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台湾民政府情報         -栗原茂男

 

 

1) 台湾民政府情報

2) 小池新党、「希望の党」への期待と懸念

3) 財務省HP新着情報 2017-09-2

4) 日本銀行メール配信サービス 2017-09-20

5) 【 内閣府 】 我が国における近年のインバウンド客増加の背景

6) 外務省ホームページ新着情報

7) 【最新の米国政策情報】  トランプ大統領の国連演説

8) 一院制はナチスの制度でもあります。若狭は非常に危険です。今度の衆議院総選挙では壊滅させましょう。

9) 【 NPO法人百人の会 】 虚偽歴史の蔓延を正すために自民は行動すべきである

10) 【 NPO法人百人の会 】 大阪市のヘイトスピーチ抑止条例「違憲」と住民訴訟

11) 【 NPO法人百人の会 】 総理の国連演説への賛同

12) SDHF Newsletter No.179J 新しい歴史教科書ーその8(4章3節、4節)

13) インターネット情報

 

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1) 台湾民政府情報

 

台湾民政府の訪米代表団の活動に関する続報。

 

国連本部というのは普通の人は行かない処であるから、入館できる事と出来ない事の意味が大衆には説明しないと解り難いであろう。

本当は大変な事なのではあるが。

 

「中華民国政府」集団は米国が決断するまではやれることだけはやってると言う感じであろうか。

 

 

 

  1. 2017年9月台湾民政府訪米代表団の活動記録

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-9-18

 

  1. 「ソーシャルグッド・サミット2017」(Social Good Summit 2017、92nd Street Y、現地時間17日午後2時から5時30分)の写真及び動画

527374371.218782

 

  1. 18日付ニューヨーク・タイムズ(The New York Times)に掲載された台湾民政府の広告

The New York Times 9/18/2017(A5)

 

  1. 「2017年コンコルディア年次サミット」(2017 Concordia Annual Summit、グランドハイアット・ニューヨーク(Grand Hyatt New York)、現地時間18日午前10時から午後4時)の写真及び動画

20170918-021

 

 

 

続いて現地時間の19日午後0時30分から2時30分まで、ニューヨークの国連本部(United Nations Headquarters)の会議室A(Conference Room A)で行われた、「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成を目指す会議「グローバルアクション・フォーラム~共有価値・SDGsを推進する民間部門の戦略」(Global Action Forum – Shared Value: Private Sector Strategies Advancing The SDGs)に、台湾民政府の訪米代表団が参加したとのことで、その写真及び動画が台湾民政府の公式サイトに掲載されている(下のURL1)。

 

この会議は11月5日から7日まで米テネシー州ナッシュビルで行われる「グローバルアクション・サミット」(Global Action Summit)を主催するNPO「グローバルアクション・プラットフォーム」(Global Action Platform)が、9月の国連総会の時期に伴って国連本部で主催したもので、その公式サイト(下のURL2)の下方にはパートナーとして、台湾民政府の広告が掲載された「2017年グローバルアクション・レポート」(2017 Global Action Report、下のURL3)を発行しているディプロマティック・クーリエ社(Diplomatic Courier)の他、国際商業会議所(International Chamber of Commerce)、全米商工会議所(U.S. Chamber of Commerce)、共同スポンサーでもある国連加盟国のインド(India)及びフィリピン(Philippines)、そして台湾民政府等が列挙されている。

 

更にSDGsを特集した今秋のディプロマティック・クーリエ誌にも台湾民政府の記事及び広告が掲載されており(下のURL4)、記事の内容は国連憲章(UN Charter)第1条2や世界人権宣言(Universal Declaration of Human Rights)第15条等を引用し、70年以上政治煉獄の中で無国籍状態を強いられてきた本土台湾人に国籍を自己決定させよと主張するものになっている。

これまでの台湾民政府の訪米代表団の活動を総じて言えば、国連総会の時期に伴って国連本部及びニューヨーク市内の各会場で開催された、SDGsの達成を目指す複数の公式な会議に招待されて、或いは自ら会員やパートナーとして参加しているということになる。

 

 

 

  1. 「グローバルアクション・フォーラム~共有価値・SDGsを推進する民間部門の戦略」(Global Action Forum – Shared Value: Private Sector Strategies Advancing The SDGs、国連本部会議室A、現地時間19日午後0時30分から2時30分)の写真及び動画

20170919-010

 

  1. 「グローバルアクション・フォーラム~共有価値・SDGsを推進する民間部門の戦略」〔全球行動論壇~共享價值:促進SDGs之私部門戰略〕の公式サイト

https://gap-unga-forum.splashthat.com

 

  1. 「2017年グローバルアクション・レポート」(2017 Global Action Report)に掲載された台湾民政府の広告(114ページ)

http://www.mazdigital.com/webreader/51542?page=114

http://www.mazdigital.com/webreader/51542?page=0 (表紙)

 

  1. 今秋のディプロマティック・クーリエ(Diplomatic Courier)誌SDGs特集号に掲載された台湾民政府の記事及び広告(40ページから42ページ)

http://www.mazdigital.com/webreader/51685?page=40

http://www.mazdigital.com/webreader/51685?page=42

http://www.mazdigital.com/webreader/51685?page=0 (表紙)

 

 

 

ちなみに中華民国亡命政府の蔡英文政権も、明らかに台湾民政府の今回の訪米活動を模倣する形で行政院環境保護署長の李應元を訪米させ、SDGs関連の「活動」を行わせている。

しかしその「活動」とは15日に中華民国亡命政府自身の駐ニューヨーク事務所で自らSDGs関連の「研究会」なるものを開催し、そこで李應元が発言してそれを台湾のメディアに台湾向けに報道させるという、はっきり言ってしまえば単なる「茶番」に過ぎない。

そもそもその報道内容を見る限りでは、この「研究会」なるものが実在したのかすら疑わしいところがある。

 

当然李應元は今回国連本部には全く立ち入っておらず、SDGs関連の「活動」に見せかけた李應元の「茶番」は、19日国連本部に認められた正規の身分証で入館し且つパートナーとして「グローバルアクション・フォーラム」に参加したのを始め、国連と直接的な関係にあるSDGs関連の公式な各会議に招待されて或いは自ら会員として参加している台湾民政府の訪米代表団の活動とは全く比べるべくもない。

 

 

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台湾民政府の訪米代表団の活動に関する続報、二。

 

  1. 2017年9月台湾民政府訪米代表団の活動記録

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-9-18

 

  1. 「ソーシャルグッド・サミット2017」(Social Good Summit 2017、92nd Street Y、現地時間17日午後2時から5時30分)の写真及び動画

527374371.218782

 

  1. 18日付ニューヨーク・タイムズ(The New York Times)に掲載された台湾民政府の広告

The New York Times 9/18/2017(A5)

 

  1. 「2017年コンコルディア年次サミット」(2017 Concordia Annual Summit、グランドハイアット・ニューヨーク(Grand Hyatt New York)、現地時間18日午前10時から午後4時)の写真及び動画

20170918-021

 

  1. 「グローバルアクション・フォーラム~共有価値・SDGsを推進する民間部門の戦略」(Global Action Forum – Shared Value: Private Sector Strategies Advancing The SDGs、国連本部会議室A、現地時間19日午後0時30分から2時30分)の写真及び動画

20170919-010

 

  1. 今秋のディプロマティック・クーリエ(Diplomatic Courier)誌SDGs特集号に掲載された台湾民政府の記事及び広告

https://www.flickr.com/photos/usmgtcg/37154568056/in/album-72157689232917675/ (表紙)

https://www.flickr.com/photos/usmgtcg/37154566316/in/album-72157689232917675/ (記事、40ページから41ページ)

https://www.flickr.com/photos/usmgtcg/36532761063/in/album-72157689232917675/ (広告、42ページ)

 

 

続いて現地時間の20日午後0時30分から2時まで、ニューヨークのSTK Midtownで催された昼食会を兼ねた会議「フォーリンポリシー・ランチ~アジアの未来を再考する」(Foreign Policy Lunch – Rethinking the Future of Asia)に、台湾民政府の訪米代表団が参加した。

 

その写真及び動画が台湾民政府の公式サイトに掲載されている(下のURL 1)。

この昼食会を兼ねた会議は、そのサイト(下のURL 2)や写真等によれば、外交・国際政治専門誌の「フォーリンポリシー」(Foreign Policy)を出版している「FPグループ」(FP Group)が主催し、台湾民政府がスポンサーとなっている。

会議のテーマを見る限りでは、これまで台湾民政府の訪米代表団が参加してきたSDGs関連の数々の会議とは異なり、台湾問題が直接的に議論された可能性もある。

 

 

  1. 「フォーリンポリシー・ランチ~アジアの未来を再考する」(Foreign Policy Lunch – Rethinking the Future of Asia、STK Midtown、現地時間20日午後0時30分から2時)の写真及び動画

20170920-006

 

  1. 「フォーリンポリシー・ランチ~アジアの未来を再考する」のサイト

https://www.cvent.com/c/express/44ba9c77-3cc0-45d8-a29b-f301079377bd

 

 

国連本部への入館においては、承認されていない中華民国亡命政府の旅券や身分証しか持たない者は在台中国人と見なされ、唯一の中国である中華人民共和国が発行した在台中国人の身分証「台胞証」の提示を要求されるので、当然中華民国亡命政府の公務員がその立場で入館することなど不可能であり、まして国連本部内の会議に参加できないことは言うまでもない。

 

その中華民国亡命政府に関して台湾民政府の公式サイトに掲載された「2017年9月21日付台湾民政府新聞公告」(下のURL 1)によれば、米国務省の公式サイトにおける各国・地域の紹介ページ中、台湾の紹介ページにこれまで掲載されていた中華民国亡命政府旗が削除され、現時点ではいかなる旗も掲載されていない状態になっている(下のURL 2及びURL 3)

 

「新聞公告」はこのことの背景として、台湾民政府の訪米代表団がこの度国連本部内のSDGs関連の会議「グローバルアクション・フォーラム」に参加したことを挙げ、主たる占領国の米国を台湾関係法に基づいて代理する台湾統治当局であった中華民国亡命政府がその役割を奪われて、間もなく正式に文字通りの単なる亡命政府として国際社会から排除され、台湾民政府への政権委譲が行われることを意味するものとして、台湾民政府の全ての構成員に対し改めてその準備をしておくように促している。

 

確かに米国務省の公式サイトにおける台湾の紹介ページには、つい最近まで中華民国亡命政府旗が掲載されており、それがこのタイミングで削除された背景として、台湾民政府の第二次対米訴訟で被告の米国政府及び中華民国亡命政府が7月28日及び8月1日に相次いで抗弁権を放棄し、8月1日から5日にかけて米国政府の代表団3名が訪台して台湾民政府と交渉を行い、その結果今回の国連本部内外における各会議への台湾民政府の参加が実現したという一連の流れがあったのは間違いない。

 

中華民国亡命政府が国際社会から正式に排除されつつある事実は、今年の国連総会における各国首脳の演説において、それこそ中華民国亡命政府と未だに国交のある国家も含め、中華民国亡命政府のための発言を行った首脳が目下一人もいないことからも窺える(下のURL 4)。

 

昨年は中華民国亡命政府が友好国と称する13か国の首脳が中華民国亡命政府のための発言を行ったそうである。

 

一部の台湾独立派はこの中華民国亡命政府旗の削除を「これは我々独立派の努力の成果であり、いよいよ独立の時機が到来した」等と勘違いし、代わりに「台湾国」の旗を掲載させる運動を呼び掛けているようであるが、その理屈ではこのタイミングで削除された理由が説明できない。

台湾独立運動は2008年の馬英九政権の成立及び台湾民政府の成立以降、現在に至るまで明らかに失速し行き詰っているからであり、そもそも台湾独立派は一貫して米国政府の支持を得られていない。

台湾に対する施政権を日本から預かっている主たる占領国の米国が台湾の独立に反対するのは当然のことである。

台湾独立派の主張は単なる「便乗」に他ならないと言わざるを得まい。

 

 

  1. 2017年9月21日付台湾民政府新聞公告

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-9-21s

 

  1. 米国務省の公式サイトにおける台湾の紹介ページ

https://www.state.gov/p/eap/ci/taiwan/index.htm

 

  1. 中華民国亡命政府旗の削除前(左)と削除後(右)

http://api.ning.com/files/KH6DUs*nLvbsZpt9cSw*BYIIfhxoD9LkE6YimLmBLAymPDek7MRRTdUgHEYoAOKrooZv4lAT5BCnimMp4LMjIyUpuZx4ebgY/21903533_1691885344155894_1241488990_n.jpg?width=500

 

  1. 2017年9月20日付蘋果日報記事「聯合國大會演說我友邦尚未為台灣發聲」(国連総会演説 我が友好国は未だ台湾に言及せず)

http://www.appledaily.com.tw/realtimenews/article/new/20170920/1207349/

http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:http://www.appledaily.com.tw/realtimenews/article/new/20170920/1207349/&gws_rd=cr&dcr=0&ei=ervDWdewOoaX8QWZ-LKABw

 

 

 

 

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2) 小池新党、「希望の党」への期待と懸念

 

 

 

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若狭氏ら設立の新党は「希望の党」 小池知事も役職就任へ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170923/k10011153061000.html

 

【新党】若狭勝・モナ男ら設立の新党は「希望の党」 小池知事も役職就任へ

http://hosyusokuhou.jp/archives/48801657.html

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若狭(=小池)新党の名称が「希望の党」に決まった。

党名が決まったら今度は役員人事。小池新党には小池知事の人気が圧倒的になってから突如政治家達が集まり出した。

 

気掛かりは民進党脱走組。彼等は党内体制に不満を持っていたのだろうが、では何故今まで民進党内で大人しくして来たのか?

蓮舫がバカっぷりを連発していた頃こそ離党の絶好のチャンスだったが、蓮舫が辞任して、前原氏が代表になりそうだと言う下馬評になってからの離党には理解に苦しむ。

 

前原氏と相思相愛の細野氏が若狭氏に近付いた。細野氏が希望の党の役職に付いたら前原民進党との連携の機会を窺い、その方向へ誘導するのではないのか?

細野氏は前原民進党との連携を睨んだ両者一体の動きかも知れないと言う疑念は残る。

 

そもそも小池知事任期は都連の「しがらみ」政治と正面から戦う姿が評価されたもの。

政策志向は小池氏、若狭氏とも元々自民党だから解り易い。

反日政策まっしぐらの民進党内でくすぶっていた議員達とは、外から見ていると全く違う。

 

細野氏は「決して選挙互助会でない」と言ってはいるが、本人たち以外から見るとそう見える。

蓮舫時代に大人しく蓮舫に従っていた議員が今度は元自民党の小池新党と言うのはどう考えても政策が一致するからとは言えない。

民進党脱走組は若狭=小池新党に参加させてもらっても数があまり多いのも問題だし、存在感を高めず、暫くは大人しくするべきだろう。

 

希望の党が大きく成長できるか否かは、民進党色を排除できるか否かにかかっているのではないだろうか?

 

 

尚、若狭議員が主張する一院制は変化の激しい現代世界で世界の潮流の変化に速やかに対応できる事は大変重要である。

現に防衛問題で日本は中華侵略対応政策が執れず、危機に瀕しているのに時間が無限にあると信じ込んでいる法律屋達の為に危機の度合いが増している。

 

世界の多数が如何とか、と言う主張は愚論である。

私は日本経済を良くしようと言う運動に参加して政治家にも沢山会って来たが、経済政策や通貨制度の事が解らない議員が大半で、分からないなら解らないと言えば良いのに基本的にそういう政治家は慎重居士を装う。

それで、大事な政策転換はなかなか進まない。

 

世界中が間違っている典型例が通貨発行制度。国家の通貨は民間企業の御用商人が司っている。

大半の経済学者はそれは間違いだと言っているが、権力に近い人ほど御用商人制度に賛成する。それで現代世界の通貨制度は改革できないでいる。

だから、「世界の大勢は二院制だから」は論理ではないし、説得力はゼロである。

 

日本の政策決定を遅れさせている元凶は比例制を入れた少選挙区制と二院制であることは論を待たない。

当然、共産党や公明党は大反対する。

 

 

 

 

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3) 財務省HP新着情報 2017-09-20

 

 

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年9月15日(金曜日))  http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170915.htm

 

 

・貿易統計(平成29年8月分速報)【税関ホームページ】

http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm

 

 

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年9月19日(火曜日))

http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170919.htm

 

 

・税制調査会(第11回総会・9月26日開催)開催予定【内閣府ホームページ】

http://www.cao.go.jp/zei-cho/index.html

 

 

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  • 財務省ウェブサイト

http://www.mof.go.jp/

  • Facebook

http://www.facebook.com/MOF.Japan

  • Google+

https://plus.google.com/#114755011782415457072/

  • Twitter

http://twitter.com/#!/MOF_Japan

  • YouTube

http://www.youtube.com/user/MOFJapan

 

 

  • 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。

https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

 

 

 

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4) 日本銀行メール配信サービス 2017-09-20

 

 

 

実質輸出入の動向

http://www.boj.or.jp/research/research_data/reri/index.htm

 

 

バーゼル委が「バーゼルIIIへのよくある質問(FAQ)」を更新

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170921a.htm

 

 

当面の金融政策運営について

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/k170921a.pdf

 

 

【記者会見】黒田総裁(9月21日)

http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2017/kk1709b.pdf

 

 

ボルカー・ルールに関する米国当局宛のレターについて

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170922c.htm

 

 

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp

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5) 【 内閣府 】 我が国における近年のインバウンド客増加の背景

内閣府 経済社会総合研究所 総務部総務課 課長補佐 浦沢 聡士

 

 

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ESRI通信第109号は、9月20日(水)14:00に掲載されました。

http://www.esri.go.jp/jp/tsushin/tsushin109.html

 

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内閣府経済社会総合研究所景気統計部では、 消費者の皆さまの「暮らし向き」や「物価の見通し」について、 「だれでも」「自由に」回答できるアンケート調査(試行)を行っております。 当面毎月20日を締切として調査を行っています。 初めてご回答される方も、2回目以上のご回答の方も大歓迎です。 質問の数も少なく、ごく簡単なものですので、ぜひ毎月(1回)ご協力ください。 http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/open_chosa/open_chosa.html

 

 

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<ESRI Discussion Paper Series No.339> 「日本における住宅資産効果:マイクロデータによる実証分析」は 9月22日(金)15:00に掲載されました。 http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis339/e_dis339.html

Economic & Social Research No.18 2017年秋号は、 9月22日(金)15:00に公表されました。

http://www.esri.go.jp/jp/esr/esr.html

 

 

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【配信元】

内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部

http://www.esri.cao.go.jp/

 

 

 

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6) 外務省ホームページ新着情報

 

 

 

堀井学外務大臣政務官のトルクメニスタン訪問  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/ca_c/tm/page25_001014.html

堀井学外務大臣政務官のアゼルバイジャン訪問  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/ca_c/az/page25_001013.html

 

 

ニューヨーク証券取引所における安倍総理大臣の経済スピーチ

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na2/us/page3_002235.html

 

 

安倍総理大臣の「HeForShe IMPACT10×10×10男女平等報告書発表式」出席

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page3_002238.html

 

 

日仏首脳会談

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/fr/page4_003326.html

 

第72回国連総会における安倍内閣総理大臣一般討論演説

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/unp_a/page4_003327.html

 

第8回グローバル・テロ対策フォーラム(GCTF)閣僚級会合

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/is_sc/page3_002240.html

 

 

第5回「GUAM+日本」外相級会合の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/c_see/page4_003328.html

≪ GUAM(民主主義・経済発展のための機構)  民主化の促進と市場経済による経済発展を共通の目標とする4か国(ジョージア,ウクライナ,アゼルバイジャン,モルドバ): この4か国は中国の一帯一路の諸国だから、そこに日本が楔を打ち込もうと言う外交政策なのだろう。一昨年は安倍総理がやはり中央アジア諸国を歴訪している。 ≫

 

 

平成29年度「ジャパンSDGsアワード」の公募

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/gic/page4_003331.html

 

第10回包括的核実験禁止条約(CTBT)発効促進会議

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/dns/ac_d/page4_003332.html

 

安保理改革に関するG4外相会合

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/unp/page3_002243.html

≪ 安保理改革に関するG4(日本,ブラジル,ドイツ,インド):つまり国力はあるが常任理事国でない諸国であり、常任理事国入りを狙っている諸国と言う事なのだろう。 ≫

 

 

第3回日フィリピン経済協力インフラ合同委員会会合の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005062.html

 

 

国立公文書館・デンマーク国立公文書館主催,外務省外交史料館共催展示「日本とデンマーク文書でたどる交流の歴史」

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ms/da/page23_002229.html

 

河野外務大臣会見記録

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000580.html

 

 

 

 

国連PKO改革に関する安保理ハイレベル公開討論

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/ipc/page4_003334.html

 

 

英仏伊主催「テロリストのインターネット利用の防止」に関する会合の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/is_sc/page4_003335.html

 

第2回日・ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体(CELAC)拡大トロイカ外相会合

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/la_c/m_ca_c/page4_003336.html

 

国連改革に関するハイレベル会合

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/unp_a/page4_003307.html

 

日・ジョージア投資協定交渉第1回会合の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005064.html

 

 

グローバルフェスタJAPAN2017における外務省企画写真展の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/kaigai/human_ah/index.html

 

「不拡散」に関する安保理閣僚級公開会合

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/dns/n_s_ne/page4_003348.html

 

日・トルコ経済連携協定交渉第7回会合の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005065.html

 

 

 

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7) 【最新の米国政策情報】  トランプ大統領の国連演説

 

 

 

 

 

U.S. Information Alert

 

最新の米国政策情報

 

 

 

9/20/2017

アメリカンセンターJapan アメリカンセンター・レファレンス資料室

トランプ大統領の国連演説

トランプ大統領は9月19日、ニューヨークで開催中の国連総会で初めての演説を行いました。 トランプ大統領の国連演説 Remarks by President Trump to the 72nd Session of the United Nations General Assembly The White House, September 19, 2017 https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/09/19/remarks-president-trump-72nd-session-united-nations-general-assembly ビデオ https://video.state.gov/detail/videos/top-stories/video/5580846165001/president-trump-addresses-the-72nd-session-of-the-u.-n.-general-assembly?autoStart=true 国連改革に関するハイレベル会合での発言 Remarks by President Trump at the Reforming the United Nations: Management, Security, and Development Meeting The White House, September 18, 2017 https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/09/18/remarks-president-trump-reforming-united-nations-management-security-and

 

 

◎ 過去に配信された”U.S. Information Alert”(最新の米国政策情報)は、 こちらのページをご覧ください。 ◎ お知らせした情報で、米国政府の公式サイト以外で提示されている記述や内容は、米国政府の政策や見解を必ずしも反映したものではありません。 ◎ この情報はお役に立ちましたでしょうか。皆様からのフィードバックをお待ちしております。ご意見やご質問は オンライン質問箱からお願いいたします。

 

 

 

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U.S. Information Alert

 

最新の米国政策情報

 

 

 

9/22/2017

アメリカンセンターJapan アメリカンセンター・レファレンス資料室

日米韓首脳会談

トランプ大統領は9月21日、安倍総理大臣、韓国の文在寅大統領とニューヨークで日米韓首脳会談を行いました。 日米韓首脳会談の冒頭会見 Remarks by President Trump, President Moon of the Republic of Korea, and Prime Minister Abe of Japan Before Trilateral Meeting The White House, September 21, 2017 https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/09/21/remarks-president-trump-president-moon-republic-korea-and-prime-minister 日米首脳会談の冒頭会見 Remarks by President Trump and Prime Minister Abe of Japan Before Bilateral Meeting The White House, September 21, 2017 https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/09/21/remarks-president-trump-and-prime-minister-abe-japan-bilateral-meeting またトランプ大統領は同日、北朝鮮と取引をする個人や企業に制裁を科すことを可能にする新たな大統領令に署名しました。 大統領令 Presidential Executive Order on Imposing Additional Sanctions with Respect to North Korea The White House, September 21, 2017 https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/09/21/presidential-executive-order-imposing-additional-sanctions-respect-north 大統領令のファクトシート Fact Sheet: President Donald J. Trump Increases Pressure to Cut off Funding for North Korea The White House, September 21, 2017 https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/09/21/fact-sheet-president-donald-j-trump-increases-pressure-cut-funding-north

 

 

◎ 過去に配信された”U.S. Information Alert”(最新の米国政策情報)は、 こちらのページをご覧ください。 ◎ お知らせした情報で、米国政府の公式サイト以外で提示されている記述や内容は、米国政府の政策や見解を必ずしも反映したものではありません。 ◎ この情報はお役に立ちましたでしょうか。皆様からのフィードバックをお待ちしております。ご意見やご質問は オンライン質問箱からお願いいたします。

 

 

 

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8) 一院制はナチスの制度でもあります。若狭は非常に危険です。今度の衆議院総選挙では壊滅させましょう。

 

 

※みなさま。  一院制はナチスの制度でもあります。若狭は非常に危険です。今度の衆議院総選挙では壊滅させましょう。 ●1933年にアドルフ・ヒトラー率いる国家社会主義ドイツ労働者党(ナチ党)が1933年に政権を掌握。 ●『全権委任法』で新憲法の制定を含む無制限の権限が与えられ、1934年1月30日ライヒ参議院が廃止 ●第二次世界大戦後、ドイツ連邦共和国(西ドイツ)が設立された時、ナチス政権によって廃止されていたライヒ参議院を 連邦参議院(Bundesrat)として復活。ライヒ参議院時代よりも強力な権限を与えることになった。 【2017/09/13山さんの選挙ウォッチ】(資料編)先進国に一院制無し【一院制は中国・韓国・ナチスの制度】 http://video.fc2.com/content/201709223nCdH7qg ★若狭塾=輝照塾(若狭新党入党条件)

【拡散希望】若狭塾(入党条件) ①憲法改正は必要 ②女性天皇や女系天皇を認める ③憲法9条改正は一切しない ④教育無償化を憲法に明記する ⑤(先進国には無い)一院制の導入(中国・韓国・ナチスの制度) ⑥首相公選制 →⑥は実質的な大統領制、天皇制の否定に繋がる。 →若狭は偽装保守・サヨク

 

 

【Pirate TV Live】金八アゴラ 〜国会冒頭で解散、総選挙〜 2017年09月20日生放送 (27:27~)


 

 

【Pirate TV Live】山内和彦の「山さんの選挙ウォッチ」 総選挙間近 2017年9月20日生放送(23:15~)


 

【1】★この人も一院制に反対★ 一院制導入にメリットはない。結成前から中身の無さが露呈した小池国政新党 http://blogos.com/article/246469/ ———————————————————— 【2】★この人も一院制に反対★ 【中島岳志】若狭勝氏が唱えた一院制!参議院の意味とは?<2017年9月15日>【報道二郎・保守論NEWS】 https://www.youtube.com/watch?v=hYnJggX3Fto ———————————————————– 【3】★【2017/09/13金八アゴラ】寺脇研の悪事と第一次ゆとり教員の悪弊 http://video.fc2.com/content/20170917gga4KN07   ★寺脇研の悪事と第一次ゆとり教員の悪弊 田淵隆明 確率統計 寺脇研 第一次ゆとり教育 二次方程式の解の公式 ———————————————————— 【4】【狂気の沙汰】似非保守の若狭「一院制に反対する人は新党のメンバーにはならない」 http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000110062.html ⇒小池は事実上の改憲阻止勢力であることが明白となった。 ★一院制の先進国は皆無。 ★人口1億人以上で一院制は中国とバングラディシュのみ。 ★ナチスは参議院を廃止して独裁政権に ———————————————————— 【5】【狂気の沙汰】若狭議員が「国会の一院制」 新党参加の条件に https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20170914-00000073-ann-pol ⇒小池は事実上の改憲阻止勢力であることが明白となった。 ★一院制の先進国は皆無。 ★人口1億人以上で一院制は中国とバングラディシュのみ。 ★ナチスは参議院を廃止して独裁政権に  新党結成を目指す若狭議員が「国会の一院制」を打ち出しました。  若狭勝衆議院議員:「国会一院制を憲法改正するのであれば、それをまさしく国民の有権者の皆様に訴えていくのが二大政党制を目指す私が今、作ろうとしている党の憲法に関しての考え方です」  若狭議員は一院制を実現することで、スピーディーな国会運営や国会議員の議席数の200人以上削減、国会の運営費の3割削減を実現できると訴えました。若狭議員は「小池知事も賛同している」としたものの、新党について協議している細野議員とは「議論した」と述べるにとどめました。そんななかで、若狭議員は「一院制に反対する人は新党のメンバーにはならない」と話し、新党参加の条件にしたいという考えを示しました。 ———————————————————— 【6】【狂気の沙汰】「一院制」が新党の目玉政策…政界に波紋 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170915-00000458-fnn-pol ⇒小池は事実上の改憲阻止勢力であることが明白となった。 ★一院制の先進国は皆無。 ★人口1億人以上で一院制は中国とバングラディシュのみ。 ★ナチスは参議院を廃止して独裁政権に ———————————————————— 【7】★石破氏「二院制の効用の議論を」 若狭氏の改憲「一院制」に対し https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170914-00000577-san-pol ———————————————————— 【8】【2017/09/13金八アゴラ】(5/5)細川新党と野田聖子議員【軽井沢会議】 http://video.fc2.com/content/20170914TnwgGKAt ————————————————————- 【9】【2017/09/13金八アゴラ】山尾しおりを取り巻く怪しい人脈【売国奴多数】 http://video.fc2.com/content/20170917n2bHd0Za ————————————————————-
 

 

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9) 【 NPO法人百人の会 】 虚偽歴史の蔓延を正すために自民は行動すべきである

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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2017.09.20

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虚偽歴史の蔓延を正すために自民は行動すべきである

カテゴリ:カテゴリ未分類

 

賢明な企業人である知人と話す。慰安婦問題や韓国懲用工問題をうのみにして「日本も朝鮮にひどいことをしたので怒るのも仕方がないがやりすぎだよ」と彼は言う。そうか、まだ慰安婦が日本側の拉致の結果と思い込んでいるのかと驚く。一旦マスコミにより流れた情報はなかなか消えるものではないし、それが何度も放映されるととりかえしのつかないことになると実感した。さらに政府が明確に否定していないからなおさらのこと。企業の製造責任は厳しく問われ、最後の最後までリコール商品の回収やわびを入れるもの。肉体的な被害を受ける危険性があるからしかし使わねばそれで終わり。精神の被害はもっと重大であるし、心の傷はいつかまたその感覚が噴き出てくる。なぜに繰り返し徹底してその是正をなさぬのか。朝日も政府もその意味では同罪。

 

ならばどうするのか。立場上又は国際関係上、政府も他国を名指しで厳しき批判の主張はできない場合もあろう。外交上の礼儀もあろう。ならば政府を後押しする立場の党が歴史的な事象の見解につき明確に指針や見解を出すしかない。

 

党見解にまで持っていけないテーマは例えば台湾の防衛責任や方針を青年局に託していくような形式や、靖国問題でみんなで靖国に参拝する会などの別動隊で思想進化を図りつつ行動につなげるなどの手段でもよい。学者を交えて歴史講座を開設して理論武装に励むもよし。こうした党ないしはその周辺でそれなりの理論武装を成しておかねば、そしてそれを英文などで報じておかねば他国に誤解され、また侮られ、結果、反日運動に政府そのものが屈してしまう。例えば慰安婦問題や南京事件問題、シベリア抑留問題、占領統治問題など。

 

防衛白書並みに専門的かつ実証的に見解を少なくとも党見解として出しておくべきであろう。

 

さて改憲について。9条タブーは相当の広がりがある。

 

しかしあたらしい権利としての知る権利や環境権プライバシーの権利などをかたれば改憲意識は高まる。そこらの議員が子にから勲章の授与を受けることがあっても自衛隊員が国民のために尊き命すらかけても勲章すらもらえないことでいいのかと語れば、それは変だと答えは返る。まずは議論かここから起こせば不磨の大典意識は崩せる。まずは自衛隊を憲法にうたうことはと聞けばほぼ全員が納得してくれる。国防を語るもよし。9条タブー不磨の大典タブーを破ることを主眼に置いて行けば若者は改憲を支持してくれる。怖いものだとの先入観を取り去ることから始めたい。無論枝葉の議論であっても改憲の議論のとっかかりとしては使える話。

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

 

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10) 【 NPO法人百人の会 】 大阪市のヘイトスピーチ抑止条例「違憲」と住民訴訟

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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大阪市のヘイトスピーチ抑止条例「違憲」と住民訴訟

[2017年9月19日18時39分]

 

TL

 

ヘイトスピーチをした団体や個人名の公表を定めた大阪市の抑止条例は、憲法の表現の自由を侵害し違憲だとして同市の住民8人が19日、市と吉村洋文市長に対し、抑止策への公金支出の無効確認と、これまでの支出のうち計約115万円の返還を求める住民訴訟を大阪地裁に起こした。

 

大阪市の条例は、ヘイトスピーチに当たるかを市が審査する手続きや具体的な抑止策を定めた全国初の条例として、昨年7月に全面施行された。

 

原告は主婦や会社員らの男女。訴状によると、市条例は罰則や制裁を定めていない国のヘイトスピーチ対策法に矛盾し、「表現活動をする者に強いストレスになる」と主張している。原告らは今年7月、住民監査請求したが8月に却下された。

 

提訴後、記者会見した原告代理人の徳永信一弁護士は「氏名の公表は差別者というレッテルとなり、人格権に深刻な影響を与える」と話した。

 

大阪市は「訴状が届いておらずコメントは差し控える」としている。(共同)

 

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訴 状

 

平成29年9月19日

大阪地方裁判所 御中

 

原告訴訟代理人

弁護士 ? 永 信 一

 

弁護士 岩 原 義 則

 

 

 

 

当事者の表示 別紙当事者目録記載の通り

 

 

 

大阪市ヘイトスピーチ条例違法確認(住民訴訟)請求事件

 

 

訴 額 1,600,000円

貼用印紙 13,000円

 

 

 

 

 

請求の趣旨

 

1 被告大阪市は、大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例に基づく財務会計上の措置が無効であることを確認する。

2被告大阪市長は、吉原洋文に対し、金1,152,480円及びこれに対する本訴状送達の日から完済に至るまで年5分の割合による金員を被告大阪市に対して支払うよう請求せよ。

3 被告大阪市長は、吉原洋文に対し、金1, 272円及びこれに対する本訴状送達の日から完済に至るまで年5分の割合による金員を被告大阪市に対して支払うよう請求せよ。

4 訴訟費用は被告らの負担とする。

との判決を求める。

 

請求の原因

 

第1 当事者

1 原告らは、いずれも大阪市内に現住する大阪市民であり、後記住民監査請求の請求人である。

2被告大阪市は普通地方公共団体であり、被告大阪市長は、被告大阪市の首長であり、吉村洋文は平成27年11月22日に大阪市長戦に当選し、現在被告大阪市長を務めている。

第2 住民監査請求

1原告らは平成29年7月7日、大阪市監査委員に対し、大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例(以下「本件ヘイトスピーチ条例」という。)の違憲・違法による無効を主張し、同条例に基づいて支出された審査会委員5名に対する報酬1,152,480円及び被告大阪市長がヘイトスピーチであると判断した当該ヘイトスピーチ及びこれを行った者の氏名等の公表に要した費用1,272円が違法に支出されたとし、これを?補するため必要な措置を講ずべきことを求めて住民監査請求(以下「本件請求」という。)を行い、大阪市監査委員は同日、本件請求を受理した。

2 大阪市監査委員は、平成29年8月17日、本件請求につき、下記理由により、地方自治法242条の要件を満たさないものとして却下した(甲1)。

 

本件請求において、請求人は当該法律が違憲無効であるため、当該条例の根拠法は存在しないと主張するが、当該法律が当該条例公布後に公布されており、請求人が当該法律を当該条例の根拠法とする主張は理由がない。

また、請求人は当該条例が違憲無効であるため、これに基づく財務会計上の行為である通信費や委員報酬の支出が違法であると主張する。住民監査請求では、対象とする財務会計上の行為等が財務会計法規上の義務に違反する違法なものであることを摘示することを要するが、本件請求についてみると、財務会計上の行為等の違法性の根拠となる財務会計法規上の義務違反を摘示するものとは認められない。

仮に、本件請求が、本件財務会計上の行為に先行するものとして、当該条例の違憲無効の判断を監査委員に求めるものであったとしても条例そのものの違法性(本件請求では違憲無効か否か)は基本的に住民監査請求の対象ではないとされ、監査委員は、財政経理的見地から条例の内容自体の違法性について監査できると解されているが、本件請求は、当該条例について財政経理的見地からの違法性を摘示するものとは認められない。

第3 本件ヘイトスピーチ条例及びヘイトスピーチ規制法

1 本件ヘイトスピーチ条例とその内容

? 大阪市は、平成28年1月、大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例(以下「本件ヘイトスピーチ条例」という。)を公布し、同年7月1日、本件ヘイトスピーチ条例が全面的に施行となった。

? その内容は、「ヘイトスピーチが個人の尊厳を害し差別の意識を生じさせるおそれがあることに鑑み、ヘイトスピーチに対処するため大阪市がとる措置等に関し必要な事項を定めることにより、市民等の人権を擁護するとともにヘイトスピーチの抑止を図ることを目的」として掲げ(第1条)、第2条で、「ヘイトスピーチ」の定義につき、人種若しくは民族に係る特定の属性を有する個人又は当該個人により構成される集団(以下「特定人」等という。)を社会から排除したり、その権利を制限したり、特定人等に対する憎悪若しくは差別の意識を又は暴力をあおることといった要件を定めたうえで、第5条で市長は大阪市の区域内で行われた表現活動、若しくは大阪市と密接な関係を持つ表現活動で「当該表現活動がヘイトスピーチに該当すると認めたときは、事案の内容に即して当該表現活動に係る表現の内容の拡散を防止するために必要な措置をとるとともに、当該表現活動がヘイトスピーチに該当する旨、表現の内容の概要及びその拡散を防止するためにとった措置並びに当該表現を行ったものの氏名又は名称を公表するものとする」と規定する。

? 本件ヘイトスピーチ条例の最大の特徴は、大阪市区域内及び大阪市区域と密接な関係を持つヘイトスピーチ等の抑止のため、第5条で市長がヘイトスピーチと認める表現活動につき、当該表現活動を行ったものの氏名又は名称を公表する等の制裁措置を規定していることである。

2 差別的言動解消法とその内容

? 国会は、平成28年5月、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律(以下「差別的言動解消法」という。)を可決し、同法は平成28年6月3日に公布・施行された。

? その内容は、第1条で「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消が喫緊の課題であることに鑑み、その解消に向けた取組について、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、基本的施策を定め、これを推進することを目的とする」とし、第2条で「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」を「本邦外出身者に対する差別的意識を助長し又は本邦外出身者を著しく侮辱するなど、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動」として定義した上、国が相談業務の体制の整備や教育、啓発活動の充実に取り組むことを責務とすることを定め(第4条1項、第5条1項、第6条1項、第7条1項)、地方公共団体にも国との役割分担を踏まえ、地域の実情に応じた施策を講じ、国が取組む教育や啓発活動の施策につき、地域の実情に応じて実施すること等を定めた(第4条2項、第5条2項、第6条2項、第7条2項)。

? 差別的言動解消法は、差別的言動、即ち、ヘイトスピーチの解消のための基本的施策を定めるものであるが、そのような言動を禁止するものではなく、ヘイトスピーチを行ったものに対する罰則はもちろん、氏名又は名称の公表等による制裁に関する定めも置いていない。これは、表現活動の禁止が表現の自由保障に反する危険性を考慮してのことだとされている(甲1:毛利透論文)。

 

第4 本件ヘイトスピーチ条例の違憲性

1 氏名又は名称等の公表について

市長がヘイトスピーチに該当すると認定した表現活動を行ったものの氏名等の公表という制裁は?プライバシー侵害のおそれがあるだけではなく、公権力による「レイシスト」ないし「差別主義者」のスティグマを押しつけるものであり、その刻印を受けたものが、種々の深刻な社会的不利益を蒙ることは必至である。

2 憲法94条後段(条例の限界)違反

憲法94条後段は、地方公共団体は「法律の範囲内」で条例を制定することができると規定している。地方自治法14条1項が普通地方公共団体による条例の制定につき、「法令に違反しない限り」との制約を設けているのはその趣旨である。

徳島市公安条例事件判決(最高裁昭和50年9月10日判決・刑集29巻8号489頁)は、「条例が国の法令に違反するかどうかは、両者の対象事項と規定文言を対比するのみでなく、それぞれの趣旨、目的、内容及び効果を比較し、両者の間に矛盾抵触があるかどうかによってこれを決しなければならない」とする。

差別的言動解消法が定義する本邦外出身者に対する差別的言動と本件ヘイトスピーチ条例が定義するヘイトスピーチが相当程度重複していることは敢えて論じるまでもないが、差別的言動解消法が差別的言動を行ったものに対する制裁規定や罰則を置かなかったのは、それが表現の自由に対する広範な萎縮効果を惹起する危険に配慮したものである。

かかる差別的言動解消法の趣旨に照らすと、氏名等の公表という制裁規定を置き、大阪市長がヘイトスピーチであると認定した表現活動を行ったものを実質的に処罰する本件ヘイトスピーチ条例は、明らかに差別的言動解消法に矛盾抵触している。

また、そもそも文書や電波等の媒体を用いてなされる表現活動は、当該言語が使用される言語空間全般に伝播するものであり、特定の地域に限定されるものではない。かかる性格を持つ表現活動につき、本来、地域的制約をもつ条例によって規制することが許されるのかという根本的な疑問があり、とりわけ境界のないネット言論を規制の対象としている点で本件ヘイトスピーチ条例には大きな問題があるといわざるをえない。

よって本件ヘイトスピーチ条例は、憲法94条後段及び地方自治法14条1項に違反しており無効である。

3 憲法31条(適正手続)違反

憲法31条は?何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない?と規定する。ここにいう「法律」には「条例」は含まれず、科刑手続は「法律」で定められなければならない。また、手続きを定める「法律」は適正なものでなければならず、罪刑法定主義や告知聴聞等の手続きが保障されなければならない。

従来、憲法31条にいう「その他の刑罰」の意味をめぐって、行政罰としての秩序罰・執行罰・懲戒罰があたるかどうかが問題とされてきたが、当該制裁や処罰の対象者が、深刻な不利益を蒙るという意味において刑罰と同視できる場合、「その他の刑罰」に含まれるというべきである。

前述したように、本件ヘイトスピーチ条例5条が規定する市長がヘイトスピーチと認定した表現活動を行ったものの氏名等の公表は、当該表現活動を行ったものに対する深刻な社会的不利益を負わすものであることに照らし、「その他の刑罰」に含まれると解すべきである。

本件ヘイトスピーチ条例に「その他刑罰」を委任する法律はないため、法律による刑罰の要請に違反しているといわざるをえない。

また、憲法31条は罪刑法定主義を要請しており、処罰の対象となる行為を明確にすることが必要とされているが、本件ヘイトスピーチ条例におけるヘイトスピーチの定義は曖昧であり、恣意的な解釈のおそれを払拭することはできない。

更に、本件ヘイトスピーチ条例が定める告知・聴聞の手続きは、これを省略できる場合があり、かつ、行政不服審査の対象にもならないなど、適正手続きの保障としては不十分なものに留まっている。

したがって、本件ヘイトスピーチ条例は、?氏名公表等の制裁について法律の委任がない点、?規制対象となる表現活動の構成要件が曖昧である点、?告知・聴聞の手続きが不十分な点から、法律による適正手続きを要請する憲法31条に違反することは明らかである。

4 憲法21条(表現の自由)違反

? 厳格な審査基準の要請

表現の自由に対する規制は、大きく表現の内容規制と内容中立的規制の2つに分けられる。表現の内容に着目した内容規制は、とりわけ権力にとって都合の悪い表現内容の恣意的抑圧の危険を孕むが故に厳格な審査が求められ、時・場所・方法等の規制にかかわる内容中立的規制の場合は、より緩やかな審査で足りるとされる。

本件ヘイトスピーチ条例による規制は、表現の内容に着目した内容規制であり、厳格な審査が求められる。

? 漠然性故の無効の法理

人の行為を規制し処罰する法律が明確な法文構成をとるべきことは、およそ憲法13条ないし31条の要請するところと解されるが、「表現の自由」の「優越的地位」に照らし、表現行為に対する萎縮効果を最小限にすべく、特に明確性が厳格に要求され、漠然不明確な表現規制立法は原則として文面上違憲無効とされなければならない。これを、漠然性故の無効の法理(明確性の法理)と呼ぶ。

本件ヘイトスピーチ条例が規制対象とするヘイトスピーチは、その2条で複数の要件を全て満たすものとして定義されているが、依然あいまいさを残しており、加えて大阪区域外でなされたヘイトスピーチの一部も規制対象とされている点でその漠然性に拍車がかり、表現活動をするものにとって強いストレスとなっている。

例えば、在日朝鮮人らを構成員とする在日本朝鮮人総聯合会は大阪市内にも拠点を有しているところ、?「核ミサイルを玩具にする金正恩を神格化している朝鮮総連を日本から追い払え」という言論、或いは?「大阪市は在日外国人に対する生活保護の支給を直ちに取りやめろ」や?「在日特権を全面的に廃止すべきだ」という言論、将又、?「在日韓国人は、強制連行の嘘を掲げて日本に賠償をたかる文大統領に抗議すべきだ」といった言論が、本件ヘイトスピーチ条例にいうヘイトスピーチに該当するかどうかは明確ではない。

ゆえに、本件ヘイトスピーチ条例は、漠然性故の無効の法理に照らし、文面無効といわざるをえない。

? 過度の広範故の無効の法理

およそ基本的人権の制約は最小限のものにとどまらなければならないということは、憲法13条の要請するところであるが、「表現の自由」については、その「優越的地位」に照らし、特に、その制約が過度に広範にわたっていないかが厳密に問われなければならない。これは過度の広範性故の無効の法理と呼ばれ、そのような制約の存在自体が本来憲法上保護さるべき表現行為にも萎縮効果を及ぼすことを理由とする(広島市暴走族条例事件判決・最判平成19年9月18日刑集61巻6号601頁参照)。

つまり、憲法訴訟上の通常のルールと違って、事件当事者本人の表現行為に適用された場合には、その制約が合憲であるとしても、第三者への適用が違憲となることを理由として、その当事者は当該法律(条例)の違法性を争うことができ、裁判所はその合憲性を文面上審査し、理由があると認めるときは文面上違憲無効となしうるということである。

上述した例示表現????は、いずれも合理的な根拠を有する政治的主張を孕むものであり、他者の感情的反発を招くという理由で表現行為を規制することは許されないという原則は、政治的表現については特に尊重されるべきである。

仮にそれが形式的に差別的言動ないしヘイトスピーチに該当するものであっても、合理的な根拠に基づく政治的主張を孕むものであれば、氏名等の公表による制裁の対象から除外されなければならない。

ゆえに、本件ヘイトスピーチ条例は、過度の広汎故の無効の法理に照らし、文面上違憲無効とならざるをえない。

4 小括

上記のとおり、本件ヘイトスピーチ条例は、憲法94条後段が定める条例の限界、憲法31条の適正手続の要請に違反するものである。そして憲法21条が保障する表現の自由の優越的地位に由来する漠然性故の無効の法理及び過度の広汎故の無効の法理に照らし、文面上違憲無効とされるべきものであることは明白であり、よって同条例の解釈適用に基づいてなされた財務会計上の行為(監査委員に対する報酬の支払い、氏名等の公表に要する通信費等の支払い)は、すべて無効であり、法律上の原因がないものと考えざるをえない。

仮に、本件ヘイトスピーチ条例全部が違憲無効とならないとしても、市長がヘイトスピーチと認める表現活動を行ったものの氏名等を公表することを定める同条例5条が違憲無効となることは免れえないし、同条の解釈適用を行ってなされた財務会計上の行為(氏名等の公表に要する通信費等の支払い)は無効であり、法律上の原因がないものと考えざるをえない。

第5 本件住民監査請求の正当性と本件各請求の趣旨について

1本件住民監査請における各請求は、いずれも先行する条例の全部又は一部(5条)の違憲無効を理由に、これに基づいてなされた監査委員に対する報酬の支払い、及び(若しくは)、市長による氏名等の公表に要する通信費等の支払いといった被告大阪市長による財務会計上の行為の違法不当をいうものであり、地方自治法が定める住民監査請求の制度趣旨に照らして正当である。

2請求の趣旨第1項は、違憲無効である本件ヘイトスピーチ条例に基づく監査委員の報酬の支払い等の財務会計上の措置が法律(条例)上の根拠を持たない無効な行為であることの確認を求めるものである。

3請求の趣旨第2項は、違憲無効である本件ヘイトスピーチ条例に基づく監査委員5人に対する報酬の合計1,152,480円の支払いが法律の根拠のない不当違法なものであり、それが不当違法なものであることにつき被告大阪市長には過失があったと認められることから被告大阪市長としての吉村洋文に対して損害賠償請求をなすべきことを被告大阪市長に義務づけるものである。

4請求の趣旨第3項は、違憲無効である本件ヘイトスピーチ条例5条に基づいてなされた被告大阪市長による氏名等の公表の制裁措置に伴う財政会計上の行為である通信費等の支払いが法律上の根拠のない不当違法なものであり、それが不当違法なものであることにつき、被告大阪市長には過失がある(とりわけ、国による差別的言動解消法が公布・施行された平成28年6月3日以降)ことから、被告大阪市長に対し、吉村洋文に対する損害賠償請求を義務づけるものである。

 

 

証拠方法

 

1 甲第1号証 報道発表資料:住民監査請求の結果について

2 甲第2号証 毛利透『憲法訴訟の実践と理論【第1回】』

 

附属書類

 

1  甲号証(写し) 各1通

2 訴訟委任状 8通

以上

 

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

 

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11) 【 NPO法人百人の会 】 総理の国連演説への賛同

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

2017.09.21

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総理の国連演説への賛同

カテゴリ:カテゴリ未分類

 

総理の国連演説をネットで見る。北がいかに国際社会を欺いて金をせしめ時間を稼いで核保有をなしてきたかを改めて思い起こした。後半部分には拉致の苦しみに耐えきれぬ国民の声をしっかり語ってくれている。これを知ったときの驚きと怒り、総理はトランプ大統領の演説にもこれを入れしめた。被害家族の苦衷を国際社会に知らしめてくれたのである。

 

以下引用

 

94年、北朝鮮に核兵器はなく、弾道ミサイルの技術も成熟にほど遠かった。それが今、水爆とICBMを手に入れようとしているのです。対話による問題解決の試みは、一再ならず、無に帰した。何の成算あって、われわれは三度、同じ過ちを繰り返そうというのでしょう。

 

北朝鮮に全ての核・弾道ミサイル計画を、完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法で放棄させなくてはなりません。そのため必要なのは、対話ではない。圧力なのです。6、議長、同僚の皆さま、横田めぐみという、13歳の少女が、北朝鮮に拉致されて、本年11月15日、ついに40年を迎えます。

 

めぐみさんはじめ、多くの日本人がいまだに北朝鮮に拉致されたままです。彼らが一日も早く祖国の土を踏み、父や母、家族と抱き合うことができる日が来るよう、全力を尽くしてまいります。北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対し、日本は日米同盟によって、また、日米韓3国の結束によって立ち向かいます。

 

「全ての選択肢はテーブルの上にある」とする米国の立場を一貫して支持します。 その上で私は、北朝鮮に対し厳しい制裁を科す安保理決議2375号が、9月11日、安保理の全会一致で採択されたのを多とするものです。

 

それは、北朝鮮に対する圧力をいっそう強めることによって、北朝鮮に対し、路線の根本変更を迫るわれわれの意思を、明確にしたものでした。

 

しかし、あえて訴えます。 北朝鮮は既に、ミサイルを発射して、決議を無視してみせました。 決議はあくまで、始まりにすぎません。

 

核・ミサイルの開発に必要な、モノ、カネ、ヒト、技術が、北朝鮮に向かうのを阻む。北朝鮮に累次の決議を完全に履行させる。全ての加盟国による一連の安保理決議の、厳格かつ全面的な履行を確かめる。

 

必要なのは行動です。北朝鮮による挑発を止めることができるかどうかは、国際社会の連帯にかかっている。残された時間は多くありません。7、議長、ご列席の皆さま、北朝鮮はアジア・太平洋の成長圏に隣接し、立地条件に恵まれています。勤勉な労働力があり、地下には資源がある。

 

それらを活用するなら、北朝鮮には経済を飛躍的に伸ばし、民生を改善する道があり得る。そこにこそ、北朝鮮の明るい未来はあるのです。拉致、核、ミサイル問題の解決なしに、人類全体の脅威となることで、開ける未来など、あろうはずがありません。北朝鮮の政策を、変えさせる。そのために私たちは、結束を固めなければなりません。

 

ありがとうございました。以上。

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

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12) SDHF Newsletter No.179J 新しい歴史教科書ーその8(4章3節、4節)

 

 

 

 

 

『新しい歴史教科書』(新版・中学社会)(自由社)

英訳シリーズ その8-第4章「近代の日本と世界(I)―幕末から明治時代」

第3節、第4節

 

栗原茂男 様

 

『新しい歴史教科書』英訳シリーズその8―第4章「近代の日本と世界(I)」、第3節、第4節をお届けします。

 

第3節:立憲国家と日清・日露戦争

58 条約改正への苦闘

*フランス料理と黒の喪服

*条約改正の歩み

*条約改正に関する外務大臣・陸奥宗光の議会演説

*陸奥宗光の功績

59 自由民権運動と政党の誕生

*民選議員設立の建白書

*江戸の会読と民権派の憲法草案

60大日本帝国憲法と立憲国家

*憲法を賞賛した内外の声

*大日本帝国憲法の主な条文

*教育勅語

*福沢諭吉の『学問のすすめ』と「脱亜論」

61日清戦争と三国干渉

*金玉均と甲申事変

*最初の政党内閣

62日英同盟

*日英同盟の問題点・利点(小村意見書)

63国家の命運をかけた日露戦争

*日露戦争を戦った日本人

64世界列強の仲間入りをした日本

*アメリカの砲艦外交

*明治国家を背負った政治家・伊藤博文

第4節:近代産業と近代文化の形成

65近代産業の発展とその背景

*民間に払い下げられた代表的な官営工場

*日本の実業家の伝統をつくった渋沢栄一

66近代文化の形成

*明治期の日本人科学者の研究成果

*世界が見た日露戦争

第4章のまとめ 近代(I)とはどんな時代か

歴史豆辞典(100字用語解説)

 

対訳版:http://www.sdh-fact.com/CL02_2/Chapter%204%20Section%203,%204.pdf

 

平成29年9月21日 「史実を世界に発信する会」茂木弘道拝

http://hassin.org

 

New History Textbook for Middle School Students

Series No. 8, Chapter 4: Modern Japan and the World (Part 1) – From the Final Years of the Edo Shogunate to the End of the Meiji Period

Sections 3, 4

 

   Series No. 8 contains Chapter 4, Sections 3 & 4.

 

Chapter 4, Section 3: Constitutionalism and the wars with China and Russia

Topic 58– The struggle to revise the unequal treaties

What strategies did Japan employ in order to renegotiate the unequal treaties signed with the Western powers during the final years of the shogunate?

* French Food and Black Mourning Dress

* An Excerpt from Foreign Minister Mutsu Munemitsu’s Speech to the Diet on

Treaty Revision (1893)

* The Long Road to Treaty Revision

     Topic 59 – The Freedom and People’s Rights Movement and the birth of political parties

How did the Freedom and People’s Rights Movement start and in what way was it connected to the formation of Japan’s first political parties?

* An Excerpt from Itagaki Taisuke’s 1874 Proposal to Establish a Popularly Elected Assembly

(as recorded in Itagaki’s book The History of the Liberal Party)

* Reading Groups and the Draft Constitutions of the Freedom and People’s Rights Movement

 Topic 60 – The Meiji Constitution and the foundation of a constitutional state

What principles were enshrined within the Meiji Constitution?

* A Constitution Praised Inside and Outside Japan

* The Imperial Rescript on Education

* The Major Articles of the Meiji Constitution

* Fukuzawa Yukichi, Author of An Encouragement of Learning and Leaving Asia

Topic 61 – The First Sino-Japanese War and the Triple Intervention

What sort of conflict was the First Sino-Japanese War?

* Kim Ok-kyun and the Kapsin Coup

* Japan’s First Party Cabinet

Topic 62 – The Anglo-Japanese Alliance

Why did Japan favor an alliance with Great Britain to protect its national security?

* The Disadvantages of a Russo-Japanese Treaty

(according to Komura Jutaro’s opinion paper)

* The Advantages of an Anglo-Japanese Alliance

Topic 63 – The Russo-Japanese War: Japan’s riskiest gambit

How was the Russo-Japanese War fought and what impact did Japan’s victory have on the world?

* The Japanese People who Fought the Russo-Japanese War

Topic 64 – Japan takes its place among the great powers

What were the consequences of Japan having joined the ranks of the great powers?

* America’s Gunboat Diplomacy Towards Japan

* Ito Hirobumi, Political Workhorse of the Meiji Government

Chapter 4, Section 4 – The evolution of modern industry and shaping of modern culture

Topic 65 – The development of modern industry and its consequences

How did Japan’s industrial revolution unfold?

* Model Government Factories Sold to Private Citizens

* Shibusawa Eiichi, The Man Who Made Japanese Business What It Is Today

Topic 66 – The formation of a modern culture

How did Japan’s acceptance of Western influence affect traditional Japanese culture?

* Japanese Scientists of the Meiji Period

* How the World Saw the Russo-Japanese War

CHAPTER 4 SUMMARY:

SUMMING UP THE MODERN PERIOD (PART 1)

MINI HISTORICAL DICTIONARY

 

URL: http://www.sdh-fact.com/book-article/1021/

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL02_2/Chapter%204%20Section%203,%204.pdf

 

Questions are welcome.

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: +81-3-3519-4366

Fax: +81-3-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

 

 

 

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) インターネット情報

 

【速報!!文春砲!!】野田聖子 これはヤバイ!!【前●二犯】[政治ニュースオンライン][政治ニュースチャンネル] https://www.youtube.com/watch?v=cDbiQI6Jso8

【独シュレーダー前首相】激 日本批判→隣国女性と!!【ハニートラップ!!】[政治ニュースオンライン][政治ニュースチャンネル] https://www.youtube.com/watch?v=gzvgIPr-W-c ( こういう人物はドイツ人の成りすましの可能性がある。) 【中国崩壊】中国企業のドル決済が停止になる恐れwww 経済制裁クル━━━━━(°∀°)━━━━━!!!  習近平アビョーンwww http://www.news-us.jp/article/20170922-000003c.html

 

【国際 09月21日】中国当局、旅行会社に日本行き観光ツアー制限を通達

https://www.youtube.com/watch?v=Haf_BPYzxxE

ビットコイン中国、取引停止へ=政府が指示-価格は一時30%急落

https://www.youtube.com/watch?v=VTSFSQzRSbQ

<丶`д´>韓国人は世界一優秀な民族 https://textream.yahoo.co.jp/message/1835396/374a327ac9f456b815f177f05896087b

 

 

 

 

 

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