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台湾民政府情報  ー 米国連邦最高裁の動向     -栗原茂男

 

※ 8月6日(日)午後3時半~5時半 丹羽経済塾 : 松田 学・東大客員教授 「ニッポン興国への道~新規財源システムが開く日本の将来像~」

※ 8月12日(土) 午後6時~ あてな倶楽部  : 田淵隆明氏   「混迷する改憲論議の行方」
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1) 台湾民政府情報  ー 米国連邦最高裁の動向

2) 財務省HP新着情報 2017-07-31 3) 日本銀行メール配信サービス 2017-07-31

3) 日本銀行メール配信サービス 2017-07-31

)インターネット情報

 

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1) 台湾民政府情報  ー 米国連邦最高裁の動向

台湾民政府は、2015年2月28日(米国時間27日金曜日)米国連邦地裁に対し、1946年・昭和21年1月12日に蔣介石が出した台湾人の国籍を日本人から中華民国人に強制変更させた命令を取り消せと言う訴えを米国政府及び中華民国政府を相手に提起した。

蔣介石の命令は国際法違反であり、甚だしく悪辣な命令であった。その後の本土台湾人の人権が蔑にされ、大変な苦難の歴史を歩むことになったことは日本でも知られている。

 

この問題は国際問題であり、米国の地方裁判所の手に余ると言う事で連邦高裁に廻さる事となった。

そして良く2016年、平成28年6月9日に、その訴訟を正確に言うと「第二次対米訴訟」がワシントンD.C.巡回区連邦控訴裁判所(米連邦高裁)」で受理された。

訴訟では国籍強制変更の取り消しに加え、本土台湾人が受けた被害についての損害賠償も付け加えられた。当然であろう。

 

そこからオバマ政権終了までの間、グダグダ議論をしてトランプ政権になってからの2017年3月30日に判決を出し、台湾民政府の主張は米国の裁判所にとっては外国政府に対しての命令となるので、棄却。

然しその主張の正当性は認め、六つの重要な判断を示した。

 

即ち、ワシントンの米連邦高裁が第二次対米訴訟に対する判断で以下の六項目の重要な事実を認定した。

 

①日本は台湾に対し潜在的な施政権を有する、

②日本のみが本土台湾人に国籍を与えることが出来、本土台湾人の国籍とは日本天皇の臣民の国籍である、

③台湾が中華民国に返還されると主張するカイロ宣言は紙屑である、

④台湾にいる中華民国は亡命政府であって、中国の中華民国亡命政府は既に明確に、1946年の本土台湾人に対する国籍変更命令が本土台湾人の日本国籍を奪い、本土台湾人の国籍喪失という損失を生み出したことを認めている、

⑤国連は本土台湾人に国籍を与えることが出来ず、本土台湾人は国連憲章の人民自決に基づいて住民投票を要求し独立を目指すことは出来ない、

⑥台湾の地位は日属米占である、

の六つである。

 

 

要約すると、

1. 連邦高裁は連邦地裁における判断を維持し、原告(本土台湾人)が1946年の国籍変更命令によって日本国籍を喪失し、その結果無国籍状態に陥れられたという損害が存在する事実を認めるものであり、その事実は被告である中華民国も又今回の審理の過程で認めたところであるが、米国の国内法に従う裁判所である連邦高裁が原告の求める国籍変更命令無効の宣言的判決を下しても、原告が被った損害の回復救済ができる保証が無く、原告からもその保証の裏付けが無いため、連邦高裁としては管轄権が無く、宣言的判決を下すことが出来る立場に無い。

 

2. 原告の求める損害回復の救済を行うことが出来るのは、この訴訟の当事国ではない日本(原告の母国)のみである。国連は自ら本土台湾人に国籍を与えたり、国籍を与えることを日本に迫ることが出来ない上、国連は日本が本土台湾人の国籍を回復しなければならないという規約も設けていないため、どのように本土台湾人の国籍を回復するかは日本の責任次第である。現在の蔡英文に至る蒋介石の中華民国は台湾に逃れた亡命政府であり、台湾の地位に対する米国の立場も明確なものである(即ち台湾の地位は日属米占であってカイロ宣言に基づく日本から中華民国への台湾返還は否定される)。

 

3.損害賠償に関しても連邦高裁は連邦地裁の判断を維持し、米国の国内法で定める三年以内の賠償請求期限に照らせば、原告の賠償請求は明らかに遅すぎたと言わざるを得ないと認められる。仮に賠償請求を認める条件が整ったとしても最近三年分の賠償までしか認められないが、そもそも原告は今回その三年分の具体的な損害内容を提示していない。

 

 

更に2017年の今年、台湾民政府の公式サイトに掲載された「2017年7月30日付台湾民政府新聞」(下のURL)によれば、台湾時間の7月28日に米司法省が米政府に代わって、「米政府は台湾民政府の第二次対米訴訟における米連邦最高裁への上告に対し、既に抗弁権を放棄した」旨発表したとのことである。

被告の米国としてはもはや台湾民政府と争う考えなど無いということですので、これで審理はかなり早まることになるであろう。

一方もう一つの被告である中華民国当局からは現時点で未だ反応が無いとのことであるが、既に主たる占領国の米国が抗弁権を放棄しているのであるから、こちらも時間の問題だろうと思われる。

 

2017年7月30日付台湾民政府新聞

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-7-30

https://www.supremecourt.gov/search.aspx?filename=/docketfiles/17-49.htm

 

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2) 財務省HP新着情報 2017-07-31

 

 

 

・平成28年度決算概要

http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/account/fy2016/ke290731.html

 

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣臨時閣議後記者会見の概要(平成29年7月20日(木曜日))

http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170720.htm

 

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年7月18日(火曜日))

http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170718.htm

 

 

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  • 財務省ウェブサイト

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削除 → http://www.mof.go.jp/e-service/unsubscribe1.htm

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3) 日本銀行メール配信サービス 2017-07-31

 

 

 

2016年の国際収支統計および本邦対外資産負債残高

http://www.boj.or.jp/statistics/br/bop_06/bop2016a.pdf

 

金融政策決定会合議事録等(2007年1月~6月開催分)

http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/record_2007/gjrk.htm

 

貸出約定平均金利(6月)

http://www.boj.or.jp/statistics/dl/loan/yaku/yaku1706.pdf

 

 

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp

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