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論議の問題点  ー 読者とのやり取り      -栗原茂男

1) 改憲論議の問題点  ー 読者とのやり取り

2) 【 再送 】 8月6日、丹羽経済塾の御案内 3) 戦争もハードからソフトへ

4) 【 王道日本の会 】 北朝鮮のICBMはブーメラン、中国に力は無い

 

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1) 改憲論議の問題点  ー 読者とのやり取り

 

読者の方から9条改正についての拡散依頼が来たので、その件でメールのやり取りをした。

9条を全面的に改正しろ、あるいは廃止しろとか改正賛成派の中でも意見は様々で、与党の中では3分の2を確保する為、造反議員が出ないように一人一人精査しているようだ。

 

その辺の事情は8月12日に純日本人会の経済情報交流会の「あてな倶楽部」で田淵氏が解説してくれることになっているが、読者の方とのやり取りをまずはご参考まで。

 

メールでのやり取りを1ヶ所補足すると、

『日本とアメリカ合衆国との間の安全保障条約 / Security Treaty Between the United States and Japan 』ではアメリカは「the United States 」であり「 the 」が付いていて、日本は単に「 Japan 」であることから安保条約の本質が見えてくる。

 

ナチス占領下でペタン将軍がフランスのビシーに政府を創り、第三共和政を継承する事でフランスの国体を維持して、たとえ占領下とは言え主権国家フランスの名誉を守った。

 

それと同様に日本が独立国であり、主権国家であり、しかし連合諸諸国の占領下である言う事実を自覚しながら改憲論議を進めたいものである。

ついでに言うと南北朝鮮は連合諸国ではなく、ましてや「日本との平和条約」締結国ではない。あたり前のことだがそれを言っておかないと朝鮮人は勝手に都合よく「誤解」する。

 

そもそも南北朝鮮は大日本帝国の国民として連合諸国と戦ったのである。

当時の日本軍には「高木正雄」もいた。https://goo.gl/KoVw4E

 

 

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29.7.27.

 

改憲に反対するのは「保守」議員でもこの6名だけではないようです。改憲の準備を進めている与党の側からすると青山繁晴とか、中山恭子とかも与党案に反対だそうです。

改憲は現実問題として、一気の9条廃止は無理です。

それで緊急の課題としてともかく反撃できる体制にすることが重要なので、防衛問題で完璧な憲法を創ろうとすると3分の2の壁は高いので、かなりの程度の妥協を考えているようです。

 

もし完璧な法整備をしようとすると結果として改憲自体が3分の2に届かず何も変わらないと言う結末となりそうなのです。ですから一旦、改正して実績を作ってその後徐々に整えようと戦略を与党は考えているのですが、強硬論を唱える保守の主張を入れると結局何も変わらないと言う事になるので、反対票を投じるはずの日本の心とか青山繁晴とかが与党から見ると逆賊に見えるようです。

 

8月12日に純日本人会の「あてな倶楽部」で憲法改正の話を与党で政策に関わっている田淵氏が話してくれます。憲法改正に関心がある方は与党の苦心している話を聞かれることをお勧めします。

ともかく「保守」には胡散臭いのだらけです。

 

 

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29.7.29.

 

*憲法改正でなく、新憲法制定が本願でありますが、アメリカや周辺国の顔色伺いつつの作業ですから至難を極めることは必須でしょうね。

*とりあえず、国民が何につけ騒ぎ出すことは良い事ですから、色々手を変え品を変えて、頑張っていくしかないのかもしれません。

 

*中谷 元元防衛大臣は国民の騒ぎを知ってから急に「憲法改正はすべきだと」語り始めておりますから・・・

変わり身の早い人です。

 

 

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29.7.28.

 

新憲法と言っても、そもそも日本国憲法はホンモノの憲法ではなく、占領下の基本法と言うのが真実の姿です。改憲論議は多分アメリカからの要請だろうと思います。だから何が何でも自衛隊が日本防衛の為に出動し易くなる為で、理想を追い過ぎて改正のハードルを高くして、最終的に何も変わらないと言うなら、それこそ反日勢力の思う壺です。

今回の改憲の機運は日本の「保守」が頑張ったからではなく、アメリカからの要請ですから多分その様になると思います。

 

日本国憲法ではない憲法と言うのは日本の場合は、現在凍結中の大日本帝国憲法です。大日本帝国は皇室が存続したことで国体は維持されました。

大日本帝国と大日本帝国憲法の復権は連合諸国の占領を解いてもらうことで実現します。それには自主防衛は必須であることは確かです。

そして米国はそれを望んでいると思います。

 

今年の3月30日に米国連邦高裁で判決が出て、台湾人の国籍強制変更命令取り消しは米国の裁判所が外国である中華民国政府の命令を取り消せと言う事は出来ないと言う事で却下されましたが、国籍強制変更命令が不当であることを断定し、カイロ宣言は紙屑だと断じました。そして現在、国籍強制変更命令による損害の賠償請求訴訟が連邦最高裁に廻されています。そんな重要な事を「保守」は全く知らせません。それどころか台湾民政府にタカっていました。そんな体たらくな「保守」が騒いでも騒がなくても自衛隊が動きやすい改正は行われると思います。

 

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29.7.30.

 

*アメリカは自分が押し付けておきながら、これじゃだめだと気が付いたのでしょうか?

早くそうなるといいですが。

 

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29.7.31.

 

アメリカとイギリスは台湾を占領してから、最初からその様に主張していたのです。台湾は大日本帝国領だと蔣介石に3度も警告したそうです。しかし蒋介石は無視し、その後の中華民国政府もその「無視」を継続しています。

アメリカが中華民国政府に妥協したのは東西冷戦の中で苦汁の選択だったのだろうと思います。

 

だからアメリカが今頃気が付いたわけではなく、言い出す時期が来たと言う事のように見えます。

ところが日本の「保守」は台湾で起きていることを全く知らぬ顔です。

 

台湾民政府の登場は日本の真の姿、つまり連合諸国の占領下であり、「日本国憲法」は憲法ではなく占領下の基本法であることを日本人の目に明瞭にさせます。

問題はアメリカではなく、日本の「保守」であり左翼です。彼らが真実から目を背けてきました。「保守」が反米で真実から目を背ける理由は簡単で、統一の毒まんじゅうが廻っちゃっているからです。

台湾民政府の最高顧問(添付ファイルは名刺)を引き受けてから解ったのですが、それまでに複数の筋から統一に入り込まれ金銭的に食いものにされていました。今は排除しましたが。

 

 

日本国憲法は9条を除くと非常に良く出来た憲法だと言われています。しかし憲法と名乗ってはいても憲法ではなく占領下の基本法であり、憲法学者たちが9条を守る為に嘘を吐いているか知らないかのどちらかです。国際法の学者はドイツ憲法が憲法ではなく占領下の基本法であることは常識的に知っています。

サンフランシスコ条約は原文では『 Treaty Of Peace With Japan 』であり「日本との平和条約」ですから主語がありません。つまり(連合諸国が)日本列島の住民と結んだ平和条約と言う意味です。

 

昭和26年(1951年)9月8日、「日本との平和条約」締結と同時に『日本とアメリカ合衆国との間の安全保障条約 / Security Treaty Between the United States and Japan 』が両者の間で署名されています。つまり、占領地の「日本 / japan」(日本列島限定)の住民と連合諸国が平和条約を結んで日本を一見独立国風に見せかけて、しかしそれでは米軍が駐留する根拠が無くなるので「アメリカ合衆国政府」としては軍隊を駐留する目的で「日本との平和条約」を補完する形で同時に結んだのが日米安保と言う姿が見えてきます。

日本が連合諸国から占領を解除されるには自主防衛が必須です。そして米国はそれを望んでいます。何故なら米国は世界中に軍隊を張り付ける事がだいぶ前から重荷になっているからです。

 

自主防衛が先か、占領解除が先かと言えば、自主防衛が先です。それには現在の防衛予算は、自衛隊関係者に聞くと今の3倍くらい必要のようです。現在の予算は約5兆円ですが、米国は円に換算すると約65兆円です。

 

 

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2) 【 再送 】 8月6日、丹羽経済塾の御案内
 

8月の丹羽経済塾の御案内

 

丹羽経済塾幹事栗原茂男

 

 

———————————————– 記 ——————————————————————-

 

 

日   時  : 8月6日(日)15:30~17:30

 

演   題: 「ニッポン興国への道~新規財源システムが開く日本の将来像~」

 

講   師: 松田学氏 ( 松田氏公式サイト  http://ameblo.jp/matsuda-manabu/ )

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松田まなぶさんのブログ「松田まなぶオフィシャルブログ Powered by Ameba」です。最新記事は「加計学園問題についてひと言。国家戦略特区とはそもそも総理主導を制度化したもの。~松田まなぶの論点」です。

参加費  :  千円(学生は無料:受付でお申し出ください)

 

会    場 : 『 アイオス永田町』

東京都千代田区永田町2-17-17  / 電話 0120-324-588(平日9:00~18:00)

地図 http://www.aiosnagatacho.com/access/

アクセス・周辺施設 | 永田町のレンタルオフィスならアイオス永田町

www.aiosnagatacho.com

永田町でレンタルオフィスをお探しなら、【アイオス永田町】へ。アクセスマップと周辺の飲食・スポーツ施設について …

 

8月6日(日)の会場への入り方

 アイオス永田町は土日は受付スタッフが不在ですが、15時30分の会の開始前後の30分、15時15分~15時45分の間は、建物の入口のカギがかかっていない状態にしてありますので、そのままお入りいただき、2階に上がって、第一会議室までお越しください。会議室の入口の前に「松田勉強会(丹羽政経塾)」と書いた看板が置いてあります。

 もし、15時15分より以前に到着された場合は、松田会長と栗原が15時から会場におりますので、下記にお電話ください。建物入口までお迎えに参ります。また、15時45分以降に遅刻で到着される方も、同様にお願い申し上げます。

栗原携帯 090-7218-5584

(松田会長携帯 090-1661-5089)

 尚、講演が始まりましたら松田会長は電話に出れませんので、栗原にお電話ください。

 

【交通機関】

有楽町線・南北線・半蔵門線「永田町」駅 6番出入口 徒歩3分

丸ノ内線・銀座線「赤坂見附」駅 11番出入口 徒歩4分

南北線・銀座線「溜池山王」駅 5番出入口 徒歩7分

丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前」駅 5番出入口 徒歩7分

 

出席を希望される方は下記にお知らせください。

 

栗原茂男宛 Mail : kulihala@sepia.ocn.ne.jp;

FAX     03-3714-3622

携帯    090-7218-5584

 

 

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米国ラスベガスで開催中のサイバーセキュリティの世界最大の大会であるブラックハット(Black Hat) に参加されている松田学東大大学院客員教授の投稿文がフフェイスブックに掲載されいる。

https://www.facebook.com/manabu.matsuda.731

 

サイバー空間は日本国内の改憲論議をあざ笑うかのように、とっくに深刻な戦争になっている。複数からそういう情報を得ている。

本物の憲法ではなく占領下の基本法である日本国憲法、とりわけ9条を死守しようと言うのが憲法学者の大勢なのだそうだが、家が火事になっているのに気が付かないで家の中で遊んでいる子供みたいなもの。

 

 

 

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3) 戦争もハードからソフトへ

 

高度成長時代から低成長時代に入った頃、よく言われたのが産業構造がハードからソフトへと言う言葉。

戦後の復興期はカネも技術もなく、国土が破壊され疲弊していたから米国の援助によって資金と技術を投入してケインズ政策が単純に機能した。

 

しかしある程度生活が豊かになると作れば売れる時代から、消費がより高度な製品を選ぶようになり、衣類は暑さ寒さが凌げれば良いとか、食べ物は腹が一杯になれば良いではなく質を求めるようになった。

そこで消費者は物理的な商品に付加価値を求めるようになっていった。

つまりソフトを創り出す産業が比重を高めていった。

 

 

戦争も兵器が徐々に高度化していって、戦車や航空母艦の時代では徐々になくなりつつあるようだ。

先日、笹川財団と水交会共催のシンポジウムを聞きに行って感じたのは、いまだに自衛隊が陸海空に分類され、防衛を論じている事に対してそれで良いのか?と言う事。

水交会は元帝国海軍と自衛隊の退役者の会なので、海上防衛の話になるのは当然だが、もどかしさを感じた。

 

国の防衛は従来の陸海空だけではなくサイバー空間や経済も含めた総合的な分析と戦略が必要な時代に入っていると考えるべき。

改憲論議が一段落したら自衛隊組織の抜本的見直しが必要。

 

第二次世界大戦後は戦争を抑止する為に戦争し難いように国際関係を意図的に複雑に絡み合わせる工夫をしてきた。

すると前近代の国家形態の中国やロシアは、特に中国は国際社会の仕組みを意地汚く悪用して世界侵略の姿勢を強めている。

弱い国には軍事力の残虐な行使、強い国には平身低頭、賄賂に性接待、脅し、こそ泥侵入と何でもやり、そこには人間性が非常に欠如している。

 

日本の大学や専門学校は何万人もの中国からの留学生に授業料だけではなく渡航費やその他で巨額のカネを使っているようだ。

援助は本人に渡すのではなく、中国政府に渡して、中国政府から支払われるのだそうだ。

そしてその一部を、日本国籍人ではあるが部落に潜り込んだ似非同和の朝鮮人政治屋が中国へ行って受け取っていると言う話を耳にした。

 

何処の国にも汚いところや卑怯な面はあるが、それでも一定の節度はある。そこには宗教的精神の伝統があるのだろう。

欧米にはキリスト教、日本なら神道、仏教がある。イスラムの国も沢山ある。

ISISは、卑劣な連中が一部のイスラム教徒を利用しているだけだと私は思っている。

 

中国は如何か?以前知り合いだったアフリカ人が「中国人はカネだけ!」と、吐き捨てるように言ったのを覚えている。

 

 

そういう世界の状況下で国家間の争いに経済の比重が非常に大きくなっている。

更に最近はサイバー空間での争いが激しく、完全に戦争に突入しているようだ。

 

経済やイバー空間は戦車やミサイル、航空母艦と比べて肉眼には見えないから、どのように戦争になっているかが大衆には判り難い。

朝鮮人が乗っ取っているマスコミは当然の如く何も報じない。彼等は日本侵略勢力と手を組む。

 

日本の場合、1980年代に日本の貿易黒字を日本が解消の努力の姿勢を全く見せなかった事で欧米が怒り、1985年のプラザ合意に持ち込まれたと私は見ている。

ところがそれでも日本の貿易黒字が解消せず、そこから欧米のなりふり構わない侵略戦争が経済で始まった。

 

それは1990年頃からだから、ベルリンの壁が壊れたのが1989年で日本のバブル破裂の年であり、ソ連崩壊が1991年である。

そしてバブルが破裂した日本は政府と日銀が一体となって、あり得ない日本経済潰し政策に突入し、終戦は小泉政権終了時。

 

その間には政治家の自殺やエコノミストの社会的抹殺などがいくつもあり、新聞やテレビは侵略勢力の国民洗脳手段となっていた。

そして年間の自殺者3万人時代を迎え、たぶん自殺に見せかけた他殺が多いと思うが、そんな状態は物理的兵器を使わない戦争だと見るべきだ。

奇妙な自慢話を聞かされた事もある。

 

更にサイバー空間も完全に戦争状態。私のパソコンも年中異変だらけで、プロバイダーの技術員の見解でも普通にはあり得ない状態のようだ。

犯罪者たちは支那、朝鮮の事を言うことが困るようだ。なぜなら異変が起きるのが支那、朝鮮に絡むときばかりだから。

先日はアドレスを保存しているフラッシュメモリーが机の上から無くなっていた。他のフラッシュメモリーはそのままなのに。

 

まあ、アドレスは仲間に分散して保存、共有してもらっているが。

 

改憲論議が高まっているが、北朝鮮のミサイルは危機ではあってもまだ戦争が始まって使われているわけではない。

しかし経済とサイバー空間はもうとっくの以前から始まっていて、憲法9条が防衛の邪魔をしているようだ。

 

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4) 【 王道日本の会 】 北朝鮮のICBMはブーメラン、中国に力は無い

 

 

 

北朝鮮がアメリカ全土まで到達する大陸間弾道弾ICBMの発射実験に成功させた。米国・中国からの圧力をものともせず、次から次へとミサイルを発射する思考には驚くが、このICBMはアメリカにとってのブーメランだと言える。

 

何故かと言えば、北朝鮮の核技術ならびにミサイル発射技術は、イスラエル提供説、中国提供説と諸説あるが、ロシアから提供されたものだろう。

 

中国問題に詳しい遠藤誉女史の『習近平VSトランプ』によれば、朝鮮戦争後、核兵器を持ちたくて仕方がない金日成は、1956年にソ連に懇請して、ソ連との間に「原子力に関する基本合意」を結び、ソ連にあるドウヴナ核研究所に研究者や学生を留学させている。その後、北朝鮮の寧辺に原子力研究所を設立する時も、ソ連は支援している。

 

中共(中国共産党のこと)が64年に原爆実験に成功すると、すぐさま金日成は毛沢東に技術協力を申し出たが、毛沢東は直ちに拒絶した。当時はすでに中ソ対立が表面化していたことから、毛沢東は金日成を警戒していたのである。

逆恨みした金日成の方は、「俺の背後には中共の兄貴分のソ連がいるんだぞ」と、中共を威嚇する態度を見せるようになり、朝鮮半島での中共軍の貢献を否定し、毛沢東の息子の墓などを粉々に壊すなどした。

中共の方も、文化大革命の時には「金日成は敵国ソ連に逃亡した売国奴だ」と批判し、激しいののしり合いになっている。

 

中ソ対立が激しくなった65年には、北朝鮮はソ連と軍事支援の約束を取り付け、翌年には核実験を含む科学技術の協力協定に署名。

67年にはソ朝軍事同盟強化の協定も結んでいる。

 

さて、北朝鮮の核技術やミサイル技術などはソ連から提供されたものに間違いないが、そのソ連に核技術などを提供したのはアメリカである。

米国アンソニー・サットン教授がアメリカの公文書を根拠に、『西側の技術とソ連経済』で明らかにしているが、アメリカはソ連に対して戦後、核兵器技術を含むほとんどの技術を提供した。

これはアメリカ中枢を仕切るのが軍産複合体であり、軍需産業にとっては、仮想敵国がいてくれないと予算を取れない。

そのために1国社会主義と世界統一政府という路線の違いを利用して、東西冷戦を演出した。

その時に提供した核技術やミサイルのノウハウが北朝鮮に渡り、アメリカ全土を狙うまでになってしまった。

 

別にアメリカ中枢は、中国に対しても軍事技術を提供してきたことを過去に紹介したが、それが仇となって、今では中国はアメリカを仮想敵国にするまでになってしまった。まことにブーメラン現象は日本の国会に限らないのである。

 

日本やトランプは「北朝鮮の後ろ盾として中共がいる」という認識で、北朝鮮の核を廃棄させるために中共に圧力やお願いを繰り返している。しかし、ロシア(旧ソ連)という国の影響力を考慮しない外交はピント外れだと言えよう。

 

 

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