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憲法改正と小池新党と解散総選挙    -栗原茂男

 

 

1) 憲法改正と小池新党と解散総選挙

2) 債務上限引き上げ問題が年中行事化している米国は戦争をしない。

3) 《純日本人会2174》 へのコメント : 読者より

4 ) 【再送】第142回日本経済復活の会定例会のお知らせ

5) 日本銀行メール配信サービス

6) 【 内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知らせ 】

7) 外務省ホームページ新着情報

8) 総務省 関東総合通信局 メールマガジン 平成29年8月22日号(Vol.185)

9) 【 NPO法人百人の会 】  TV 目良代表 出演 2017年8月放送番組

10) 【 NPO法人百人の会 】 萬葉古代史研究會

11) 8月15日、戦後72年の追悼の意義を問う・・・主権回復を目指す会 12) SDHF新しい歴史教科書ーその6(3章3節、4節)第3章「近世の日本―安土桃山・江戸時代」

13) インターネット情報

 

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1) 憲法改正と小池新党と解散総選挙

 

2015年に集団的自衛権が確認され、それに基づいて平和安全法が作られた。

中国の日本侵略を誘導したい左翼たちは平和安全法を戦争法と言い、民進党の枝野議員などは徴兵制になると、有り得ない大嘘を拡散して政治に疎い人々を脅して反対した。

子供の事となると直ぐに身構える主婦層がかなり騙された印象がある。悪質である。

 

左翼は若いころに憧れた共産主義の理想から離れられないのだろう。

現実には1989年にベルリンの壁が崩壊した時点で世界中の共産主義者は目を覚ましたはずだが、まだ目が覚めないだろうか?事も有ろうに中華侵略主義の手先となっている。

 

改憲反対は年々図図しさを増している中国の中華侵略主義を誘導していると言わざるを得ない。

1億2700万人の日本人の生命が脅かされているのであるから、彼等には外患誘致罪の適用を大真面目に考えるべきである。

 

集団的自衛権は憲法解釈の最高の権威は最高裁で、自衛隊の合憲か否かについての判決は砂川判決のみで、国連憲章に定められている集団的、個別的自衛権が根拠となって合憲となっている。

しかし砂川判決では集団的とか個別的とか分けて述べていないので反対者たちが勝手に、砂川判決では集団的自衛権は認めていないと主張してきた。

 

そして2015年に国会で、国連憲章では集団的自衛権も認められていると言う事で、砂川判決には集団的自衛権は含むとなった。

 

それでも納得行かない場合は、再度訴訟を起こし、最高裁で集団的自衛権は認められないと言う判決を勝ち取れば良い。

憲法学者やヒョーロンカは最高裁の判断には無関係な事は言うまでもない。

 

それで現在何が問題になっているかと言うと、中国による中華侵略が激しくなってきて、尖閣諸島だけでなく、南沙諸島、西沙諸島、東アジアガス田などなど勝手に自国の領土、領海に組み込んでしまっていて、更には沖縄さえも侵略を仄めかすようになっている。

 

但し、侵略者として中国を名指しすると、中国は名指した相手に中国を敵視していると逆因縁を付けるに決まっている。

すると今度は便衣兵ではなく正規の軍隊で対応して正義を主張する事だろう。

 

卑しく腹黒い支那は強い相手には便衣兵と言う卑怯な手を平気で使う。

人間として恥じると言う文化の無い民族には、我々はそのつもりで対処しなければならない。

中国は、仏教やキリスト教の文化による高度な精神性が産み出す心豊かな文明諸国の仕組みを悪用して、見つからなければ良い、バレなければ良いと言う発想で侵略してくる。

 

仏教やキリスト教が真面目に普及している文化先進諸国は腹黒い異民族も受け入れてしまう弱さもある。

 

支那、朝鮮は欧米や日本には直接の軍事力では勝てないから友好を口にして騙して侵略先の国にコソ泥のように忍び込み、内部から侵食している。

 

現代の戦争は陸海空の軍事力だけでなく、サイバー空間や経済も戦場となっているが、便衣兵を使うような根性の汚い侵略者を相手にするにはどうにも憲法9条は邪魔のようだ。

侵略者に殺傷されるまで攻撃できないようでは国民を守ることはできない。民主党政権時には尖閣の近くで海上保安官の女性二名が中国の漁民を装った便衣兵に殺害されたと聞いている。

だから改憲反対者は外患誘致をしていると言わざるを得ない。

 

そんな状況下で日本をも守っているのは米軍。

その米軍であるが、2011年に成立した予算コントロール法で年々の連邦予算を削らざるを得ず、その内の半分は軍事費の削減となっている。

5740億ドル+650億ドルをトランプ大統領は議会委要求するようだ。

合計で6,390億ドルだから。1ドル110円とすると約70兆円である。米国の昨年のGDPは18兆5700億ドルだから、3,4%。

日本の防衛予算はGDPが約500兆円だから、約5兆円。

 

日独伊は軍事費の対GDP比は低いが英仏は日独伊の3倍くらいで、各国の軍事費を見れば、日本はもっと増やすことは可能のはず。

日本の防衛予算は今後大幅に増やす事が必要で、それには経済成長率を高める事と在日特権を徹底的排除する必要がある。

 

それが出来なければ日本はチベットやウイグルのような運命が待っているのかも知れない。

https://goo.gl/qaqMXe

http://www.wowkorea.jp/news/korea/2012/0506/10097293.html

 

 

そんな状況下の日本で、憲法改正が緊急課題となっている。

憲法改正には衆参それぞれで3分の2の賛成が必要で、国民投票は過半数だから、国会が決め手。

現状は衆議院は3分の2は大丈夫で参議院が1議席か2議席の差で微妙。

 

そして「保守」の強硬派が何が何でも9条の2項を削除しろと言って譲らないようだ。

 

与党の幹部の間では結論が出ていて、9条はそのままにして「9条の2」を作って自衛隊の合憲を明記しようと言う案。

集団的、個別的自衛権があり、自衛隊は合憲であれば、米軍の支援と併せて当面の危機に対処し易くなると言う事。

 

しかし9条廃止原理主義だと改憲が出来なくなり、次は何時改憲の機会が訪れるか解らず、結果として日本の防衛力強化を阻止しようと言う外患誘致勢力と同じとなってしまう。

もしそうなら、現下の日本の状況を理解していないと言う事になる。

 

そんな中で小池新党がもし何人か民進党の参議院議員を数名受け入れ、与党の改憲案に賛成なら参議院の3分の2は確保できる事になる。

 

そう考えると憲法改正に命懸けの安倍政権がここで衆議院の解散総選挙をする理由が見えてこない。

安泰な3分の2をそのままにして参議院は小池新党が安倍政権の改憲に賛成なら、何の為の総選挙となる。

 

小池新党が安倍政権の改憲案に賛成か否かは今のところ、若狭議員が政策を述べていないから解らないが、小池知事と若狭議員との不仲説も出回っていて何が何だか分からないが、多分自分の選挙で小池知事を利用しようと考えていて、しかし新米の若狭議員の下に着くのは嫌だと言う者達が流すデマなのかも知れない。

*********************************************************************************** ≪ 憲法や消費税、安全保障など幅広く意見交換し、「かなり意見が共有できた」 ≫ 【小池新党】結成へ向け、若狭氏・松沢氏・長島氏 初の3者協議 https://www.youtube.com/watch?v=KhnbTT7Kn8E “新党結成”へ極秘会談 カギは“小池氏” http://www.news24.jp/articles/2017/08/25/04370684.html ***********************************************************************************

先日若狭議員は民進党を捨てた長嶋議員、松沢議員と会って会談したと言うが、会談後≪ 若狭氏は会談後、記者団に「基本的な考えが一致し(政党構成要件である)5人がそろった時点で政党を立ち上げる」≫と言うのなら若狭議員が憲法9条改正に反対と決めつけるのは間違いだろう。

長島議員が憲法改正に反対はあり得ないから。

 

 

 

あちこちから入る情報だと、大人気の小池知事に擦り寄りたい者達が非常に沢山居る、そして若狭議員が気に食わない者が沢山いて、小池若狭切離しを切望している者が非常に沢山いると言う事。

また小池知事と若狭議員が利権構造を潰しに掛っている為に、必死で小池潰しに画策している者達も無数と言ってよいほどいる。

豊洲移転&築地売却問題の批判は論理が根本的に間違っているし、若狭議員についての批判は現時点での政策論として意味不明である。

 

若狭議員が「しがらみ政治」の否定を口にするのは利権政治では言い方がきついからだろう。しかし意味は同じである。

小池、若狭両氏の目指す政策は表だって口にしているところでは、自民党と政権交代可能な政党と、利権政治との決別であり、述べていることは明確である。

「政策が判らない」と言方の批判は何も考えない批判の為の批判に過ぎない。

 

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2) 債務上限引き上げ問題が年中行事化している米国は戦争をしない。

 

 

 

【緊急拡散】アメリカ政府、中国との戦争は避けられない!!!? その理由が ヤ バ す ぎ る !!!

http://www.news-us.jp/article/20170822-000011c.html

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【 ロイター 】 焦点:米デフォルトリスク、トランプ政権の混乱で「正夢」も

https://jp.reuters.com/article/us-default-risk-idJPKCN1AY0KY?sp=true

 

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8月18日、米政府の債務不履行(デフォルト)リスクに対し、金融市場の懸念が表面化しつつある。資金手当てができている9月末までに米議会が債務上限の引き上げを承認するのか、予断を許さない情勢になっているためだ。写真はトランプ米大統領(中央)とムニューシン財務長官(左)。マンハッタンのトランプタワーで15日撮影。(2017年ロイター/Kevin Lamarque)

 

8月18日、米政府の債務不履行(デフォルト)リスクに対し、金融市場の懸念が表面化しつつある。資金手当てができている9月末までに米議会が債務上限の引き上げを承認するのか、予断を許さない情勢になっているためだ。写真はトランプ米大統領(中央)とムニューシン財務長官(左)。マンハッタンのトランプタワーで15日撮影。(2017年ロイター/Kevin Lamarque)

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米中戦争は起こらない可能性が圧倒的高い。

 

何故なら米国は国防予算が日本円にして60兆円か70兆円くらいで巨額ではあるが世界中に米軍を張り付け続けるには予算が厳しく、2011年に成立した予算コントロール法で国防費を削減し続けなければならない事になっているから。

中国と戦争すればまず間違いなく勝てはするだろうが、何十兆円掛るか何百兆円掛るか解らない戦争はしたくないと言うのが本音のようだ。

 

 

米中緊張は私の観るところ、トランプ大統領と金正恩のプロレスごっこ。

両方でマイクパフォーマンスをやっているように見える。

北朝鮮に影響力を行使できない中国は張子の虎である姿を世界中に晒した。

 

いろいろ考えてみるとアメリカは日本に対し、早く防衛力を自前で整備して本当の独立国になって欲しいと言外に言ってるように聞こえる。

 

北朝鮮はアメリカ領のグアムを攻撃するかのような言い方をしたが、これは日本で成立した集団的自衛権の範囲に含まれるアメリカ領だと言うことを意味するし、従ってアメリカは日本を守るが日本はアメリカを守らないと言うアメリカの不満に対してだから平和安全法を整備したので、日本はアメリカを守ることを明確にした。

 

そして自衛隊の合憲化を進めるには絶好の雰囲気を作っている。国際政治なんてそんなものだろう。

 

台湾民政府の国際社会への登場はその辺りを明瞭にするのではないだろうか。

だから似非保守達は中国の意向を「忖度」して、必至で台湾民政府詐欺集団説を拡散する。

マスコミも台湾民政府の動向を全く報道しない。

 

 

日本人であり、台湾民政府の最高顧問の私としては、台湾民政府の立場からはもう宣伝の時期は過ぎたので、マスコミの報道云々はもうどうでも良い。

しかし日本人としての立場からは、日本にとってこんな重大な事柄を報道しないマスコミには不信感を益々増加させる。今更何を言っても無駄、と言う感じだが。

 

いずれにしても2015年の集団的自衛権の確立と平和安全法の整備、前年のテロ特措法、特定秘密保護法なども日本独立化の一環に違いない。

現下の憲法9条改正もその流れ。

 

それでは日本侵略がますます難しくなる中国は過敏になっている。

日本国内では中国の強い意向を「忖度」する外患誘致勢力が必死で、日本の防衛力強化を必死で阻止しようとしている。

「保守」にも怪しい者も居る。

9条の丸ごと改正は参議院の3分の2の確保が困難だが、9条に「二」を加える、いわゆる「加憲」で与党内は調整している。

中華侵略が現実化している緊急事態へのとりあえずの課題は自衛隊の合法化明記だからだ。

 

従って、九条の大幅改正は参議院に三分の二がダメになるので、九条二項の削減主張は実質的な改憲反対になる。

似非保守には困ったもの。

 

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3) 《純日本人会2174》 へのコメント : 読者より

 

 

番組への抗議をスポンサー等にする場合の注意点、効果的な方法についての情報です。

 

【8月16日配信】山村明義のウワサの深層「偏向報道を正すには?スポンサー広告の仕組みと抗議の仕方を明かします!」かしわもち【チャンネルくらら】

 

 

 

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) 【再送】第142回日本経済復活の会定例会のお知らせ

 

 

 

 

第142回日本経済復活の会
平成29年8月1日
日本経済復活の会 会長 小野盛司

 

 

○講師
  小野 盛司  日本経済復活の会長
  会の活動報告、『日本経済復活への道 -お金がなければ刷りなさい-』

政府は53か月間景気は拡大を続けているとし、2014年度の消費増税でも景気は後退しなかったのだと主張しています。しかし一人当たりの名目GDPは1990年頃世界トップレベルであったのが、最近では先進国では最低に、アジアでもどんどん追い抜かれているのが実情で、日本は急速に貧乏になりつつあります。失われた20年がこのままでは失われ30年へと進んで行きます。世界経済を牽引し始めたAI技術にかけても日本は周回遅れといわれています。財政を拡大すればデフレ脱却・景気回復・財政健全化が一挙に達成されるのに、なぜそれが理解できないのか。我々の戦いはまだまだ続きます。

会長以外の登壇者は未定です。

また日本経済等の事柄に関し、ディスカッションの時間もあります。

 

○日時 平成29年8月27日(日)15時00分~18時30分                 (開場14時45分、講演開始15時00分)

この後、希望者は二次会(食事会)にご参加下さい。

○場所 文京シビックセンター 3階 会議室1
  東京都文京区春日1-16-21 TEL:03-3812-7111

●東京メトロ丸の内線           後楽園駅 「4a・5」出口徒歩1分

●東京メトロ南北線             後楽園駅 「5」出口徒歩1分

●都営地下鉄三田線・大江戸線   春日駅  「文京シビックセンター連絡口」徒歩1分

●JR総武線            水道橋駅  東口徒歩9分

○会費 1000円(資料代を含みます。)
  当会合に関する一切の問い合わせと、御来会の可否は小野(03-3823-5233)宛にお願いします。

須田(090-2170-3971)、吉野(080-3312-3485)、メール(sono@tek.jp)でも結構です。

ご協力お願いします。

 

日本経済復活の会のホームページと連絡先

http://tek.jp/p/

TEL:03-3823-5233

FAX:03-3823-5231

担当 小野盛司

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5) 日本銀行メール配信サービス

 

 

 

実質輸出入の動向

http://www.boj.or.jp/research/research_data/reri/index.htm

 

営業毎旬報告(8月20日現在)

http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2017/ac170820.htm

 

「金融経済統計月報」の訂正

http://www.boj.or.jp/statistics/outline/notice_2017/not170822a.htm

 

公表予定 http://www.boj.or.jp/announcements/calendar/index.htm 企業向けサービス価格指数(7月) http://www.boj.or.jp/statistics/pi/cspi_release/sppi1707.pdf

 

 

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp

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6) 【 内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知らせ 】

 

 

 

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ESRI通信第108号は、8月21日(月)14:00に掲載されました。

 

http://www.esri.go.jp/jp/tsushin/tsushin108.html

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ESRI通信 第108号

平成29年8月21日 内閣府経済社会総合研究所 発行

 

【エビデンスの重要性】

平成29年8月

内閣府 経済社会総合研究所

次長 市川 正樹

 

 

(注)例えば、尖閣諸島についての領域権限は、我が国は国際法上「先占(occupation)」によるものとしています。

 

その成立用件としては、(1)先占の主体が国家であること、(2)対象地が無主地(terra nullius)であること、(3)国家による領有の意志が明示されること、(4)領有意志の存在を立証するに十分な実効的な支配(effective control)、が挙げられます。(1)については我が国は紛れもない国家ですし、(2)については1885年以来、沖縄県が尖閣諸島の調査に着手するなど、他国の支配が及んでいないことを慎重に確認しています。(3)については、1895年に閣議決定により尖閣諸島を沖縄県に編入しています。(4)については、課税、警察権の行使、漁業や鉱業等の規制と許可・認可、測量といった行政権の行使などが重要です。以上に関する具体的なエビデンスが必要となります。

 

なお、国際裁判において主張される権限の強固さを裏付ける根拠の証拠能力を決する基準日を決定的期日(critical date)といい、この日以降に行われた国家の行為や事実は、領域権限の形成・強化を裏付ける証拠としては考慮されません(経済予測におけるcut-off dateと似ているかもしれません)。尖閣諸島については国際裁判が行われていないため決定的期日がいつかは示されていませんが、学会などでは、ECAFEが東シナ海に石油埋蔵の可能性ありと指摘した後に、中国が史上初めて領有権を主張し始めた1969年12月とするのが一般的です。ですので、例えば、最近の中国公船による領海侵入などは、国際法上、全く領有権の根拠となりません。(以上、基本的に小松一郎(2015)「実践国際法(第2版)」、信山社によります。)

 

 

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=================================================================== 景気動向指数(平成29年6月分速報からの改訂状況)は、8月24日(木)14:00に公表されました。 http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html ===================================================================

 

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▼お問合せはこちら

このサービスや内閣府 経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、

こちらからお寄せください。

https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html

 

【配信元】

内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部

http://www.esri.cao.go.jp/

 

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Thank you for visiting ESRI, CAO Site

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7) 外務省ホームページ新着情報

 

 

 

第8回太平洋・島サミット(PALM8)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/page25_000943.html

 

河野外務大臣会見記録

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000553.html

 

 

シエラレオネにおける地滑り及び洪水被害に対する緊急援助

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000166.html

 

ネパールにおける洪水災害に対する緊急援助

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004922.html

 

 

ブルキナファソに対する無償資金協力「ワガドゥグ東南部タンソババイパス道路改善計画」に関する書簡の交換

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004926.html

 

気候変動シンポジウムの開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004927.html

 

わかる!国際情勢「日本と世界の食料安全保障のために国連食糧農業機関(FAO)との関係強化」

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol158/index.html

 

国際法模擬裁判「2017年アジア・カップ」の開催  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004928.html

 

 

 

日タイ経済連携協定に基づく第4回合同委員会の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004934.html

 

 

セミナー「自由貿易の意義とEPAの役割~中小企業の海外販路開拓と地域振興のために~」の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004936.html

 

非常勤職員の募集(国際協力局緊急・人道支援課(経済協力専門員:緊急・人道支援関係業務))

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ha_er/page4_003215.html

 

「中央アジア+日本」対話・第10回東京対話 サイドイベント・中央アジア料理動画

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/ca_c/page23_002183.html

 

 

堀井外務大臣政務官の「日・アフリカ民間セクターとの対話」出席

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/afr/af2/page3_002196.html

 

モザンビークに対する無償資金協力2件に関する書簡交換

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000326.html

 

 

堀井学外務大臣政務官とバリー・エマニュエル・ラファトロラザ・マダガスカル協力・開発担当外務省付閣外大臣との会談

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/af/af1/mg/page4_003216.html

 

堀井外務大臣政務官のUNDP主催「サブサハラ・アフリカにおける所得不平等のトレンド」報告書発表式典出席

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/afr/af2/page3_002198.html

 

 

「中央アジア+日本」対話・第10回東京対話の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004938.html

 

 

北方四島からの医師の受入れ

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004941.html

 

中根外務副大臣のアジア・中南米協力フォーラム(FEALAC)第8回外相会合出席

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004942.html

 

福島県における原子力又は放射線の緊急事態時の準備及び対応に関するIAEAワークショップの開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/dns/inec/page4_003219.html

 

 

 

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。

本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。

http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

 

外務省ホームページ日本語版

http://www.mofa.go.jp/mofaj/

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8) 総務省 関東総合通信局 メールマガジン 平成29年8月22日号(Vol.185)

 

 

 

「ICTがカタチにする くらしの快適 もしもの備え」を

キャッチフレーズに皆様のくらしを応援します。

 

【報道資料】

 

・「電波の安全性に関する説明会

≪安全で安心な電波利用環境に向けて≫」を

栃木県宇都宮市で開催

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/29/0818rk-1.html

 

・株式会社山梨放送のFM補完中継局に予備免許

≪山梨県域AM放送局のFM補完中継局≫

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/29/0810ho.html

 

【お知らせ】

 

・災害対策用無線システム等の展示・デモンストレーション

≪9月3日 平成29年度東京都・調布市合同総合防災訓練≫

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/29/0822b-2.html

 

・災害対策用無線システム等の展示・デモンストレーション

≪9月1日 第38回九都県市合同防災訓練(小田原市会場)≫

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/29/0822b-1.html

 

・戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)の

平成29年度研究開発課題の公募(第2回)結果

≪電波有効利用促進型≫

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/29/kc0818.html

 

・平成29年度予算「データ利活用型スマートシティ推進事業」

追加公募に係る採択候補先の選定

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/29/0810si.html

 

・総務省人事(関東総合通信局関連)

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/29/0810so.html

 

【e-コムフォKANTO】

 

・こども霞ヶ関見学デー「おもしろ電波教室」を開催

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/e-komfo/29/0816rk.html

総務省キャラクター総選挙 開票結果(速報)

デンパ君は何位?

http://www.soumu.go.jp/main_content/000501518.pdf

 

・電波利用の周知啓発を実施 ≪NICT夏休み特別公開≫

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/e-komfo/29/0807rk.html

 

【募集】

 

・「テレワーク先駆者百選」及び「テレワーク先駆者百選

総務大臣賞」の募集

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/29/0718si.html

 

・戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)の平成29年度

若手ICT研究者等育成型の公募《若手研究者枠10月13日まで》

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/29/0705re.html

 

・平成29年度予算ふるさとテレワーク推進事業に係る提案

の追加公募

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/29/0705si-2.html

 

【ピックアップ情報】

 

総務省本省サイト(報道発表等から)

 

・我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban04_04000213.html

 

・「Connected Car社会の実現に向けた研究会

検討結果取りまとめ」の公表

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000315.html

 

・放送コンテンツ海外展開推進事業に関する

事業企画の募集の結果

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu04_02000075.html

 

NICT(情報通信研究機構)から

 

・長崎・五島列島沖 旧日本海軍・潜水艦「伊58」

特定プロジェクト 水中ロボットによる潜水艦調査を

独占生中継

(みんなで「伊58」を特定しよう)

https://www.nict.go.jp/press/2017/08/09-1.html

 

 

 

■ 関東総合通信局ホームページ

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/

 

■ 配信元:総務省関東総合通信局 総務部 総務課 企画広報室

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9) 【 NPO法人百人の会 】  TV 目良代表 出演 2017年8月放送番組

 

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

Magicbell TV   ”Nice to Meet You”

ロサンゼルスを中心にローカルコミュニティにて活躍している日本人、

日系人を中心にそれぞれの生き様などを語っていただく人気番組です。

 

在日特権を許さない会『在特会』埼玉支部長 大田様より拡散の依頼      BY 西尾光司

 

 

歴史の真実を求める世界連合会 サポート部門

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「歴史の真実を求める世界連合会」

GAHT-US Corporation

1223 Wilshire Blvd, Santa Monica, CA 90403

URL: http://gahtjp.org

E-Mail: info$$gahtusa.org($$マークを@マークへ変更ください)

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815/FAX06-6835-0974

 

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11) 8月15日、戦後72年の追悼の意義を問う・・・主権回復を目指す会

 

 

 

8月15日、戦後72年の追悼の意義を問う

http://nipponism.net/wordpress/?p=34456

 

<8月15日、戦後72年の追悼の意義を問う

真の参拝とは主権喪失の現状をお詫びすることだ>

 

【「不戦」を誓う安部政権】

終戦(敗戦)72年目を迎えた8月15日は昨今の天候異変のせいか、例年とは異なり、靖国神社を訪れた参拝客らは、境内に鳴きやまぬ蝉の声に代わって豪雨と雷鳴に見舞われた。例年と異なるのは天候ばかりでなかった。中曽根康弘が昭和60年に参拝した以降、自民党政権下では閣僚が誰一人として参拝しない初めての終戦(敗戦)の日となった。そうしたなか、稲田朋美元防衛大臣が昨年の“敵前逃亡”などどこ吹く風の如く様相で参拝したのが印象的だった。

 

安部首相は平成27年に閣議決定した戦後70年談話の「先の大戦への反省とお詫び」を、15日政府主催の全国戦没者追悼式(日本武道館)でも、又ことあるごとに引用しては「不戦の決意」を表している。他の閣僚らがこれに同調したのかどうか知らないが、結果、シナと韓国の不当な内政干渉に、安部首相を始めとして自民党政権中枢が見事なまでに屈服した構図を作った。とすれば、今次安部政権は「不戦内閣」と言っても差し支えない。

 

【先の大戦(大東亜戦争)とは何か】

それでは、安部首相が深く「反省とお詫び」繰り返す先の大戦(大東亜戦争)とは何だったのか。

 

世界史では第一次世界大戦の後に大きな問題が残された。それは何かと言えば、民族自決・民族独立の原則であり、基本的にそれはヨーロッパにだけしか適用されなかったことだ。つまりアジア、アフリカなどの広大な植民地には適用されなかった。イギリス、フランスなどの植民地大国がそれを許さなかったからである。

 

これは歴史の課題、民族問題として昨日今日まで残り続けた。そしてそれが画期的に解決されたのが、第二次世界大戦、より正確に言えば大東亜戦争の衝撃によってである。その衝撃とは、東南アジアで欧米帝国主義国家の軍隊が、日本軍に無残に敗北したという事実である。この大戦の結果として、1940年代後半から60年代にかけ、まずアジアで、インドを初めとする南アジア・東南アジアの多くの国が独立した。

 

その衝撃の余波は次いで60年代に、アフリカで実に多数の国々が独立を遂げた。この中で最も象徴的なのがインドの独立だった。インドは古くからの大国であり、東南アジアを含めた南アジア文明圏の中心国であった。それがイギリスによって完全な植民地にされたことから、白人帝国主義の犠牲者の典型または象徴とされた。

 

その独立運動の重要な背景となったのが、大戦中日本軍によって組織されたインド国民軍による、イギリスとの戦争体験だ。またアフリカの独立運動には、アジアの戦争に動員されたアフリカの人々が、インドなどの状況をつぶさに実体験して学んだのだ。

 

それは何もインドばかりでない。インドのラダ・クリシュナン大統領は「インドが今日独立できたのは日本のお陰であり、それは一人インドだけでなく、ベトナムであれ、カンボジアであれ、インドネシアであれ、旧植民地であったアジア諸国は、日本が払った大きな犠牲によって独立できた」と感謝を述べている。世界に発信された言葉である。

 

ミャンマーのセイン・ウィン国防相は稲田朋美防衛相との会談(平成28年9月21日)

で、「わが国の独立の歴史において、日本と旧日本軍による軍事支援は大きな意味があった」と感謝、「「アウン・サン将軍が『ビルマ独立義勇軍』(BIA)を設立し、BIAと日本軍が英国の植民地支配を打ち倒した。ミャンマーは日本兵と日本に対し、いつも感謝している」と繰り返した。

 

先の大戦(大東亜戦争)の世界史的意義はアジアばかりではなく、地球上から植民地を一掃したことだ。この意義はいくら強調しても仕切れない。安部首相の「戦後70年談話」は、この世界史的意義を真っ向から否定したのである。欧米白人植民地主義の手先・代理人と罵声を浴びせられても返す言葉はないはずである。

 

【戦争とは何か】

ではその戦争とは、そしてその定義とは。

 

使い古された定義付けだが、戦争とは政治の延長である。外交交渉で決着のつかない対外関係の問題を力と力の対比、つまり戦争で決着をはかるのである。故に戦争の目的とするところは「殺戮」ではない。

 

従って力と力の関係が明らかになれば、軍事的に劣勢の国家は可及的速やかに停戦の上で講和条約を締結し、国民の生命・財産・安全を最小限の損失でもって、最大限に守りきるのである。これが国家の使命且つ国民に対する義務である。この観点から、先の大戦を顧みればあの惨憺たる惨禍は一体なぜ生じたのか?

 

昭和20年、我が国は組織的にも、軍事的組織にも戦争遂行能力は灰燼に帰していた。それにもかかわらず、戦争を終結できなかったのである。制空権壊滅による米軍のやりたい放題の空襲、とりわけ3月10日の東京大空襲から原爆投下まで5ヶ月以上に亘って、沖縄戦、戦艦大和の出撃、数知れぬ特攻作戦・・・、戦争が政治ではなく、死ぬこと自体が国家の戦争目的と化して行った。

 

国家が国民の命を守るのではなく、竹槍を構えての「一億総玉砕」に国民を駆り立ててゆくのである。戦争終結後の国家の再建が如何になどの思考は皆無、「玉砕」などというごまかしで死を目的化し、美化していくのである。究極の無責任、もはや狂騒状態といっていい。

 

【戦争を終結できない政治体制】

結局、「ポツダム宣言」を受諾する停戦は複数回の御前会議を経て、さらに天皇の聖断を仰がなければ決定できなかった。天皇以外、誰も戦争を終結させることが出来なかった。

 

民間人を含めて三百万人の犠牲者、さらに北方四島など海外の領有地や権益など全てを失い尽くした。地球上から植民地を一掃した偉業は、その代償としては余りにも高く、国民に無惨を強いたのであった。

 

ポツダム宣言の受諾という、実質的には無条件降伏に等しい屈辱的な最悪の敗戦を招いたのだった。武装解除された末、無条件降伏で外地に取り残された我が邦人がどのような危険に曝されるかなどの発想が皆無、満州などその惨憺たる酸鼻を極めた逃避行は誰もが知るところである。学徒出陣の学生が爆雷を抱いて戦車に飛び込む訓練などは、国家による国民への犯罪行為である。

 

戦争が政治であるとすれば、戦争を遂行し、終結させるのは軍人ではなく政治家である。

かくも戦争を終結させることが出来なかったわが日本、明治憲法下の政治体制(統帥権干犯など)こそ総括・点検するべきである。そして、国民に強いた惨憺たる結果を、アメリカではなくて、我々日本人自身の手で裁かなければならいのである。

 

【お墓参りと異なる靖国参拝】

しかも裁いたのは戦勝国の米国で、その裁きは「日本は侵略国家」だったとのでっち上げの罪証である。自らの手で自らの歴史を総括・検証しないで戦勝国に委ねる。その延長線上に東京裁判史観に貫かれた「河野談話」「村山談話」「戦後70年談話」という自虐・虐日の産物をもたらした。結果は、絶対平和主義という偽善が蔓延、思考停止した状態を生じさせている。

 

戦後72年を経た日本の現状を、世界史的偉業をなした靖国神社の英霊は何と思うだろうか。彼らは特攻機に乗って米国艦船へ、爆雷を抱いて米戦車へ身を投じて散華した。よもや靖国神社の英霊は戦後72年、「日米安保条約」「日米地位協定」によって、祖国が米国によって軍事占領されているとは思いもしないだろう。70年談話で侵略の、「河野談話」で強姦魔の汚名が着せられている現実を知ったら、彼ら英霊は屈辱で泣くだろう。

 

戦後72年の今、もっとも心すべきは民族意識を放擲しきった怠惰を深く英霊にお詫びすること、お詫びとはこの現状を改めることの決意である。8月15日、靖国神社への参拝は世間一般のお盆のようなお墓参りとは異なるのだ。そこに戦後72年の追悼の何かを考えるのである。

 

【動画】【平成29年8月15日】『日韓基本合意』を破棄し、強姦魔の汚名から靖国の英霊を守れ

【youtube】https://www.youtube.com/watch?v=0fMClzrwyk4

【ニコニコ動画】http://www.nicovideo.jp/watch/sm31754398

 

 

(↓ 画像クリック拡大)

※地球上から植民地体制を一掃したのが「先の大戦」という大東亜戦争だった。その偉業の犠牲者同胞・三百万人の霊に対し深甚なるを黙祷を捧げる

(平成29年8月15日 神保町交差点)

 

※戦後72年の真の追悼とは、未だ主権国家の体をなさない現状を靖国神社の英霊に深くお詫びを申し上げることだ(同)

 

※大東亜の解放に尽くした靖国神社の英霊を、アジア侵略と強姦魔の汚名から守れ!(同)

 

※連合国の「A級戦犯」ではなく、日本民族自身の手でもって先の大戦(敗北)を総括・検証するのが日本民族に課せられた使命と義務である(同)

 

【動画】【平成29年8月15日】『日韓基本合意』を破棄し、強姦魔の汚名から靖国の英霊を守れ

【youtube】https://www.youtube.com/watch?v=0fMClzrwyk4

【ニコニコ動画】http://www.nicovideo.jp/watch/sm31754398

 

——————— Original MessageEnds——————–

 

主権回復を目指す会<info@shukenkaifuku.com>

 

 

 

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㊶綱吉の文治英治と元禄文化

*武士の忠義の観念

*二宮尊徳と勤勉の精神

㊷農業・産業・交通の発達

㊸教育・文化の普及

*正確な日本地図をつくった伊能忠敬

第4節:幕府政治の展開

㊹幕府の政治改革

㊺化政文化

*エコロジー都市江戸

㊻幕府政治の動揺

㊼江戸幕府の成立

*浮世絵とジャポニスム

第3章のまとめ:近世とはどんな時代か

歴史豆辞典(100字用語解説)

                    

– TheAzuchi-MomoyamaandEdoPeriod  –

Sections 3,4

      What werethedistinguishingcharacteristics of the Genroku culture that flourished in theKyotoarea The Samuraiandthe Spirit ofLoyalty

    Thedevelopment of agriculture,manufacturing, andtransportation

In what waysdidJapanese agriculture, manufacturing, andtransportation develop during thefirsthalf of the Edoperiod?

    Thespreadof education andculture

      In whatwaysdid education andmodesof culture spread throughout Japan during the Edoperiod?

Educationatthe TempleSchools

Topic Politicalreform of theshogunate

How didtheshogunate react to thechangingeconomic situation in eighteenth centuryJapan AokiKonyo(1698 – 1769)

    * UesugiYozan(1751 – 1822)

45–

*    Topic46 –Theshogunate incrisis

In whatwayswastheshogunate undermined by both the intrusions of foreign shipsandinternalrebellion and famine?

CHAPTER 3 SUMMARY:

SUMMING UP THEPREMODERNPERIOD

MINIHISTORICALDICTIONARY

http://www.sdh-fact.com/CL02_2/Chapter%203%20Section%203,%204.pdf

Questions arewelcome.

Note: Japanese names are rendered surname firstinaccordance with Japanese custom.

 

 

 

 

 

「中国ガン・台湾人医師の処方箋」(林 建良著)

栗原茂男 様

(茂木)

烏坎村事件勝利の三つの要素 薛錦波氏の死が村民をいっそう激怒させ、抗議活動を拡大させただけでなく、インターネットを通じて外国のマスコミにも支援を要請した。それが功を奏し、欧米のメディアが次々と現地に潜入して実情を詳しく報道した。この闘争は、結果として村民側の勝利に終わった。汚職幹部たちが更迭され、村民よる初の幹部選挙も二〇一二年の二月一日に行なわれ、抗議活動のリーダーが村長になった。この烏坎村事件が中国に大きなインパクトを与え、中国の民主化に風穴を開けたと報道もされた。確かに、今まで中国で農地徴用に絡む抗議事件は数十万件にのぼるが、自治権まで勝ち取った例はなかった。しかし、これは村民たちだけの力で村の自治権を勝ち取ったというほど単純なものではない。 だから烏坎村事件は、共産党路線と対極にある民主化路線で解決したという側面は否定できないが、民主化路線をこれから進めていくというよりは、薄煕来への「アテツケ」と考えた方がいいだろう。ちなみに、その直後の二〇一二年三月に、薄煕来失脚事件が判明し国際社会を震撼させた。これもまた、団派(中国共産党青年団)と太子党(中国共産党高官の子弟)の権力闘争の一環と見てよい。

https://www.amazon.co.jp/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%82%AC%E3%83%B3-%E6%9E%97-%E5%BB%BA%E8%89%AF/dp/4890633006/ref=sr_1_4?ie=UTF8&qid=1500086916&sr=8-4&keywords=%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%82%AC%E3%83%B3

 

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