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台湾民政府情報    -栗原茂男

 

1) 台湾民政府情報

2) 改憲から護憲へ変節の小池代表

3) 日本銀行メール配信サービス 2017-10-13

4) 外務省ホームページ新着情報

5) 中国における臓器移植問題を考える会【勉強会】のご案内・・・主権回復を目指す会

6) SDHF 黄文雄の「歴史とは何か」 2 <日・中・台・韓>の歴史の差異を巨視的にとらえる

7) 【 NPO法人百人の会 】 大国による支配に屈しているユネスコについにアメリカが激怒。

8) 【 NPO法人百人の会 】 学校内「教師への暴力」で現行犯逮捕も…荒れる学校に「警察の介入」の是非

9) 【 NPO法人百人の会 】 日本経済が元気になる具体的な話し

10) 【 NPO法人百人の会 】 対日インテリジェンス活動

11) インターネット情報

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1) 台湾民政府情報

 

10月1日に台湾民政府の台南州が大規模デモを行ったことは既にお知らせした通りであるが、その写真及び動画が台湾民政府の公式サイトに掲載された(下のURL)。

動画によればこの台南州の大規模デモは台湾時間の午後1時半に台南市公園路兵工廠に集合して午後2時半から5時まで行われたとのことで、全体としては9月24日の高雄州の大規模デモとほぼ同様の内容だった。

台湾の法的地位である「日属米占」を表す皇居二重橋及びトランプ米大統領の写真や、菊の御紋の旗が掲げられている他にも、高砂族の車や太鼓の車がデモの列に加わっており、特に高砂族の車の横には「トランプ米大統領が手を出した」と書かれている。

恐らく米国務省の公式サイトからの中華民国亡命政府旗削除にも象徴されているように、米国政府が中華民国亡命政府の問題解決のためいよいよ本格的に動き出したことを言っているのであろう。

デモの写真及び動画においては沿道からデモの様子を眺めていたり撮影したりしている市民の姿も見られる。

 

2017年10月1日台湾民政府台南州大規模デモの写真及び動画

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-10-01

https://www.flickr.com/photos/usmgtcg/sets/72157689087518336

https://www.youtube.com/watch?v=d7mz4jAeK9g

 

 

続いて「2017年10月8日付台湾民政府新聞公告」及び「2017年10月8日台湾民政府台中州大規模デモの写真」(下のURL)によれば、8日には台湾民政府の台中州でも大規模デモが行われたとのことである。

気温37度を超える猛暑の中で行われた大規模デモには、高雄州や台南州における大規模デモと同様に黒熊部隊が参加し、やはり市民から注目を集めていたそうである。

写真によればデモでは特に横断幕やのぼり旗で「台湾民政府が国連総会の関連会議に招待されて参加した」旨がアピールされ、市民の反応もやはり上々だった模様である。

もしかしたら暫く各州で毎週大規模デモが行われるのかもしれない。

 

2017年10月8日付台湾民政府新聞公告

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-10-08

 

2017年10月8日台湾民政府台中州大規模デモの写真

https://www.flickr.com/photos/usmgtcg/sets/72157661376649078

 

 

それから同じ8日に台湾民政府の公式サイトに掲載された「2017年10月8日付台湾民政府人事公告」(下のURL)には、台湾民政府の中央の衆議院議長及び参議院議長並びに国務院内閣府各大臣、そして六つの州の各総知事のリストがあり、そのうち総理大臣は蔡財源氏となっている。

又国際事務部部長というのは主権国家で言えば外務大臣に当たるものと思われる。

これまで地方の州及び郡の人事については度々公告があったが、中央の人事に関する公告はかなり久々であり、「人事公告」にもあるように政権委譲を控えた動きの一環であろう。

 

2017年10月8日付台湾民政府人事公告

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-10-08-1

 

 

 

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2) 改憲から護憲へ変節の小池代表

 

 

 

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小池百合子知事「憲法9条の議論でこの国は思考停止に」 改憲を急ぐべきと表明

http://www.huffingtonpost.jp/2017/09/23/koikey_a_23220109/

「希望の党は憲法9条を変えない。自衛隊の明記は短絡的」 元民進党のシナ候補が護憲姿勢 小池代表「素晴らしい人」と応援演説

http://hosyusokuhou.jp/archives/48803073.html

【政治経済】階猛と小池百合子ってw何の冗談だよと思ってしまう街頭演説【真実と幻想と】

https://www.youtube.com/watch?v=H10t-WVcLNk

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3:05、憲法を変えないと言っている。

3:15、希望の党に合流した。「合流」なら小池氏と民進党は対等と言う事になる。如何いう事?

3:50、小池代表登場、安倍政権批判。

 

小池氏を支持した人の多くはそんな事を言うとは思っていなかった。

 

憲法は、シナ毅は変えないと言っているが、それは日本侵略に必死のシナに侵略しやすいように無防備のままにしようと言う論。小池氏は一体、何を考えているのか?

 

 

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【超悲報】希望の党、民進議員への公認条件だった「外国人参政権の反対」 公約や政策集から消えるwwwwwwwwwwwwwwww

http://hosyusokuhou.jp/archives/48802549.html

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更に、在日朝鮮人が多数在住し、ほとんど全部が不法滞在の重大な犯罪者とその子孫であり、「在日特権」と呼ばれる不正な利権を日本社会に組み込んでしまっていて、純日本人が除鮮に苦労している現実が日本社会にある。

外国人参政権はの仕組みの温存をはかかることになることは火を見るより明らか。

 

 

 

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【貧すればトンスル】窮地に立たされた希望の党小池百合子さん、ここに来て安倍総理批判を強めてしまう

http://crx7601.com/archives/52263497.html

 

【悲報】希望の党・小池百合子「森友・加計ガーーーーーーー!!!!!」

http://hosyusokuhou.jp/archives/48802510.html

 

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元々小池氏や若狭氏は自民党員であり保守と言う印象があった。自民党と別れたのは自民党都連の利権ファーストぶりと決別したからで、自民党本部と喧嘩してる姿には見えなかった。

安倍政権も小池氏とは喧嘩しないように批判をせずに気を使っているように見えた。

 

保守層は自民党と小池新党の違いは、「永年の実績 対 しがらみからの脱却」と捉えていたと思う。

都民だけでなく国民もやっと自民党と政権交代可能な保守政党が出来ると期待した。

 

民主党だの民進党だのは、保守層にとっては論外。

民主党から離党するチャンスはいくらでも有ったのに党にしがみついて来て反自民政策に唯唯諾諾と従って来た。

 

まさか、そんな民進党の者達がゾロゾロ入ってくるとは夢にも思っていなかったし、まして彼らが希望の党に入れてもらう事を「合流」などと非常に図々しい言い方で入ってくるとは全く理解が不能である。

 

希望塾や輝照塾に参加した人達は小池新党が保守だと信じて個人的な犠牲を払って参加した。

中山成彬氏のような大物政治家も参加した。だらしない民進党内保守と違って、新米議員の若狭議員の塾に正面から堂々と参加した。お見事である。

見習えよ!民進党議員!

彼等のメンタリティは「日本が望むならスワップを結んでやっても良い」と言う卑しい朝鮮人のようだ。

 

 

そんな民進党脱走組を小池氏は何故見境もなく受け入れたのか?さすがに枝野だのその他を入党を断ったようではあるが。

小池氏は知能指数が低いとは思わない。むしろかなり高いとさえ思う。

だから細野を受け入れた時点からの迷走は彼女自身の考えではなく、何らかの圧力が何処かから有ったのではないだろうか?

 

前原、小沢と来れば、当然創価学会の匂いが何となく漂ってくる。音喜多都議が干されたのもその辺りの関係と言う噂も耳にする。

真相は解らないから断言は出来ないが、小池氏が純粋に考えての変節だとは思えない。

 

 

しかし如何なる理由があろうとも小池氏を支持して来て犠牲も払ってまで参加した人々への責任は免れない。

そんな事は賢い小池氏は解っているだろうから、考えられる事は何かの脅し?長い付き合いの秘書は色々尻尾を掴んでいるのかも知れない。

 

こんな想像を働かしたくはないが、そういう想像をしたくなるほど小池氏の迷走ぶりは理解不能。

 

 

 

 

「国政は若狭さんに任せる」と言っていたのに、小沢一郎あたりから唆されたのか、前原の先発隊のような細野氏一派を送り込まれ、その後は新党作りが滅茶苦茶になった。

小池新党の滅茶苦茶ブリは更に昂進して、遂には

 

 

 

ついでに、

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【希望の党】小池氏「ベーシックインカム、AIからBI」と、意味不明な発言

http://hosyusokuhou.jp/archives/48802582.html

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社会保障は必用だが、国民一律の対価のない給付はやってはいけない。

こんなことやったら、日本に住んでいない外国人にも日本国民の税金が垂れ流される事だろう。

そういう事を狙ったコソ泥害人達と彼等に騙されているバカな日本人が導入させたがっているのだろう。

 

 

 

 

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3) 日本銀行メール配信サービス 2017-10-13

 

 

 

英文年報「Annual Review 2017」のHTML版を追加掲載しました

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel171013a.htm

 

(論文)金融研究所DPS:2017年国際コンファランスの模様

http://www.boj.or.jp/research/imes/dps/dps17.htm

 

マネーストック(9月)

http://www.boj.or.jp/statistics/money/ms/ms1709.pdf

 

 

 

業態別の日銀当座預金残高(9月)

http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/cabs/cabs.xlsx

 

【記者会見】黒田総裁(G20、10月13日)

http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2017/kk1710a.pdf

 

被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーション等の実施結果

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel171016h.pdf

 

 

 

 

————

※登録情報の変更・配信停止は下記URLをクリックして下さい

https://service.sugumail.com/boj/m/u/i/9506535d26db84a29a84e802b522c699

 

======================================================================

本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp

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4) 外務省ホームページ新着情報

 

 

 

日EU・EPA交渉の大枠合意に関する説明会(福島県福島市)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ie/page23_002259.html

 

 

ベナンに対する無償資金協力(食糧援助)に関する書簡の交換

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005127.html

 

 

日中社会保障協定(仮称)第8回政府間交渉(結果)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m2/ch/press1_000184.html

 

 

パプアニューギニア国音楽隊行進曲の募集

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/press/event/page22_000704.html

 

 

パキスタンによる日本産食品の輸入規制撤廃

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press11_000017.html

 

 

第11回中南米経済・文化交流促進会議の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/la_c/m_ca_c/page11_000039.html

 

 

堀井巌外務大臣政務官の“日本語パートナーズ”感謝状贈呈式への出席

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press11_000018.html

 

 

 

日蘭平和交流事業の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005131.html

 

 

スポーツ・フォー・トゥモロー チェコからのパラバドミントン選手等の招へい

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ep/page22_002875.html

 

 

海外主要メディアの日本関連報道

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_003379.html

 

 

 

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。

本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。

http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

 

外務省ホームページ日本語版

http://www.mofa.go.jp/mofaj/

 

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5) 中国における臓器移植問題を考える会【勉強会】のご案内・・・主権回復を目指す会

 

 

 

中国における臓器移植問題を考える会【勉強会】のご案内

http://nipponism.net/wordpress/?p=34874

 

 

<中国における臓器移植問題を考える会勉強会のお知ら~ウイグル人(元)医師エンバー・トフティさんを迎えて>

 

謹啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

 

さて、発足式の延期は前回お伝えした通りですが、設立行事に代わり、中国の臓器移植問題についての勉強会を予定しておりますので、ご案内させていただきます。

 

今回は、英国より来日中のエンバー・トフティさんを迎え、臓器収奪問題を中心としたウイグル地域における人権問題を学ぶ予定です。

 

エンバー・トフティさんは東トルキスタン(新疆ウイグル自治区)のハミ(クムル)市で生まれ、医科大学を卒業後、腫瘍外科医として鉄道中央病院で13年勤務しました。そして、その間一度上司の命により囚人からの移植臓器摘出手術を実行したという稀有の体験を有する方です。

 

トフティさんはまた、中国によるウイグル自治区内での核実験の悲劇を扱ったドキュメンタリー映画「Death on the Silk Road」(死のシルクロード)

(1998年イギリスchannel 4)の制作協力により故郷を追われ、英国に政治亡命した過去があります。

 

今回は突然の選挙のため、議員会館の使用が叶わず、急遽場所を移しての実施となります。総選挙の真っ最中ゆえ調整が難しいとは存じますが、ご都合

のつく方はご出席いただければと念じております。 敬具

 

 

 

日時:10月16日(月) 17:30-19:30

 

場所:四谷地域センター集会室【3】http://ycc.tokyo/about.html

東京都新宿区内藤町87番地 四谷区民センター11F

( 地下鉄 丸の内線「新宿御苑前」駅より徒歩5分)

電話/03-3351-3314

 

(今回、加瀬代表は選挙応援のため地方遊説に出かけて出られません。また、当日の参加者状況の確認のため、このメールに返信で出欠の有無をお知らせいた

だけましたらさいわいです)

 

◆「中国における臓器移植を考える会」設立趣意書(PDF)

http://nipponism.net/wordpress/wp-content/uploads/2017/10/document.pdf

 

中国における臓器移植を考える会

事務局=野村旗守 tel&fax / 03-5925-8711 東京都新宿区大京町12-40-305 携帯 / 090-9107-9721

(㈱ジシック内) email / nomuhata@nifty.com

 

 

 

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6) SDHF 黄文雄の「歴史とは何か」 2 <日・中・台・韓>の歴史の差異を巨視的にとらえる

 

 

 

 

 

 

黄文雄の「歴史とは何か」(自由社)

<日・中・台・韓>の歴史の差異を巨視的にとらえる

 

その2―第一章 歴史とは何か

 

栗原茂男 様

 

 

 

第1章は、「歴史」とは「過去の事実そのもの」ではなく、人間が認識して作り上げているものであることから始まり、「認識」ということの掘り下げを進めている。

 

感心の大きさに基づき歴史の記述が残ること、歴史への関心は文化や文明によって異なること、歴史認識のうち最も多く存在するものは自己への歴史認識であること、したがって歴史認識は他者との比較に置いて意味を持つことなどが論じられる。

 

また、人間の歴史的行動は歴史認識から影響を受けること、地政学的ににも影響を受けることなどが論じられていく。

 

 

 

日本語原文:http://hassin.org/01/wp-content/uploads/ko2.pdf

 

英訳文:http://www.sdh-fact.com/CL/KO-BUNYU-No.2.pdf

 

黄文雄プロファイル:http://hassin.org/01/wp-content/uploads/ko.pdf

 

 

 

海外には、下記の通り英文で発信しました。

 

 

 

平成29年10月13日「史実を世界に発信する会」会長代行 茂木弘道拝

 

http://hassin.org

 

 

 

KO BUN’YU’S DEFINING HISTORY

 

A macroscopic analysis of the differences among the histories of

 

East Asian nations: Japan, China, Taiwan, and Korea

 

No.2- Chapter 1 Defining History

 

 

 

Chapter 1 discusses about fundamental points of defining history.

 

The word history is on occasion defined as “the truth about past events.” But more accurate description would be “past events as we perceive them.”

 

In other words history is created by human conception.

 

1, Historical accounts may be long or short, or absent, depending on the amount of interest in a particular event.

 

2, Different cultures have different attitudes toward history.

 

3, Most historical perceptions are self-oriented.

 

4, Consequently comparison is necessary to find meaning of historical perceptions.

 

And historical perception has a significant influence of a nation’s historical behavior.

 

 

 

URL: http://www.sdh-fact.com/book-article/1044/

 

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/KO-BUNYU-No.2.pdf

 

Profile of Ko Bunyu: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/72_S3.pdf

 

 

 

Questions are welcome.

 

 

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

 

for KASE Hideaki, Chairman

 

Society for the Dissemination of Historical Fact

 

Phone: +81-3-3519-4366

 

Fax: +81-3-3519-4367

 

Email moteki@sdh-fact.com

 

URL http://www.sdh-fact.com

 

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

 

 

 

 

 

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7) 【 NPO法人百人の会 】 大国による支配に屈しているユネスコについにアメリカが激怒。

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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中山なりあき(中山成彬)?認証済みアカウント @nakayamanariaki 10月12日

 

トランプ大統領がユネスコからの脱退を表明した。米国は2011年、ユネスコがパレスチナの加盟を承認したことに反発して分担金の拠出を拒否し、滞納額は600億円を越す。反日が目立ち日本の要求する改革も進まないユネスコへ日本も拠出を停止しているが、ここは対米追随で脱退しても許されていい。

 

 

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2017.10.13

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ユネスコの是正無くんば日本も

カテゴリ:カテゴリ未分類

 

大国による支配に屈しているユネスコについにアメリカが激怒。

 

トランプ大統領は様々なアメリカの本音を露骨に表現する人物だとおもう。ノーと言えるアメリカ人そのもの。メディアへの大げんかを仕掛けてでも主張を貫く野生人。TPP脱退をして世界を驚かして、今回は思想的偏りをなすユネスコへの非難と脱退の決定。「まさか」と世界は受け止めたようだ。しかし当面となるか否かはわからないが、トランプ政権ではしばらくはユネスコ担金は動かせぬことのようだ。

 

更にイスラエルも。

 

イスラエルのネタニヤフ首相は12日、声明を出し、「勇気ある道徳的な決断だ」と歓迎。さらに、ネタニヤフ首相は「ユネスコは歴史遺産を守らず、不道徳な劇場と化している」と批判し、イスラエルもユネスコを脱退することを表明。

 

一昨年、ユネスコは、イスラエルの聖地エルサレムの管理をめぐり、アラブ諸国が提出したイスラエルに対する非難決議を採択したほか、ことし7月には、パレスチナの申請に基づき、イスラエルが占領下に置き、ユダヤ教の聖地もあるヘブロンの旧市街をパレスチナの世界遺産として登録した。これに対しイスラエルは反発を強め同盟国アメリカがついに脱退の宣言を成した。

 

 

 

我が国に関しての対応も実にひどい。ユネスコはチャイナの横暴に屈してか、思想的影響下にあるためか、チャイナのねつ造した「南京虐殺」を証拠の検証も資料開示もなく、世界文化遺産に登録するなど、中立の旗を降ろしているのだ。

 

我が政府の対応はいかに。産経より

 

 

 

。野上浩太郎官房副長官は13日午前の記者会見で、米国が国連教育科学文化機関(ユネスコ)からの脱退を決めたことについて、「米国はオブザーバーとしてユネスコの関係を存続していくとしており、米側との協力を継続したい」と述べた。

 

日本政府が、ユネスコの「世界の記憶」(旧記憶遺産)の制度改革を見極めるとして、支払いを留保している今年度の分担金に関しては「タイミングはあらゆる観点から総合的に判断したい」と述べるにとどめた。

 

世界の記憶をめぐっては、2015年に中国が申請した「南京大虐殺文書」が「世界の記憶」(旧記憶遺産)に登録されたほか、月内にも日中韓の民間団体などが申請した慰安婦問題の資料の登録が決定する可能性が高まっている。

 

野上氏は慰安婦関連資料が登録された場合の対応について「コメントを差し控えたい」と述べた。産経引用以上。

 

政治的な虚偽主張を広めんとするユネスコはもう一度理性を取り戻し、真実の追求に走るべきであろう。

 

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

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8) 【 NPO法人百人の会 】 学校内「教師への暴力」で現行犯逮捕も…荒れる学校に「警察の介入」の是非

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

 

学校内「教師への暴力」で現行犯逮捕も…荒れる学校に「警察の介入」の是非

 

10/15(日) 9:51配信

 

弁護士ドットコム

学校内「教師への暴力」で現行犯逮捕も…荒れる学校に「警察の介入」の是非

 

多田猛弁護士

 

福岡県内の高校と中学で、校内暴力に関する事件が続いた。9月下旬には、福岡市内の私立高校で授業中に生徒が教師に暴行を加え、その様子を撮影した動画がネット上に拡散し、福岡県警が当該生徒を傷害容疑で逮捕している(以下、高校事件)。10月3日には同県田川市の中学校で生徒が教師の顔を数発殴打する事件が発生。教師はその生徒を傷害容疑で現行犯逮捕をした(以下、中学事件)。

 

両事件とも事件を校内で完結させず、警察の介入を招いている。校内暴力と警察の問題について考えてみた。(ジャーナリスト・松田隆)

 

  • 「対教師暴力事件は1日あたり18件発生」

 

教師への暴力と警察による関与は、それほど珍しいことではない。高校・中学の学校内における対教師暴力事件は平成26年(2014年)度、6601件(高校591件、中学6010件)発生している。夏休みなども含め1日当たり約18件起きている計算だ。この内、対教師暴力を含め、学校が学校内の事件で加害生徒に対して「警察等の刑事司法機関等と連携した対応」をとったのは2721件(高校187件、中学2534件)である(平成26年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査について」文部科学省初等中等教育局児童生徒課)。

 

数字だけ見れば「日常茶飯事」とも言える2つの事件がニュースとして大きく報じられたのは、以下のような特徴があったからであろう。

 

<高校事件>

 

・傷害現場を撮影した動画がネット上にアップされた。

 

・そのことで多くの人が暴行現場の様子を直接見ることができた。

 

・他の生徒たちが止めるどころか、笑ったり、囃し立てたりするような発言があった。

 

<中学事件>

 

・教師が生徒を現行犯逮捕した。

 

動画を見る限り、高校事件では暴行を受けた教師は攻撃を避けることも、殴り返すなど正当防衛(刑法36条1項)も行なっていない。対抗措置をとった場合、生徒が興奮してさらに攻撃を増すことは容易に予測され、事態を悪化させると授業が行えなくなるという判断が働いたのかもしれない。

 

中学事件では、生徒が教師の顔を拳で数発殴るという態様もさることながら、教師による現行犯逮捕という事実が驚きをもって伝えられた。ちなみに現行犯逮捕はいかなる人でも可能で「現行犯人は、何人でも、逮捕状なくしてこれを逮捕することができる」(刑事訴訟法213条)と規定されている。ただし逮捕後は、直ちに検察・警察に引き渡さなければならない(同214条)。

 

学校内での事件に安易に警察力を介入させることに、批判がないわけではない。それは「学校は教育の場であり、問題を起こす生徒を指導することこそ教師の仕事」といった論調で語られることが少なくない。一方で暴行、傷害罪などは非親告罪のため、犯罪の事実が明らかになれば警察は学校からの要請の有無にかかわらず捜査を行う。

 

校内暴力に対する警察の介入について、学校・教育の法律問題に詳しく、少年事件も扱う多田猛弁護士に聞いた。

 

  • 教師は暴力から身を守る術がない

 

ーーこうした問題では「すぐに警察を頼るのではなく、学校で指導すべき」といった声が上がることもあります

 

校内暴力でも傷害またはその結果を招く暴行がある場合、警察が介入するのは正当といえます。これまで警察は家庭や学校など閉ざされた場に対する介入について、あまり積極的な姿勢ではありませんでしたが、近年は変わってきました。

 

文科省も、学校で犯罪行為が行われた時は警察としっかり連携してということをうたっています(平成19年2月5日文科省初等中等教育局長による通知「問題行動を起こす児童生徒に対する指導について」等参照)。学校で犯罪が行われているのだから、それに対して法律に従って対応するのは必ずしも責められるべきではありません。もちろん、「教育と指導によって解決できるよう努力しよう」という、一般的な考えを否定するものではありません。

 

ーー中学事件では校内で教師による現行犯逮捕ということが一般の人には衝撃だったように思います

 

現行犯逮捕と通常逮捕(刑事訴訟法199条1項)では単に手続き上の違いだけが問題になるのではありません。現行犯なら犯罪現場の状況が続いているわけですから本人も否定しようがないのですが、通常逮捕なら事後的司法審査のハードルがあります。通常逮捕だから良くて、現行犯逮捕だから良くないという問題ではないと思います。

 

ーーこういう問題が起きるのは、どのような原因であるとお考えでしょうか

 

昔は体罰が許されていたわけではありませんが、事実上容認されていたような風潮がありました。そんな時代なら暴力に対して、殴り返してでも止めることもできたのでしょう。でも、今はできませんし、そもそもすべきではありません。体罰は禁止されている(学校教育法11条参照)からこの傾向は国際的にも当然で、歓迎すべきです。一方、そうなると先生は身を守る術がないわけです。暴力は絶対ダメ、警察権力も使ってはいけませんというのであれば、自分の身を守ることは難しくなります。

 

体罰は許されないのであれば、その分、先生の身を守るための手段は社会として許容されていなければならないと思います。教師の立場からすれば法律で許されている現行犯逮捕という手段を使って、それを非難されるというのはかわいそうに思います。

 

ーー教育評論家には、警察の介入に否定的な人も少なくないようですね

 

では「どうやって生徒の犯罪行為から他の生徒や教師の生命・身体という重要な法益を守るのか」と聞きたいですね。子どもの個々の発達状況や環境によっては、どうしても暴力を振るってしまう生徒はいます。そういう生徒に対して司法を使って指導するのは、少年法の理念にもかなっています。少年法は少年を罰するのではなく、更正させるための法律です。教育の現場ではカバーしきれない、「犯罪」という社会的ルールから逸脱してしまう行為をした少年を司法の場で適切に対処し、大人の社会のルールに適合させるようにすることは法の理念にかなうはずです。

 

役割分担は必要です。犯罪ではない、先生が対処できる範囲は教育で、暴行でも傷害罪になる場合や、なりうる強度なものの場合には、学校として警察と連携することは否定されるべきではないと思います。

 

ーー高校事件では煽ったり、笑ったりしていた生徒に対する批判の声が強かった点はどのようにお考えでしょう

 

非難されるべき行為で、教育的指導は必要でしょう。ただ、それが直ちに「現場助勢罪」(刑法206条)にあたるかと言えば、本件では難しいでしょう。教師の生命や身体が害されるおそれがある場合だからこそやむを得ず警察権力を使うわけで、教育的指導を第一に考えることは必要だと思います。もちろん、程度問題ですので、煽り行為がより具体的に犯罪を促進している場合は、司法による対応も必ずしも排除されるものではありません。

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

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9) 【 NPO法人百人の会 】 日本経済が元気になる具体的な話し

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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日本経済が元気になる具体的な話し

一立ち上がれ日本・女性塾

 

人々は、抽象的な問いかけをされると間違える場合があるけれど、

具体的に示されれば相当な程度に正確な判断を下す マキャベリー現在の日本

子殺しや親殺し、社会的不満から放火や高速道路で急停車、若者は結婚や子育て、教育を施すことも出来ず、保育園も不足している。政府は財政赤字から消費税を増税、家計はますます生活防衛で景気は悪くなる。貧富差の拡大を現す相対的貧困率は米国に次いで世界のワースト6位。

世帯収入が減少して、妻も働きに出る。非正規社員は、殆ど結婚は出来ない。

 

  1. 原因は、空洞化

大企業は成長を求め主としてアジア諸国に進出

きっかけは?国内市場の飽和 ?大震災で下受網の寸断 ?08年リーマンショック

 

「外貨準備高は貯蓄では無い」政府の安易な円高対策が増加させた

 

  1. 国内に投資をする具体的な事例

カネはある。足りないのは、それを有効に活かすための智恵と勇気です!

明るい未来を自ら構想できなければ、明るい未来はやってきません 英国首相サッチャー

主催 立ち上がれ日本・女性塾 2017年11月15日 参議院議員会館

講師 林 文隆 昭和17年生まれ 東京都出身産経新聞社、日経スタッフ編集教育部専任講師、

日本能率協会選任講師を経て、現在は、みずほ総合研究所講師、ジェイテックス・マネジメント講師

日本戦略情報研究所長

 

 

 

参議院議員会館での講演

講演の骨子は ?世帯収入減少の現状 ?その原因は空洞化による話し?解決方法は日本に新産業創出の話し

 

  1. 日時:11月15日(水曜日) 13:30~15:30

13:00受付け開始

 

  1. 場所:参議院議員会館 地下1階

1階ロビーで「女性塾」の札を持ってる人が案内いたします

 

  1. 演題:日本経済を元気にする具体的な話し

 

  1. 講師:林 文隆 日本戦略情報研究所長

 

  1. 会費:千円

 

  1. 主催:立て直そう日本 「女性塾」 塾長 参議院議員上野通子男性の参加多数!あります
  2. 参加連絡先 FAX 03-3311-7810info@matsuura-yoshiko.jp

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

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10) 【 NPO法人百人の会 】 対日インテリジェンス活動

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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各位 へ

 

添付の書信(送付後11ヶ月経過)に対する返答書を本日(平成29年10月14日)現在

未受領です。

おそらく永遠に返書を受け取る事は、無い?!でしょう。

 

諸外国の悪辣な<対日インテリジェンス活動>は、まだまだ続きます! 永井

 

 

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写:文部科学大臣 松野博一 様

 

株式会社三菱東京UFJ銀行

頭取 小山田 隆 様

 

株式会社三菱UFJ信託銀行

取締役社長 池谷幹男 様

 

株式会社みずほ銀行

代表取締役頭取 林 信秀 様

 

平成28年11月18日

株式会社帝国書院

代表取締役社長 斉藤正義 様 〒194-0042

東京都町田市東玉川学園1-1-22

永井 均 75才 年金生活者

TEL 042-724-1535

E ? mail : spring_forever@nifty.com

 

前略 本書状を突然送達致します失礼をお許し願います。

 

現在、町田市立中学校で使用中の貴社出版の「社会科 中学生の歴史 日本の歩みと世界の

動き」の一部分のコピーを別添します。

大変恐縮なお願い・・・別添コピーの赤色アンダーライン部分(南京事件)について確固たる

証拠(史実)を示す文献名(可能ならば一次資料=和文・中国語文・英語文等々を問わず)を

ご教示下さいます様、お願い申し上げます。

 

一方、私永井が「南京事件」に関わる史実を記載した資料を収集しました中から、次の資料

(1)「暗黒大陸 中国の真実」ラルフ・タウンゼント著(株)芙蓉書房出版

(2)「南京事件 国民党極秘文書から読み解く」東中野修道著 (株)草思社

(3)「朝日が明かす中国の嘘」田中正明著 (株)高木書房

(4)「大東亜戦争の正体」清水馨八郎著 祥伝社 黄金文庫

の枢要部分のコピーを同封致します。

 

貴殿ご熟知済みの通り、義務教育用教科書は、不可侵且つ独立性の高い各自治体の教育委員会の

採択決定に基づき、自治体が一次的に購入(立て替え払い)し、その後文部科学省が各自治体宛て

国税(血税)を以て、補填します。国税(血税)を以て購入する観点に鑑み、歴史教科書の中身

(史実)についての吟味は、当然慎重且つ十二分に実施されるべきと確信して居ります。

教育は、国防・農業と並ぶ諸国家の再枢要国策の一角を占めて来て居ります。日本国の若者達が

静かに胸を張って、諸外国の若者達と仲良く交流する資質を培うのが、我々先達の国家的義務と

確信して居ります。その観点から、真っ当な史実を敷衍すると言う当然の国家的義務を万が一にも

失念する事が無い様に、心すべきと愚考して来て居ります。草々

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

 

 

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11) インターネット情報

 

インタビュー:米FRB、インフレ目標守るべき=セントルイス連銀総裁

https://goo.gl/jNGuQZ

 

 

【拡散】元民主党が他党を乗っ取る手口が 悪 質 す ぎ る !!! 背乗り党の真っ黒なやり方を全国民に広めよう!!!

http://www.news-us.jp/article/20171017-000011z.html

 

 

希望の党が政見放送で絶対使ってはいけない日本地図を使ってるぞwwwwwwwwwww

【悲報】希望の党さん、政見放送で北方領土などがない日本地図を使用してしまうwwwwwwwww

http://asianews2ch.jp/archives/26355.html

( 希望の党が民進新党になってしまったからこうなった。民進党が作った地図を確認もせずに使ったのだろう。若狭氏や中山氏が主導する党であればこう事はなかったはず。)

 

 

【希望の党 民進党 公認】玄葉氏、「排除なければ200議席」=小池氏発言に恨み節17衆院選

https://www.youtube.com/watch?v=_a4W1YeP8i4

 

 

民進党継続をぶち上げた小川敏夫が小池希望の党と合流後の手の内を完全にバラす喜劇が発生した模様w やっぱりトロイ戦略でしたwwww この発言で希望の党の投票減の予想もw

https://www.youtube.com/watch?v=57yAUF1tqAA

 

 

【動画】河野外相「特定秘密保護法が成立したおかげで、各国から信用され機微な情報交換が可能となった。野党が言うようにやってなかったら独自情報しか使えなかった」

http://www.honmotakeshi.com/archives/52234244.html

https://www.youtube.com/watch?v=GBK7xrZNgcs

 

 

 

「日本とのスワップが必要ではないか?」 日本人「慰安婦像の撤去が必要ではないか?」 韓国「」 www

http://www.news-us.jp/article/20171013-000003k.html

 

【韓国崩壊】UAEとのスワップも終了していたwww ⇒ 「協議中ニダ!延長できるニダ!!」 ⇒ 1年経っても進展ゼロwww バ カ す ぎ ワロタwww 2ch「それ延長

じゃなくて再締結だろ」「原

発はどうなった?」

http://www.news-us.jp/article/20171013-000011k.html

 

 

韓国がまたもや平昌五輪地図から日本を消失!ついにIOCも韓国に雷を落とす時が来た!

https://www.youtube.com/watch?v=aUE0D5XrUu8

 

 

 

 

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