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仮想通貨への疑問     -栗原茂男

 

1) 仮想通貨への疑問

2) 財務省・新着情報メールマガジン

3) 日本銀行メール配信サービス

4)  【 内閣府経済】 消費動向調査(平成29年8月実施分)

5) 外務省ホームページ新着情報

6) 総務省 情報流通行政局  〔2017年9月号〕M-ICTナウ vol.6

7) 【 NPO法人百人の会 】 「北朝鮮危機と日本の対応」

8) 【 NPO法人百人の会 】 東京都立横網町公園に建つ朝鮮人追悼碑などの問題について

9) 【 NPO法人百人の会 】 チャイナの夢物語には断固抗議を

10) 「発信する会」たより13号

11) 中国ガン・台湾人医師の処方箋-15

12) インターネット情報

 

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1) 仮想通貨への疑問

 

最近話題となっている仮想通貨について素人にも解り易い記事を見つけた。一読をお勧めしたい。

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銀行はもういらない。経済の歴史をひっくり返す「仮想通貨」の破壊力

http://www.mag2.com/p/news/261867?utm_medium=email&utm_source=mag_news_9999&utm_campaign=mag_news_0829

全米憧れの街・ポートランドに非常事態。ホームレス急増で街が激変

全米憧れの街・ポートランドに非常事態。ホームレス急増で街が激変

全米憧れの街・ポートランドに非常事態。ホームレス急増で街が激変

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さわさりながら、問題点は依然として残る。

ビットコインが最近になって爆発的に流通したのが中国。

理由は簡単で、中国政府が国内通貨の人民元をドルに換えて国外に持ち出すことを制限したので、国境を越えた通貨のビットコインに乗り換える者が続出したと言う事。

 

更に国が崩壊過程に入っている韓国でも流行り始めていると言う話も耳にする。

尤も、韓国ではかなり以前から日本の「円」が大量に流通しているとも聞くが。

 

私も仮想通貨にはまだよく理解できていないのだが、マネーを全体で管理する中央組織がないようだ。

ではそれで、マネーの量と金利を誰が巨視的視点から管理するのか?

 

現在のおカネ、マネーの仕組みでは、貨幣を政府が発行する。しかしそれは日銀を通して市場に流通させる。

日銀は日銀券と言う「借用証書」を発行する。日銀券は廻し小切手のように人から人へと渡る。

しかし普通の借用証書と違って返済期限はなく無利子と言う、日銀にとっては実に都合の良い借用証書である。

 

その借用証書を日銀のものに限って「通貨」と呼ぶ。

 

そして通貨は日銀券の他に政府が発行する1円から500円までの「貨幣」も通貨と呼ぶ。

《 通貨=日銀券+政府発行の貨幣 》 言う事になる。法律でそうなっている。

 

従って日銀は自身が直接管理するのは日銀が発行した日銀券と政府が発行した貨幣となる。いわゆるマネタリーベース。

 

ところで市中銀行は日銀券と貨幣を市中で貸し出すが、グルグル回った通貨は二度、三度 … と回転して銀行に預けられる。

通貨を預かった銀行は更にそれを貸し出す。

 

それでどうなるかと言うと、市中の個人、法人は自分のカネは財布の中だけでなく銀行に預けた分も自分のおカネ、マネーだと考える。当然のことだ。

そういう仕組みだから自分のおカネは誰かの負債と言う事にもなる。

おカネと言うのは日銀が発行している「通貨」だけではなく預金通帳の金額もおカネ、マネーと言う事になる。

 

日銀が市中銀行に貸し出す、市中銀行が日銀当座預金に預ける、市中銀行が貸し出す、などなどの経済活動は一々通貨を介在させず、大半は電子信号で行われている。

日銀は自身が発行した「通貨」は直接の管理をするが、市中銀行が貸し出した分は日銀には直接の管理義務、責任はない。

それで日銀や各国中央銀行はマネタリーベースとマネーストックと言う言葉を使い分けて資料を公表している。

 

 

経済学には国、社会全体の総需要を見て経済政策を行う必要があると考える学派と、そうではなくマネーの管理さえしっかりすれば経済は総需要も総供給も上手く均衡すると考える学派があって、20世紀前半から対立してきた。

 

ビットコインなどの仮想通貨はマネーの管理に重点を置く学派には乗り易い発想なのだろうと思う。

更におカネの貸出は市中銀行が行うと中央銀行の管理が行き届かず、バブルが発生しやすい環境となるから銀行によるおカネの貸出は中央銀行のみ、或いは政府の通貨を管理する組織でのみ行うと言う考え方がある。

それは社会主義的発想と言える。

 

市中銀行は借入を申し込んだ個人、法人を業績、事業内容、人物などを精査して貸し出す。

非常に細かい作業を経て貸し出し実行となっているが、中央でマニュアルを作ってそれにしたがって全国一律の基準で貸し出すと言う考え方には疑問を感じる。

 

そんな状況の中で仮想通貨への期待から様々な議論が巻き起きているが、論じている人達には根本的なところで誤解も多い。

マネー改革、即陰謀論対策と考える人達はもうとっくに古くなったロスチャイルド陰謀論批判を言い立てる。

しかし、日本も米国もそう言う陰謀論とはかけ離れたところで政策論議が行われている。

 

現在の通貨制度では、おカネは一方で負債であると言うのは正しいが、それが陰謀論者にかかると、中央銀行の通貨発行は国債発行と一体となってしまう。

しかしそれは間違いである、そんな法律は何処にもない。

日銀は国債発行とは関係なしに通貨を発行来出るし、実際、昭和40年までは政府は国債を発行していない。

 

 

ビットコインなどの仮想通貨は現在の通貨制度への挑戦に見るとするなら大間違いである。

通貨の電子化は手形や小切手に代わって通貨の取引の主役になっているから、カード決済は急速に普及している。

カード嫌いの私もワシントンに行った際、カード決済の便利さを実感した。

 

今後ますますカードは普及するだろうし、政府も脱税やテロ対策などの金融犯罪対策として普及させる方向のようだ。

しかし通貨の全体としての量と金利の管理は誰かがしなければならないし、それは国民が認める組織でなければ機能しない。

 

民間会社としての中央銀行も、陰謀論者の主張とは裏腹に徐々に公的機関化しているのが現実である。

 

 

もう一点、一番重要な問題点は通貨の電子化は通信基盤の安定が前提となっているが、通貨を利用するすべての個人、法人にとっては通信の安定が保証されていることが大前提である。

例外があってはならない。

 

かつて、日本の金融は護送船団方式で銀行は絶対に潰れる事があってはならない仕組みとなっていた。

何故なら、銀行はおカネを貸すことで通貨の発行元となっているからであり、銀行の倒産は通貨の信認の破壊そのものとなるからである。

 

1990年代、日本の銀行は倒産するようになった。ペイオフも解禁された。

実際には銀行倒産は吸収合併という形で通貨混乱は乗り越えたが、あの頃の事態は日本の金融システムの問題ではなく、外国侵略勢力に抵抗できなかった政治の問題であった。

 

それほど通貨にとって金融システムの安定は重要なのだが、外国侵略勢力は電気に支えられた通信システムの破壊活動をしているし、現実にしばしば障害は起きている。

現代の戦争は戦場が陸海空だけではなく経済や電子空間も戦場となっているから、通貨が全て電子に頼ることは国内が大混乱する事で侵略が容易い方向へと導くことだろう。

仮想通貨の推進を期待する者に陰謀論者が多数混じっていることが不気味ではある。

 

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2) 財務省・新着情報メールマガジン

 

 

 

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年8月4日(金曜日))

http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170804.htm

 

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年8月8日(火曜日))

http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170808.htm

 

 

・財政投融資リポート2017

http://www.mof.go.jp/filp/publication/filp_report/index.html

・平成30年度税制改正要望  http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2018/request/index.htm
 

・国債金利情報(平成29年8月31日)(CSV:3KB)  http://www.mof.go.jp/jgbs/reference/interest_rate/jgbcm.csv

・法人企業統計調査(平成29年4-6月期、平成28年度年次別調査)の結果  http://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/index.htm ・法人企業統計調査「時系列データ」【政府統計の総合窓口(e-stat)ホームページ】  http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020101.do?_toGL08020101_&tstatCode=000001047744&requestSender=dsearch

_______________________________________________________________

 

  • 財務省ウェブサイト

http://www.mof.go.jp/

  • Facebook

http://www.facebook.com/MOF.Japan

  • Google+

https://plus.google.com/#114755011782415457072/

  • Twitter

http://twitter.com/#!/MOF_Japan

  • YouTube

http://www.youtube.com/user/MOFJapan

 

 

  • 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。

https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

 

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3) 日本銀行メール配信サービス

 

 

 

当面の長期国債等の買入れの運営について

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170831d.pdf

 

 

日本銀行政策委員会月報(平成29年7月号)

http://www.boj.or.jp/announcements/pb_geppo/pbgp1707.pdf

 

金融高度化セミナー「業務改革」の講演要旨等を追加掲載しました

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170831e.htm

 

2017年版英文年報「Annual Review 2017」を公表しました

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170831a.htm

 

「日本銀行統計」および「物価指数年報」の廃刊について

http://www.boj.or.jp/statistics/outline/notice_2017/not170831a.htm

 

 

【挨拶】政井審議委員「わが国の経済・物価情勢と金融政策」(愛媛)

http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko170831a.htm

 

 

長崎、佐世保で「PFI・PPPに関する地域ワークショップ」を開催

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170901a.htm

 

 

【記者会見】政井審議委員(愛媛、8月31日)

http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2017/kk1709a.pdf

 

 

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp

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4)  【 内閣府経済】 消費動向調査(平成29年8月実施分)

 

 

 

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消費動向調査(平成29年8月実施分)は、9月1日(金)14:00に公表されました。

 

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

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▼お問合せはこちら

このサービスや内閣府経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、

こちらからお寄せください。

https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html

 

【配信元】

内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部

http://www.esri.cao.go.jp/

 

 

 

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5) 外務省ホームページ新着情報

 

 

 

第17回アフリカ経済戦略会議の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/af/af1/page4_003235.html

 

 

河野外務大臣会見記録

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000561.html

 

北朝鮮による弾道ミサイル発射等に関する国連安保理議長声明の採択について(外務大臣談話)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_003236.html

 

 

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004955.html

 

第4回日本モンゴル外交・防衛・安全保障当局間協議の開催(結果)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004954.html

 

日・エストニア租税条約の署名

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004951.html

 

 

第2回日米モンゴル協議の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004959.html

 

 

河野外務大臣のモザンビーク及びエチオピア訪問(動画)

—–> https://www.youtube.com/watch?v=5Xg-_fEAe6Y

 

 

「中央アジア+日本」対話・第10回東京対話の開催(結果)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004965.html

 

同盟調整メカニズム局長級テレビ会議の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004966.html

 

 

 

中根外務副大臣のアジア・中南米協力フォーラム(FEALAC)第8回外相会合出席(結果)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/la_c/m_ca_c/page4_003249.html

 

河野外務大臣会見記録

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000563.html

 

豪州主催「拡散に対する安全保障構想」海上阻止訓練「Pacific Protector 17」への我が国の参加

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004968.html

 

 

核軍縮の実質的な進展のための賢人会議第1回会合の広島開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004971.html

 

 

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。

本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。

http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

 

外務省ホームページ日本語版

http://www.mofa.go.jp/mofaj/

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6) 総務省情報流通行政局  〔2017年9月号〕M-ICTナウ vol.6

 

 

 

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M-ICTナウ vol.6 2017年9月号

< 本 文 >

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1 政策フォーカス

―「落ち着いて、やさしく、持続可能な社会の実現(総務省重点施策 2018)」

総務省は、8月31日、2018年度に積極的に取り組むべき項目について、「落ち着いて、やさしく、持続可能な社会の実現(総務省重点施策2018)」を取りまとめ公表しました。人口減少という構造的な問題が今後一段と本格化する中で、人、モノ、国土、データ、技術等あらゆる資源を最大限活用し、「資源を有する者・地域」と「資源を有しない者・地域」との連携を促すとともに、国民生活の基盤となる総務行政を着実に推進することにより、経済の再生を実現するとしています。

ICTによる経済成長の実現がひとつの柱になっていますが、サイバーセキュリティやAI関連研究開発、IoT関連施策等の重要施策が盛り込まれています。

これらを踏まえた総務省の平成30年度予算概算要求も同日に公表しました。

○報道資料「落ち着いて、やさしく、持続可能な社会の実現(総務省重点施策 2018)」

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo05_02000094.html

○報道資料「平成30年度総務省所管予算概算要求の概要」

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo04_02000090.html

 

 

2 情報通信白書を読み解く

― スマートフォン経済の現在と将来(第1章)

近年、スマートフォン保有が急増しPCや固定電話ときっ抗しており、その利用をけん引する若年層の利用時間は、モバイルがPCの4倍超となりました。スマートフォンを通じたサービスを提供する企業側では、生成データの蓄積が進み、データ利活用による新たな価値創造が期待されます。

日・米・英の3カ国で実施したアンケート調査結果によると、ネットショッピングにおけるスマートフォン・タブレットの活用度合いはPCと比べると小さく、米・英の両国と比べると遅れが目立っています。スマートフォンを活用するFin Techやシェアリング・エコノミーの各種サービスについて、日本の利用者は、米・英の両国と比べると利用意向が低く、その底上げが経済活性化に向けた課題となっています。

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h29/pdf/index.html

 

 

3 海外ニュース

本文は以下のリンク先をご覧ください。

http://www.fmmc.or.jp/pdf/smm/smm20170817.pdf

 

<今号の目次>

■シェアリング

[1]政府、シェアリング経済の発展促進に関する指導意見を発表≪中国≫

 

■AI・IoT

[2]音声認識 AI スピーカーのサービス競争が本格化≪韓国≫

[3]マイクロソフト、AI システム開発に向けて新研究所を開設≪米国≫

 

■サイバーセキュリティ・プライバシー

[4]政府、ロンドンにサイバーセキュリティイノベーションセンター構築へ≪英国≫

[5]政府、サイバー犯罪に対する攻撃能力を支援≪豪州≫

 

 

4 ICT統計の今

― 22.1%:企業のソーシャルメディアサービスの活用

総務省では、世帯及び企業における情報通信サービスの利用等について調査する「通信利用動向調査」を実施しています。今年6月に公表した「平成28年通信利用動向調査」では、インターネットを利用している企業のうち、ソーシャルメディアサービスを活用している企業の割合は 22.1%となっています。産業別にみると、「金融・保険業」が 34.1%と最も高く、次いで「卸売・小売業」(29.7%)となっており、いずれも前年比で増加しました。

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/data/170608_1.pdf

 

 

5 ICTカレンダー

総務省関係の主な動きをお知らせします。

■ICT関連行事

〔1〕平成29年度総合防災訓練における非常通信訓練等(9/1)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban13_02000067.html

■ご意見募集・公募等

〔1〕平成29年度「戦略的情報通信研究開発推進事業(国際標準獲得型)」研究開発課題の公募(~9/8)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin04_02000073.html

〔2〕電気通信主任技術者規則の一部を改正する省令案に対する意見募集(~9/11)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000147.html

〔3〕「「次世代学校ICT環境」の整備に向けた実証(スマートスクール・プラットフォーム実証事業)」に係る提案公募開始(~9/19)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000103.html

〔4〕平成29年度「テレワークマネージャー」派遣申請の受付開始(~3/9)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000182.html

 

6 最新トピック

<シェアリング・エコノミー>

下記リンク先では、情報通信総合研究所がシェアリング・エコノミーについてまとめたレポートを公開しております。今回、同研究所が利用者取引ベースの市場規模を推計したので紹介しています。

https://www.icr.co.jp/mictnow/20170901.pdf

 

 

7 情報通信白書に関するアンケートの実施について

今後より良い情報通信白書を作成することを目的として、アンケートを実施します。ご多忙中恐れ入りますが、以下のURLからアンケートにお答えいただければ幸いです(任意です)。9月7日(木)17:00までにお願い致します。

https://reg18.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=lfsh-ojohn-b4637528488ef822b90533ef8137e34b

なお、アンケートの結果は公表されることはありません。どうぞご協力をよろしくお願い致します。

 

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変更 https://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/mict-now/change.html

 

総務省 情報流通行政局 情報通信政策課 情報通信経済室

〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2

TEL:03-5253-5720 FAX:03-5253-6041

mail:mict-now@soumu.go.jp

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7) 【 NPO法人百人の会 】 「北朝鮮危機と日本の対応」

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

増木重夫 様

落合道夫     8-31

 

 

いつも御苦労さまです。

以下ご参考まで。

 

*********************

 

「北朝鮮危機と日本の対応」

 

北の核ミサイル危機で北朝鮮に金をやれという意見があるが、如何なものか。極東で

は「金と武器のどちらかを選べと言えば、武器を選ぶ。金で武力は買えないが、武力

があれば金をいくらでも巻き上げられるから」という。これは北朝鮮の指導者も公言

している。だから金をやっても核は手放さない。

 

さらに北朝鮮の狙いは金ではなく日本の占領と併合だ。朝鮮人は「小よく大を呑む」

と豪語しているという。だから米国との話合いも日本から出て行けということになる

だろう。日米安保の破棄だ。北の問題を金の問題と考えるのは視点が低い。

 

こうして考えるとあらためて日本は無力であることに気づく。パニックだ。そして安

倍首相を守る重要性と敵の安倍下ろしの狙いが分かる。「指導者無き群衆は無力」だ

からだ。戦争は始まっている。

 

日本の対応は核自衛しかない。報復力で北朝鮮の脅威を相殺するのだ。米国は核拡散

で北朝鮮と同等の国になったので、自国防衛には核を使うが、他国防衛には使わな

い。身替わり被曝はできないのだ。これはオバマ大統領が公言している。北はこの隙

を狙っている。

 

こうした状況での日本の行動は、特例法による再軍備、米国支援による早期核自衛

だ。核ミサイル原潜10隻体制で絶対国防力を確保する。危機に対応出来ない占領憲法

は棚上げする。政府は時期尚早と言えば良い。時間が無い。

 

米国は自国の負担の軽減と中朝露の極東政策の複雑化をねらって日本の核自衛を支援

すると見られる。

 

安倍首相は非常事態を国民に伝えるべきだ。政府の報道機関が必要なので国営放送を

開始する。NHKは占領放送の遺物で存在意義がないから解体だ。

 

格言:「座して死を待つ事無かれ」

「世界に憐れまれて滅びるより、世界を敵に回しても生き残る」(イスラエル大統領

言)

 

以上

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

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8) 【 NPO法人百人の会 】 東京都立横網町公園に建つ朝鮮人追悼碑などの問題について

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

831 鳥居徹夫

 

東京都立横網町公園に建つ朝鮮人追悼碑などの問題について。

小池知事は「追悼文は毎年、慣例的に送付してきたが、今後については私自身がよく

目を通した上で適切に判断する」と、都議会本会議で答弁した。

—————————————-

平成29年3月2日(木)東京都議会本会議

(小池都知事)

これまで毎年、慣例的に送付してきたものであり、昨年も事務方において、例に

従って送付したとの報告を受けております。

今後につきましては、私自身がよく目を通した上で、適切に判断をいたします。

 

(古賀俊昭議員の「追悼の辞の発信を再考すべきではないか?」との質問に対する見

解)

—————————————-

○古賀俊昭君

まず、都内墨田区に所在する東京都立横網町公園に建つ朝鮮人犠牲者追悼碑などの

問題について質問を行います。

本年は、十万人余が犠牲となった大正十二年の関東大震災から九十四年になりま

す。この震災の混乱の中での不幸な事件により生じたのが、朝鮮人犠牲者でありま

す。

横網町公園内に朝鮮人犠牲者を追悼する施設を設けることに、もとより異論はあり

ませんが、そこに事実に反する一方的な政治的主張と文言を刻むことは、むしろ日本

及び日本人に対する主権及び人権侵害が生じる可能性があり、今日的に表現すれば、

ヘイトスピーチであって、到底容認できるものではありません。

追悼碑には、誤った策動と流言飛語のため六千余名に上る朝鮮人がとうとい生命を

奪われましたと記されています。この碑は、昭和四十八年、共産党の美濃部都知事時

代に、関東大震災朝鮮人犠牲者追悼行事実行委員会が建てて、東京都に寄附したもの

でありますから、現在、碑文については東京都に全責任があります。

本来は、当時、都が受領に際し、六千余名、あるいは流言飛語などの表記、主張に

対しては、公的資料などによる根拠を求めるべきでありましたが、何せ共産党を中核

とする革新都政でありましたから、相手のいうがままであったと思われます。

私は、小池知事にぜひ目を通してほしい本があります。ノンフィクション作家の工

藤美代子さんの「関東大震災朝鮮人虐殺の真実」であります。工藤さんは、警察、

消防、公的機関に保管されている資料を詳細に調べ、震災での死者、行方不明者は二

千七百人、そのうち不法行為を働いた朝鮮独立運動家と、彼らに扇動されて追従した

ために殺害されたと思われる朝鮮人は約八百人、また、過剰防衛により誤って殺害さ

れたと考えられている朝鮮人は二百三十三人だと調べ上げています。

この書籍は「SAPIO」に連載され、現在、産経新聞から単行本として出版され

ています。

六千余名が根拠が希薄な数であることは、国勢調査からもわかります。日本で初め

ての国勢調査が、関東大震災の三年前、大正九年に実施されていますが、その中の国

籍民籍別人口では、朝鮮人の人口は、埼玉県、千葉県、東京府、神奈川県全てを合わ

せて三千三百八十五人なのであります。

流言飛語に関しても、当時の我が国の治安状況を知るべきであり、震災の四年前に

朝鮮半島で勃発した三・一独立運動に関与した朝鮮人活動家が多数日本に来て、ソビ

エトや日本人無政府主義者の支援を受けて頻繁に事件を起こしていたことは、現存す

る当時の新聞記事からも確認できるのであります。

また、彼らは、当時皇太子殿下であった後の昭和天皇のご成婚に合わせての危害行

動を準備していました。そのほか、現に震災に乗じて凶悪犯罪が引き起こされたこと

は、具体的に事件としてたくさん報道されています。

こうした世相と治安状況の中で、日本人自警団が過敏になり、無関係の朝鮮人まで

巻き添えになって殺害された旨の文言こそ、公平、中立な立場を保つべき東京都の姿

勢ではないでしょうか。

ところで、六年後の平成三十五年は、関東大震災百周年に当たります。朝日新聞や

詐話師であった吉田清治が捏造し、世界中に垂れ流し続けた慰安婦強制連行が完全な

虚構であったことが判明した今、次に関東大震災百年を捉えて、朝鮮人犠牲者への我

が国の謝罪と補償をいい募ってくる可能性があることは否定できません。だからこ

そ、知事の判断は国益にもかかわることであり、重かつ大であるといわなければなら

ないのです。

都立横網町公園には、平成三十二年東京五輪に向けて多くの外国人が訪れます。ま

た、公園施設を管理運営する公益財団法人東京都慰霊協会が発行している子供向けの

冊子、「たんけん!都立横網町公園」は、今はやりのポケモンが表紙を飾り、全てに

ルビが振られ、わかりやすく解説が加えられているのはよいのでありますが、当該追

悼碑の写真と「誤った流言飛語」と表記されており、さらに、聞き覚えのない「アジ

ア・太平洋戦争」なる左翼用語が使われています。これは見直すべきでしょう。

歴史の事実と異なる数字や記述を東京都の公共施設に設置、展示すべきではなく、

撤去を含む改善策を講ずるべきと考えますが、知事の所見を伺います。

また、小池知事は、昨年九月一日、同公園で行われた日朝協会が事務局を務める関

東大震災犠牲者追悼式典に追悼の辞を寄せています。当組織の案内状には、六千余

名、虐殺の文言があります。

なお、この団体は、昨年は申請したようでありますけれども、過去、公園占用許可

申請書を一度も提出することもなく公園を使用していたほか、都立公園条例で行為の

制限条項により、改めて知事の許可を必要とする広告宣伝、物品販売を堂々と行って

いました。

東京都を代表する知事が歴史をゆがめる行為に加担することになりかねず、今後は

追悼の辞の発信を再考すべきと考えますが、所見を伺います。

 

○知事(小池百合子君)

古賀俊昭議員の質問にお答えを申し上げます。

まず、都立横網町公園におけます関東大震災朝鮮人犠牲者追悼碑についてのご質問

でございます。

この追悼碑は、ご指摘のように、昭和四十八年、民間の団体が資金を募集し、作成

したものを受け入れる形で、犠牲者の追悼を目的に設置したものと聞いております。

大震災の際に、大きな混乱の中で犠牲者が出たことは、大変不幸な出来事でござい

ます。そして、追悼碑にある犠牲者数などについては、さまざまなご意見があること

も承知はいたしております。

都政におけますこれまでの経緯なども踏まえて、適切に対応したいと考えます。

そして、この追悼文についてでありますけれども、これまで毎年、慣例的に送付し

てきたものであり、昨年も事務方において、例に従って送付したとの報告を受けてお

ります。今後につきましては、私自身がよく目を通した上で、適切に判断をいたしま

す。

http://www.gikai.metro.tokyo.jp/record/proceedings/2017-1/04.html#08

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

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9) 【 NPO法人百人の会 】 チャイナの夢物語には断固抗議を

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

2017.08.30

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チャイナの夢物語には断固抗議を

カテゴリ:カテゴリ未分類

 

読売にチャイナ教科書の記述が強化されたとある。日本固有の領土であり、日本の実行支配下にある尖閣諸島を自国の領土と記載しているという。それも核心的な。こうした主張を既成事実化していくことに対して我が政府は断固抗議の声を上げているのであろうか。

 

そもそもチャイナの貿易における伝統は朝貢形式を踏むのが必須。交易をする前提条件。、これは単なる礼儀にすぎず、交易することと領有することは全く異なる。それをチャイナはわざと朝貢したのだからかつての領土と強弁するのだ。その地を取り戻すだと。全くばかげたことである。さらに万里の長城。これ以北は異民族の地で以南があえて言えばチャイナの領土。しかし清の時代に漢民族の国家は滅亡しているではないか。

 

彼らの勝手な理屈は全く容認できない。

 

「台湾や尖閣は領土」中国教科書「愛国」強化

 

2017年08月30日 09時02分

 

【北京=東慶一郎】中国教育省は28日、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)を巡る「国家主権の意識」の養成などに主眼を置いた「歴史」「国語」「道徳・法治」の3科目の統一教科書を、今年秋から全国の小中学校で使用すると発表した。

 

「中華民族の偉大な復興」を掲げる習近平政権が今秋に開催する第19回共産党大会に向けて、求心力を高める狙いもありそうだ。

 

3科目に共通するのは、従来の教科書にも盛り込まれていた愛国や国家意識に関する内容が強化された点だ。歴史では、チベット、新疆や台湾、尖閣諸島、南シナ海について「分割することのできない我が国の領土の一部分」だとして、その「歴史の根源や発展」を具体的に紹介している。

 

読売引用以上

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

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10) 「発信する会」たより13号

 

 

 

Society for the Dissemination of Historical Fact

Shin Sakuma Bldg. 3F, 2-13-14, Nishi-Shimbashi, Minato-ku, Tokyo 105-0003, JAPAN

Tel 03-3519-4366  Fax 03-3519-4367  URL http://www.sdh-fact.com

 

 

 

『史実を世界に発信する会たより』のご送付

 

『史実を世界に発信する会たより』Vol. 13をお届けします。

 

http://www.sdh-fact.com/CL/t_Vol.13.pdf

 

元ニューヨーク・タイムズ東京支局長のヘンリー・ストークスさんの『英国人記者が見た 連合国戦勝史観の虚妄』(祥伝社)の英文版は、昨年11月にアメリカの Hamilton Books から出版されたことを前回お伝えしました。

 

この英文版 “Fallacies in the Allied Nation’s Historical Perception as Observed by a British Journalist” が「国家基本問題研究所」(理事長:櫻井よしこ)より「国基研日本研究賞」の本年度「特別賞」に選ばれました。

 

詳細は、「たより」Vol. 13 を御覧ください。

 

日本の名誉を守るために世界に向けて情報発信を実行している「史実を世界に発信する会」へのご支援を是非お願い申し上げます。

 

平成29年8月吉日

 

「史実を世界に発信する会」代表代行 茂木弘道拝

 

 

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11) 中国ガン・台湾人医師の処方箋-15

 

 

 

 

 

「中国ガン・台湾人医師の処方箋」(林 建良著)

栗原茂男 様

 

中国の本質を知る最高の解剖学とその処方箋が本書に掲載されています。

皆様にその全貌をこれからご紹介していきます。(茂木)

 

その15

 

【中国ガン】組織的かつ国家的中国犯罪

 

  • 助け合って生きていく正常な細胞 経済とは一種の交換行為であり、提供できるものを出し合って互いに自他の不足の部分を補っていくものである。こうした活動は共存共栄の土台に立っているからこそ、社会が永続できるのだ。 正常な社会における正常な経済活動では、利益の独占は許されない。なぜなら、利益の独占や富の一極集中はやがて社会全体を崩壊させてしまうからだ。社会全体が崩壊してしまえば、当然、利益の独占者も生き残ることができない。単純明快な理屈だ。 人間社会と同じような経済活動を営む正常な細胞は、そのことを知っている。だから、他の細胞と助け合って生きていく。 胃の細胞が食物を細かく分解して吸収しやすくし、分解された栄養分を小腸が吸収し、静脈が各臓器に送る。肺臓なら、酸素を吸入して血液に運ばせて心臓に送り、心臓がその血液を体の隅々の細胞に運んでくれる。こうして役割を分担しながら共存していくのだ。そこに強者も弱者もない。 もし、肺臓が自分で苦労して手に入れた酸素なんだから、別の臓器にあげたくないと言い出したら、人間はたちまち死んでしまう。もちろん肺も死ぬのだ。 そんな無茶なことを肺臓はしないと思われるかもしれないが、肺のガン細胞ならそういう無茶なことを平気でやる。だから人間は肺ガンで死ぬ。そんな無茶なことをすれば、いずれ自分も破滅すると頭でわかっていても、ガン細胞は利益を独占しようとする欲望と自己中心的な本能には勝てないのだ。 「劫貧済富」というガン細胞体質の経済 中国のいわゆる社会主義市場経済とはなにかと言えば、公権力による富の略奪と独占の経済であり、富者が貧者から財産を奪い取るというものだ。すなわち「劫貧済富」(貧しい者から略奪して富める者を救済する)である。これはガン細胞体質の経済と言えよう。  中国の経済は、富める者はますます富み、貧しい者はますます貧しくなるというシステムを持っている。これはトウ小平による「富める者からまず富め」という掛け声によってもたらされたと思われているが、そもそもこれが中国の伝統的な経済構造であり、トウ小平によって中国はこの経済文化の原点に立ち返ったのであり、そしてその文化が開花したと言うべきだろう。 このことから、中国がもっとも共産主義にふさわしくない国であることがわかるだろう。共産主義に一番ふさわしい国といえば、むしろ日本の方である。日本には和の精神、つまりみなで均質に分かち合うという精神がある。ところが、中国はそれとまったく違う。 一人の有能で有力な人間が富を創出し、それを他の者と分け合わなければ共産主義という 社会は成り立たない。つまり、強い自己犠牲の精神がなければ成り立たないのである。 しかし、中国にそれはありえない話だ。この国は力がある人間だけが富を蓄えていくのだから、実態は極端な資本主義社会と表現する経済学者もいるが、中国経済はそれよりもひどく、ガン細胞の体質そのものだ。 死んでなお財産にしがみ付く中国人 西側の社会は資本主義だが、一方で富の再分配の法則が確立している。ボランティア精神、弱者救済の精神、慈善事業の精神、博愛の精神がしっかりと根づいている。 これはキリスト教文明と関係があるだろう。キリスト教社会では、現世よりも来世、永遠の生命を追求し、現世にあるものはいずれ消え去ると考えられているから、このような精神が共有されている。 しかし中国人の場合は、いかにして永遠に死なないようにするかという、現世の生に執着する。そのため、死んでも自分の財産を墓場まで持っていこうとする。 例えば、世界にあまり類を見ない陪葬(ばいそう)の習慣がそれだ。権力者は財産はもとより、側室や家来といった近臣者まで道連れにして己の墳墓の近くに埋葬した。秦の兵馬俑はその象徴だ。始皇帝という大権力者は、何万もの軍隊まで墓場に持っていこうとしたが、それは不可能なので、代わりにあのような人形を作って陪葬したのだった。

 

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「中国ガン・台湾人医師の処方箋」(林 建良著)

栗原茂男 様

 

中国の本質を知る最高の解剖学とその処方箋が本書に掲載されています。

皆様にその全貌をこれからご紹介していきます。(茂木)

 

その16

 

【中国ガン】権力も利益も名誉もすべて欲しがる中国人

 

日本では、社会的地位の高い者は、経済的利益をさほど重視しない。それよりも人に尊敬されることで満足する傾向がある。名誉と利益の両方を欲しいという欲張りは比較的少ない。名誉を獲得するには利益を放棄しなければならず、利益を求めるには名誉を犠牲にするところが日本の社会にはある。 しかし中国人の場合は、権力、利益、名誉をすべて手に入れようとし、あらゆるものを自分のものにしたいというのが中国人の考え方だ。 それが伝統的な中国思想だから、強者が弱者からすべて奪い取る略奪経済が生まれたのだ。このように中国の経済的ガン細胞現象とは、中国文化の中に内包されているのである。 農地強制徴用はガン細胞体質の象徴 中国の「劫貧済富」というガン細胞体質の象徴と言えるのは、地方政府が農民から土地を奪い取る「農地強制徴用」問題だ。 中国は都市人口が増え、農村人口が減る傾向にあるが、それでも農村の人口は六割を占め、その数約八億と言われる。農村住民の実際収入は約都市住民の六分の一と邱暁華・元国家統計局局長が指摘しているように、その格差は今や九〇年代と比べ三倍にも広がっている。 その貧しい農民から唯一の生産手段である土地を奪い取るのはなぜなのか。 中国の現行土地所有制度は、都市の土地はすべて国家所有、農村の土地はすべて農民集団所有という都市農村二重制度になっている。 農地は農民の個人所有ではないので、地方政府は「公益」のために強制徴用できる。安い補償金で徴用した土地を不動産デベロッパーに売れば、数十倍の利益が地方役人たちの懐に入る。 九〇年代の開発ブームに乗って、地方役人が農地徴用によって得た収入は税収に匹敵するほどだと言われている。ある研究者の試算によれば、一九八〇年以降の二十五年間、農民が土地の徴用により被った損失は約三〇兆円にものぼるという。

もちろん、農地徴用によって中国の耕地面積も急速に減っていく。そのスピードは平均年間六〇万ヘクタールに及び、日本全国の耕地面積の一五%にも匹敵する。このようにして安い補償金で土地を追い出された若い農民は都市に流入して産業労働者になるが、都市戸籍を持たない彼らは制度的に差別されていて、厳しい労働条件を強いられている。 しかし、中高年の農民は行き場がなくなり、わずかな補償金が底についたら文字通り無一文になる。彼らはどうやって生きていくのか。それはガン細胞には関心のないことだ。

役人が土地を徴用し、それを売るという、法を利用したシステム的な略奪現象こそ、強い者は増殖し、弱い者は死滅していくというガン細胞現象なのだ。 「汕尾事件」でわかった中国当局の残忍さ こうした中国経済ガン細胞の強制土地徴用の実態が世界に注目されたきっかけは二〇〇五年末に起こった「汕尾事件」である。 汕尾事件とは、発電所を建設するための土地強制徴用に対し、抗議する広東省汕尾市東洲村の村民を中国当局が射殺した虐殺事件である。 現場に潜入した外国の新聞記者が事件を詳しく報道したことで、世界を震撼させた。村民の死亡者数について、AFP通信は約三〇人が武装警察に殺されたと公表したが、香港のメディアは村民の話を引用し、七十人以上が死亡し、五十人ほどが行方不明と報道した。当局は事件が発生した四日後、初めて沈黙を破って虐殺事件を認めたが、事件は「少数の首謀者が引き起こした厳重な違法事件」とし、一四〇人の村民を指名手配した。そのうちの三名の村民は、事件とまったく関係のない麻薬犯罪の罪を着せて逮捕した。 土地を奪われた農民が抗議するだけで犯罪者になるのが中国だ。これが血も涙もないガン細胞のやることだ。 一億四三〇〇万円の車を乗り回す村の幹部 生きる術をなくした農民がたくさんいる一方、地方役人の贅沢ぶりは想像を絶するものがある。それを象徴する事例が二〇一一年十月二十二日に山東省臨沂市瀋泉庄村で開かれた「第十一回中国の村長フォーラム」でのことである。 地方の役人たちの多くは高級外車で大会に乗りつけ、会場駐車場にはベンツやBMWやロールスロイスなどの高級外車ばかりがズラリと並び、モーターショーさながらの光景となった。大会を取材した記者に「数百万元(数千万円)の車で来たら、面目丸つぶれになるのだ」と語ったある村主任は、一億四三〇〇万円相当の超豪華なキャンピングカーで会議に来ていた。 中国社会科学院の『農村経済緑書』(二〇一一年度)によると、二〇一〇年の中国の農村一人当たりの年間純収入は六一二六元(約七万三〇〇〇円相当)だった。もしこの年収で一億四三〇〇万円の車を買おうとしたら、農民はいったい何年働かなければならないのだろう。飲まず食わずで一九一八年もかかる。開いた口がふさがらないとはこのことだ。

この事例から、中国の「国富官富民貧」という格差社会の実態と、その裏にある汚職の蔓延がいかにひどいかがうかがえる。 実は「第十一回中国の村長フォーラム」の高級外車に乗っている村の役人たちがつけているナンバープレートは「888」や「666」など、中国では縁起が良いとされる番号ばかりだった。「888」とは「発発発」で金儲けの意味で、「666」とは「禄禄禄」で「金金金」の意味なのだ。 高級外車といい、それに付けたナンバープレートといい、中国ガンの底なし欲望そのものを如実に現している。すでに中国国内では、経済的なガン細胞現象は頂点に達している。

では、世界の経済に対してはどのような影響を及ぼしているのだろうか?実はこのガン細胞はすでに世界の隅々まで転移していて、地球そのものを蝕みはじめているのだ。

 

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=============================================================== 12) インターネット情報 【北朝鮮】ついにロシアが発言。アメリカは軍事力行使をしないほうがいい。 http://crx7601.com/archives/51984555.html ( 北朝鮮問題を見ていると、「チャンピオン・ドナルド・トランプVS金正恩」のプロレス対決で、机をぶっ壊したり派手なマイクパフォーマンスをしたりで、セコンドにはロッドマンや猪木が就き、レフリーの習キンピラはぶっ飛ばされてリング下に蹴落とされ、そこへプーチンがコミッショナーとして登場しようとしているかのように見える。) ******************************************************************************************************************** 【日本 】 関東大震災の括目【隠された朝鮮人虐殺の真相】 https://www.youtube.com/watch?v=xxQaHNZdAjA (関東大震災で朝鮮人が日本人を殺人、暴行などの悪逆の限りを尽くした。そしてそれを根性の汚らしい朝鮮人は被害者と加害者を逆転させて言い触らした。それは高貴な日本人の精神性では決して出来ない事。そういう朝鮮人が日本に沢山住み着いている事をもっと重大視するべきだ。日本はの本人の為の日本だから。) 【韓国発狂】仏像泥棒の韓国人ついに逮捕キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!ざまあwww http://www.news-us.jp/article/20170901-000005z.html ( 韓国はコソ泥立国。今回の場合は個人だが、韓国へ持ち帰ったまま、政府が国宝に指定したのだから、お話にならない。韓国は永遠にコソ泥立国の汚名を着続ける事になる。) シーシェパード「テロ準備罪の施行で日本で活動できない。妨害やめる。」「我々の活動を咎めるような内容」と非難 http://jpsoku.blog.jp/archives/1067269061.html (ようするに、シーシェパードは欧米白人を利用した、日本国内の反日活動の一環だったと言うことが露呈した。資金源は日本人から騙し取ったカネ。在日は日本人の前では通名を使って日本人を偽装するが、青い目や黒い肌の前では自分はガイジンだと言う。こうもう碧眼や黒い肌の人達からそう聞く。そして捏造歴史や捏造話で猛烈な日本人非難をするそうだ。それは支那人も同じ。偽日本人がテロ特措法を狂ったように反対したわけだ。) オモニ前原、民進党についてのネット上の悪評対策に乗り出す方針「検索するとダーッと並ぶ前原誠司への悪口を下に」 http://hosyusokuhou.jp/archives/48799611.html (マスコミは朝鮮人に支配されていることは世間で常識的に語られている事。そして前原、枝野両氏が朝鮮人であると言う噂も前々からある。民進党は蓮舫を代表に選んだ政党であり、その後も二重国籍問題、多重国籍問題を大したことではないかのように言い、その姿勢は継続している。放送電波は国民の希少な財産である電波を面鏡を受けて独占的に利用して商売してるから放送で厳しく規制されているが、ネットは誰にも提供されている公共インフラだから放送法のような縛りは必要がない。ここはネットの言論弾圧の戦略を考えるよりも、両氏の出自について自民党の小野田紀美議員のように正々堂々と可能な限りの情報公開をするべきだ。蓮舫!如何した!) 【韓国】世界で減少するエイズ感染者、なぜか韓国では増加 http://www.wara2ch.com/archives/8935101.html (韓国は性犯罪の多い国だし、売春婦がデモをする国だし、多くの日本人女性が韓国へ行って性犯罪の被害に遭っているとしばしば耳にする。政府はもっとそういう調査をしなければならなのだが政治家や公務員にコリアンが多いからか、全く調査の結果発表はない。しかしエイズは性交渉以外からも移ることが知られているから韓国人の日本入国、日本人の韓国渡航を制限しなければならない。) 中国に役割求める、日英首脳が一致 北朝鮮問題を協議 https://goo.gl/hBF4eD ( 東アジアの問題に英国が乗り出してきている。日本としては歓迎すべき事だが、欧州国家として多数の難問を抱えるイギリスがドイツやフランスが関心を示していないのに何故?と言う気もする人が居ても不思議ではない。現在の北朝鮮の問題は本質は中国の侵略主義問題で、中国を名指すと逆因縁を付けるに決まっているし解決を拗らすから北朝鮮に標的役をやらせているように見える。朝鮮半島は戦前は日本の植民地で主権は台湾と違って日本になかった。日本がポツダム宣言を受け入れ、停戦の署名をし、朝鮮半島の施政権を放棄したことで朝鮮半島の新たな歴史が始まった。誰が主権者か決まらない間に南北が米英中とソ連に分割占領された事で半島の分割が定着する。中華民国は戦争では役立たずで戦争が終わってみれば勝ち組の椅子にちゃっかり座っていただけの政府でその後国際社会から追放されている。だから朝鮮半島南部は今も米英が占領者となっていると思われる。朝鮮半島は二歩にゃ台湾と違い主権国家ではないのだろうと思われる。だからこそ、英国の首相が朝鮮半島の有事に際して日本に来たのではないだろうか。) ******************************************************************************************************************** 【経済 】 コラム:コンゴ水不足、電気自動車の命取りか https://goo.gl/Mi63r2 ******************************************************************************************************************** 【 中 国 】 アングル:中国の外国企業、共産党の「内部介入」を懸念 https://goo.gl/sUyp7K ( こういう事をするから中国は外国の今度な技術を持った会社からは敬遠される。今までは人件費が安い事で外資が投資をし、所得水準が上がるほどに消費が増えて外資の参入は一層増えると言う循環があったが、ファシズム体制の中国は本質的に自由主義経済体制を受け入れる事が出来ないから、今後は高度な技術の中国への持ち込みをする外資は無くなる。そうであれば中国自身が産業技術の高度化を達成しなければならないが、先進諸国との差は大きい。産業技術の高度化をコソ泥戦略で達成しようとしているが、日本も防御を固めている。現代の戦争は戦場が陸海空はなく経済や宇宙空間にも広がっている。中国は先進国相手には陸海空の軍事力は使えない。中国の今後の発展は民主化がカギを握るが、それは侵略・併合・弾圧を継続中の異民族地域の独立を認めなければならない。中国は自由化をするならもっと早い時期にしなければならなかったが、もう無理だろう。) ******************************************************************************************************************** 【韓国 】 【緊急拡散】韓国人がモーターボートで日本に逃げる準備をしてるぞ!!! と ん で も ない情報が投下される!!! http://www.news-us.jp/article/20170830-000009k.html ( 中国もそうだが、特亜は国が混乱すると難民が周辺諸国に押し寄せると言う小汚い脅し文句を口にする。それが恥かしい事だと彼等は思わない。しかし国内が混乱して難民が他国に押し寄せるなら連れ戻すべく対応するのが政府としての役目で、それが出来ないなら政府としての当事者能力を失っている。それはその政府にとっては怖い事。国際社会はその政府を政府として認めず、その国に対して国際社会は特定の国に信託統治するしかないだろう。) ********************************************************************************************************************

 

 

 

 

 

 

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発行人 : 栗原茂男

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