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台湾独立について    -栗原茂男

1) 台湾独立について

2) の日本の最重要の課題は総需要の拡大である。 : 松田 学

3) 新聞社は日刊新聞法によって、株主のチェックが利かない。

4) あてな倶楽部 「混迷する改憲論議の行方」

5) 財務省HP新着情報 2017-08-18

6) 日本銀行メール配信サービス 2017-08-18

7) 外務省ホームページ新着情報

8) 何故か減少する日本の外貨準備と、増加し続ける韓国。そして中国も今年に入って増え始めている。

9) 最新の米国政策情報 ハガティ駐日米国大使の着任 10) 【 王道日本の会 】 北と台湾が弱点と露呈した習近平

11) 中国ガン・台湾人医師の処方箋-3、-4 12)インターネット情報

 

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1) 台湾独立について

 

先日、≪ 台湾出身者の戸籍を中国から台湾に改正を!!(在留カードと同様に、戸籍の「国籍」欄を「国籍・地域」欄に改め、台湾と表記できるよう求めます。)  ≫ と言うメールが届いた。

変死を出したが他の方が他にも参考になると考え、掲載する事にした。

 

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台湾の法的地位は日本領で米国の占領地と言うのが国際法に照らした正しい姿です。

 

終戦時、台湾は大日本帝国の領土でした。

日本を占領した米国は日本の一部である台湾の台北市に中華民国の蔣介石一派に亡命政府を設置させました。

併せて、台湾の代理占領の役も与えました。

 

すると蒋介石は、3度にわたる米英の警告を無視して、台湾は中国領で日本が泥棒をしたので自分が取り戻したと主張し続けたのです。

東西冷戦が始まった時代だったので米英も見て見ぬ振りしたのだろうと思います。

 

昭和21年1月12日、蔣介石は代理占領が始まった昭和20年10月25日に遡って台湾人の国籍を中華民国籍に強制変更させる「節参字第01297号訓令」を出し、台湾人の国籍を日本人から中華民国人に強制変更させました。

2015年2月28日(ワシントン時間27日金曜日)に台湾民政府は蔣介石のその命令取り消しを求める訴えを米国連邦地裁に提訴して受理されました。

 

それで、2015年3月12日に米国ワシントンで記者会見を開き、その後盛大なレセプションを開催しています。

2015 台灣民政府 美國華盛頓國家記者俱樂部 記者會

 

更に5月17日には東京でワシントンD.C.米国連邦地裁への提訴と受理の報告とレセプションが開催されました。

2015年05月17日 台灣民政府 TCG日本東京盛大晚會 精簡版

 

そして11月15日には台北市で大規模デモを行っています。

1115-TCG快樂法理革命萬人大遊行 (空拍完整版)

 

平成29年3月30日にはワシントンの米連邦高裁が第二次対米訴訟に対する判断で六項目の重要な事実を認定しました。

https://www.cadc.uscourts.gov/internet/judgments.nsf/0CD6BDE847A1701E852580F300659716/$file/16-5149-1668595.pdf

 

「六項目の重要な事実」というのは、以下のの六つ

①日本は台湾に対し潜在的な施政権を有する、

②日本のみが本土台湾人に国籍を与えることが出来、本土台湾人の国籍とは日本天皇の臣民の国籍である、

③台湾が中華民国に返還されると主張するカイロ宣言は紙屑である、

④台湾にいる中華民国は亡命政府であって、中国の中華民国亡命政府は既に明確に、1946年の本土台湾人に対する国籍変更命令が本土台湾人の日本国籍を奪い、本土台湾人の国籍喪失という損失を生み出したことを認めている、

⑤国連は本土台湾人に国籍を与えることが出来ず、本土台湾人は国連憲章の人民自決に基づいて住民投票を要求し独立を目指すことは出来ない、

⑥台湾の地位は日属米占である、

 

 

それを受けて、5月3日にワシントンD.C.で米国国務省、国防総省、CIA、シンクタンクの職員200名を招待してのレセプションを開催しています。

私も招待され、当日の模様を確認してきました。

20170503-BP (5)

 

 

そして6月4日にはやはり台北市で大規模デモを敢行しました。

赤い車のナンバーは中華民国政府のナンバーではなく台湾民政府発行のナンバーで、公道を走っていても中華民国政府の警察はデモを警護するだけでした。

台灣民政府[0604快樂法理變革大遊行

 

これだけの事を実行できる台湾民政府が詐欺集団と言うのはあまりに馬鹿げています。

 

 

その訴訟は米国内の問題を裁く連邦高等裁判所では外国政府である中華民国政府に命令を取り消せと言う命令は出せない、損害賠償は訴えの時期が遅れたと言う判決を3月出しましたが、台湾民政府は直ぐに連邦高裁に上告しました。

台湾人が被った国籍強制変更と言う被害に対し損害賠償をせよと言う部分は台湾民政府は連邦最高裁に控訴し、2017年7月28日には中華民国政府集団に代理占領を依頼した米国政府は抗弁権を放棄し、8月1日には中華民国政府集団も抗弁権を放棄しましたから、後は判決を待つのみです。

 

9月には国連総会に参加し、米国政府の御膳立てで会議も主宰すると聞いています。

台湾民政府からの連絡は以下のようです。

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台湾民政府の公式サイトに掲載された「2017年8月6日付台湾民政府新聞公告」(下のURL)によれば、8月1日から昨日5日にかけて米国政府の代表団三名が台湾を訪れ、台湾民政府の代表と協議を行った結果、次の五点のコンセンサスに達したとのことです。

 

1.今後台湾民政府側と米国政府側は正式な協議日程を設定し、米国政府の代表団は帰国後に関係各部門を招集して今回の協議の結論を整理した上で、第二回会議の際に台湾民政府側に回答する。

2.台湾民政府が9月に予定している国連総会への参加は予定通り行い、その際台湾民政府に一回の会議を主催させるよう米国政府が手配し、更に国連総会後には定期刊行物でも発表して、米国政府自ら国連加盟国に台湾民政府を認識させる。

3. 国連本部では台湾民政府旗を少なくとも一年間は会場の内外において掲揚する。

 

4.米国政府側の代表は「米国政府は台湾民政府を除く台湾島内のいかなる団体とも連絡を取っておらず、それら団体が勝手に米国政府と連絡を取っているかのように詐称している行為は看過することが出来ず、いずれその責任を追及する」旨厳重に言明している。

5.戦後六十年余りのうちに国際情勢が大きく変化しているため、米国政府自らが台湾民政府に参考のため台湾の地位正常化のあるべき姿を提示する。

 

これら五点のうち、①に関してはこれまで度々行われてきた協議は準備協議的なもので、今後は定期的に正式な協議を行うということだと思われます。②及び③に関しては9月に予定されている台湾民政府の国連総会への参加が政権委譲への大きなステップになることを意味し、それを米国政府自らが主導していくということで、特に国連本部に台湾民政府旗が掲げられることの象徴的な意義は非常に大きいと言えます。台湾民政府旗が国連本部に掲げられることにより、カイロ宣言及びそれを引用したポツダム宣言に基づいて台湾を占拠してきた中華民国亡命政府はその台湾における存在の正当性を名実共に失い、その亡命政府が台湾に存在していることを根拠に台湾に干渉してきた中華人民共和国も台湾には手出しが出来なくなる上、これまで台湾独立派が事あることに繰り返してきた「中共の圧力で台湾は国際社会に出られない」という主張も出来なくなるからです。④に関しては実は最近台湾民政府の国連総会への参加に触発されたのか、台湾の国連加盟を訴え中には米国政府との関係を詐称する団体が乱立しており、そのような動きを米国政府が自ら否定したと考えられます。そして⑤に関しては台湾民政府の第二次対米訴訟で既に被告の米国政府及び中華民国政府が抗弁権を放棄したのに伴い、米連邦最高裁が米連邦高裁の事実認定を再確認することがほぼ確定したことから、舞台を司法の場から行政の場に移し、しかも中国共産党大会が9月に行われて習近平も動きにくいことを意識して、このタイミングで台湾民政府との正式な協議に入り、司法の判断に沿う形で台湾の地位正常化に向けた具体的な手続を開始したということでしょう。それによって中国との間の無用な戦争が避けられ、平和裏に政権委譲が行われることにもなります。

 

2017年8月6日付台湾民政府新聞公告

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-8-6

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中華民国政府から台湾民政府へ政権が移譲されれば蔣介石以前から台湾に住む台湾人とその子孫である「本土台湾人」は日本人となり、蒋介石以降に台湾に住み着いた支那人とその子孫は在台湾中国籍人として区別される事になります。

台湾には3年前から既に米国の大軍が駐留しているので中国は何もできません。

 

台湾民政府については中華民国政府体制の下で潤ってきた支那人達が猛反発で、詐欺集団であるとか、林秘書長夫人が中国生まれの女スパイだとか、とんでもないデマを拡散してきましが、名誉棄損裁判で被告「台湾の声」の多田恵氏が負け、損害賠償金を台湾民政府に支払っています。

 

今は台湾人は国際社会が認めない「中華民国」国籍ですから国際社会の場では様々な不利を被るのは仕方ないところです。

台湾人の国籍に纏わる人権侵害は台湾民政府の国際社会への登場によって解消されるはずです。

 

李登輝の会などは1日でも長く地位に留まりたいと言う支那人政権の延命を図っているとしか言いようがありません。

 

私は日本に住む「本土台湾人」が結束して米国と中華民国政府に対して圧力をかけることが、台湾の正し法的地位を取り戻すことを後押しすると信じています。

 

 

台湾民政府 最高顧問 栗原茂男

 

 

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2) の日本の最重要の課題は総需要の拡大である。 : 松田 学

 

 

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松田 学さんが新しい写真を追加しました。
8月19日 20:16

 

https://www.facebook.com/manabu.matsuda.731

http://matsuda-manabu.jp/

 

 

 

今の日本の最重要の課題は総需要の拡大である。

そのためには大規模な財政支出の拡大を行わなければならない。

その財源は日銀の国債保有や政府紙幣などのいわゆるヘリマネによって調達しなければならない。

日本の国力が衰退している原因は需要拡大が行われていない事によるものである。

極端な話でケインズが言ったように、穴を掘って埋めるだけの公共事業に賃金を払ってあげても良いのだし、あるいはヘリコプターからお金をばら撒いても良いのである。

 

 

ある国会議員にこの話をしたのだが、「いくら遣うかではなく、何に遣うかが重要だと思います。」と答えた。

 

この国会議員の回答は、一見すると正しいように思える。しかし何にお金を遣うかというのは予算の優先順位の話ですが、この話を始めるとどこの予算を増やして、どこの予算を減らすという話になってしまう。結局、同じパイを奪い合っているだけの話になってしまうのである。

 

私は、全体のパイを増やさなければならない話をしているのである。しかしどういう訳だか、全体のパイを増やす話をすると、予算の優先順位の話に論点がずらされてしまうのである。不思議である。多くの人達は予算に制約がある事前提に物事を考えているからであると思う。

 

私は、防衛費も公共事業費も社会保障費も教育予算も全て増やすべきだと思い。そして同時に大減税も実行するべきだと思う。その財源はやはり日銀の国債保有などのヘリマネによって調達するべきである。国会や中央銀行は通貨発行権を持っているから、デフレ経済下においてはデフレを解消するまでは、いくら予算を増やしても良いのである。予算に制約はないのである。

 

 

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3) 新聞社は日刊新聞法によって、株主のチェックが利かない。

 

 

 

 

放送電波を利用する放送会社が新聞社の子会社となっていることは良く知られている。

しかしクロスオーナーシップの観点から、新聞と放送は分離することが理念として期待されている。

 

そして総務省令の「基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準に関する省令」によって「マスメディア集中排除原則」が規定されている。

にも拘らず、実際には日本では新聞社と放送会社は強いつながりを持っている。

 

更に放送会社の親会社の新聞社は日刊新聞法によって株主の監視が実質的に利かない仕組みとなっている。

新聞社の株主は要するにその会社の従業員でないと保有できない仕組みになっているから、従業員でない株主のチェックは利かない仕組みになっている。

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日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律

(昭和二十六年六月八日法律第二百十二号)

https://goo.gl/26PCj5

 

日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律

(昭和二十六年六月八日法律第二百十二号)

最終改正:平成二六年六月二七日法律第九一号

 

(株式の譲渡制限等)

第一条  一定の題号を用い時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社にあつては、定款をもつて、株式の譲受人を、その株式会社の事業に関係のある者に限ることができる。この場合には、株主が株式会社の事業に関係のない者であることとなつたときは、その株式を株式会社の事業に関係のある者に譲渡しなければならない旨をあわせて定めることができる。

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何故そうなったかについては、元日経論説委員だった和佐隆弘氏に電話して聞いてみた。

しかし歴史的経緯は兎も角、今問題なのは新聞の子会社のテレビが放送違反だらけであっても全く改善されていない事。

その原因が元辿ると日刊新聞法に行き着くのではないだろうか?

 

放送法違反をしても平然としているテレビ放送会社に直接電話しても、何しろ相手は道義感の乏しい民族に支配されているから、全くの無駄。

ところが最近、正義感に燃える純日本人が放送会社のスポンサーに抗議の電話を入れるようになってきているようだ。

放送会社の収入源の大半は企業の広告宣伝費だから、言う事を聞かせるには番組のスポンサーに抗議する事はある程度効果があるようだ。

企業の経営者にとって一番怖いのは、株主総会。顧客は怖いが、それは売り上げが減少する事で株主総会で責任追及されるから。

 

株主総会前にスポンサー企業に抗議する事は一定の効果が有るかもしれない。

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4) あてな倶楽部 「混迷する改憲論議の行方」

 

 

 

8月18日に純日本人会の経済情報交換会「あてな倶楽部」を開催し、田渕隆明氏に講演をお願いした。

田淵氏によれば、現在の政界の情勢では、憲法9条改正は2項削除では衆参での3分の2はハードルが厳しすぎて成立しそうもないので、とりあえず現時点で必要な自衛隊合憲を憲法に盛り込むことで今回の改正は良しとしようと言う事で与党幹部は一致しているそうだ。

 

問題は自公与党の造反議員と保守議員の動向で、3分の2が微妙なのだそうだ。

田淵氏は≪ 憲法改正は、参議院がギリギリです。日本のこころの2名、舞立氏、青山繁晴氏が造反予備軍です。≫ とメールで心配している。

 

ハッキリ言うと、2項削除を譲らない保守が二名出ると今回の改憲は失敗で、次はかなり先まで改憲のチャンスは無くなるそうだ。

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【Pirate TV】混迷する改憲論議の行方 第1部 講師:田淵隆明 2017年08月18日放送

 

【Pirate TV】混迷する改憲論議の行方 第2部 講師:田淵隆明×栗原茂男 2017年08月20日放送

( 51分35秒あたりから、台湾民政府のついての私の説明が始まる。台湾民政府の法理はそのまま日本国憲法の本質の理解が大逆転する事になる。)

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私の意見は、現実の東アジア情勢は中国の侵略が激しくなっているので自衛隊が思うように動けない状態を一刻も早く是正しなければならず、憲法9条改正原理主義者は現状打開の邪魔をする勢力と断定せざるを得ない。

9条守れなんて言うのは私には外患誘致勢力に他ならない。

 

政府や有力政治家は本当は中国の中華侵略主義が東アジアの脅威となっているから憲法改正は必要だと言えば良いのだが、それを言うと中国は必ず、日本は中国を敵視していると言うに決まっっている。

すると次は中国の日本侵略が正統な戦略であると言うに決まっている。だから仮想敵国を名指し出来ない。

 

しかし陸海空の戦力を使った戦争だけではなく経済やサイバー空間ではとっくに戦争が始まっている。

それを憲法学者達の大半が認識したがらず、改憲絶対反対を大声で喧伝して来ている。

 

日本国籍も取得している偽日本人や彼等と融和している左翼は中国の日本侵略を誘導する者達であると断定するべきだ。

 

 

外患誘致罪(刑法81条)や外患援助罪(刑法82条)などの適用を真剣に考えるべきであろう。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E6%82%A3%E7%BD%AA

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5) 財務省HP新着情報 2017-08-18

 

 

 

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣臨時閣議後記者会見の概要(平成29年8月3日(木曜日))

http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170803.htm

 

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年8月1日(火曜日))

http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170801.htm

 

 

 

・平成29年度 平成29年6月分 国庫歳入歳出状況

http://www.mof.go.jp/budget/report/revenue_and_expenditure/fy2017/2906a.html

 

 

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  • 財務省ウェブサイト

http://www.mof.go.jp/

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  • 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。

https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

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6) 日本銀行メール配信サービス 2017-08-18

 

 

 

(10月:岡山)金融高度化セミナー「ガバナンス改革と経営管理の高度化」を開催します

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170818b.htm

 

資金循環の日米欧比較(2017年第1四半期)

http://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjhiq.pdf

 

 

基準外国為替相場及び裁定外国為替相場(9月分)

http://www.boj.or.jp/about/services/tame/tame_rate/kijun/kiju1709.htm

 

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp

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7) 外務省ホームページ新着情報

 

 

 

ウガンダに対する無償資金協力(食糧援助)に関する書簡の交換

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004915.html

 

チャドに対する国連世界食糧計画を通じた無償資金協力(食糧援助)に関する書簡の交換

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004916.html

 

日米安全保障協議委員会共同発表

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/st/page4_003204.html

 

 

日米安全保障協議委員会(日米「2+2」)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/st/page4_003205.html

 

 

第2回日インド・サイバー協議の開催(共同プレスリリースの発出)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004917.html

 

 

 

色丹島,国後島及び択捉島からの患者の受入れ

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004918.html

 

 

日・英物品役務相互提供協定の発効

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004920.html

 

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。

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外務省ホームページ日本語版

http://www.mofa.go.jp/mofaj/ ===============================================================
8) 何故か減少する日本の外貨準備と、増加し続ける韓国。そして中国も今年に入って増え始めている。

 

 

 

日本の経常収支は黒字続きで、入って来た外貨を「その他投資」という意味不明な項目で日本の外貨を減らしている。

そしてカネがない、カネがないと言ってる韓国や中国は増えている。

 

中国は外国個人・法人の外貨持ち出しを邪魔する政策を執っているからなのだろうと思われる。

経済が最近好調と伝えられるが9月共産党大会までは経済を何とか良いと見せねばならない背景があるのでは?

 

韓国は3年くらい前の米国政府統計では米国債(=米国ドル)は470億ドルいくらいだった。

ところが外貨が足りなくて、韓国輸出入銀行が民主党政権終了間際の頃、みずほ銀行から5億㌦借りた入りしている。

国策銀行が日本の銀行から借りるほどに逼迫状態だったが、何故か売国際については見る見る急増していった。そして日本は増えるはずが増えないか減少してきた。

 

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米国政府発表の米国債の主要外国保有国によると

2016年6月から2017年6月までの数字は

中国

1兆2,408億ドル、1兆2,188億㌦、1兆1,85億ドル、1兆1,570億ドル、1兆1,157億ドル、1兆493億ドル、1兆584億ドル、1兆511億ドル、1兆597億ドル、1兆881億ドル、1兆922億ドル、1兆1,102億ドル、1兆1,465億ドル

 

日本

1兆1,471億ドル、1兆1,546億ドル、1兆1,440億ドル、1兆1,364億ドル、1兆1,319億ドル、1兆1,086億ドル、1兆908億ドル、1兆1,025億ドル、1兆1,152億ドル、1兆1,205億ドル、1兆1,069億ドル、1兆1,113億ドル、1兆908億ドル

 

韓国

821億ドル、859億ドル、902億ドル、885億ドル、867億ドル、850億ドル、932億ドル、956億ドル、959億ドル、971億ドル、938億ドル、1、001億ドル、968億ドル

 

 

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平成29年7月

Ⅰ.外貨準備及びその他外貨資産

A.外貨準備    1,260,040

1.外貨    1,197,552

(a) 証券    1,074,963

うち:本邦発行体分    –

(b) 預金    122,589

ⅰ.外国中央銀行及びBISへの預金    121,917

 

 

平成28年7月

A.外貨準備        1,264,750

1.外 貨        1,201,838

(a) 証 券        1,076,267

うち:本邦発行体分        –

(b) 預 金        125,571

ローマ数字小1.外国中央銀行及びBISへの預金        124,919

 

 

平成27年7月

A.外貨準備        1,242,316

1.外 貨        1,187,529

(a) 証 券        1,124,758

うち:本邦発行体分        –

(b) 預 金        62,771

ⅰ.外国中央銀行及びBISへの預金        59,868

 

日本の経常収支、日本からの外国への投資と日本への投資の差額、外貨準備

 

平成27年、28年に外国への投資がバカに多い。

早い話、外界に困る国のジャンク債を買ってやると投資と言う事になる。一体何があったのか?

 

経常収支  その他投資  外貨準備

平成18年    2006C.Y.    203,307     /     203,903   /   37,196

平成19年    2007C.Y.    249,490     / 246,362     /   42,974

平成20年    2008C.Y.    148,786     /   -192,067    /   32,001

平成21年    2009C.Y.    135,925     /   -116,266    /   25,265

平成22年    2010C.Y.    193,828     /  -89           /   37,925

平成23年    2011C.Y.    104,013     /  44,010     /   137,897

平成24年    2012C.Y.    47,640       / -51,490    /   -30,515

平成25年    2013C.Y.    44,566     / 25,085     /    38,504

平成26年    2014C.Y.    39,215     / -61,306    /    8,898

平成27年    2015C.Y.    162,351     /   -130,539    /   6,251

平成28年    2016C.Y.    203,421      /  -139,166   /  -5,780

 

 

 

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中国は外資に持ち出させないように汚い制限を掛けているからなのだろう。

とりわけ今年は秋に5年毎の共産党大会があるから、経済数値を鉛筆舐め舐めなんてもんじゃないほどの捏造をしているのではないだろうか。

 

韓国は日本保有の米ドルを交換か貸し付けで増やさせてやっているのではないだろうか。

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9) 最新の米国政策情報 ハガティ駐日米国大使の着任

 

 

U.S. Information Alert

 

最新の米国政策情報

 

 

 

8/18/2017

アメリカンセンターJapan アメリカンセンター・レファレンス資料室

ハガティ駐日米国大使の着任

8月17日、ウィリアム・F・ハガティ駐日米国大使が日本に到着し、空港で挨拶しました。 Statement by Ambassador Hagerty on His Arrival in Japan U.S. Embassy Tokyo, Japan, August 17, 2017 https://jp.usembassy.gov/statement-ambassador-hagerty-arrival-japan/ ハガティ大使の空港でのあいさつ(仮訳) https://jp.usembassy.gov/ja/statement-ambassador-hagerty-arrival-japan-ja/ William F. “Bill” Hagerty IV U.S. Ambassador to Japan https://jp.usembassy.gov/our-relationship/our-ambassador/ ウィリアム・F・ハガティ駐日米国大使の略歴 https://jp.usembassy.gov/ja/our-relationship-ja/our-ambassador-ja/ ビデオメッセージ「ハガティ駐日米国大使から日本の皆さんへ」は、以下のサイトからご覧下さい。 https://youtu.be/7SciAcqdDq8

 

 

◎ 過去に配信された”U.S. Information Alert”(最新の米国政策情報)は、 こちらのページをご覧ください。 ◎ お知らせした情報で、米国政府の公式サイト以外で提示されている記述や内容は、米国政府の政策や見解を必ずしも反映したものではありません。 ◎ この情報はお役に立ちましたでしょうか。皆様からのフィードバックをお待ちしております。ご意見やご質問は オンライン質問箱からお願いいたします。

 

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10) 【 王道日本の会 】 北と台湾が弱点と露呈した習近平

 

 

 

 

北朝鮮の核開発とICBM(大陸間弾道弾)発射の危機がほぼ終息を迎えた。

後に残るのは日韓の防衛費増と、習近平氏の欠陥露呈であった。

 

この習氏の欠陥露呈は大きい。もし米国が本気になって北を攻撃すると、北は数分で崩壊する。すると米国・韓国軍が北を支配することになり、中国との国境近くに米軍の兵器が並ぶ。それは中国にとって絶対に避けたいところである。

 

また、習氏は北に対してほとんど人脈も力も無い。北と直結するのは江沢民一派(河添恵子氏談)であり、習氏は江派を不正蓄財で逮捕したり、粛清してきた。ゆえに北が核兵器を持つと、江派とつるんで習派に向けられる可能性があり、何としても避けたいところである。

 

習氏の弱点は台湾についても同じである。中共(共産党)は「中国は1つ。台湾は1地方政府」と言っているが、現実に漢民族が台湾を統治したことは歴史的に一度もない。唯一、清国が1600年代から212年間,消極的に統治したが、それは満州・女真族による侵略の政権である。

中共が「支那と呼ばないでくれ」というのは、侵略政権・清国の統治した台湾、チベット、新疆ウイグル自治区などを引き継ぎたいからである。

 

戦後の国共内戦で、共産党は「蒋介石打倒」を叫び、蒋介石軍は台湾に逃げ込んだ。

その前の「第2次反日・国共合作」においても、毛沢東は情報部長・潘漢年を通じて蒋介石軍の情報を日本に与え、日本軍を使って蒋介石軍を損耗させようとした。

南京大虐殺など、日本軍と中国・督戦隊の挟み撃ちにして蒋介石軍を殲滅させようと謀ったもので、隠れ共産党員だった将軍・唐生智は共産党政権樹立後、大幹部に抜擢されている。

それらを知ると、今さら「中国は1つ」というのは歴史ねつ造、修正主義も甚だしいのである。

 

特に台湾は、すでに民主化が進み、言論の自由と政権交代のある民主主義国となった。だから「漢民族は1党独裁でないと統治できない」という論理も通用しなくなった。

先般、トランプ氏は「1つの中国に従う必要はない」と言って中国をあわてさせたが、トランプ氏の外交顧問の元国連大使ジョン・ボルトン氏は、「台湾は正式な1国家であり、国連に加盟する資格がある」と発言している(『米中激突』陳破空著)。

それだけではない。台湾防衛のため、沖縄米軍の台湾移転にまで言及している。

 

実現すれば、台湾のみならず南シナ海、東シナ海の防衛、沖縄基地の負担軽減に最善である。ボルトン氏の今後に期待したい。

 

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11

) 中国ガン・台湾人医師の処方箋-3、-4

 

 

 

 

「中国ガン・台湾人医師の処方箋」(林 建良著)

栗原茂男 様

 

中国の本質を知る最高の解剖学とその処方箋が本書に掲載されています。

皆様にその全貌をこれからご紹介していきます。(茂木)

 

その3

 

【ブラックジャックになれ】優等生的医者では治せない中国ガン

ブラックジャックは日本的発想 中国ガンに対し、日本はどのような対応をとるべきか。これほど深く、広く、そして速度の速いガンに対しては、一般的な手法、普通の優等生的な治療法では歯が立たない。つまり、今の日本の体制、思想では対処しようがないと断言できる。 そこで日本は普通の医者ではなく、「ブラックジャック」にならなければならない。 日本の医者はルールに縛られ、認められている治療しか行わない。そもそも日本の医者は、頭の良さよりは根性で勝負する受験戦争を勝ち抜いた人間たちだ。医学生はルールだらけの医学部で学んだ後、社会に出た途端、高い地位を手にする。だから、ほとんどの医者はその地位を守ってくれる医学界の軌道からはみ出ることをせず、忠実に医学界のルールに従っている。 それに対して手塚治虫が描いたブラックジャックは、医師会に所属したり、大学病院に勤務したりするような優等生的な医者ではない。医学界どころか、世の中には認められないような存在である。彼は他人の批判を恐れず、型破り、破天荒な発想、哲学を持ち、きわめて大胆な治療を行う。その哲学は「どんな方法を使ってでも、この病気を治す」である。そして、自分の独自の発想でやりたい治療を行う。 この作品の魅力がいかに大きいかは、全世界に多くのファンがいることを見ればわかるだろう。ブラックジャックが二十数ヵ国の言葉に翻訳され、広く読まれ、愛されている。それはブラックジャックの義侠心が感動を与えているだけでなく、彼の大胆とも言える手法が、荒唐無稽の発想からではなく、それなりに現実性を持っているからだろう。 なぜルールを最重要視する優等生国家である日本に、そのような異端児、一匹狼のブラックジャックが生まれたのだろうか。だが、一台湾人の目からみれば、日本だからこそブラックジャックが生まれたのだと思う。ブラックジャックは極めて「日本人的発想」なのだ。 ●東大医学図書館にブラックジャック全巻 私自身、台湾の医学部にいたときにこの作品を読んでいる。当時、台湾でコミックとは、買うものではなくレンタルするものだったが、同級生が講堂で医学講義を受けているとき、私は何十冊もの『ブラックジャック』を借りてきて、家の中で「勉強」していた。 しかし、これを笑ってはいけない。なぜなら「白い巨塔」といわれる大学の医学部の、そのまた頂点である東大医学部の、その知識を象徴する医学部図書館に入ると、一番手前の本棚に置かれているのは『ブラックジャック』全巻である。つまり東大医学部ですら、ブラックジャック的な創造力と冒険心がなければ、病気を治すことなどできないと考えているのだ。 日本にブラックジャックが生まれたことは、歴史を見ればわかる。信長、秀吉、家康などの戦国時代の武将たちは、みな型破りな発想を持った存在だった。明治維新の志士たちも同じで、体制の中で当然と思われていることを打破し、新たな体制を作りあげた。彼らが作った体制とは、近代国民国家という、それまで日本には存在しないものだった。 昭和時代に入ってからの大東亜共栄圏構想なども、EUなどの今日のグローバル経済圏の一つの原型になっている。満州国の建国も、今ではよその土地に国家を造るなどとんでもないことだと批判されるが、そこに数百万人もの中国人が喜んで住みついたのだから、まさに日本人の創造力と冒険心が生み出した歴史上の奇跡である。実際、台湾と同様、日本人が建国した満州国は現在の中国東北経済圏の産業基盤になっている。 ルールに縛られて活力を失っている今の日本人は老人のように見えるが、かつてはこのように、未知の世界に飛び込んで成功を収めてきたのである。だから、かつての活力を取り戻すことができれば日本はブラックジャックになれるのだ。 ●ブラックジャックならどうするか? ブラックジャックなら、どのような大胆な手法で中国ガンを退治するのだろうか。ブラックジャックを読んで医者になった私は、いつも「師匠」なら、どうするのかと考える。既成の概念にとらわれず、細心かつ大胆な中国ガン治療法とはなにか。 中国ガンの治療方針は、以下の事実を認識した上で立てなければならない。 1、ガン細胞は完全に殲滅できないこと。 2、治療には痛みが伴うこと。 3、ガン細胞の強い抵抗に必ず直面すること。 4、日本がイニシアチブをとらなければいけないこと。 中国ガンは普通のガンと違い、十三億の人間を外科的手法で摘除することは当然不可能である。そこが中国ガンを退治する一番の難点であろう。だからこそ、ガン細胞を殲滅するではなく、無害化する以外に取るべき方法はない。どうやって無害化できるのか、ブラックジャックならどうするのか? 中国ガンを治療するにあたって、一番の困難は恐らく日本国内からの抵抗であろう。まず経済界からは株が大暴落からやめろとの大合唱が起こり、外務省からは中国が報復するからやめろと邪魔をするだろう。国民からも余計なことをするなとの非難の声が起こるだろう。 このような反応は想像ではなく、確実に起こると言ってよい。 ●「中国を刺激するな」という金科玉条  ガン治療の難しいところは、ガン細胞の狡猾さと強い生存本能と戦わなければいけないことだ。中国ガンも然り。世界第二の経済力を持つ核保有国で、国連安全保障理事会の常任理事国でもある中国ガンは、日本以上に影響力を持ち、軍事力を使うこともためらわない。 このような中国を怒らせないでガン治療することは至難の業だ。しかし、中国ガンを退治しなければ、地球全体が壊滅してしまうことは明らかなのだ。 戦後の日本は国際政治に主導的な役割を果たさず、経済のみに専念してきた。中国のことに関しても同じアメリカ任せだった。 日本は中国と国交を樹立して以来、中国の嫌がることをしない、中国が聞きたくないことを言わないようにしてきた。「中国を刺激するな」という姿勢をかたくなに、まさに金科玉条として守ってきた。だから、資金も技術も投入して中国の経済発展に貢献するだけでなく、「反日」という中国社会のガス抜き機能にも一役買っている。 つまり、日本は中国ガンにとって、栄養分を供給してくれるだけでなく、中国社会が時たま服用しなければいけない「ナショナリズム」という名の安定剤にもなるありがたい存在なのだ。 しかし、いくら中国に贖罪意識が感じていたとしても、中国ガンの牙は日本に向けられていることを忘れてはいけない。やがて全世界を侵食してしまう中国ガンが真っ先に飲み込もうとしているのは、日本と台湾なのだ。 ●日本にしかできない神業とは 中国問題をアメリカ任せにしている日本は、実は中国と二千年以上、対等に渡り合ってきた国だ。日本の中国研究は世界でも屈指なのだが、その正しい知識は政界や財界に反映されていない。それどころか、日本の政財界もマスコミも、中国の真実から目を背けている。  アメリカは太平洋国家と言っても、思想や知識の面ではやはり西欧中心である。さらに一神教のキリスト教国家であるため、思想的には善と悪がはっきりしており、灰色的な中国思想の深層部分を完全に理解することは難しい。 その点で日本は違う。二千年以上の中国に対する累積知識は世界のどの国をも凌駕している。だから戦争のトラウマがあるにせよ、日本がイニシアチブをとらず、中国問題をアメリカ任せにすることは無責任な態度だと言わざるを得ない。この厄介な中国ガン退治は、日本が主導して挑む以外に方策はないのだ。 では、師匠のブラックジャックなら、中国ガンをどう治療するのか? 私が台湾のガンセンターで研修していたとき、センター長の先生がよく口にしていたのは「手術は成功しても、患者が死んでしまったケースは、医者の驕り以外なにも残らない」という戒めだった。 現実世界にはこのようなことがよくある。妥協しない外科医ほどガン患者を死なせる。中国ガンを退治することも同じであるが、重要なのは地球が健康になることだ。ガン細胞を一つ残らず綺麗にとろうと、広範囲の組織を摘除して患者を痛めつけたうえ、死なせてしまうような治療ではなんの意味もない。 だから、中国ガンの治療は限定的切除と広範囲な免疫療法によって、中国ガンを無害化する以外に道はない。このような神業はブラックジャックを生み出した日本しかできないのだ。

 

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「中国ガン・台湾人医師の処方箋」(林 建良著)

栗原茂男 様

 

中国の本質を知る最高の解剖学とその処方箋が本書に掲載されています。

皆様にその全貌をこれからご紹介していきます。(茂木)

 

その4

 

【中国ガン】分裂させよ

 

中国は解体できる 中国ガンが日に日に膨張し、絶えず遠隔転移している。このままではいずれ地球全体も壊滅する。それを防ぐ方法はたった一つ、中国を分裂させて無害化することだ。 中国の根深い「大一統思想」とは膨張思想そのものだから、勢力を拡大し続けなければ政権が持たない。一方、そのでっかい図体を維持するためには資源を掠奪し続ける。ところが、掠奪政策によって求心力より遠心力が働き、分裂の可能性も高まる。だから、中国はこれまで統合と分裂の歴史が繰り返されてきた。 大一統思想は宗教のようなもので、中国人の心の拠り所になっている。しかし、分裂した方が自分は豊かになると知れば、大一統思想はたちまち崩れてしまう。ふだん、愛国を叫ぶ中国人たちは、外国へ出られるとなると競って国を捨て、外国人になる。だから、アメリカでも日本でも帰化申請者は中国人が多いのだ。そのぐらい中国人の結束はもろい。孫文が中国人は砂のような民族だと嘆いた気持ちはよくわかる。 中国の分割は不可能だと思われがちだが、実は歴史を見ると、中国が一つの国である時期よりばらばらの状態だった時期のほうが長いのだ。 中国は今でも、日米欧とは異なる皇帝統治の国家である。つまり「中国共産党」という仮面をかぶった皇帝支配が行なわれているわけだが、この国では古来「天高皇帝遠」というように、皇帝の存在は天と同じように遠い存在であり、民衆にとっては関係ないと考えられてきた。また、他の近代国家のように法律が社会の隅々にまで及んでいるかと言えば、決してそうではない。 今の中国は共産党の一党支配下で中央集権が行なわれているように見えるが、実際に共産党政権が徹底支配しているのは軍、言論統制、そして情報だけなのだ。なぜなら、よく言われるように、この国では「令不出中南海」(命令は中南海より外には及ばない)、「上有政策下有対策」(上に政策があれば、下にはそれへの対策がある)で、地方の官僚たちは中央などお構いなしでやりたいことをやっているのが現状だ。 たとえば人口の六割が住む農村では、勝手な名目で勝手に税金を徴収している。税金は政府にとっては権力の源だ。それを自由に徴収できるということは、地方には中央の統制が効かないということだ。 だから、中国をバラバラにするというのは決して難しいことではない。共産党の一党独裁が終われば、その瞬間にこの国は分裂するのである。

 

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10) 北の大地は大丈夫か

 

 

 

『北の大地は大丈夫か

日本が中国に支配される危機』

視察報告と講演のご案内

 

栗原茂男 様

北海道の現状視察団の報告とこうした問題に関わって来た言論人に登壇して頂き、北海道が32番目の自治区になると中国メディアが報道されている事が現実とならないよう国民運動として盛り上げていきましょう。

外国人労働者の大量受入れと移民化は確実に進み日本は取り返しの付かないことになります。一人でも多くの方にこのイベントに参加して頂きたく又誘い合ってお越し下さい。、日本中でこの危機意識を共有しましょう。

どうぞ宜しくお願い致します。

 

第1

【北の大地は大丈夫か】           

ビデオメッセージ 山谷えり子参議院議員

視察報告   山田宏参議院議員

【北海道の現状と問題点】

宮本雅史   産経新聞編集委員

小野寺 まさる 元北海道議会議員

 

第2

【日本が中国に支配される危機】

アジア自由民主連帯協議会 三浦小太郎

日本沖縄政策研究フォーラム仲村 覚  

 

憲政記念館 講堂

平成29年8月23日(水)

☆受付開始 16:15 開演 16:30 19:45 終了予定

☆参加費 1000円

☆事前予約不要

 

総合司会  赤尾由美

主催者挨拶英霊の名誉を守り顕彰する会 佐藤和夫

後援団体代表挨拶  日本会議東京本部    加瀬 英明

閉会挨拶 新しい歴史教科書をつくる会 岡野俊昭

 

主催 英霊の名誉を守り顕彰する会

後援 日本会議東京本部、アジア自由民主連帯協議会、日本沖縄政策研究フォーラム、新しい歴史教科書をつくる会、美し国、なでしこオピニオンの会、史実を世界に発信する会、呉竹会、二宮報徳会、そよ風、自治

 

基本条例に反対する市民の会、東京教育研究会、空の神兵顕彰会、幕末史を見直す会

 

お問合せ 090-6709-9380 (佐藤)

 

 

=============================================================== 12)インターネット情報

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【 日 本 】

 

 

🖇 《森喜朗五輪組織委員長のことを暴露!》松沢成文(無所属)【国会中継 参議院

予算委員会】平成29年5月9日

 

 

【週刊文春】都議会のドン「内田茂」よりヤバイ森喜朗の五輪利権の実態を徹底調査で浮かび上がった企業を実名で暴露!

 

【森喜朗】政治資金悪用の疑い!!【悪代官】

( 朝鮮人は犯罪を犯しても逮捕されないと言う朝鮮人特権がある。そう見えてくる。)

 

 

【激怒?】森喜朗会長に「いつ辞めるの?」と聞いてみたら…(玉木正之)

 

マスコミが報道しない★森喜朗ゴルフ五輪会場見直しの裏側【玉木正之】

 

 

公安関係者「目の前に国家的危機が迫っている。」『安倍政権潰し』の本当の首謀者が判明!!!

 

 

日本の電機メーカー「技術者流失&技術提供した結果wwww」

http://military38.com/archives/50581921.html

 

若狭勝衆院議員、豊洲問題について言及。

https://www.youtube.com/watch?v=1IHWuYlBAj4

( 赤字予想が年間100億円とは驚いた。生鮮食品は確かにスーパーやコンビニなどの比重が高まっていて、今後もその傾向は続く。そうであれば豊洲市場は厳しい。そもそも豊洲移転を必死で主張する連中は「豊洲移転&築地売却」でデベロッパー利権そのものにしか見えない。)

 

 

ポツダム宣言後、日本が朝鮮人に支配されるまでの衝撃の流れが暴露されるww 国民「これを見てパチンコを呑気に打つやつがいるのかあ!」

 

 

 

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【 世界から賞賛される日本 】

≪ 日本人の美点を誇りに思い、美点を伸ばすことで次世代に自信を与える事が出来る≫

 

海外の反応 衝撃!!ドバイの女子大学生が日本に来てびっくり仰天したコトとは…?!日本の文化を受け入れ日本人に触れ親日家になったんだ!!【すごい日本】

 

 

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【 中 国 】

 

【韓国崩壊】 中国高速鉄道どころではない内情w国営中国鉄路の負債、68兆円にふくらむw 韓国のこれから

( こんな中国に高速鉄道に注文を出す国は、その国の首脳が賄賂と性接待を受けたのだとう想像してしまう。)

 

 

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【 韓 国 】

 

 

【韓国発狂】韓国の8月15日独立記念日は ウ ソ だ っ た www 歴史の真実が拡散クル━━━━━(°∀°)━━━━━!!!

http://www.news-us.jp/article/20170816-000009k.html

 

79.韓国は日本から独立したのではない!! ── 独立記念日「光復節」の真実(2000.10.7)

http://www.teikoku-denmo.jp/history/honbun/kofukusetsu.html

( 韓国は歴史的経緯から考えて、独立国ではなく米国の占領地ではなのだろうか?)

 

 

海外「ステーキが美味しそう!」韓国の歴史ある「宮廷料理」に海外がびっくり仰天

http://dng65.com/blog-entry-4464.html

( 韓国と言うか朝鮮半島には昔から人は住んでいたが文化はなかった。朝鮮半島に有るのは中華や日本の文化。韓国は戦後に出来た「国」で官僚制度から始まって総合商社など、JAPANコピーと言う方が適正。だから韓国は現在発表している料理を韓国発と言いたいなら、現代から始まったと言えば良いのではないだろうか。)

 

法則の威力w韓国企業が管理した日本製インフラが『最悪の状態に陥り』現地住民が激怒!管理変更の途端に破綻した模様

 

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

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