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台湾民政府情報  ー 台湾民政府と国連     -栗原茂男

1) 台湾民政府情報   ー 台湾民政府と国連

2) 第4回 丹羽経済塾の模様

3) 第5回丹羽経済塾の模様

4) 財務省HP新着情報 2017-08-08

5) 【 内閣府】 機械受注統計調査報告(平成29年6月実績および平成29年7~9月見通し)

6) 外務省ホームページ新着情報

7) 【 王道日本の会 】 孫崎氏の「尖閣は係争地」論を粉砕する

8) 【 NPO法人百人の会 】 戦没者を追悼し平和を祈念する日には半旗掲揚を

9)インターネット情報

 

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1) 台湾民政府情報   ー 台湾民政府と国連

 

台湾民政府の公式サイトに掲載された「2017年8月8日付台湾民政府新聞」(下のURL)によれば、「台湾民政府中央弁公庁は、国連総会開会中の9月17日、ニューヨークタイムズにおいて半ページのカラー広告を掲載し、台湾民政府が国連に到着したことを宣言し正式に194か国の国際社会に向けて報告する旨決定した」とのことである。

 

台湾民政府の国連との関わり方であるが、台湾の場合は日属米占という現在の法的地位が表向きも明確となる上、本土台湾人は日本国籍の回復を目指しているので、まさに施政権返還前の沖縄と同様の位置づけとなる。

もっとも沖縄の場合は日本国籍の喪失という問題はなかったのではあるが。

 

国連は少なくとも表向きは主権国家として扱われていることがその加盟要件なので、厳密には占領地の民政府であっても表向きは主権国家として扱われているいくつかの例(戦後の日本国も含め)とは異なり、目下明確に米国の占領地である台湾が単独の立場で国連に加盟することは、施政権返還前の沖縄と同様に無いと考えられる。

 

今回台湾民政府が国連総会に参加するに当たっても、占領国の米国政府がお膳立てをすることになっているように、国連へはあくまで米国或いは将来的には日本を通じた形で参加することになるであろう。

もちろんこれは主権国家であることが加盟要件である国連の場合の話で、そうした加盟要件の無い国連以外の様々な国際組織においては、例えば香港等のように台湾が単独の立場で加盟することは大いにあり得ると思われる。

 

2017年8月8日付台湾民政府新聞

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-8-8

 

 

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2) 第4回 丹羽経済塾の模様

 

 

永らく四谷で開催してきた丹羽経済塾は会場の予約が取り難く、前回から永田町のアイオスと言う建物の会議室で行うようになりました。

この会場は松田会長が理事長を務める財団の事務所がある建物で、窓の外の正面は参議院会館と言う立地です。

 

今回はテレビや雑誌でお馴染みで、多数の著書がある経済評論家の今井澂(きよし)氏との対談と言う形で始まり、後半は質疑応答で、聴講者の皆さんとの活発な議論の展開となっています。

 

 

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https://youtu.be/wXuSwTWu4Kw

 

 

丹羽塾松田学講師20170709 ALL ezp to out

youtu.be

 

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3) 第5回 丹羽経済塾の模様

 

 

 

質疑応答部分も含めたバージョン・・・ https://youtu.be/C8ZlEIVDi00

松田学勉強会(丹羽塾定例第五回)20170806 to tk1 質疑応答つき

youtu.be

 

 

質疑応答は割愛したバージョン・・・・ https://youtu.be/qPaSVjSuemU

 

なお、前回(第四回)の動画URLは以下となります。

↓  ↓

https://youtu.be/wXuSwTWu4Kw ===============================================================

 

4) 財務省HP新着情報 2017-08-08

 

 

 

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年7月28日(火曜日))

http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170728.htm

 

 

・貿易統計(平成29年7月上中旬分速報)【税関ホームページ】

http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm

 

 

・平成29年6月中 国際収支状況(速報)の概要

http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/pg201706.htm

 

・平成29年上半期中 国際収支状況(速報)の概要

http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/pg2017half.htm

 

 

 

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  • 財務省ウェブサイト

http://www.mof.go.jp/

  • Facebook

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https://plus.google.com/#114755011782415457072/

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  • YouTube

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  • 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。

https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

 

=============================================================== 5) 【内閣府 】 機械受注統計調査報告(平成29年6月実績および平成29年7~9月見通し)

 

 

 

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機械受注統計調査報告(平成29年6月実績および平成29年7~9月見通し)は、

8月10日(木)8:50に公表されました。

 

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/juchu.html

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▼お問合せはこちら

このサービスや内閣府 経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、

こちらからお寄せください。

https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html

 

【配信元】

内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部

http://www.esri.cao.go.jp/

 

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6) 外務省ホームページ新着情報

 

 

 

「外務大臣科学技術顧問のこれまでの活動と今後の方向性について」作業部会報告書の提出

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004886.html

 

「中央アジア+日本」対話・第10回東京対話「日・中央アジア関係の今と未来を展望する」開催のご案内

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/ca_c/page23_002146.html

 

 

日米韓外相会合

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/page4_003175.html

 

カンボジアに対する円借款及び無償資金協力に関する書簡の交換

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004888.html

 

第18回ASEAN+3外相会議

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/rp/page4_003182.html

 

 

日・ASEAN外相会議

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/rp/page4_003183.html

 

第7回東アジア首脳会議(EAS)参加国外相会議

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/rp/page4_003180.html

 

 

第24回ASEAN地域フォーラム(ARF)閣僚会合

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/nsp/page4_003181.html

 

 

河野外務大臣会見記録

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000551.html

 

日中外相会談

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page4_003178.html

 

日露外相会談

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/rss/hoppo/page4_003179.html

 

第7回日米豪閣僚級戦略対話

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/page4_003187.html

 

 

ASEANの50年と日本(動画)

—–> https://www.youtube.com/watch?v=UDofSXhYHi8

 

 

地方の国際的取組:環境協力(動画)

—–> https://www.youtube.com/watch?v=ss3aTb40y1E

 

フィリピンに対する円借款の供与(事前通報)  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004890.html

バングラデシュに対する無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の交換  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000165.html

 

 

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外務省ホームページ日本語版

http://www.mofa.go.jp/mofaj/

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7) 【 王道日本の会 】 孫崎氏の「尖閣は係争地」論を粉砕する

 

 

 

先日、孫崎享(うける)氏の講演を聴く機会があった。彼は元外務省国際局長で防衛大学教授も努めた。

それにしては「中国に媚を売る媚中派」的な言動が目立つので、以下に彼との紙上討論を行なう。

 

孫崎:日本はポツダム宣言の受諾で沖縄や尖閣諸島を失った。

 

私:たしかにポツダム宣言には「日本国の主権は北海道、本州、九州及び四国ならびに我々の決定する付属の島に限る」とある。

それを前提に、アメリカは戦後、沖縄を占領した。占領下、米軍は尖閣諸島のうちの久場島と大正島を射撃場として使ってきた。

つまり尖閣諸島を「沖縄の付属の島」と見て、施政権を行使してきたのである。

 

1972年、沖縄が返還されたが、同時に尖閣諸島も返還されている。返還後は久場島の米軍の射撃場の地代を日本政府が払うようになっている。

 

返還時、米国国務省は「日本に施政権を返還するが、尖閣のみならず沖縄本島に対しても、領有権問題について日本と中国、台湾に対して中立的な立場をとる」と述べている。

これは明らかにおかしな話で、尖閣のみならず沖縄本島も領有権について中立というなら、アメリカは沖縄や尖閣を占領できなかったはずである。日本に領有権があるからこそ、米国は「日本のポツダム宣言受諾」を根拠に沖縄と尖閣諸島に施政権を行使し、占領してきた。

 

沖縄などが中華民国(現台湾。中共政府はまだ存在していなかった)の帰属(領有)であれば「敗戦国の地」ではないから、米軍が占領するのはおかしいのである。

 

孫崎:日中では「尖閣たな上げ」で合意していたから係争地である。

 

私:日中国交回復時、周恩来が言っていたように、1968年頃、「東シナ海に海底油田があるとなったので問題となった」。

中国は海底油田がほしくて、それから尖閣領有を主張するようになった。

 

しかし、古来から中国は、「領土は海岸線まで」というのが常識の大陸民族である。尖閣近くを通るにはすべて琉球人=日本人の水先案内を要したこと、1800年代のイギリスやインドなどの諸外国は、皆、「尖閣は琉球のもの」と認識していたこと(『中国が反論できない真実の尖閣史』石平、いしいのぞむ共著、扶桑社)を知れば、「尖閣=琉球の付属の島=日本の領有」という事実は揺るぎないものである。

 

百歩譲って「尖閣棚上げ」合意があったとして、それを先に破ったのは中国である。

 

彼らは1992年、国内法である「領海法」に、尖閣は中国のものと明記した。また、共同開発を決めていた海底油田を、2010年代になって単独で採掘し出したのも中国である。

 

民主党・野田政権が尖閣を国有化した時、NHKや一部の評論家は、「棚上げ論」を破ることになると避難した。しかし埼玉県在住の尖閣の地主に、中国人から「300億円で売ってくれ」という話があったという。

日本政府が買わなければ中国人が買い、今頃は中国の国旗が翻っていただろう。

 

ちなみに中国は戦後、日本に対して「支那」と呼ばないでくれと言っていた。

その意味は、支那といえば「漢民族支配の地」に限定される。それではチベットや新疆ウイグル自治区、南モンゴル、台湾、満州などを含まない。

 

他民族である満州・女真族の統治した清国の地盤を引き継ぎたいから、「支那と呼ばないでくれ」と言っている。

一方では「china(シナ)や東シナ海、南シナ海」については容認しているのにである。

彼らの主張には必ず政治的思惑があることを知るべきである。

 

※ご意見をお聞かせ下さい。必ず本人が目を通しますが、返答は答えに窮するものもあり、省略させていただきます。下記へどうぞ

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8) 【 NPO法人百人の会 】 戦没者を追悼し平和を祈念する日には半旗掲揚を

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

2017.08.08

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戦没者を追悼し平和を祈念する日 には半旗掲揚を

カテゴリ:カテゴリ未分類

 

8月15日を迎えるにあたって官庁等に半旗掲揚の徹底をお願いしておりますが、豊橋において、友が国の機関に半旗掲揚の確認をしてくれたところその通達は来ていないとの返事だったという。県の担当部署である愛知県健康福祉部地域福祉課に問い合わせたところ、今年はメールで各市町村福祉課に送ったとのこと。通知は国からのものも含めて送付済みとのこと。またH市議が市主催の慰霊祭の実施につき質問してくれたが今のところは予定なし。なんとか実施に向けて動いてもらいたいもの。今年は有志だけであってもぜひ開催してもらいたいものです。。ぜひ市の主催で実施できるようにしていただきたい。なお岡崎では有志で開催予定、

 

岡崎戦没者慰霊祭 岡崎城

 

於;忠魂碑前(1時半~11時50分)

 

主催者挨拶

 

陛下のご挨拶拝聴

 

終戦の詔勅

 

来賓挨拶

 

宮司挨拶

 

代議士・県議・市議

 

食事会 1時終了予定

 

 

 

各市町村には国からと愛知県からの要請が送付されています。以下その内容(一部抜粋)

 

「戦没者を追悼し平和を祈念する日」について

 

昭和五七年四月十三日閣議決定

 

 

 

一.趣旨先の大戦において亡くなられた方々を追悼し、平和を祈念するため、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」を設ける

 

二、期日 毎年八月一五日とする

 

三、行事政府は「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に昭和三八年以降毎年実施している全国戦没者追悼式を別紙のとおり引き続き実施する。

 

別紙

 

全国戦没者追悼式の実施について

 

1、全国戦没者追悼式は天皇皇后両陛下の御臨席を仰いで毎年八月十五日、日本武道館にて実施する。

 

2、本式典における戦没者の範囲及び式典の形式は、昭和五十六年の式典と同様とする。

 

3、本式典には全国から遺族代表を国費により参列させる。

 

4、式典当日には官衙等国立の施設には半旗を掲げることとし、地方公共団体に対しても同様の措置をとるよう勧奨するとともに、本式典中の一定時刻において全国民が一斉に黙とうするように勧奨する。

 

 

 

これにもとづき平成二十九年七月三日に厚生労働省社会援護局長名で各都道府県知事あてに全国戦没者追悼式の趣旨等の徹底方について要請がなされています。

 

「「戦没者を追悼し平和を祈念する日」について」(昭和五七年四月十三日閣議決定)に基づき、八月一五日に日本武道館において、全国戦没者追悼式を実施しますので、その趣旨を広く国民に周知していただき、式典当日には全国民がそれぞれの職場又は家庭において本行事に参加されるよう下記により特段の措置を願いたく依頼します。

 

 

 

 

1、本年も昨年と同様、式典に関しては当局から広報資料などの配布は行いませんが、昭和五七年四月十三日の閣議決定の趣旨を広く国民に徹底願います。

 

二、式典当日は公的機関には半旗を掲げるよう配意願います。

 

三、式典の実施と式典当日における正午の黙とう(一分間)について、これを広く周知するため、都道府県庁、市区町村役場等に懸垂幕またはこれに代わるものを掲げるよう配慮願います。

 

四、式典当日の正午には、地方公共団体職員はもとより、広く全国民がそれぞれの職場又は家庭において黙とうできるよう配慮し、要すれば黙とうの時間を周知させるため、正午に都道府県庁、市町村役場および寺院などの鐘、サイレンおよびチャイムを鳴らすよう措置願います。

 

五、以上各項については、各会社、工場、団体などにも広く協力を依頼願います。

 

六、式典当日の午前中にボーイスカウト等、奉仕団体による戦没者の墓地、追悼の碑などの清掃や供花その他の追悼の行事が行われるよう配慮願います。

 

七、式典前日には本式典に関する内閣官房長官の談話が発表される予定ですが、貴職におかれても式典の前日又は当日において談話等の発表を行うよう配意願います。後略

 

 

 

またこれに従い、一二日に

愛知県健康福祉部地域福祉課長名で全国戦没者追悼式の趣旨の周知及び黙とう行事への参加等について(通知)が関係各所に出されています。

 

 

 

平成二九年八月十五日(火)には先の大戦において亡くなられた方々を追悼し、平和を祈念するため、政府主催による全国戦没者追悼式が日本武道館にテ行われます。また、同時に本県主催による愛知県戦没者追悼式も愛知県女性総合センター(ウイルあいち)において開催されるところです。

 

つきましては下記事項にご留意の上,貴所属会員へこの行事の趣旨を周知していただくとともに、黙とうの行事への参加にご協力ください。

 

 

1、式典当日の正午には、職場または家庭において黙とう(1分間)の行事に参加できるよう御配慮ください。

 

2、式典はおおむね午前11時51分に開始され、所要時間は薬1時間であり、この間NHK民放等のラジオテレビによる中継放送がされる予定です。

 

 

 

当日は最低限すべての官庁や市の施設などまた各家庭にて半旗ないし弔旗掲揚をなしましょう。

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

=============================================================== 9)インターネット情報
韓国統一協会が日本人女性を洗脳して人◯売買の道具にしている証拠が明らかになる!!そのありえない暴露話に世界が激震!

 

 

【緊急速報】ついに日本中が有事体制に!!!? と ん で も な い目撃情報が続々アップされる!!!

http://www.news-us.jp/article/20170809-000003k.html

(先日のオスプレイ墜落は直ぐに飛行を再開しているから事故ではなくまず間違いなく撃墜。既に戦争が始まっている。)

 

 

【速報】本日8月10日から朝鮮総連に強硬手段を発動できるぞ!!! す ご す ぎ る

国際条約発効キタ━━━━━━(°∀°)━━━━━━!!!

http://www.news-us.jp/article/20170810-000009j.html

 

 

日本海で北朝鮮の海賊が違法操業。日本の漁師「このまま乗っ取られる」

日本海で北朝鮮の海賊が違法操業。日本の漁師「このまま乗っ取られる」

 

 

 

 

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