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一院制を考える      -栗原茂男

 

 

1) 一院制を考える

2) 【動画】 あてな倶楽部 田淵隆明氏:「混迷する改憲論議」

3) 山尾しおりを巡る怪しい人脈

4) 財務省HP新着情報 2017-09-15

5) 日本銀行メール配信サービス 2017-09-13

6)  【 内閣府 】 法人企業景気予測調査(平成29年7-9月期)

7) 外務省ホームページ新着情報

8) 【 NPO法人百人の会 】 朝鮮総連傘下の金剛山歌劇団、仙台公演中止に 資金不足か

9) 【 NPO法人百人の会 】 御陵の尊厳を守れ

10) 【 NPO法人百人の会 】 朝鮮学校 東京地裁、無償化認めず 文科相に広い裁量権認める

11) SDHF 金正浩の筆写本「大東輿地図」の于山島  - 「独島が描かれた朝鮮古地図の筆写本」は完全な間違いだった

12) インターネット情報

 

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1) 一院制を考える

 

小池東京都知事の国政担当という印象の若狭勝衆議院議員が小池新党を作る目的で候補者選びをする団体の「日本ファースト」を作り、選んだ候補者を集めて「輝照塾」を開始すると言うのは政治的関心のある人達には良く知られた事。

 

外観からの人物の品定めが好きで政治談議好きな者達からは小池新党は政策が全く分からないと言う批評が沢山出ている。

そういう人は人の話を良く聞かないで、印象で噂話を楽しんでいる人の類だろう。

 

小池、若狭両氏の政治スタンスは明瞭で、両氏は元々自民党員で自民党都連の利権ファーストに怒りを持って都連と対立したから、政策は基本的には自民党と言う事になる。

しかし自民党は永年の政権維持の間に利権体質がこびりついているから、それを排除する。

それには政権交代が必要、と言う事は具体的に明言しなくても言わずもがな。

 

都知事になってからの小池知事の活躍は目覚ましい。妬み嫉みの小池批判はあまたあるが、ほとんど間違いばかり。

都有地での朝鮮高校お断り、関東大震災の朝鮮人への追悼文の拒否、広尾病院の青山移転、東京五輪の予算削減、都民、国民にとっては大失敗の豊洲市場建造の後始末、築地再生のプラン作成などなど一年の間に次々と実績を上げている。

 

 

国際環境も含めて日本全体を見回すと、アメリカは財政難から連邦予算を削減しなければならず、特に国防費がやり玉に上がっているので世界中に米軍を張り付ける事は困難になって来ていて、アジアから2万人の兵士を削減すると伝わって来る。

韓国からの米軍撤退の話は日本でも良く知られている。代わりに在日を送り返して軍隊に入れるようだ。

在日朝鮮人と言うのは密入国及び不法滞在の重大な犯罪者とその子孫であり、彼らの言動から純日本人は多大な迷惑を受けている。

 

そして米国はアジアから撤退するので、アジアの安定の為に日本の防衛力の増強を求めているし、日本としても米軍のいない日本は自分で守らねばならない。

安倍政権が日本防衛の足を引っている憲法9条を改正しようとしているのはそういう国際情勢が背景にある。

そんな事は、やはり、政治的関心の髙い人には判り切ったこと。ただ、日本全体の多数派ではないが。

 

現在安倍政権は憲法9条そのものの改正は衆参議員の3分の2と国民投票の過半数は困難と判断して、9条に「二」を加えて自衛隊合憲を盛り込もうとしている。

改憲に賛成の議員でも支持者への説明で苦労している議員も多く、国会議員の3分の2の落としどころが憲法に「9条の二・自衛隊合憲」を加える加憲案と言う事で与党内で合意されている。

 

衆議院の3分の2は与党は自信があるそうだが、厳しいのが参議院で、現在参議院議員の支持集めに必死の状況。

中華侵略勢力、妬み反日の韓国勢力は日本の防衛力を削ぐために死にもの狂いで邪魔をしている。これぞ外患誘致罪。

安倍政権への嫌がらせなどはその典型的な彼らの活動。何も問題がないのに「問題だ!と騒いで「問題」を創り出す。

 

そんな折、最大野党の民進党が溶解し始める中、自民党の二階幹事長が大島民進党幹事長と会談したのは誰が見たって改憲に賛成な前原民進党の改憲賛成を取り付ける為だろう。

とりわけ当てにするのは参議院議員に違いない。

党議拘束までは無理でも反対の議員は棄権と言う事でも3分の2はクリアできるそうだ。

 

もし枝野氏とか、その他の反日勢力議員達が反発しても彼等に前原民進党を離党する根性はあるだろうか?

有ったとしても離党すれば、1年以内に行われる衆議院選挙では厳しい結果となるのではないだろうか。尤も離党しなくても厳しいとは思うが。

 

 

そんな中、若狭議員は輝照塾の方針として一院制をぶち上げた。若狭氏によれば新党の最大の目標のようだ。

そして、小池氏、参加が噂される細野氏も賛成なのだとの事。

 

一院制の目的の説明は簡単で、国の政策の決定が早くなるからと言う事。

近代社会が発展するほど確かに世の中の変化が早くなっている。

70年前の終戦時と今とでは国際環境がガラッと変わっているのに政治の転換が全く追いついていない。

国際間の戦争は経済分野やサイバー空間に広がり、むしろ先進国ほど新たな戦場が比重を増しているが、法律は非常に遅れたままだ。

 

近年、1980年代から日本が育てた広域暴力団中国は人権尊重、民主主義尊重の先進諸国の常識や価値観を悪用して巨大人口を使って侵略の速度を早めている。

東アジアの状況を考えれば、日本防衛を邪魔する法制度を速やかに転換しなければならないし、防衛予算は対GDP比1%だが、国際的な比較からして最低でも3%は必用だから約10兆円の防衛費増額が必要だと思われる。

 

財源は理論的にはいろいろあるが、現実的には在日特権、支那特権などのバカバカしい無駄が無数に有るようだから、それらを排除すれば恐らく捻出できるだろう。

小池東京都知事の大胆な改革は始まったばかりだが、今後一層加速させて欲しいし、それを全国に広めてもらいたいもの。

そういう意味で若狭議員の責任は重い。

 

一院制については、いろいろ考えたが、批判の最大のものは世界の大半は二院制で先進国は全て二院制である、一院制は簡単に政党がひっくり返るから怖い、と言うもの。

 

しかし世界中が、インテリが自覚していながら採用している間違った制度としては中央銀行制度がある。

中央銀行と言うのは貨幣を発行する機関である。

貨幣発行権は本来は国家、政府に有るが、中央銀行制度は民間企業が貨幣を発行する制度である。

日本も日銀は株式ではないが、民間の御用商人となっている。

日本の貨幣は説明すると複雑になるが、政府は日銀を通じて発行している、要するに日銀が発行している。

 

世界中何処もほぼ同じ仕組みとなっている。

おかしな話であるが、世界中が間違った制度となっている。

 

だから世界が如何とかと言うのは一院制否定論の根拠とはなりえない。

 

一院制は一気に政権が引っくり返るから怖いと言う説明も説得力はない。

逆に言うと二院制では簡単に政権が交代しなくても一度引っくり返ると戻すのが非常に困難となる。

そして長期政権は腐敗を生む。

 

現在の小選挙区制が失敗なのは、比例当選を残したからであることは、制度が出来た時に予告された欠陥がその通りとなった事に過ぎない。

比例を無くして一院制にすれば、もっと速やかに政権交代が起き、あまりに馬鹿げた政権なら次の選挙で政権から降りる事になる。

しかし二院制だと何度選挙をやっても簡単には政権交代が起きない。

戦後の殆どの時期を自民党が政権を維持してきたのは中選挙区制であったり比例を残した中途半端な小選挙区制であった事と二院制であったことが理由であることは確かだろう。

 

二院制、中途半端な小選挙区制は大政党の利権屋だけでなく、細かい政党の利権の助長にもなる。

自治体の行政を見て見ればわかる。

地方自治体の不公正行政は自民党支持者以外の為に行われている面が強い。

 

問題は一院制を現職の議員にどうやって支持してもらうかである?

 

私の個人的考えだが、良く云われる参議院廃止ではなく衆議院と参議院を統合し、当初の議席数は維持する。

そうなると選挙区によっては一時的に中選挙区制になる。

 

しかし、小選挙区制が中途半端な現状では大した問題ではない。

衆参の統合は議席定数の削減とは全く別の問題であり、やりようだろう。

 

勿論当然少数政党は猛反対する、狂ったように反対活動を活発化させるだろう。

しかし時代は政府の速い政策決定、速い大改革を求めている。少数者の我儘は聞いてられない。

 

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2) 【動画】 あてな倶楽部 田淵隆明氏:「混迷する改憲論議」

 

 

 

https://youtu.be/I-0oGJ3mDhw   その1

講師:田淵隆明氏 公認システム監査人 IFRSコンサルタント

「混迷する改憲法論」

~実は参議院は2/3ギリギリ

 

 

https://youtu.be/_68oALANah8  その2

講師:田淵隆明氏 公認システム監査 IFRSコンサルタント

「台湾の歴史と法的地位」

~TPPと台湾~

何故桜井よし子は暴走したのか?

 

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3) 山尾しおりを巡る怪しい人脈

 

 

 

山尾しおりを巡る怪しい人脈です。

★「山さんの選挙ウォッチ」

 

★「金八アゴラ」

 

田淵 隆明

 

田淵 隆明

 

 

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4) 財務省HP新着情報 2017-09-15

 

 

 

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年9月12日(火曜日))

http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170912.htm

 

 

・日・ブラジル税関相互支援協定が署名されました

http://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/international/cmaa/ka20170915.htm

 

 

・4年第9回地方公共団体金融機構債券に対する政府保証の付与

http://www.mof.go.jp/jgbs/topics/gov_guaranteed_bonds/hu1469.htm

 

・国債市場特別参加者会合(第72回)開催日程

http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/meeting_of_jgbsp/press_release/20170915.html

 

・ファイナンス9月号 特集:こども霞が関見学デーで財務省の仕事や役割を紹介&特別インタビュー 地方創生の実現

http://www.mof.go.jp/public_relations/finance/index.htm

 

 

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  • 財務省ウェブサイト

http://www.mof.go.jp/

  • Facebook

http://www.facebook.com/MOF.Japan

  • Google+

https://plus.google.com/#114755011782415457072/

  • Twitter

http://twitter.com/#!/MOF_Japan

  • YouTube

http://www.youtube.com/user/MOFJapan

 

  • 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。

https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

 

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5) 日本銀行メール配信サービス 2017-09-13

 

 

 

バーゼル委が「バーゼルIIIモニタリングレポート」を公表

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170913c.htm

 

 

第9回日中韓・中央銀行総裁会合の開催について

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170913a.pdf

 

 

企業物価指数(8月)

http://www.boj.or.jp/statistics/pi/cgpi_release/cgpi1708.pdf

 

 

 

「市場調節に関する懇談会」の開催について

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170915b.pdf

 

 

(論文)金融研究所DPS:Fiscal Space under Demographic Shift

http://www.boj.or.jp/research/imes/dps/dps_e.htm

 

BIS国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果(2017年6月末現在)

http://www.boj.or.jp/statistics/bis/ibs/index.htm

 

「BIS国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果」の訂正について

http://www.boj.or.jp/statistics/outline/notice_2017/not170915a.htm

 

 

キューバにおけるハリケーン・イルマによる被害に対する緊急援助

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005032.html

 

インドに対する円借款及び無償資金協力に関する書簡の交換

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005034.html

 

 

日EU・EPA交渉の大枠合意に関する説明会(石川県金沢市)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ie/page25_001009.html

 

河野外務大臣会見記録

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000575.html

 

アゼルバイジャン国民に対するビザ発給要件の緩和

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005036.html

 

 

河野外務大臣会見記録

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000576.html

 

第7回日露交流促進官民連絡会議の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/jrea/page4_003300.html

 

第61回国際原子力機関総会の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005038.html

 

 

対日理解促進交流プログラム JENESYS 「未来につなぐ環境プロジェクト-福島の再生可能エネルギー事業に学ぼう-」

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005040.html

 

 

 

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp

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6)  【 内閣府 】 法人企業景気予測調査(平成29年7-9月期)

 

 

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法人企業景気予測調査(平成29年7-9月期)は、9月13日(水)8:50に公表されました。

 

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/hojin/menu_hojin.html

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▼お問合せはこちら

このサービスや内閣府 経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、

こちらからお寄せください。

https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html

 

【配信元】

内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部

http://www.esri.cao.go.jp/

 

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Thank you for visiting ESRI, CAO Site

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7) 外務省ホームページ新着情報

 

 

 

 

我が国の開発協力事業において不正行為を行った企業に対する措置の実施

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005027.html

 

 

核軍縮に関する外務省とNGOとの意見交換会

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/dns/ac_d/page3_002223.html

 

 

日・タンザニア投資協定交渉第4回会合の開催(結果)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005028.html

 

 

 

ホンジュラスに対する無償資金協力に関する書簡の交換

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005029.html

 

任期付外務省職員の臨時募集(アフリカ部アフリカ第二課(在南スーダン日本国大使館勤務,調理業務))

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/page4_003292.html

 

 

対日理解促進交流プログラム JENESYS2017「日ASEAN学生会議」の実施

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005031.html

 

 

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8) 【 NPO法人百人の会 】 朝鮮総連傘下の金剛山歌劇団、仙台公演中止に 資金不足か

 

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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朝鮮総連傘下の金剛山歌劇団、仙台公演中止に 資金不足か

 

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2017年9月13日 7時5分

 

産経新聞

 

在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下の金剛山歌劇団(東京都小平市)が9月に仙台市内の施設で開催を予定していた公演が中止になったことが12日、関係者の話で分かった。

 

資金不足で開催を見送ったものとみられる。

 

開催予定だった会場「仙台銀行ホールイズミティ21」(同市泉区)を管理する同区まちづくり推進課によると、公演は当初、21日に開催するとして、会場の貸し出し予約を受けていたが、6日にキャンセルの申し出があったという。

 

公演会場で配布されるパンフレットに広告を掲載したことのある複数の企業は昨年以降、相次いで広告料としての出資を打ち切っている。ある企業は「広告掲載の依頼が来なかったので、出資もしなかった」と話しており、開催資金が十分に集まらなかったことが理由とみられる。

 

同歌劇団の仙台公演をめぐっては、市議会6月定例会の一般質問でも追及されていた。

 

渡辺拓市議(自民)は、昨年9月に同歌劇団が市内の公共施設で公演したことを念頭に、「団体公演のパンフレットに『仙台市議会議員』の肩書を明記して広告を出していた議員がこの議場に存在する」と指摘。その上で、「わが国を核で恫喝し、同胞を拉致する無法国家に対して、日本政府が経済制裁をするなか、支払った広告料がどのように使われるか想像したことがあるか」と訴えた。

 

関連して、野田譲元議長(自民)は同定例会で「(発言内容が)事実であるなら、公職選挙法に関わらないのかどうか、調査をしてほしい。選管なりに調べていただくよう要請する」と正副議長に求めた。これを受け、岡部恒司議長(当時)は産経新聞の取材に「広告を出した市議に注意した」とし、「『もうやらない』と応じている」と語った。

 

朝鮮総連(東京都千代田区)は産経新聞の取材に「何度も言っているが、産経新聞の取材は受け付けていない」と話している。

 

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

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9) 【 NPO法人百人の会 】 御陵の尊厳を守れ

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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2017.09.13

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御陵の尊厳を守れ

カテゴリ:カテゴリ未分類

 

長年の友より拡散の希望がありました。御陵を単に古墳としての認識にとどめ、天皇の御名を廃する活動があり、その延長上に商業主義が乗っかり、世界遺産化の流れになっている。これはインターナショナル価値レベルに御陵を落とし込もうとする左翼学者の意図が入っている活動。陵墓の尊厳を汚し信仰対象から単に鑑賞対象の遺跡とする流れの中にあるとのご指摘です。

 

以下、読んでほしいと指摘されたミキシー記事を転載いたします。

 

【御陵世界遺産】なぜ反対するのか

 

仁徳天皇陵(大阪府堺市)・応神天皇陵(同羽曳野市)・仲哀天皇陵(同藤井寺市)などの皇室御陵墓を主体とする、いわゆる「百舌鳥・古市古墳群」について、そのユネスコ世界文化遺産登録に反対する活動を十年以上続けてきましたが、最近この問題を始めて知ったという方もおられると思いますので、「なぜ反対するのか」という原点のお話をここでは記させていただきます。

 

もちろん、「皇室の御陵を観光客集め・金儲けのネタにするのはけしからん」という自然な感覚が基礎にあるのは当然のことです。今も山手線を走っているあの下品な広告車輌や、数年前の大阪府知事による仁徳天皇陵イルミネーション発言が代表するような商業主義の魔手から、御陵墓を護らねばならないという思いです。

 

しかし、そうした商業主義のうしろに隠れ、むしろその商業主義を利用し操りながら、【反天皇】という政治的な意図を実現しようとする者たちの存在に気づいたとき、商業主義に対する漠然とした違和感は、「皇陵奉護」という活動へと発展せざるを得ませんでした。

 

下記は著名な考古学者・石部正志の発言です。

 

はじめにも述べましたように、今、日本国は主権在民です。国民は、出自・性別・年齢・財産・居住地・思想信条、その他いかなる理由によっても、法のうえで差別されてはなりません。私達は、自分の身内の墓を「陵」などとは決して言いません。天皇とその一族が日本国民なのかどうかは、よく分かりませんが、彼らも、我々と同じ人間には違いありません。昔の天皇たちもすべて普通の人間だったはずです。「天皇陵」を天皇家が私的に祭っているのであれば、個人的信仰の領域を侵す理由はありませんが、宮内庁という国家機関が、国家神道にかかわる儀式の場の一種として、国費を使って公的に維持管理しているのですから、これは明白に憲法の精神に反しています。

仮に、天皇家が私的に祭っているのであっても、信仰の自由を振りかざして、文化財を文化財とは認めない態度をとることは許されません。「天皇陵」に指定されている古墳も、指定されていない古墳も、文化財としての価値に差はなく、等しく文化財として手厚く保護されなければなりません。そのためには、さし当たって、「天皇陵」とされている古墳も史跡に指定するべきです。しかし、宮内庁当局は頑なに拒んでいます。

【石部正志「「天皇陵」の保護と調査をめぐって」(石部正志・藤田友治・古田武彦編著『天皇陵を発掘せよ』平成五年・三一書房)】

 

もういちど言いますが、これは「著名な考古学者」の発言です。それも考古学者が集まるシンポジウムでの。まるで極左セクトのアジ演説のようですが。彼ら考古学者が宮内庁管理の御陵墓を自由に調査できないことを恨む感情と、戦後的反天皇思想が一体となったのが、天皇陵発掘論であり、その前提としての史跡指定要求なのです──宮内庁が管轄する「陵墓」は、原則として文化庁が管轄する「文化財」(史跡・特別史跡等)には指定されません。

 

また、御陵墓をあえて「○○古墳」呼ばわりすることにも、単なる学術的意図にはとどまらない、宮内庁との闘争、ひいては御陵墓が御陵墓であること自体への反対思想が見て取れます。

 

下記は、仁徳天皇陵を初めて「大山古墳」と呼称した考古学者・森浩一の発言です。

 

そこで、この『古墳壁画の謎』という本のなかで私は、「仁徳陵古墳」、「応神陵古墳」という名前を使ったんです。つまり現在は仁徳陵とよんでいる古墳、そういう意味ですね。ところが、これには宮内庁の役人が腹を立てたらしくて、文句の手紙が来ました。法律で決まっているものを勝手に変えるとはなにごとかと。ですが私も腹が立つから、またちがう本で、その手紙の一部を引用したんですけど、それからはなにもいってこなくなりました。

この呼び方は一時的には効果がありました。陵墓問題について自分なりに悩んでいる人には、仁徳陵古墳というと、ああ、仁徳陵とよんでいる古墳という意味だなと、すぐ分かってもらえました。日本史の教科書などでも一時それを使いました。それから、私が一週間担当したNHK教育テレビの番組で、写真の下に仁徳陵古墳とキャプションがつけられて、それがかなり反響をよんだことがあります。NHKまでが「仁徳陵古墳」を使ったということで、一時的ですが、それは社会に一つの影響を与えたと思います。

(中略)

そこで一九七六年に『考古学入門』(保育社)という本を出したときに、思い切って──これはもう私自身にとってもかなり思い切ってですけど──今後いっさいそういう人の名前のちらつく遺跡名をやめようと考えました。それで考えた結果、仁徳陵を大山古墳、応神陵を誉田山としたんです。これで私の気持ちは、ほんとにスッとしましたね。なにか胃酸を飲んだような──私は胃酸なんてほとんど飲まないんですけど(笑)──長年のつかえがいっぺんに取れたような気がしました。あのときから私の頭のなかでは、たとえ宮内庁がああいう古墳を厳重に管理して、学者にも手をさわらせないといっていても、もはや和泉黄金塚とか黒姫山とかカトンボ山などの古墳と同じように、普通の遺跡にすぎない。普通の遺跡にしてしまったわけです。

【森浩一「陵墓限定公開二〇回記念シンポジウム」(平成一〇年一二月一二日、於・天理大学)での発言(陵墓限定公開二〇回記念シンポジウム実行委員会編『日本の古墳と天皇陵』平成一二年・同成社)】

 

現在、仁徳天皇陵をあえて「仁徳天皇陵古墳」と呼びつけ、山手線の車体広告にあるような「古墳にGO!」といったノリで「百舌鳥・古市古墳群」の世界遺産登録が喧伝される背景には、こうした経緯もあるのです──当初、地元自治体の推薦書では「仁徳陵古墳(大山古墳)」という表記が用いられていましたが、有志の反対活動の結果「仁徳天皇陵古墳」という表記まで押し戻すことが出来てはいます。しかし、上記の森の発言を参照するまでもなく、「仁徳天皇陵古墳」とは、「仁徳天皇陵とよんでいる古墳」という意味になってしまいます。

 

そして、長年にわたって反天皇思想を懐から覗かせた学者らが主張してきた、天皇陵発掘=その前提としての文化財指定と、世界遺産登録運動とを結びつける(彼らにとっての)名案が登場します。

 

下記は左派系の近代史学者・高木博志の主張です。

 

ギゼーのピラミッドが世界遺産で、どうして堺の「仁徳天皇陵」(大仙陵)は世界遺産ではないのか?陵墓公開運動で培われた民主主義の理念を継承し、世界遺産保護の視座に立つ時、外圧には誠実な姿勢の日本政府に対して、「『仁徳天皇陵』を世界遺産に!」のスローガンも道具として有効ではないか。

二十一世紀には、「仁徳天皇陵」は特別史蹟の指定を受け、世界遺産に登録されるだろうか?

【高木博志『近代天皇制と古都』平成一八年・岩波書店】

 

この主張は、ユネスコ世界文化遺産の国内での担当官庁が文化庁であり、日本から世界文化遺産に推薦する場合には、その条件として文化庁による文化財指定がされなければならない、という慣例があったことを背景にしています──例えば、平成七年に原爆ドームを世界文化遺産に推薦する際には、文化財保護法を改正したうえで「史跡」指定をしています。

 

「外圧には誠実な姿勢の日本政府」、世界遺産・ノーベル賞など海外からの評価を喜ぶ国民性、そして世界遺産を観光客集め・金儲けのネタとして歓迎するであろう地元政財官界…それらをテコに、天皇陵を単なる古墳・単なる古代遺跡に貶める、との戦略を高木は赤裸々に語っているのです。

 

有志の反対活動の結果、現在までのところ、世界遺産推薦を理由とした御陵墓の文化財指定は行われておらず、文化財指定を行わないままユネスコに推薦する方針のようですが、今後イコモスによる指摘等、まさに「外圧」によって、文化財指定が一気に進む危険性は高まっています。

 

凡そ皇陵は、万世一系の皇統と国史を体現する国民の聖地であって、観光乞食の商業利権や、敗戦国体制を引き摺る左翼勢力の穢れた手に侵されることは断じてあってはならないのであります。

 

以上が、いわゆる「百舌鳥・古市古墳群」のユネスコ世界文化遺産登録に反対する理由です。

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

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10) 【 NPO法人百人の会 】 朝鮮学校 東京地裁、無償化認めず 文科相に広い裁量権認める

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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朝鮮学校 東京地裁、無償化認めず 文科相に広い裁量権認める

9/14(木) 7:55配信 産経新聞

朝鮮学校の高校授業料無償化をめぐり、原告の請求を全面的に退けた東京地裁判決は、無償化の適用対象に指定するかどうかの判断にあたり、文部科学相に広い裁量権を認めた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170914-00000070-san-soci

 

 

東京地裁判決要旨

 

 

朝鮮学校の授業料無償化をめぐる13日の東京地裁の判決要旨は次の通り。

 

【判断基準】

 

国の規程は、就学支援金の授業料への確実な充当が行われることや、学校運営が法令に従い適正と認められることを支給対象の要件としている。いかなる学校の生徒に就学支援金を支給すべきかは、文部科学相の専門的、技術的な判断に委ねるほかない。文科相の裁量に委ねられている。

 

【裁量の逸脱の有無】

 

(1)公安調査庁の資料や同庁、警察庁幹部の国会答弁では、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が朝鮮学校と密接な関係にあり、教育内容や人事、財政に影響を及ぼしているとしている。文科相が一定の信を置くことは不合理といえない。

 

(2)朝鮮総連のホームページ(HP)にも、学校に影響を及ぼしているとうかがわせる記載が見られる。

 

(3)平成19年4月の広島地裁判決で、設置する学校法人が朝鮮総連の地方本部の傘下組織のようになっており、適正な学校運営がされていないことを疑わせる事情や、学校を利用して資金を集めていることを疑わせる事情が指摘されている。

 

(4)文科省の質問に対する学校側からの回答は、朝鮮総連などによる影響を否定したが、当事者の言い分であり、第三者作成の資料とは異なる。朝鮮総連のHPの記載とも整合しない。

 

(5)今回の申請に関する審査会での議論の状況や報道なども勘案すると、就学支援金の授業料への確実な充当や、学校運営が法令に従った適正なものであることについて、十分な確証を得られないとした文科相の判断は、不合理とまではいえない。裁量権の逸脱や乱用は認められない。

 

【政治的・外交的理由の有無】

 

原告は、文科相の記者会見での「拉致問題の進展がなく、朝鮮総連との関係などから、国民の理解が得られない」などとする発言などに照らすと、支給対象外とした真の理由は政治的外交的理由と主張する。しかし、文科相の発言は個別具体的な処分や理由を述べたものではない。政治的外交的理由とは認められない。

 

 

 

 

 

 

「朝鮮人をなめるな!」怒号渦巻く東京地裁前 朝鮮学校無償化訴訟

9/14(木) 9:30配信 産経新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170914-00000503-san-soci

 

朝鮮学校無償化訴訟で原告敗訴となり、集まった関係者らが抗議の声を上げた=13日午後、東京地裁前(加藤園子撮影)(写真:産経新聞)

 

「ふざけるな!」「朝鮮人をなめるな!」

 

原告敗訴となった朝鮮学校無償化訴訟。代理人弁護士が「不当判決」と書いた幕を東京地裁前で掲げると、集まった卒業生や保護者らから怒号が上がり、中には声を上げて泣き出す女性もいた。

 

《どれだけ叫べばいいのだろう-》《怒りが今また声になる-》しばらくすると合唱が繰り返され、抗議の声はしばらく止まなかった。

 

地裁によると一般傍聴席82席に対して希望者は1499人と、倍率は18倍を超えた。開廷前から地裁前は横断幕やのぼりを持った関係者らで埋め尽くされた。

 

原告は判決後会見を開き、大学4年の男子学生(21)は「民族教育が否定され日本で朝鮮人として堂々と生きる権利も奪われた。これから朝鮮人として育つ子供の未来や笑顔を全て奪った判決に憤りを隠せない」と述べた。

 

女子学生(22)は「当然勝てると思って楽しみにしていた。悔しい思いでいっぱい。絶対にここで終わらない」と語り、目に涙を浮かべた

 

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「朝鮮人をなめるな!」怒号渦巻く東京地裁前 朝鮮学校無償化訴訟 叫ぶ相手を間違ってると思う

 

NEW!2017-09-14 23:55:21

 

テーマ:

ブログ

 

日本人を拉致し、同胞を強制収容所に送り、虐殺するあなたたちの祖国、

核実験やミサイル発射を繰り返し日本を核で沈めるというあなたたちの祖国に対して、

怒号を発せよ

在日朝鮮人をなめるな!と祖国に対して抗議せよ

 

金正恩賛美の教育内容を変えようと内部で努力せよ

それが本当ではないですか??

 

同胞が悲しい思いするのは、日本人を拉致して平気な

同胞を残虐に殺して平気な、聖書を持っているというだけで

残虐に殺すのがあたりまえで、住民が飢えているのに

ミサイルばかり発射し、核実験をし続けるような祖国賛美の教育が

間違ってるからではないですか?

 

あなたがたが悲しい思いをしなければならないのだとしたら、

祖国や朝鮮総連幹部が間違ってるからではないですか?

 

日本政府や東京地裁は、間違っていません。

 

朝鮮総連や北朝鮮に 金を出せ、補助金を出せと 抗議したらよろしいのでは

ないでしょうか。

 

日本は民族教育の否定をしていません。

公立学校でも民族教育をしている学校もあります。

金正恩賛美の洗脳教育や 間違った歴史を教え、肖像画を掲げるのは 民族教育ではありません。

 

日本は朝鮮人として堂々と生きる権利も奪っていません。

在日外国人の方々とも共生社会として、こんなにも差別や迫害のない、他民族も受け入れ

仲良くできてる日本です。

在日外国人の方々と日本人が仲良くでき、お商売も自由にでき、就職差別もなく

日本人と在日外国人の方との結婚も多く、在日の方がしっかりと社会に溶け込んでいる日本だと思います。

 

若い朝鮮学校卒業生、怒号をあげて、叫ぶなど、普段から日本を憎む教育をされているのでしょう

かわいそうだと思います。

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

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11) SDHF 金正浩の筆写本「大東輿地図」の于山島  - 「独島が描かれた朝鮮古地図の筆写本」は完全な間違いだった

 

 

 

金正浩の筆写本『大東輿地図』の于山島は、独島ではなかった

「聯合ニュース」2019.8.2記事

「独島が描かれた朝鮮古地図の筆写本」は完全な間違いだった

拓殖大学教授 下條正雄

 

栗原茂男 様

 

「聯合ニュース」本年8月2日付に下記の記事が載りました。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/08/02/0200000000AJP20170802000700882.HTML

 

これによると、「韓国東部の鬱陵島の横に独島が描かれた、朝鮮全図「大東輿地図」彩飾写本が新たに日本で見つかり、鬱陵島の右側に「于山」と記された小さな島が確認された。これは独島を指す。」ということです。

しかし、これは完全な間違いであることを下條正男拓殖大学教授が指摘して、その論証を行っております。

 

日本語論文:http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Usando.pdf

英訳文:http://www.sdh-fact.com/CL/Usando-Was-Not-Takeshima.pdf

 

そもそも1771年、朝鮮政府の捜討使として派遣された朴錫昌が作成した『鬱陵島図形』では、于山島は鬱陵島の東2㌔程の竹嶼のこととされ、以来、于山島は竹嶼を指すことになっています。金正浩の「大東輿地図」の于山も、鬱陵島から数キロであり、92キロも南東にある「竹島」(いわゆる独島)であるはずがありません。于山=竹島=独島というのは根拠のない断定です。

海外には英文で下記の通り発信しました。

 

平成29年9月13日「実を世界に発信する会」茂木弘道拝

 

Usando Was Not Takeshima:

An Analysis of the Newly Discovered Reproduction of

Kim Jeong-ho’s Map of the Great East Land

By Shimojo Masao, Professor at Takushoku University

 

   On August 2, 2017, the online edition of South Korea’s Yonhap News reported that a hand-drawn reproduction of Map of the Great East Land, a map of Korea originally created by the famed nineteenth-century cartographer Kim Jeong-ho, was discovered in Japan. According to Yonhap News, this reproduction included the island of Takeshima, known as Dokdo in Korea, as Korean territory, apparently strengthening Korea’s claim to the island; ownership of the island is today disputed between Japan and Korea.

http://english.yonhapnews.co.kr/culturesports/2017/08/02/0701000000AEN20170802004200315.html

 

However, Prof. Shimojo Masao at Takushoku University makes a comprehensive rebuttal against this baseless assumption:

URL: http://www.sdh-fact.com/essay-article/1022/

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/Usando-Was-Not-Takeshima.pdf

 

In 1711, government inspector Bak Seok-chang surveyed the island and produced Map of Ulleungdo (Ulleungdo Dohyeong in Korean), which includes Usando, called Jukdo, an island located about two kilometers east of Ulleungdo. Since then, Jukdo was an island designated in Korean maps as Usando. Takeshima, which is 92 kilometers south east of Ulleungdo, was never called “Usando”. So, the belief that Usando=Takeshima=Dokdo is based on a complete false notion.

 

Questions are welcome.

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: +81-3-3519-4366

Fax: +81-3-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

 

=============================================================== 12) インターネット情報

 

 

 

トランプ「中国系企業によるアメリカ企業の買収禁止した。安保上の理由で」

http://mizuhonokuni2ch.com/30985

( 投稿文を読むと「日本もやれ」ばかり。政治的関心の高い人なら当然にそうなる。中華侵略主義の中国はコソ泥立国。養い切れない巨大人口問題の解決の突破口を侵略の求めているから、他国に迷惑を掛けずに困難を解決しようと考える日本人とは素養が根本的の異なる。差別と区別は別。違いをハッキリ自覚することが国際化社会で生きてゆく為の第一歩。)

 

 

南京の空、大気汚染でバラ色に!―中国

http://www.recordchina.co.jp/b125697-s0-c30.html

 

中国でピンク色の空が出現、当局は「大気汚染説」を否定―江西省

http://www.recordchina.co.jp/b160481-s0-c30.html

 

 

 

在日韓国人の背乗りが報道され全国に知れ渡る!!! 背乗りで逮捕された韓国人が衝撃の供述!!!! 警視庁からすべての日本人へ注意喚起キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!

在日韓国人の背乗りが報道され全国に知れ渡る!!! 背乗りで逮捕された韓国人が衝撃の供述!!!! 警視庁からすべての日本人へ注意喚起キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!

( 「背乗り・はいのり」は病原菌みたいなもの。目に見えない。しかし確実に体を蝕む、日本社会を蝕む。日本人の価値観、精神性、つまり日本人の文化では理解不能。人間とは違う生物を仮定すると朝鮮人の行動が理解しやすい。)

 

在日韓国人の法的地位向上を推進する議員連盟の顔ぶれをご覧くださいwwwwwww【画像あり】

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【韓国崩壊】日韓関係を完全にぶっ壊す爆弾投下キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!! 文在寅が息してないwww

≪ 地方法院・日本の地裁:2005、年徴用工訴訟始まる / 高等法院・日本の高裁:「日韓基本条約で解決済み」として原告敗訴 / 大法院・日本の最高裁:2015年、「個人請求権は消

滅しない」と判決。高裁に差し戻し⇒2013年、被告に三菱重工が再上告⇒2017年8月最高裁からの判決はしめされず ≫

http://www.news-us.jp/article/20170915-000011k.html

( 韓国内で結論が纏まらなくても、その矛盾をいつも日本に責任を擦り付けて解消してきた。今はもうそのやり方が無理な時代になっているのに国民が気が付かない。問題が起きれば歴史を捏造して世論を盛り上上げ、なんでもかんでも責任を日本に擦り付けて解決する事で国民も政治家も味を占めて来たが、韓国も国際化していると言うことの意味を政治家が国民に教えて指導力を発揮しない限り、韓国の将来は地獄が待っていることだろう。一にも二にも、韓国政治家の指導力の問題。)

 

 

 

【韓国崩壊】韓国が世界から取り残されるwww 文在寅の政策に非難殺到www 弾劾クル━━━━━(°∀°)━━━━━!!!

http://www.news-us.jp/article/20170914-000009k.html

( 韓国の国家衰亡の危機の原因は一言でいえば「KY、空気読めない」。 韓国は、多分、独立国ではなく米国の占領地。北朝鮮は、多分、ロシアの占領地。そして米国もロシアも中国の侵略姿勢に強い懸念をしているから、その部分では連携している可能性が高い。北朝鮮は朝鮮戦争時に中国の人民義勇軍という隠れ人民解放軍の便衣兵が正面に出て戦ったし、何かと隣国の中国の影響を受け続けた。中華人民共和国はソ連の工作で出来た国だがその後1960年頃からソ連と決別して中ソ対立を生じている。北朝鮮は奥ノ院の支配者ソ連・ロシアが極東で人口が少なく存在感が薄い為に隣の人口大国の中国の影響下にはあったが、本音は中国離れを探って来た。今でも北は日米と友好関係を築き経済発展をしたいと願っている。そうはさせじと考えるのが中国や韓国で、地上の楽園帰国者が日本再入国を北が認めないので家族が「拉致」を訴えている事を利用して、韓国勢力が「保守」を騙して「拉致」問題を作り出している。そういう経緯の中で、韓国は中国と接近し過ぎた。歴史捏造で日本にユスリ、タカリをする姿勢は中韓共通。中華侵略主義の中国の侵略姿勢を名指して批判すると中国はそれを利用して米国や日本は中国を敵視していると言うに決まっていて、却って中国の侵略準備の強化の口実を与えてしまう。それで北が日米を挑発し、それに呼応して日米が北朝鮮ではなく中国の侵略への備えを進めている。THAADはそんな一環と見る事が出来るし、韓国の最上位の米国の命令であれば拒否できない。多分そんな事になっているのだろう。日米も露・北も対中包囲網で結束しているように見える。そうは見ない「KY韓国」はこれからも悲惨さは増すばかりだろう。)

 

 

 

 

 

 

 

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