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10/18の中国共産党大会の後の中国景気     -栗原茂男

 

 

1) 10/18の中国共産党大会の後の中国景気

2) 遅きに失するが動き出した、放送電波問題

3) 財務省HP新着情報 2017-09-12

4) 日本銀行メール配信サービス 2017-09-12

5) 外務省ホームページ新着情報

6) 最新の米国政策情報  北朝鮮に対する制裁決議

7) なでしこアクション : ユネスコへ協議要請の公開書簡 他 [2017年9月12日号]

8) 中国ガン・台湾人医師の処方箋-24、25、26

9) 【 NPO法人百人の会 】 医療的ケア児と教育

10) 【 NPO法人百人の会 】 神奈川の世論6955 関東大震災直後の朝鮮人殺害(神奈川新聞「時代の正体」)

11) 【 NPO法人百人の会 】 現在只今の危機、平和主義者が戦争を造る

12) 【 NPO法人百人の会 】 アルコール依存症の回復者が語るしらふを楽しむ生き方

13)インターネット情報

 

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1) 10/18の中国共産党大会の後の中国景気

 

中国の習キンピラ親分の任期がもうすぐ終了し、次の5年の政権を継続するか否かを決定するのが10月18日の19回共産党大会。

予想されている事は習が再選されて、さらに5年、親分の地位に留まると言うもの。

そして再任後の後継を決めると言われている。

 

そこで世界から注目されているのが行方。

中国経済は良いのか悪いのかは数字自体が信憑性が著しく信頼の乏しいものであるから、そとから見ていると非常に判り難い。

中国政府自身も恐らく本当の数字は解らないだろう。

勿論日本でもどこでも経済の統計数値は大まかなもので、数学的厳密な意味での正確な数字はあり得ないが、中国の場合はそれにしても!なのである。

 

聞くところによると、最近は習が各省に正しい数字を出すよう命令していると言う。

と言う事はエコノミストの言う事を今までは聞かなかったが聞くようになったのかも知れない。

エコノミストとしては分析の根拠となる数字が出鱈目では政策の提言のしようがない。

 

 

 

それで中国経済の現況であるが、共産党大会前にして中国経済は絶好調のようである。株価も良いそうだ。日本の経済界からはそういう声が聞こえる。

ただ若干心配されているのは共産党大会後の経済の動向である。

そんなこと誰にも判らない。

 

しかし確実に言える事は中国経済の今までの政策の延長上には破綻が待っていると言う事で、時期が解らないだけ。

日本の1980年代後半のバブル、2008年のアメリカのリーマンショックもいずれ破裂すると言われていて、実際に破裂したが、やはり仕掛けた者達しか解らなかった。

 

中国経済は何が問題かと言うと、

・ 対米貿易黒字が大きすぎてアメリカが多分何か仕掛けるだろうと言う事

・ 外貨持ち出し制限を継続している事、裏返せば、深刻な外貨不足

・ 持ち出し制限は今後の外貨流入は急速に減少するだろうと思われる事

・ 中進国の罠に嵌っている中国は輸出の多くを外資に頼る中国にとっては輸出の面で非常に厳しい現実を吐きつけるだろうと言う事

・ インドネシアその他東南アジアでの鉄道輸出が技術力で困難にぶつかっている事

・ 今にも現実化しそうな台湾の政権交代が歴史修正であり、中国政府のメンツ丸つぶれとなり、どの様な国内不安が生まれるか未知数

・ 環境問題、水の質と量問題、三峡ダムがいつまで持つかなど

 

数えると不安定な要素が幾つもある。

 

今月は台湾民政府が国連総会に参加し、国際会議も主宰する。国連の建物の内外には各国旗と一緒に台湾民政府の旗も掲げられる。

国連の建物内には中華民国政府発行の身分証明書を見せても入れないが、台湾民政府発行の身分証明書でなら入れる。

 

台湾民政府は台湾は日本領で米国の占領地であると主張して、中華民国政府と米国政府に対して台湾人の国籍を日本から中国へ強制変更した蒋介石の命令を取り消せと言う裁判の判決が米国連邦最高裁での判決が待っている。

既に今年の7月28日には被告の米国政府が抗弁権を放棄し、8月1日には中華民国政府も抗弁権を放棄している。

事は2千万台湾人の人権問題であり、米国連邦高裁としても何時までも判決を引き延ばすわけには行かないと思われる。

 

その時、中国政府は如何するか?

中国にとっては戦後の歴史修正であり、日本にとっては憲法改正問題に直結する。

 

東アジに大激震が起きるはずである。それは経済にも無縁ではありえないと思う。

 

 

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民間企業内に共産党支部設置を強制 統制強化へ【禁聞】20170901

 

【中国速報】中国政府、ドルの海外送金を禁止した!中国の金持ちがとんでもないことになっている

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こういう事をすればするほど、中国の輸出を支える外国企業が中国から逃げてゆく。それを阻止しる為に無理な因縁つけをするから余計に逃げてゆく。今後その悪循環の弊害がボデイブローのように利いてくることだろう。)

 

 

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【韓国経済崩壊】ロッテが中国で身ぐるみ剥がされる!!!! 二束三文でスーパー事業を売却する流れに!!!!

馬鹿だから宗主国に全て奪われ滅びる!!!! 2ch「タダ同然で逃げ帰るだけ」

「逆に原状回復費用を請求される」「現代自動車の工場も時間の問題」

http://www.news-us.jp/article/20170912-000007k.html

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中国を国家だと思うと付き合い方を間違える。中国政府は広域暴力団中華人民共和国組、中国は広域暴力団の支配された地域だと思うと合点が行く。

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2) 遅きに失するが動き出した、放送電波問題

 

 

 

 

 

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【在日崩壊】政府、ついに『電波オークション』の導入を検討!規制改革推進会議も、公共用電波の民間開放の拡大を議論していくことを決定【マスゴミ】【侍newsチャンネル】

【政府の逆襲】電波オークションの導入を安倍政権が検討!既得権益の剥奪に岩盤規制に守られたメディアは猛反発する展開確定!!

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遅きに失しているが、当然の政策で、直ぐにも実施するべきだ。

放送電波は国民の共有財産で、その希少性の為に特定の商人に免許を与えて商売をさせている。

放送法に厳しく縛られている放送会社の従業員は公務員と同等の公正さが求められるべきで、賄賂や接待などは公務員の法律を類推適用されるべきである。

 

だから放送法で利用方法は厳しく制限されているが、その社会に与える影響力が非常に強い為に放送法の管理に政治家が及び腰だった。

 

放送会社は政治家への影響力を悪用して、永年に亘って放送法違反を継続している。

そしてその経営の密室性に乗じて経営内部に朝鮮人の侵入を許してしまっている。

 

芸能人のテレビへの登場は日本人が民族差別されていると言う、絶対に有ってはならない現実が罷り通っているし、朝鮮人はその事をこれ見よがしに自慢する。

日本人が差別されている業界は他にもあるが、放送電波と言う希少資源を利用し、社会的影響力の絶大な放送業は問題が深刻である。

 

民主主義国で有り得べからざる事態が日本で起きてしまった。その結果、有能な日本人が追い出され、テレビは内容が劣化して年々つまらないものになっている。

 

政府が検討している政策を執れば放送会社は商品の質が上がり、経済効果も大きいのではないだろうか。

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3) 財務省HP新着情報 2017-09-12

 

 

 

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年9月8日(金曜日))

http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170908.htm

 

 

・日本郵政株式会社株式について売付けの委託を行います

http://www.mof.go.jp/national_property/list/stocks/uridashi/jp20170912.html

 

 

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  • 財務省ウェブサイト

http://www.mof.go.jp/

  • Facebook

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  • YouTube

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  • 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。

https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

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4) 日本銀行メール配信サービス 2017-09-12

 

 

オペレーション統計の英語名称の変更について

http://www.boj.or.jp/statistics/outline/notice_2017/not170912a.htm

 

フェイルの発生状況(8月)

http://www.boj.or.jp/statistics/set/bffail/sjgb1708.pdf

 

営業毎旬報告(9月10日現在)

http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2017/ac170910.htm

 

ヘドニック回帰式の再推計結果(CGPI・SPPI、パソコン<デスクトップ型・ノートブック型>)

http://www.boj.or.jp/statistics/outline/exp/pi/cgpi_2015/hed2015d.pdf

 

 

 

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp

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5) 外務省ホームページ新着情報

 

 

 

日・サウジアラビア外相会談

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me2/sa/page3_002217.html

 

 

河野太郎外務大臣とマージド・アル・カサビー・サウジアラビア王国商業投資大臣との会談

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me2/sa/page4_003280.html

 

北朝鮮による核実験等に関する国連安保理決議の採択について(内閣総理大臣コメント)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_003282.html

 

北朝鮮による核実験等に関する国連安全保障理事会決議の採択について(外務大臣談話)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_003283.html

 

 

2か国の国別開発協力方針(案)に対するパブリックコメントの募集

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/seisaku/page23_001065.html

 

第1回日アラブ政治対話

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/page3_002219.html

 

 

日本国政府と米国インディアナ州との間の経済及び貿易関係に関する協力覚書の署名(結果)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005021.html

 

 

中田眞佐美エネルギー憲章事務局次長講演会 「エネルギー憲章条約とは(仮題)」

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/es/page23_002218.html

 

 

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。

本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。

http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

 

外務省ホームページ日本語版

http://www.mofa.go.jp/mofaj/

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6) 最新の米国政策情報  北朝鮮に対する制裁決議

 

 

 

 

U.S. Information Alert

 

最新の米国政策情報

 

 

 

9/13/2017

アメリカンセンターJapan アメリカンセンター・レファレンス資料室

北朝鮮に対する制裁決議

9月11日、国連の安全保障理事会が北朝鮮に対する新たな制裁決議を全会一致で採択しました。 決議に関するファクトシート Fact Sheet: Resolution 2375 (2017) Strengthening Sanctions on North Korea U.S. Mission to the United Nations, September 11, 2017 https://usun.state.gov/remarks/7969 また9月12日に米下院外交委員会で北朝鮮への圧力についての公聴会が開かれ、国務省のソーントン次官補代理(東アジア太平洋地域担当)等が証言を行いました。質疑応答を含む公聴会記録全文をご希望の方はご返信下さい。添付ファイルにてお送りします。 Sanctions, Diplomacy, and Information: Pressuring North Korea U.S. House Foreign Affairs Committee, September 12, 2017 https://foreignaffairs.house.gov/hearing/hearing-sanctions-diplomacy-information-pressuring-north-korea/ ソーントン国務次官補代理のステートメント Statement of Susan A. Thornton Acting Assistant Secretary Bureau of East Asian and Pacific Affairs, U.S. Department of State http://docs.house.gov/meetings/FA/FA00/20170912/106389/HHRG-115-FA00-Wstate-ThorntonS-20170912.pdf (PDF 238 KB, 4p.)

 

 

◎ 過去に配信された”U.S. Information Alert”(最新の米国政策情報)は、 こちらのページをご覧ください。 ◎ お知らせした情報で、米国政府の公式サイト以外で提示されている記述や内容は、米国政府の政策や見解を必ずしも反映したものではありません。 ◎ この情報はお役に立ちましたでしょうか。皆様からのフィードバックをお待ちしております。ご意見やご質問は オンライン質問箱からお願いいたします。

 

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7) なでしこアクション : ユネスコへ協議要請の公開書簡 他 [2017年9月12日号]

 

 

皆様 いつもご苦労さまです。 本日9月12日産経朝刊第一面の報道にありますように、ユネスコ世界の記憶(記憶遺産)の制度改革が来期2018-19からになることがほぼ決まっています。 産経 2017.9.12 【歴史戦】記憶遺産、新制度適用は次期申請から 中韓などの慰安婦資料、登録の可能性高まる http://www.sankei.com/politics/news/170912/plt1709120002-n1.html 記事の最後にありますように、なでしこアクションと協力団体は、ユネスコに対して日中韓他共同申請団体との協議を要請しています。 その内容についてご報告いたします。 なでしこアクションサイトより ——————————- http://nadesiko-action.org/?p=11941 ユネスコへの協議要請について なでしこアクション他3団体(以下「なでしこアクション連合」)がユネスコ「世界の記憶」(記憶遺産)申請した資料のほとんどが、他の団体連合によっても申請されている可能性が高いことがわかりました。この団体連合となでしこアクション連合との主張は真っ向から対立するものです。 同一資料がそれぞれの主張の根拠になることはおよそあり得ないことです。そこで、意見交換することが重要と考え、なでしこアクション連合はユネスコに協議が必要である旨の意見書を提出いたしました(*1)。相手方団体連合も逆の立場であるにしろ同様のお考えをお持ちなのではないかと思います。 「世界の記憶」国際諮問委員会は「世界の記憶」制度改革の最終報告書を去る8月にまとめ、第202回ユネスコ執行委員会(2017年10月4~18日)に報告する予定です(*2)。この制度改革は、前期2014-2015の「世界の記憶」遺産において「南京事件」が、あまりに不透明なプロセスで登録されたことが発端となっています。 改革は多岐にわたりますが、上述との関係で重要な点は、申請案件に対し反論や抗議が発生した時や申請案件の内容が複数国にまたがる時は、関係者で協議をすると規定したことです。つまり何か問題が生じた時には関係者に協議させることによって解決を図ろうということにしたわけで、「世界の記憶」を政治的思惑に利用させないという大目的が背景にあります。 最終報告書によると、同制度改革は来期2018-2019から実施されます。では、我々が申請した今期にはこの制度改革を適用してはいけないのでしょうか。 そんなことはありません。 まず、ユネスコはこういった問題の発生は今期も含め常に可能性があることを認識しているからこそ制度改革をおこなったのであり、適用を来期からとしたのは体制が整わないことが大きな理由でしょう。 この制度改革は締約国の権利義務を変更するとか、ましてや罰則を設けるというようなものではありません。もしそういった締約国の自由を直接的に束縛するようなものであるならば来期からと決められたことを今期に適用することは原則的にできません。しかし、問題が生じた時は対話、協議によって解決しましょうという規定は、来期からは絶対そうしなければならないが、それ以前において協議をしてはいけないというものではありません。むしろ可能な限りやらなければならないことです。 ユネスコは対話による平和的解決を基本としていることをその精神に掲げています。であれば関係団体による意見交換、協議を行うことが必要不可欠と考えます。このような重要な問題を、不透明なプロセスでうやむやのうちに処理することは決してあってはなりません。 ユネスコが「平和を促進するという」崇高な精神を自ら侵し、混乱と対立を引き起こすならば、その存在の意味が問われるべきと考えます。 以上 2016年9月12日 なでしこアクション 代表 山本優美子 *1 : OPEN LETTER / ユネスコ「世界の記憶」への公開書簡 Re: Request for mediation with the Proposer of “The Voices of Comfort Women” 「慰安婦の声」登録申請団体との協議要請 http://nadesiko-action.org/?p=11907 *2 : UNESCO Executive Board 202 EX/15 FINAL REPORT BY THE INTERNATIONAL ADVISORY COMMITTEE (IAC) ON THE REVIEW PROCESS OF THE MEMORY OF THE WORLD PROGRAMME http://unesdoc.unesco.org/images/0025/002570/257032e.pdf AnnexⅠ- page7 RECOMMENDATION 6 MoW INTERNATIONAL REGISTER ————————– ご報告2 のメールに続きます。

———————————————————————————–

 

皆様

 

いつもご苦労様です。

 

ユネスコについて、

昨日(9/12)の産経・歴史戦の記事に続き、本日(9/13)産経・解答乱麻に高橋史朗先生が書いてくださいました。

是非ご一読ください。

 

 

産経 2017.9.13

【解答乱麻】「日本軍『慰安婦』の声」の「世界の記憶」登録公正透明な審査を明星大特別教授・高橋史朗

http://www.sankei.com/life/news/170913/lif1709130007-n1.html

 

 

 

民間でここまで反撃できる状況を作れたのは、皆さまのご協力のお蔭です。

しかし、結果を出さなくては意味がありません。

 

9月26日にシンポジウムが開催されますので、ご都合つく方ご参加ください。

 

 

【 9.26緊急シンポジウム ユネスコ慰安婦登録を許すな!】

 

櫻井よしこ

オープニングスピーチ&コーディネーター

 

高橋史朗 明星大学特別教授

「ユネスコ世界の記憶慰安婦登録 最新動向と緊急課題」

 

西岡力 麗澤大学客員教授

「歴史認識問題の今」

 

山岡鉄秀 (公財)モラロジー研究所歴史研究室研究員

「訪米調査報告」

 

日時:平成29年9月26日(火)

開場18:00 開会18:30~20:30

 

場所:文京区民センター 3-A会議室

 

資料代:1000円

 

主催:歴史認識問題研究会 事務局 04-7173-3197

 

 

 

以上

 

**************************************

正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク

なでしこアクション http://nadesiko-action.org

代表 山本優美子

JapanNetwork1@gmail.com

 

**************************************

 

 

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

 

【このメールは なでしこアクション にご協力いただいた皆様にBCCで送信しています】

 

 

なでしこアクションと協力団体は、ユネスコに対して日中韓他共同申請団体との協議を要請しています。

皆様からもご支援いただけたらとても心強いです。

どうぞよろしくお願いいたします。

 

 

 

*参考ニュース

産経 2017.9.12

【歴史戦】記憶遺産、新制度適用は次期申請から 中韓などの慰安婦資料、登録の可能性高まる

http://www.sankei.com/politics/news/170912/plt1709120002-n1.html

 

 

 

<本メール 内容>

【1】 ユネスコへの協議要請について

 

【2】 ユネスコへの公開書簡

「慰安婦の声」登録申請団体との協議要請

 

【3】 おすすめイベント 9.26緊急シンポジウム

「ユネスコ慰安婦登録を許すな!」

 

【4】 おすすめサイト

 

【5】 なでしこアクションブログ紹介

 

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【1】ユネスコへの協議要請について

 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

http://nadesiko-action.org/?p=11941

 

なでしこアクション他3団体(以下「なでしこアクション連合」)がユネスコ「世界の記憶」(記憶遺産)申請した資料のほとんどが、他の団体連合によっても申請されている可能性が高いことがわかりました。この団体連合となでしこアクション連合との主張は真っ向から対立するものです。

 

同一資料がそれぞれの主張の根拠になることはおよそあり得ないことです。そこで、意見交換することが重要と考え、なでしこアクション連合はユネスコに協議が必要である旨の意見書を提出いたしました(*1)。相手方団体連合も逆の立場であるにしろ同様のお考えをお持ちなのではないかと思います。

 

「世界の記憶」国際諮問委員会は「世界の記憶」制度改革の最終報告書を去る8月にまとめ、第202回ユネスコ執行委員会(2017年10月4~18日)に報告する予定です(*2)。この制度改革は、前期2014-2015の「世界の記憶」遺産において「南京事件」が、あまりに不透明なプロセスで登録されたことが発端となっています。

 

改革は多岐にわたりますが、上述との関係で重要な点は、申請案件に対し反論や抗議が発生した時や申請案件の内容が複数国にまたがる時は、関係者で協議をすると規定したことです。つまり何か問題が生じた時には関係者に協議させることによって解決を図ろうということにしたわけで、「世界の記憶」を政治的思惑に利用させないという大目的が背景にあります。

 

最終報告書によると、同制度改革は来期2018-2019から実施されます。では、我々が申請した今期にはこの制度改革を適用してはいけないのでしょうか。

 

そんなことはありません。

 

まず、ユネスコはこういった問題の発生は今期も含め常に可能性があることを認識しているからこそ制度改革をおこなったのであり、適用を来期からとしたのは体制が整わないことが大きな理由でしょう。

 

この制度改革は締約国の権利義務を変更するとか、ましてや罰則を設けるというようなものではありません。もしそういった締約国の自由を直接的に束縛するようなものであるならば来期からと決められたことを今期に適用することは原則的にできません。しかし、問題が生じた時は対話、協議によって解決しましょうという規定は、来期からは絶対そうしなければならないが、それ以前において協議をしてはいけないというものではありません。むしろ可能な限りやらなければならないことです。

 

ユネスコは対話による平和的解決を基本としていることをその精神に掲げています。であれば関係団体による意見交換、協議を行うことが必要不可欠と考えます。このような重要な問題を、不透明なプロセスでうやむやのうちに処理することは決してあってはなりません。

 

ユネスコが「平和を促進するという」崇高な精神を自ら侵し、混乱と対立を引き起こすならば、その存在の意味が問われるべきと考えます。

 

以上

 

2016年9月12日

なでしこアクション 代表 山本優美子

 

 

*1 : OPEN LETTER / ユネスコ「世界の記憶」への公開書簡

Re: Request for mediation with the Proposer of “The Voices of Comfort Women”

「慰安婦の声」登録申請団体との協議要請

http://nadesiko-action.org/?p=11907

 

*2 : UNESCO Executive Board 202 EX/15

FINAL REPORT BY THE INTERNATIONAL ADVISORY COMMITTEE (IAC)

ON THE REVIEW PROCESS OF THE MEMORY OF THE WORLD PROGRAMME

http://unesdoc.unesco.org/images/0025/002570/257032e.pdf

AnnexⅠ- page7 RECOMMENDATION 6 MoW INTERNATIONAL REGISTER

 

 

 

 

【2】 ユネスコへの公開書簡

「慰安婦の声」登録申請団体との協議要請

 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

原文英語・日本語訳 http://nadesiko-action.org/?p=11907

 

 

<日本語訳>

2017年(H29年)8月23日

 

国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)

ユニバーサル・アクセス・アンド・プレザベーションセクション長

ボヤン・ラドイコフ 様

 

公開書簡

「慰安婦の声」登録申請団体との協議要請

 

ユネスコ「世界の記憶」に「慰安婦と日本軍規律に関する証拠文書」(No.2016-76)を申請した我々四団体は、現在ユネスコにおいて「慰安婦」に関する二つの申請が審査中であると承知している。

 

我々は、「慰安婦の声」を申請した団体の申請文書には我々の申請文書と同一文書が含まれている可能性があると理解している。仮にそうであれば、二つの団体が同一文書から導き出した主張は完全に対立したものとなる。

 

ユネスコは機会ある毎に歴史判断や歴史解釈は行わない方針を表明している。しかし、両者が相反する視点の下に同一文書を申請している可能性がある以上、「世界の記憶」として登録するかしないかの決定は、特定の歴史的事象の判断や解釈に重大な影響を与えることになる。特に一方が登録され一方が却下された場合にはなおさらである。

 

我々は、我々の申請が、「世界の記憶」事業に否定的影響をもたらすことを決して望んでいない。このような観点から、2者間で重複している文書の分類、解釈についての協議が必要と考えそのような機会の設置をユネスコに謹んで要請する。また、協議に際しては以下の2つの状況を考慮すべきであると考える。

 

この協議要請は、先般ユネスコがHP上で公表した「世界の記憶」事業の制度改善に関する国際諮問委員会議長による中間報告書に完全に合致したものであることを申し添える。

 

状況1

申請内容と関係ないか申請内容と一致しない文書が混入されている可能性

我々は、ユネスコには歴史判断や歴史解釈は行う意図はない点について完全に理解している。他方で、通常申請者は申請書の1

Summaryに申請の主要目的を記述している以上、ユネスコは少なくともサマリーの内容が客観的に申請文書を説明、描写しているかどうか慎重に審査しなければならない。更に申請の主張とは関係ないか一致しない文書が、主張を裏付ける文書として混入されていないかどうか厳しく審査すべきである。もしそのような文書が登録されれば、それは貴重な一次資料の歪曲と破壊を意味する。

 

状況2

複数の申請団体が同一文書をお互いに両立しない分類で登録申請している可能性

異なる筋書でお互い両立しない主張がなされているにもかかわらず、その裏付けとなる文書が同一である場合、ユネスコは非常に注意深く公正な取り扱いと合理的、論理的、そして透明性のある審査が求められる。しかしこれは容易ではない。しかも審査の結果が国連による歴史的判断になりかねない。特に、登録された申請と却下された申請がある場合、ユネスコの決定は加盟国とその国民の混乱と紛糾を惹起することになる。そのような事態は何としても避けるべきである。

 

我々は、上記2つの状況において二つの申請を特に慎重に審査するようユネスコに要請する。ユネスコは、特に重複する文書を選んだ申請者の意図を確認する必要がある。

 

我々は、ユネスコにおける審査の一助とするためにも、「慰安婦の声」の申請団体との協議をおこなうことを提案する。

 

我々は、対話こそがユネスコの精神に基づく最も重要な行為であると信じ、この協議を通じて「慰安婦の声」申請団体と真摯に議論することが、相互理解を深めるのに必要不可欠であると考える。つまり、我々がここに要請する協議をせずに登録可否を決めることは、ユネスコの精神に反することであり、あってはならないと考える。

 

最後に、世界の記憶の目的は貴重な一次資料の曲解や破壊ではなく、記録遺産の保護とアクセスの提供であることを改めて訴えさせていただく。

 

 

<参考>

2017年5月、 第201回執行委員会で採択された決議の関係個所(仮訳)

3.IACが制度改善について成し遂げた進捗を歓迎。

5.文書201EX/5 Part1(H)の添付に含まれるIAC議長の進捗報告書に留意し、IACが規定及び指針に係る作業を継続することを慫慂。

6.事務局長に対し、IACによる制度改善に係る最終報告書を第202回執行委員会にて報告することを要請。

※文書201EX/5 Part1(H)

(7)疑義を呈された登録申請者は関係者と協議を行う時間が、登録小委員会への提出前であっても与えられる。協議は調停されるであろう。

(c)仮に合意にいたらなかった場合、関係者間で次の審査サイクルに亘る期間(つまり最大4年間)協議が継続されるよう奨励されるであろう。

 

 

(署名者)

加瀬 英明 慰安婦の真実国民運動 代表

目良 浩一 日本再生研究会 代表

小山 和伸 メディア報道研究政策センター 理事長

山本 優美子 なでしこアクション 代表

 

 

附属文書:二つの申請団体がいずれも申請した可能性のある文書リスト

http://bit.ly/2xnwbCF

 

 

 

 

【3】おすすめイベント 9.26緊急シンポジウム

「ユネスコ慰安婦登録を許すな!」

 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

櫻井よしこ

オープニングスピーチ&コーディネーター

 

高橋史朗 明星大学特別教授

「ユネスコ世界の記憶慰安婦登録 最新動向と緊急課題」

 

西岡力 麗澤大学客員教授

「歴史認識問題の今」

 

山岡鉄秀 (公財)モラロジー研究所歴史研究室研究員

「訪米調査報告」

 

日時:平成29年9月26日(火)

開場18:00 開会18:30~20:30

 

場所:文京区民センター 3-A会議室

東京都文京区本郷4-15-14 TEL03-3814-6731

三田線・大江戸線「春日駅A2出口」徒歩2分

丸の内線「後楽園駅4b出口」徒歩5分

南北線「後楽園駅6番出口」徒歩5分

 

資料代:1000円

 

主催:歴史認識問題研究会 事務局 04-7173-3197

 

 

 

 

【4】おすすめサイト

 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

★ ひまわりJapan http://himawarijapan.org/

「ひまわりJAPAN」はアメリカにお住まいの日本人の皆様に

正しい日本の歴史と現在日本が置かれている様々な状況をお伝えし、また、

未来を生きる日本の子供たちが日本人として誇りをもって生きられるように

サポート活動をするため、ニューヨークとニュージャージーに住む日本人女性が

集まって作った会です。

 

 

★ メルボルン桜会 www.melsakura.com

メルボルン在住の女性が日本語・英語で発信しています。

 

 

 

 

【5】なでしこアクションブログ紹介

 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

★在米50数年のご婦人(S5年生まれ)が発行するニュースレター「ポトマック通信」から「慰安婦問題」No.7

http://nadesiko-action.org/?p=11951

 

★ NJのFort Lee 市議会 慰安婦碑 設置計画 情報

http://nadesiko-action.org/?p=11929

 

★ 7月25日、8月8・22日ブルックヘブン市議会公聴会 慰安婦像反対意見

http://nadesiko-action.org/?p=11861

 

★ グレンデール2017年夏 慰安婦展

http://nadesiko-action.org/?p=11889

 

★ NJ州クリフサイドパーク 新たに設置された 慰安婦碑

http://nadesiko-action.org/?p=11848

 

★米国務省7月20日定例記者会見~韓国「日本軍性奴隷被害者記念日」制定についての質疑

http://nadesiko-action.org/?p=11840

 

★碑文が酷い ブルックヘブン慰安婦像 移設予定

http://nadesiko-action.org/?p=11788

 

★ 【資料】日韓合意「最終的かつ不可逆的に解決」の日韓の理解が全く違う

http://nadesiko-action.org/?p=11682

 

★【おすすめ】日本政府公式見解資料「慰安婦≠強制連行・性奴隷」「慰安婦問題は政治・外交・安全保障問題」

http://nadesiko-action.org/?p=11597

 

★ 【冊子頒布】日本政府 米国連邦最高裁判所への意見書 日英対訳と解説

http://nadesiko-action.org/?p=11522

 

 

 

 

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*上記お知らせ転載フリーです。拡散にご協力いただけますようお願い申し上げます。

 

*今後、なでしこアクションからのお知らせメールが不要の方は、件名に「メール不要」と書いて、このメールに返信願います。

 

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正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク

なでしこアクション http://nadesiko-action.org/

代表 山本優美子

問い合わせ先 JapanNetwork1@gmail.com

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皆様 引き続きユネスコについてです。 以下がユネスコに送った公開書簡です。 なでしこアクションサイトより ——————————- 原文英語・日本語訳 http://nadesiko-action.org/?p=11907 <日本語訳> 2017年(H29年)8月23日 国際連合教育科学文化機関(ユネスコ) ユニバーサル・アクセス・アンド・プレザベーションセクション長 ボヤン・ラドイコフ 様 公開書簡 「慰安婦の声」登録申請団体との協議要請  ユネスコ「世界の記憶」に「慰安婦と日本軍規律に関する証拠文書」(No.2016-76)を申請した我々四団体は、現在ユネスコにおいて「慰安婦」に関する二つの申請が審査中であると承知している。 我々は、「慰安婦の声」を申請した団体の申請文書には我々の申請文書と同一文書が含まれている可能性があると理解している。仮にそうであれば、二つの団体が同一文書から導き出した主張は完全に対立したものとなる。 ユネスコは機会ある毎に歴史判断や歴史解釈は行わない方針を表明している。しかし、両者が相反する視点の下に同一文書を申請している可能性がある以上、「世界の記憶」として登録するかしないかの決定は、特定の歴史的事象の判断や解釈に重大な影響を与えることになる。特に一方が登録され一方が却下された場合にはなおさらである。 我々は、我々の申請が、「世界の記憶」事業に否定的影響をもたらすことを決して望んでいない。このような観点から、2者間で重複している文書の分類、解釈についての協議が必要と考えそのような機会の設置をユネスコに謹んで要請する。また、協議に際しては以下の2つの状況を考慮すべきであると考える。 この協議要請は、先般ユネスコがHP上で公表した「世界の記憶」事業の制度改善に関する国際諮問委員会議長による中間報告書に完全に合致したものであることを申し添える。 状況1 申請内容と関係ないか申請内容と一致しない文書が混入されている可能性 我々は、ユネスコには歴史判断や歴史解釈は行う意図はない点について完全に理解している。他方で、通常申請者は申請書の1 Summaryに申請の主要目的を記述している以上、ユネスコは少なくともサマリーの内容が客観的に申請文書を説明、描写しているかどうか慎重に審査しなければならない。更に申請の主張とは関係ないか一致しない文書が、主張を裏付ける文書として混入されていないかどうか厳しく審査すべきである。もしそのような文書が登録されれば、それは貴重な一次資料の歪曲と破壊を意味する。 状況2 複数の申請団体が同一文書をお互いに両立しない分類で登録申請している可能性 異なる筋書でお互い両立しない主張がなされているにもかかわらず、その裏付けとなる文書が同一である場合、ユネスコは非常に注意深く公正な取り扱いと合理的、論理的、そして透明性のある審査が求められる。しかしこれは容易ではない。しかも審査の結果が国連による歴史的判断になりかねない。特に、登録された申請と却下された申請がある場合、ユネスコの決定は加盟国とその国民の混乱と紛糾を惹起することになる。そのような事態は何としても避けるべきである。 我々は、上記2つの状況において二つの申請を特に慎重に審査するようユネスコに要請する。ユネスコは、特に重複する文書を選んだ申請者の意図を確認する必要がある。 我々は、ユネスコにおける審査の一助とするためにも、「慰安婦の声」の申請団体との協議をおこなうことを提案する。 我々は、対話こそがユネスコの精神に基づく最も重要な行為であると信じ、この協議を通じて「慰安婦の声」申請団体と真摯に議論することが、相互理解を深めるのに必要不可欠であると考える。つまり、我々がここに要請する協議をせずに登録可否を決めることは、ユネスコの精神に反することであり、あってはならないと考える。 最後に、世界の記憶の目的は貴重な一次資料の曲解や破壊ではなく、記録遺産の保護とアクセスの提供であることを改めて訴えさせていただく。 <参考> 2017年5月、 第201回執行委員会で採択された決議の関係個所(仮訳) 3.IACが制度改善について成し遂げた進捗を歓迎。 5.文書201EX/5 Part1(H)の添付に含まれるIAC議長の進捗報告書に留意し、IACが規定及び指針に係る作業を継続することを慫慂。 6.事務局長に対し、IACによる制度改善に係る最終報告書を第202回執行委員会にて報告することを要請。 ※文書201EX/5 Part1(H) (7)疑義を呈された登録申請者は関係者と協議を行う時間が、登録小委員会への提出前であっても与えられる。協議は調停されるであろう。 (c)仮に合意にいたらなかった場合、関係者間で次の審査サイクルに亘る期間(つまり最大4年間)協議が継続されるよう奨励されるであろう。 (署名者) 加瀬 英明 慰安婦の真実国民運動 代表 目良 浩一 日本再生研究会 代表 小山 和伸 メディア報道研究政策センター 理事長 山本 優美子 なでしこアクション 代表 附属文書:二つの申請団体がいずれも申請した可能性のある文書リスト http://bit.ly/2xnwbCF ————————– 以上 宛先のボヤン・ラドイコフ氏から返信はありませんが、ご本人がこれを読んだことは確認しております。 慰安婦の真実国民運動の加瀬英明代表にはこの件について多大なご協力をいただいております。 また、何かありましたらご報告いたします。 引き続きご支援いただけますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ************************************** 正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク なでしこアクション http://nadesiko-action.org 代表 山本優美子 JapanNetwork1@gmail.com **************************************

 

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8) 中国ガン・台湾人医師の処方箋-24

 

 

 

 

「中国ガン・台湾人医師の処方箋」(林 建良著)(並木書房)

栗原茂男 様

 

中国の本質を知る最高の解剖学とその処方箋が本書に掲載されています。

皆様にその全貌をこれからご紹介していきます。(茂木)

 

その24

 

【中国ガン】海外に逃げる中国の高官たち

 

  • 成功者ほど外国へ移住したがる中国 地球村と言われる現在、さまざまな理由で異国へ移住する人が増えている。言葉も生活習慣も違う異邦の地で生きることは、並大抵のことではない。異国での生活は、慣れるまでの苦労はもちろん、一生かかっても越えられないハードルも多くある。異文化の下で生活するとはそういうものだ。 だから、自国で成功している者はよほどの理由がない限り母国を去ることはない。成功の土台をあえて捨て、他国でゼロからスタートすることは理屈に合わないからだ。しかし、中国では成功者ほど外国へ移住したがる。こうした心理は、おそらく日本人には理解しにくいかもしれない。 中国社会で成功とされる基準は「名利双収」(名声も利益も手に入る)と言われる。お金も名声も両方手に入れなければ、成功とは言えない。だから、中国で成功とされるモデルは、高官と高官をバックにして大儲けする企業家となる。 特に高官は、学問も名声も権力もお金も一身にあるから、最上位の人間とされている。『論語』に「学而優則仕」(学問が優れれば官位につく)という言葉がある。学問は官位への登竜門という中国的打算が行間に滲み出ている。 『論語』の通りなら、中国の高官は学問も優れているはずだが、庶民の間には「官大学問大」(官位が高いほど学問で威張る)という、高官の学問を揶揄する言葉もある。虚偽に満ちた『論語』よりも、庶民の言葉がよほど真実を反映しているようだ。 学問はともかく、中国人はいったん官位につくと、「升官発財」(昇進して金儲けする)に突っ走る。権力を手に入れてお金を儲けることは「名利双収」への最短距離だからだ。これが中国の成功モデルなのだ。 一般庶民から見れば、中国の高官はまさに極楽トンボのような存在である。「刑不上大夫」(権力者には罪が及ばない)という孔子の教えの通り、中国の権力者には法律も通用しない。これなら、高官は威張るだけでなく金儲けもでき、やりたい放題で、誰からも文句を言われないはずだ。 実際、中国では中央政府から地方の小さな村に至るまで、高官たちはワイロの授受だけでなく、人身売買から麻薬の密輸にまで手を染めている。高官たちにとって、中国はまさに天国なのだ。 海外へ逃げ出す「升官発財」の中国高官 しかし、中国の高官たちはこの「天国」を見捨て、大量に海外に逃げ出している。九〇年代以降、判明しているだけでも、海外逃亡した政府高官は二万人に上り、不正に持ち出したお金は一〇兆円を超えているという。それも、一人あたり平均一三億円の公金あるいは不正蓄財を海外に持ち逃げしているというから驚く。元温州市副市長の楊秀珠なる高官は、判明しただけでも三兆四三五〇億円も汚職で手に入れ、海外逃亡したと伝えられる。

そこで、中国共産党は二〇一〇年一月、中央規律委員会監察部、公安部、司法部、外交部合同で「汚職公務員による海外逃亡防止会議」を立ち上げ、高官の海外逃亡に対する防止策を練っている。世界広しといえども、高官の海外逃亡を防ぐ組織は中国以外にない。こんな恥さらしの組織を作らなければならないほど、中国では高官の海外逃亡問題が深刻なのだ。 高官たちの手口は共通している。不正蓄財→子女を海外留学させる→資産を海外に移転→家族を海外に移住→本人が海外逃亡→渡航先国家の法を盾に帰国拒否、という手順である。 だから高官子女の留学は、海外逃亡へのワンステップであり、安全弁の一つなのだ。ちなみに、中国の最高決定機関である中央政治局の常務委員九人のうち、少なくとも五人の子や孫が米国に留学している。 その中、習近平の娘もハーバード大に留学中である。 普通の国なら、これはゆゆしき問題だ。なぜなら、国の指導者たちの子供や孫が他国に人質をとられているようなものだからである。しかし、中国の指導者たちにとって、国のことよりも逃亡先の確保の方が大切なのである。 さらに、二〇一二年三月までの統計によれば、中国共産党の最高指導機関である「中国共産党第中央委員会」第十七期の委員二〇四人のうち、約九二%に当たる一八七人の直系親族が欧米の国籍を取得している。 このほか、中央委員の補欠委員は一六七人のうち一四二人(八五%)、中央紀律検査委員会ではメンバー二七人のうち一一三人(八九%)の親族が海外に移住している。 米政府の統計によると、中国の省部級高官の子女のうち七五%が米国の永住権あるいは米国籍を所有しており、孫の代になるとその九一%が米国籍を持っていたとされる。以上の事実でもわかるように、中国の指導者たちの本音は自国から逃げ出したいのである。 中央銀行が手引きするマネーロンダリング 高官たちが持ち出した資金はワイロだけでなく、金融機関からの借入金、国家建設プロジェクト資金などから横領した公的資金も少なくない。 彼らは地下銀行を利用したり、海外の特定関係者を通じるか、ケイマン諸島などのタックスヘイブンにペーパーカンパニーを設立し、中国から資産を移転してマネーロンダリングをする。実は、中国中央銀行のウェブサイト「腐敗分子による海外資産転移の手口」でその手口を詳しく紹介している。中国の高官たちがそのウェッブサイトを見ながら、熱心にマネーロンダリングの勉強をする姿が目に浮かぶ。 高官たちの逃亡先はアメリカ、カナダ、オーストラリア、東南アジアに集中している。地位が低い高官は東南アジアで、地位が高い高官はアメリカ、カナダ、オーストラリア、オランダなど欧米の先進国へ逃亡する。 なぜ逃亡先までランクがあるかというと、地位の高い人は当然ながら不法所得も多く、生活費の高い先進国でも楽に暮らせるからだ。また不法所得の多い分、死刑になる可能性も高くなるが、司法が独立した先進国なら、人権を盾にすれば逃亡先から強制送還されることはまずない。彼らは悠々とアメリカなどの先進国で余生を送れるのだ。不法所得の少ない高官なら、生活費の安い東南アジアで甘んじるしかないというわけだ。

 

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「中国ガン・台湾人医師の処方箋」(林 建良著)(並木書房)

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その25

 

【中国人の夢】中国から逃げること

 

  • 高官たちが逃げ出す理由 それにしても、なぜ成功者であるはずの高官たちは母国から逃げなければならないのだろうか?その最大の理由は、中国は法治国家ではなく人治国家だからである。 世界でも指折りの法治国家に住む日本人には想像しがたいことかもしれないが、法治国家なら、権力闘争に負けたくらいで牢屋に入ることはない。だが、人治国家中国の場合は、権力闘争に負けることは致命的で、命を取られるか、投獄されるかのどちらかしか道はない。

そもそも中国の法律とは、搾取や権力闘争に使う道具でしかない。だから、権力闘争に負けると、一族郎党まで牢屋に入れられてしまう。これも中国特有の「誅九族」(親族は皆殺し)という報復文化の特徴だ。 勝者はどうなるかというと、高位高官にのぼるほど権力も強くなるが、彼らに打ち負かされた敵も多くなる。ある意味で、高位になればなるほど危険なのだ。毛沢東に負けた林彪と劉少奇の悲惨な末路はそのいい例だ。 二〇一二年三月に失脚した薄煕来もその典型的な例だ。まるで映画のような失脚事件だったが、中国ではこのような熾烈な権力闘争は決して珍しいものではない。高官のポストは、並みの神経の持ち主ではまず務まらない。邪魔者を消すくらいは平気でやりかねない。だから、彼らが権力の座についたその日から、明日は我が身と海外逃亡の準備もしなければならないのだ。 毒だらけの中国には住みたくない 中国では毒のない食べ物はなく、汚染されていない飲み水もない。大都市なら空気がどんよりしており、専門家でなくでも空気汚染の酷さがわかる。そのため、先に述べたように、中国には高官専用の農場があり、高官専用の大型空気清浄器まで生活必需品となっている。飲料水も海外からの輸入である。 しかし、これらの防衛策には限界がある。中国の状況は日に日に悪化していることを、誰よりも知っているのが高官たちだ。とどまることのない土壌汚染、水質汚染、空気汚染、それ以外に、いずれ全面的に拡大する核汚染の恐怖もある。 高官たちが中国から逃げる主な理由は二つ、権力闘争に対する恐怖心と、忍び寄る核汚染を含む毒だらけの環境に対する恐怖心だ。前者は高官の特有のものだが、後者なら庶民も同じで、庶民も母国から逃げ出そうとしている。しかし、逃げ出すお金がないだけだ。それ以外にも、多発する犯罪、歪む教育制度等々、中国人が国から逃げ出したい理由は山ほどある。だから、富裕層の六割が海外へ移住したいとの統計調査もあるほどだ。しかし、それはかなり控えめな数字だろう。本音はほぼ全員ではなかろうか。 日本が、中国人には無条件で日本国籍を与えると発表したら、中国人の大半が喜んで日本人になるだろう。嘘だと思うなら、法務省民事局の統計を見ていただきたい。

この一〇年間、常に韓国・朝鮮からの帰化が一番多く、次が中国となっている。平成二三年の場合、一万三五九人が帰化し、韓国・朝鮮は五六五六人(五四・六%)、次の中国は三二五九人(三一・五%)となっている。 韓国も北朝鮮も中国も、あれほど日本を嫌っていたはずなのにと思うかもしれないが、これが現実であり、「反日」など大した問題ではないのだ。

 

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「中国ガン・台湾人医師の処方箋」(林 建良著)(並木書房)

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その26(最終回)

 

【中国ガン・終】生物学的観点から見る中国問題

 

中国はチャンスなのかリスクなのか、この議論はいまだに白熱している。 それは、ガンは良いものなのか悪いものなのかと言っているに等しいのだが、ガンが体に良いと主張しようものならまず間違いなく笑い者とされるのに、中国を世界経済の救世主だと主張する政治家や学者たちは山ほどいる。 なぜいまだに、中国をチャンスとする政治家や学者が存在しているのか。それは彼らの目が短期的利益に奪われて、中国の本質が見えなくなっているからではない。彼らが中国問題を論じるときに「中国人の本能」という生物学的観点で検証していないからだ。生物学的観点で中国をみると、中国がガンであることはよくわかるのだが、まさかと思う日本人は多いだろう。 かつてのナチスドイツの勃興と、それによってもたらされた世界規模の災難を考えてもらいたい。政治力、経済力、軍事力ともに強大になっている中国を「ガン細胞」に譬えるなら容易に想像ができるはずだ。 中国のことを冷徹に検証してみると、その性質はガン細胞と同様な性質を持つことがわかる。 さらに、中国ガンも他のガンと同様、遠隔転移する。ガン細胞は移民、留学、投資、密入国などのルートで世界中に散らばっている。転移先の国々ではさまざまな問題を起こし、その国の社会や文化まで変質させてしまうのだ。それもガン特有の現象である。 ところが、中国人自身もまた中国ガンによって苦しめられているという皮肉な現象も起こっている。ガン細胞は自分の生きる基盤までも破壊し尽くす。中国ガン細胞の増殖によって、中国の大地が汚染され、砂漠化も進んでいる。その結果、中国で名誉、権力、富を一身に集める高官たちが競って外国へ逃げ出し、外国人になろうとしている。 中国がガンでなければ、このような異常な現象はまず起こらない。国の舵を取る高官自身がその国の進路を信用していないのだから、まさに末期ガンの様相そのものといえよう。

どうして四千年もの歴史を誇る、賢いはずの中国人が自分で中国ガンを治せないのか。これはまぎれもなくガン細胞の宿命であり、ガン細胞それ自身が抱いているジレンマなのだ。 正常な細胞であれば、アポトーシスという自己犠牲の生命法則に従って、生体全体の均衡を保つために自ら死ぬのだが、そもそも死なないから問題になっているガン細胞には、自己犠牲の精神などまったく持ち合わせていない。 ガン細胞は無限大に拡張しようとする。恐らくガン細胞自身も無限大に拡張していけば、いずれは自らを死に至らせることを頭では理解しているのだろうが、掠奪や拡張の本能には勝てないらしい。 こうしたガン細胞が持つ「本能」を理解しなければ、ガンの退治などできはしない。

ガンの最善の治療は完全に切除することだ。しかし、中国ガンは完全には切除できないほど巨大化し、世界の隅々まで転移している。今や残されている唯一の治療手段は、中国ガンを無害化することだ。 どうやって無害化するかと言えば、中国の巨大ガン細胞の塊を分割してお互いに牽制し合うように仕向ける方法だ。中国政府に民主化を要求し、中国内部の民主化運動を応援するだけで、中国の分割に繋がるのだ。そもそも統一されている時代よりもバラバラになっている時代の方が長いのだから、中国の分割を難しく考える必要はない。 人間の体の中には、生体防御としてガン細胞を退治する「NKリンパ球」という免疫機能が存在している。現在はガンの治療にこのNKリンパ球を活性化してガン細胞を退治する研究も進んでいる。中国ガンに対しても、中国内外に存在する免疫機能を活性化させるのである。 実は、中国の内部にもあらゆるNKリンパ球が存在している。それは良識あるマスコミ関係者であり、人権活動家であり、法輪功のメンバーであり、天安門事件の犠牲者の家族だ。それプラス海外の支援勢力である。 いくら中国が独裁国家だとはいえ、民主自由、人権尊重を強く要求していけば、動揺しないはずがなく、それと同時に、中国の民主化運動に民主国家である日本と台湾が国を挙げて支援しなければならないだろう。 そのためにまず日本は、「中国を刺激するな」という強迫観念を捨てなければならない。「泥棒を刺激するな」と言って戸締りを怠るのは、ただ泥棒を喜ばせるばかりではなく、自分も被害者になるのである。中国ガンに対して、この歪んだ心理を捨てられなければ退治などできるわけもない。 中国ガンを退治するために日本自身が健康にならなければならないのだ。しかし、今の日本が健康と言えるかははなはだ疑問だ。 日本は自由と民主主義と人権を何より大切にしている国である。そうでありながら、独裁国家中国の民主化や人権問題について日本人は触れたがらない。あまつさえ全体主義の中国を賛美し、支援しているのが日本のリベラル派だ。人権にうるさいはずのリベラル派が、独裁国家の肩をもつなどというのはとてつもなく奇怪な光景である。このような思想的錯乱が、日本社会で怪しまれることなく当たり前のように平然と存在していることも、日本病の一つだといえよう。 それでも日本は、アジアで唯一中国と対抗できるまっとうな国なのだ。優等生国家日本は「ブラックジャック」という型破りな医者を創り出した。 実はこの「ブラックジャック」、全集が今でも日本の優等生の象徴である東大の医学図書館の一階に収蔵されている。私はそれが官僚や研究者を輩出する東大の静かな反抗ではないかと勝手に解釈している。もしそうであれば、日本はいずれ旧習を打破して新しい時代を切り開く冒険心を取り戻すのではないだろうか。 中国ガンの退治には、ブラックジャックのような医者が持つ既成観念に囚われない発想、そして日本の覚悟にかかっている。

 

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9) 【 NPO法人百人の会 】 医療的ケア児と教育

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

 

 

まき やすとも 政経調査会

 

中野区から維新を発信

日本はすでに終わっている。絶滅危惧種となった我々、真性日本人が日本を立て直す。

 

 

2017年09月09日のつぶやき

 

2017.09.10 Sunday – 03:00 – – by まき やすとも

 

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19:45

医療的ケア児と教育 https://t.co/o2wLLb3ItI #jugem_blog

 

医療的ケア児と教育

 

2017.09.09 Saturday ヘルス&メディカル 19:45 comments(0) trackbacks(0) by まき やすとも

 

9月9日(土曜日)午後6時からのTBSテレビ、報道特集で「医療的ケア児と教育」を放送。

 

途中から観たのだが、専門的な医療ケアを必要とする重度の脳性麻痺を患った児童の小学校生活をリポート。

 

人工呼吸器を付けているため、専門の看護婦二名が自宅の送り迎えから全て付き添う。

 

本人は理解できてないであろう授業においては看護婦が専用の筆記具を手に握らせて、ノートに文字を書かせている。

 

音楽では棒を握らせて看護婦がタンバリンを打ち鳴らす。

 

屋外の鬼ごっこでは看護婦が車椅子を押しながら駆け回って他の児童を追いかける。

 

 

 

障害児の意思など何処に働いているのか。

 

普通なら障害児の為の特別支学校に通わせるところであろうが、保護者の希望により、通常学校に入学し6年間をすごす。

 

他の児童に対するインタビューでは「コウチャン(障害児童)は優しい」「一緒にいると優しい気持ちになれる」、と肯定的な言葉しか発することはない。

 

親が通常学校への入学を希望すれば行政は拒否できない。そして設備改修も含め莫大な費用をかけて対応しなければならないのが現状。

 

なんの為に多額の予算を掛けて特別支援学校を建設しているのか。

 

国家資格を持ったプロの看護婦であるから年収は数百万に及ぶであろう。その二人が一人の障害児に付きっきりとなる。

 

もしも、救急救命の医療現場において従事していればどれ程の危うい命を救う手助けができていようか。

 

 

 

何と言っても、授業内容も理解できないまま健常児と同じ教室に送り込まれ、意思を持っているかどうかも分からぬままに、

 

看護婦によって手を動かさせられながら筆記や演奏を強いられることが、その子供にとっての尊厳ある生き方なのか。

 

一昔前は障害児が通常学校に通う際は親が付き添っていた。

 

しかし、親が教育現場に立ち入ることは好ましくない、ということで親は在宅のままで見送り迎えるだけになった。

 

人工呼吸器.jpg

 

少子高齢化による医療費の増大とそれに歩調を合わせた税収不足。

 

加えて医療現場における看護婦の不足が問題となっている。

 

障害児を出産・子育てを実践している自民党の野田聖子議員もインタビューに応じ、教育現場における医療の充実を訴えていたが、これで良いのか。

 

障害を負って産まれてきた子供に対するケアに反対する人はいないだろうが、過度の支援・要求に対してもこれを拒絶することができにくい世の中になっているのではないか。

 

いくら財政を投入してケアしても障害児が負っている障害が回復するものではない。

 

 

 

だからこそ、障害を負わないで済む環境でこの世に生まれることができるように支援・手助けすることが必用ではないか。

 

これは優秀な頭脳と肉体を持つ子供を出産させるためにはどうするかといった「優生学」に繋がる。

 

優生学はナチス・ドイツを引き合いに出してネガティブなイメージが植え付けられているが決して悪い事ではない。

 

野田聖子のように日本で禁止されている他人の卵子を使った体外受精をアメリカで行い、50歳での出産となれば障害児が生まれるのは自明の理。

 

単に「私は生みたい」(野田の著書名)という自らの欲望を全面にだしての出産。

 

重度の障害を持ってこの世に送り出された子供は果たして幸せなのか。子供自らが選択してこの世に出ることはできない。

 

生まれてくる子供に対し未必の故意により重度の障害を負わせいる訳であるから、野田聖子に対しては刑法上の傷害罪が適用されてしかるべきである。野田だけではない。同様の親は多数いるはずだ。

 

「私は生みたい」。それは乳呑児を抱きかかえて煙の充満する居酒屋にやってくるバカ親と同じである。

 

「お酒を飲みたい」、が子供を「生みたい」に変化しただけなのである。

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

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10) 【 NPO法人百人の会 】 神奈川の世論6955 関東大震災直後の朝鮮人殺害(神奈川新聞「時代の正体」)

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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各位

 

神奈川新聞は、9月3日~5日にかけて特報記事「時代の正体」で関東大震災直後の朝鮮人殺害を取り上げました。

記事を書いたのは悪名高い石橋学記者です。彼は記者というよりも、記者の仮面を被った極左活動家と言った方がピッタリします。

4日の(中)では、横浜市の副読本の記述が横山正人議員の質問で改善されたことにケチをつけています。

神奈川新聞「時代の正体」(上)

http://www.kanaloco.jp/article/275200

神奈川新聞「時代の正体」(中)

http://www.kanaloco.jp/article/275325

神奈川新聞「時代の正体」(下)

http://www.kanaloco.jp/article/275556

 

 

しかし近年、朝鮮人殺害については、その原因が「根も葉もないデマ」「流言飛語」とすることや犠牲者数などに多くの疑問が呈されています。

更に当時、密航してきた朝鮮人が河原などに住み着き、強盗、殺人、強姦などをくり返していたことから、日本人には朝鮮人を見たら犯罪者と思う意識が醸成されていたという背景もありました。本会の新井支部長の母上は、当時鶴見に住んでおられて、朝鮮人の暴動を目撃したことを何度も繰り返し話しておられたそうです。

藤井厳喜氏の動画

https://matome.naver.jp/odai/2137786218313286801

当時の新聞記事など

http://ccce.web.fc2.com/sinnsai.html

「関東大震災 朝鮮人虐殺の真実」(工藤美代子著)

https://ameblo.jp/myaimistrue/entry-10436872990.html

 

事務局 木上

 

 

 

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11) 【 NPO法人百人の会 】 現在只今の危機、平和主義者が戦争を造る

 

 

 

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西村眞悟の時事通信

 

 

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現在只今の危機、平和主義者が戦争を造る

 

平成29年9月9日(土)

九月九日の、現時点で、

まさに今が、東アジアの、

「戦争か平和かの分岐点」

であると感じる。

分岐点というより、

我が国は、今、爆発の予兆がする噴火口の上に乗っているのだ。

従って、ジタバタすることなく、覚悟を決めることだ。

 

ところが、我が国の世情は、

相手を激しく罵ることによって名を上げた女性議員の不倫報道と

当の本人が、どや顔で情け容赦なく糾弾していた他人の白々しい言い訳を、

まさにその本人が真面目な顔をしてしている漫画のような報道が繰り返され、

マスコミの政治的関心といえば、

お決まりの衆議院解散はあるのかないのか、だ。

我が国を取り巻く厳しい開戦前夜のような状況のなかで、

解散などあり得ない、

という状況判断など皆無である。

 

危機は将来にあるのではなく、

現在只今の、この状況が、「危機」なのだ。

 

そこで、本日、「月刊日本」次号誌の「歴史の教訓に学ぶ」連載欄に

次の一文を送稿したので、

それを本時事通信にて公表したい。

ご一読いただければ幸甚です。

 

・・・ ・・・ ・・・

 

第一次世界大戦と第二次世界大戦の間は、「危機の二十年」と言われる。

何故なら、その間に未曾有の戦争が準備されたからである。

イギリスの戦時内閣を率いて、

その未曾有の戦争つまり第二次世界大戦を戦ったウインストン・チャーチルは、

第二次世界大戦を、起こらなくてすんだ戦争と言い、

平和主義者が造った戦争だった、と回顧した。

そこで、チャーチルの回顧録を中心にして、

如何にして第二次世界大戦が造られたかを見てみよう。

 

一九一九年六月の第一次世界大戦の終結を告げるベルサイユ条約(Treaty of Peace)によって、

ドイツは、空軍、戦車、潜水艦の保有を禁止され、

陸軍兵力は十万以下に限定されて参謀本部と陸軍大学校は解体され

軍事的弱小国に固定された。

そして、対フランス国境地域のラインラントは非武装地域にされた。

しかし、戦後の疲弊したドイツの国民経済の破綻のなかで、

このベルサイユ体制打破を訴えてヒトラーが急速に台頭し、

一九三三年一月、第一次世界大戦の英雄ヒンデンブルグ大統領の下で首相に就任する。

そして、翌年、ヒンデンブルグ大統領の死去により、

首相であるヒトラーは、大統領と首相を合体した地位であるドイツの総統に就任し、

長年の同志であったレームらの粛正を断行する。

このヒトラーの出現に際して、チャーチルは次のように書いた。

「レームらの粛正は、ドイツの新しい主人は何事にも停止しないことを示したものであり、ドイツの実情はおよそ文明とは似ても似つかぬことを示すものであった。恐怖と白煙の上に立った独裁体制は世界と対決していたのだ」。

 

ところが、このときのイギリス政界の主流は、

このドイツの独裁体制の文明とは似ても似つかぬ危険な本質を見つめなかった。

つまり、

「労働党と自由党の平和主義者は、ドイツの国際連盟脱退という重大事件によってすら、影響を受けなかった。両党は相変わらず平和の名において、イギリスの軍縮を進め、これに反対する者(チャーチル)は、すべて『戦争屋』と呼んだ」。

さらにチャーチルは続ける。

「一九三三年なら、あるいは一九三四年でさえも、まだイギリスにとっては、ヒトラーの野心に必要な抑制を加えるだけの空軍、あるいはおそらくドイツ軍部の指導者達に?ヒトラーの暴力行為を制止させることができるだけの空軍を造ることが可能であったろう」。

しかし、イギリスは、

この「戦争屋」の警告を無視して軍縮を続ける。

そして遂に、一九三五年、ヒトラーは、ドイツの再軍備と徴兵制の復活を宣言し、

ドイツ空軍の公式編成を発表した。

即ち、「秘密裏に、あるいは偽装の下に準備を進めていた数年はいまや終わり、ついにヒトラーは、公然たる挑戦に出るに必要な力を蓄えたのを感じた」。

 

そこで、運命のターニングポイントが翌年に起こる。

即ち、一九三六年三月七日のヒトラーによる非武装地帯ラインラントへの進駐である。

このヒトラーの公然たるヨーロッパ諸国への軍事的挑戦に対して、

フランスとイギリスの平和主義者達の政権は、

ドイツに対する軍事的対応をせずに傍観したのだ。

しかし、ヒトラー本人は、

「このラインラント進駐の四十八時間は、私の人生で最も不安な時であった」

と述懐し、

後に連合軍の捕虜になったドイツ軍将校は、

「あの時、フランスが直ちに軍事的行動を開始すれば、脆弱な武器しか持たなかった我々はたちまち撃破され、ヒトラーは失脚していた」

と述べている。

 

つまり、このヒトラーのラインラント進駐、

これが平和主義者が戦争を造った第一歩である。

さらに、この第一歩に成功したヒトラーは、

直ちに大規模な第二歩を踏み出して、世界は急速に第二次世界大戦に傾斜してゆく。

即ち、一九三八年の

ヒトラーのオーストリー併合とチェコスロバキアのズデーデン地方割譲要求だ。

そして、同年九月、

イギリス、フランス、イタリア、ドイツの首脳はミュンヘンで会談し、

イギリスとフランスとイタリアは、

平和のためにヒトラーのズデーデン地方割譲要求を呑む。

実に、この「独裁者との融和」即ち「ミュンヘンの融和」が、

第二次世界大戦の開始を告げたのである。

 

「ミュンヘンの融和」からイギリスに帰ったイギリス首相のチェンバレンは、

ヒースロー空港に出迎えたイギリスの民衆に対し、

ヒトラーとの合意文書をかざして「私は、平和を持ち帰った」と得意げに宣言した。

しかし、彼がイギリスに持ち帰ったのは「戦争」だった。

 

以後は次の通り、欧州は戦争へ転がり落ちてゆく。

翌一九三九年八月二十三日、独ソ不可侵条約(モロトフ・リッペントロプ協定)締結。

九月一日、ドイツ軍とソビエト軍が東西から同時にポーランドに侵攻し、

第二次世界大戦が勃発する。

そして、翌一九四〇年六月十四日、

ドイツ軍、パリ入城。

九月七日、ドイツ空軍、ロンドン空襲開始。

 

以上の経過を概観すれば、

最も注視すべき、戦争と平和の分岐点は、

一九三六年三月七日のヒトラーによるラインラント進駐であったことは明らかである。

これを断固阻止するか傍観するか、

見過ごすか見過ごさないかが、

二十世紀の運命を変えたのだ。

つまり、独裁者に戦争をさせてから除去するのか、

戦争の前に独裁者を除去するのか、

戦争か平和かの分かれ道が?

この時点に存在し、平和主義者達は、傍観し、戦争への道に進んだ。

 

そこで、以上の教訓を元に、

目を現在の東アジアに転じて、

かつてのヒトラーのドイツのように

「文明とは似ても似つかぬ」危険な独裁体制の国である北朝鮮の動向を見つめ、

我らは、戦争か平和かの分岐点における決断を迫られていることを自覚せなばならない。

 

平成二十九年六月十三日、

百四歳で亡くなった支那、朝鮮、満州そして台湾を熟知されていた

元満鉄特務機関員の門脇朝秀翁は、

亡くなる前に見舞いに来た人に、

あなた方はうらやましい、

あの支那共産党や北朝鮮の一党独裁の暴力政治が

音をなして崩れる将来が見られるのがうらやましい。

私は予言することができるが見ることができない、

と言われた。

 

門脇翁の言われるとおり、

ヒトラー独裁のナチスドイツはもちろん、

二十一世紀の現在の暴力的独裁政治も必ず崩壊する。

そして、我が国とアメリカが決断を迫られている現在の東アジアの問題は、

北朝鮮の独裁者に核を実戦で使用させてから除去するのか、

独裁者が核を使用する前に除去するのか、

である。

ヒトラーのラインラント進駐を傍観して戦争を勃発させるのか、

その進駐を粉砕して戦争の根源を絶つか、

これと同じだ。

 

本年の夏の北朝鮮のICBMの発射と九月三日の百六十キロトンの核爆発実験は、

「ラインラント進駐」である。

従って、いま、この独裁者を除去する行動(斬首作戦)を開始するか否か。

これが二十一世紀の東アジアの運命を分ける。

そして、この分岐点においては、

独裁者と融和し独裁者と話し合うことしか考えない者が戦争を造り、

独裁者を粉砕しようとする者が平和を造る。

現在の「平和のための戦略」とは、

北朝鮮の独裁体制を、あらゆる選択肢を駆使して粉砕することである。

チャーチルに代わって言うが、

八十一年前と同様に、現在の平和主義者も戦争を造るのだ。

そこで、現時点(九月八日)の

我が国政府とマスコミの雰囲気そしてアメリカの動向を眺めれば、

我が国のマスコミに登場する「有識者」の主流は、平和主義者であるが、

安倍総理とアメリカのトランプ大統領とマティス国防長官のコンビは、

頻繁に連絡を取り合って非融和の覚悟を固めた模様である。

その覚悟を歓迎する。

両首脳は、

「断ズルニ当タッテ断ゼザルハ、返ッテソノ乱ヲ受ク」

との警告通り、直ちにそれを実践されよ。

古代ローマ以来の警句

「平和を望むならば、戦いに備えよ」

は、現在只今の真理である。

 

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『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

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) 【 NPO法人百人の会 】 日本経済を元気にする話し

 

 

 

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お知らせ

 

11月15日参議院議員会館で「日本経済を元気にする話し」をいたしますので、

日程が宜しければ、ご参加下さい。

 

現在、大企業の製造業・非製造業は

国内消費の頭打ち・円高対策で海外に投資し、

地産地消の動きをしております。

 

そのため、国内投資が減少し非正規雇用の若者が、

年収200万円台で結婚し家庭を築くこともできなくなっております。

 

小職は、

国内に新規産業を創出し、社会が安定させる方法を、

11月15日講話させて頂きますのでどうかご期待ください。

 

尚、部屋番号が抽選で決まりますので、

10月にならないと部屋番号は分かりません。

 

林 文隆 拝

 

 

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12) 【 NPO法人百人の会 】 アルコール依存症の回復者が語るしらふを楽しむ生き方

 

 

 

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第161回 「いのちと出会う会」9月21日(木)

「アルコール依存症の回復者が語るしらふを楽しむ生き方」

 

26年前にアルコール依存症で入院し当初は看護師さんがベッドに両手両足を縛りつけてくださいました。意識もなく禁断症状で安静が保てないからです。以来アルコールは一滴も飲んでいません。自助グループで回復のプログラムを実践する中で口ぐせの効果の研究を始めました。現在は口ぐせの使い方を著書にして出版させていただけるほどに回復しています。良い言葉を口ぐせにすると人生が変わります。

 

話題提供者:元山和也さん(会社経営者、口ぐせインストラクター)

 

 

 

◆時 間 18:30~20:00

 

◆会場 應典院1偕 研修室B

いのちと出会う会

 

〒543-0076 大阪市天王寺区下寺町1-1-27 TEL06-6771-7641 FAX 06-6770-3147

(地下鉄谷町線「谷9駅」3番出口から西へ坂を下り下寺町交差点で左折100m、

または、地下鉄堺筋線「日本橋駅」/近鉄線「日本橋駅」8番出口より東へ どちらも徒歩約10分)

交通案内

 

◆参加費 一般¥1,000/寺町倶楽部会員・学生¥700

◆懇親会:20時から、同会場でお好み焼きと付きだし、

ビール、お茶などで1時間半ほど(千円)

 

◆お申込み TEL 06-6771-7641 info@outenin.com

 

「つらい体験を乗り越えて、今は輝いて生きておられる方のお話(自己開示)から人生で大切なものを学びます」と銘打っています。

 

毎月第3木曜日開催(1、8、12月を除く)

代表世話人兼司会 石黒大圓090-1146-7351

 

 

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=============================================================== 13)インターネット情報
 

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【 経 済 】

 

 

中国経済、旧来のけん引役が「減速」食い止め

https://goo.gl/aXZkSW

(崩壊が言われ続ける中国経済だが、各種数字が有り得ないほど異常だからだ。しかし経済から聞こえる声は、中国経済絶好調。内陸部の消費が好調だと言う。貿易黒字を拡大して経済成長率の数字を挙げるやり方は、最大の貿易黒字相手国である米国が米国にとっての貿易赤字の半分を占める中国のこれ以上の黒字拡大を力ずくで阻止しようとしている状況で、不可能である。そうであれば経済成長率の数字を上げるには国内消費と投資を増やすしかない。それで公共投資を特に内陸部で大幅に増やして内陸部の消費を増やしている。経常収支黒字国の中国は対外的には消費の拡大は無問題、と言うより諸外国から望まれる。尤も、中国の外貨準備状況は本当のところが解らなくなっているが、ドルは不足していると考えるべきだろう。しかし現時点でそれ以上に問題なのは中国内での借金の増加である。現在の管理通貨制度の下での、国内での借金増加は通貨増発の裏返しでもある。第一次大戦後のドイツの様なインフレは経済学の飛躍的に発達した現在の先進諸国では考えられないが、しかし中国はそれにしても異常である。現段階での予想では10月の共産党大会では習キンピラが再選されるようで、権力基盤が固まると大胆な経済改革も始まると予想されている。経済の急減速は習の再選の障害となるからそれ迄は騙しだましの経済運営を続けることだろう。台湾の法的地位の問題の決着はその後だろうか?)

 

東南アジア、「中国依存」で払う高いツケ

https://goo.gl/mq9u9y

 

 

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【 国内政治 】

 

 

【小池都政関連】都立広尾病院 現地で建て替えへ 舛添前知事時代の移転計画は撤回

舛添レガシーよ、サヨウナラ

 

若狭氏「新党、第2民進でない」 -離党者にらみ自ら主導と強調

https://this.kiji.is/279520587819501046?c=39546741839462401

(山尾の不倫騒動は当選二回の議員への妬み嫉みが有るとも言われる。当然若狭議員への妬み、嫉みはもっとずっと激しいものが有ることは容易に想像がつく。小池・若狭新党を立ち上げに当たってはこういう牽制は必用な事は当然だ。実際問題として、輝照塾の新人議員を後輩扱いして民進党議員たちが結託して幹部を独占したら第二民進党になってしまうから、かつての日本新党みたいに小池構想は根底から破壊してしまう。政党要件が5名なら、新党立ち上げに際しては現職は5名に限定するべきだろう。そうでないと売り物の「しがらみ政治」からの脱却は絵に描いた餅になる可能性が大。)

 

小池新党の広報は、百合子にお任せ、と言ったところか

http://blogos.com/article/245742/

(私と同じような危惧を抱いている人も結構いるのだろう。折角輝照塾を立ち上げたのだから議員候補は希望を抱いて集まった塾生を中心にするべきで、既存の議員はなるべく少数の方が新党が素直に政策論を展開し易くなると思う。)

 

 

【左翼悲報】共謀罪+マイナンバーでとんでもない大物が次々と、、、

https://www.youtube.com/watch?v=j7f8WjpAUqU

 

20170912 UPLAN 教科書に真実を求める講演会・写真展「9.29県民大会」から10年

 

 

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【 世界から賞賛される日本 】

≪ 日本人の美点を誇りに思い、美点を伸ばすことで次世代に自信を与える事が出来る≫

 

アメリカ直撃「大型ハリケーン・イルマ」→略奪が頻発!日本との差に落胆する米国の反応

 

【中東諸国が感銘】日本のサポーター達の振る舞いに称賛!サッカーW杯アジア最終予選サウジアラビア戦

 

【日本】中国人「東京で何よりも驚いたこと」中国の反応

 

 

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【 中 国 】

 

 

民間企業内に共産党支部設置を強制 統制強化へ【禁聞】20170901

(こういう事をすればするほど、中国の輸出を支える外国企業が中国から逃げてゆく。それを阻止しる為に無理な因縁つけをするから余計に逃げてゆく。今後その悪循環の弊害がボデイブローのように利いてくることだろう。)

 

【中国速報】中国政府、ドルの海外送金を禁止した!中国の金持ちがとんでもないことになっている

 

【韓国経済崩壊】ロッテが中国で身ぐるみ剥がされる!!!! 二束三文でスーパー事業を売却する流れに!!!! 馬鹿だから宗主国に全て奪われ滅びる!!!! 2ch「タダ同然で逃げ帰るだ

け」「逆に原状回復費用を請求される」「現代自動車の工場も時間の問題」

http://www.news-us.jp/article/20170912-000007k.html

(中国を国家だと思うと付き合い方を間違える。中国政府は広域暴力団中華人民共和国組、中国は広域暴力団の支配された地域だと思うと合点が行く。)

 

 

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【 韓 国 】

 

 

【緊急速報】 韓国政府、永世中立国を発表!!!!

【緊急速報】 韓国政府、永世中立国を発表!!!!

(伝えられることが本当なら韓国は矩を踰えてしまった。多分、韓国は独立国ではなく米国の占領地。韓国大統領は米国占領軍の指令の下で動いている。大韓民国(民)政府は軍事外交を除いた分野で自主行政を行っているが、軍事は米国の命令に従わねばならない。多分そうなっている。)

 

 

タイの観光地で韓国人の行為に欧米人激怒!アイアムジャパニーズに日本人注意するも欧米人苦笑いで・・・

 

 

韓国店が強奪の的! ⇒ 洪水被害のヒューストンで 『衝撃の事態発生』 韓国人の反応支離滅裂w 『韓国人は略奪しない』発言!?「はぁ~!!どの口が言っているの?」

【日中韓報道チャンネル】

(加害者なのに、自分は被害者であり、本来の被害者が加害者だとデマを世界中に拡散する。それが朝鮮人。証拠は幾らでもある。ヒトモドキとは言い得て妙。)

 

 

【韓国崩壊】NASAやApple社では今後永久に韓国人採用禁止!!韓国人による被害は世界レベルに拡大!

 

 

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

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