDI of World Bank, 1984

・Industrial Energy Conservation in the Private Sector: Management and Financial Perspective (EDI Training Materials, Course Note 225/003, Jun 1984)

・The Japanese Experience in Industrial Energy Conservation

演 題 :   アフリカ石油精製工場プロジェクトから思うことー小松昭英

《液化天然ガス工場(LNG)プロジェクトに限定すると、同種の世界のプロジェクトの3分の2を、千代田化工建設と日揮の2社が建設に関わっています。しかしながら、その基本的技術は米国産です。それは、石油精製あるいは石油化学でも同じです。一般的には、プロジェクト計画及び基本設計は米国で行われ、詳細設計、資材・機器調達、現場建設は、我が国の千代田化工建設、日揮、東洋エンジニアリングの3社が行っており、中南米を除く、東南アジア、中近東、アフリカの市場を支配しています。

 

プロジェクト開発から関与する、例外的ともいえる、アフリカ、ナイジェリアの石油精製工場プロジェクトの受注後3年間にわたる記録ビデオを見て頂いた後で、我が国が抱えている問題を皆さんと一緒に考えていきたいと思います。なお、ビデオは、アフリカ大陸の荒々しい風土とそこに生きる陽気な住民の姿も垣間見ることができます。》

 

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2) 北鮮、中国、台湾、そして日本

 

 

 

 

18日から中国では共産党大会が開かれる。一週間くらいと聞いている。

ここで任期切れの国家主席の座を習が更に5年握り、政権をより強固にすると言われている。

 

鳴霞さんによると習キンピラと江沢民は日本で良く云われるような対立関係ではなく、習にとって江は敵ではなく恩人なのだそうだ。だから絶対に江は追い込まれたり逮捕されたりはないとの事。

 

台湾民政府の最高顧問として私は常に台湾を中心にして東アジアを見ている。すると世間とは違う見え方がして来る。

米国と北朝鮮の争いは本当の戦略目標は中国だろうと私は見ている。そしてロシアも米・北側に居るように見える。

 

東アジアの最大の波乱要因は中華侵略主義であることは国際関係に関心のある人なら誰の目にも明らか。

 

アメリカも北朝鮮もロシアも軍事による戦争を望んでいる訳がない。望まない理由は単純にカネが掛り過ぎるから。

もし米中で局地戦であっても戦闘が起きれば直ぐに数兆円くらいが飛ぶのではないだろうか。

 

アメリカは大分前から世界の警察官を引き受ける事は経済的に困難だと公然と述べ続けている。

だから、東アジアは世界第二位の経済大国の日本が自立してアメリカの代わりを引き受けるように言い続けている。

それに対する日本の指導層は、1980年代終わり頃から小泉政権終了時までの経済戦争での徹底的な敗戦に懲りて、アメリカの戦争経済論には付き合えないと言う雰囲気がある。

 

現代の戦争は、陸海空の戦場に加え、現代世界ではサイバー空間も戦場になり、更には経済分野も戦場と言ってよいほどの状況になっている。

但し、サイバー空間や経済戦場は一般の人の肉眼に見えないし、陸海空のような国家対国家とは限らず、国境を越えた集団同士の戦争である場合も多い。

特に経済の戦場は国家を超えた集団間の戦争の色合いが濃いように見える。金融資本とか暴力団とかである。

 

話が逸れてしまったが、米・北・露が戦争したがらなくても人口大国の中国は巨大人口を持て余して、食料や資源、エネルギーなどを世界中から調達している。

しかし量が巨大だから調達方法が無理無理で、人権とか法的正義とかはお構いなし、しかも支那民族最優先の遣り方で、現代の文明人とはかけ離れた行動様式である。

人民解放軍の発想は、今日本と戦争をすれば原爆を持たない日本に勝てると言う発想。

 

そういう状況下で台湾では大異変が粛々と進んでいる。後はタイミングの問題で、それも何時までも延期は出来ない事情となっている。

 

大東亜戦争終了時、台湾は日本領であったことは誰もが知っている。そして台湾人は日本人であったことも誰もが知っている。

ところが腹黒い支那人の蔣介石が米国から占領地の台湾の管理人の仕事をもらい、すると彼は台湾人の国籍を日本から中国へ強制変更してしまった。

そして台湾人を弾圧し、利権関係で台湾人を抑圧し続けた。

蔣介石、蒋経国と続いた政権は、占領者の米国が三代目はダメだよとばかりに蒋経国の倅に総統の地位を継がせず、台湾人の李登輝が総統をの地位を継ぐ事となり、以降、本土台湾人の事情が改善された。

 

現在、米国連邦最高裁で、本土台湾人の国籍強制変更による損害の賠償請求訴訟の判決を待っている状況。

7月28日、8月1日に米国政府、中華民国政府は台湾民政府の主張を認めて最高裁での抗弁権を放棄した。

裁判は人権侵害に絡む問題で、国籍強制変更の被害は今も続いているから一刻も早い台湾民政府の勝訴判決が望まれるし、人権を声高に叫ぶ米国の連邦最高裁としては何時までも判決を引き延ばすことはないだろうと思う。

 

日本としては戦後の日本悪玉論を覆すわけだから、日本悪玉論が前提の日本の外交に想像以上の利益があるはず。

内政でも、蓮舫のような多重国籍の偽日本人が振りまく日本悪玉論による在日への歪んだ行政が是正に向かうことが予想され、自主防衛論にも弾みが付く。

 

 

もし米国連邦最高裁が本土台湾人の国籍強制変更が違法であると判断すれば、米国政府としては台湾での中華民国政府体制を強制終了させねばならない。

このことは「台湾は中国の不可分の領土であり、日本が泥棒をしたが中華民国政府が取り戻した」と言う蔣介石以来の妄言が否定される事となる。

 

これは戦後史の歴史修正であるから、世界史的大事件となる。

アメリカ政府の腹は決まっているようで、タイミングだけの状況だから、今まで言われてきたようなユダヤの力はもう無い。

 

問題は中国の内政で、今まで手癖の悪い蔣介石による日本泥棒論を継承してきた中国政府は、本当は泥棒は中国であり、被害者は日本であると言う法理を中国国民にどうやって納得させるかだろう。

その場合、どうしても習政権の権力基盤の強化は必用だろうと思う。

日本で安倍政権、アメリカでトランプ政権が出来、中国は経済がかなり厳しい状況になっているから日米と喧嘩する状況にはない。

 

 

ロシアも立場は微妙である。ロシアは国際法違反をして南樺太と千島列島全島を自国領土に編入している。

現代世界の法と秩序を守る気があるなら南樺太と千島列島全島を日本に返還しなければならない。

 

国際社会の理念を無視するロシアは返すわけないように思えるが、日本が言い続ける事で国際社会で日本の重要なカードとなる。

 

更に言うと、ロシア経済はソ連時代から困難を続けていて、1980年代が終わるとソ連を持ち堪える事が出来ず、ワルシャワ条約機構と中央アジアを手放して、ソビエト連邦を解体してロシア連邦に縮小した。

シベリアは豊富な資源が雪に覆われた大地の下に眠っているのでどんなにコストが高くても手放す気はサラサラないだろうが、中国との長大な国境線に膨大な数の軍隊を張り付けているから経済負担はかなり重いと思われる。

又、ウラジオストックなどの極東ロシアは東の出口であり拠点であるから維持する為にかなりの支出をしているようだ。

 

しかしエネルギー以外これと言った産業のないロシアは石油価格の下落と共に困難を増していて、改善する傾向も理由も見当たらない。

10年先、20年先のロシアはどうなっているか分からない。

このままだとシベリアは維持できなくなって、ウラルから西に引き上げるしか無くなるかも知れない。

 

現代の戦争は陸海空だけではなく、サイバー空間に加え経済分野も戦場だから、北方領土問題も経済の視点から見ると案外単純に、国際法に基づいて取り戻すことが可能だと感じる。

 

そんなこんなの各国事情を考えると米国と北朝鮮の問題は、10月18日からの中国共産党大会、11月5日からのランプ大統領の日本、中国、ベトナム、フィリピン訪問と韓国視察などが全部絡んでいて、最終的に台湾政権交代に絡んでいるように思えてくる。

 

 

 

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3) 財務省HP新着情報 2017-10-17

 

 

 

・財政制度分科会(平成29年10月17日開催)資料一覧

http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia291017.html

 

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年10月6日(金曜日))

http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20171006.htm

 

 

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  • 財務省ウェブサイト

http://www.mof.go.jp/●Facebook

http://www.facebook.com/MOF.Japan

  • Google+

https://plus.google.com/#114755011782415457072/

  • Twitter

http://twitter.com/#!/MOF_Japan

  • YouTube

http://www.youtube.com/user/MOFJapan

 

  • 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。

https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

 

 

 

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4) 【 内閣府 】 構造変化の下での景気循環の動向:「定型化された事実(Stylized facts)」の再検証

 

 

 

 

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<ESRI Discussion Paper Series No.341>

構造変化の下での景気循環の動向:「定型化された事実(Stylized facts)」の再検証は

10月17日(火)15:00に掲載されました。

 

http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis341/e_dis341.html

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▼お問合せはこちら

このサービスや内閣府 経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、

こちらからお寄せください。

https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html

 

 

【配信元】

内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部

http://www.esri.cao.go.jp/

 

 

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5) 外務省ホームページ新着情報

 

 

 

 

名古屋・東海地区外務省セミナー「学生と語る」

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/dpr/page23_002265.html

 

日・ベトナム間の二国間クレジット制度におけるクレジット発行

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005141.html

 

麻生副総理とペンス米国副大統領の間の日米経済対話第2回会合(結果)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na2/us/page4_003380.html

 

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。

本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。

http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

 

外務省ホームページ日本語版

http://www.mofa.go.jp/mofaj/

 

 

 

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6) 最新の米国政策情報 第2回日米経済対話 U.S. Information Alert

 

 

 

 

 

 

U.S. Information Alert

 

最新の米国政策情報

 

 

 

10/17/2017

アメリカンセンターJapan アメリカンセンター・レファレンス資料室

第2回日米経済対話

10月16日にワシントンで第2回目の日米経済対話が開かれ、ペンス副大統領と麻生副総理は二国間の経済、貿易、投資などについて協議を行いました。 共同プレスリリース Joint Press Release from Vice President Mike Pence and Deputy Prime Minister Taro Aso on the Second Round of the U.S.-Japan Economic Dialogue The White House, October 16, 2017 https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/10/16/joint-press-release-vice-president-mike-pence-and-deputy-prime-minister 日米経済対話第2回会合 外務省 http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na2/us/page4_003380.html

 

 

 

 

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

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