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台湾民政府情報     -栗原茂男

 

1) 台湾民政府情報

2) 8月12日土曜日「あてな倶楽部」 憲法改正の政界情報

3) 「憲法改正反対の自民党議員」  : 読者からの掲載依頼

4) 財務省HP新着情報 2017-07-26

5) 日本銀行メール配信サービス 2017-07-25

6) 内閣府経済社会総合研究所の新着情報

7) 外務省ホームページ新着情 8) 最新の米国政策情報

9) 天皇陛下自らが毀損された日本の国体・・・主権回復を目指す会

10) 【 NPO法人百人の会 】 神奈川の世論6879 放送法第4条とISO26000関連

11) 【 NPO法人百人の会 】 【特別寄稿】内閣総理大臣は、内閣の首班であり行政権は内閣に属する西村眞悟

12) 【 NPO法人百人の会 】 「NHKに受信料徴収の資格はあるのか」

13) 【 NPO法人百人の会 】 倒閣に加担するテレビ番組のスポンサーに抗議を!

14) 【 NPO法人百人の会 】 XML 自国の歴史をかたれる子供ら 15) 【 NPO法人百人の会 】 「戦没者を追悼し平和を祈念する日」について

16) 【 NPO法人百人の会 】 韓国の次なる反日捏造に目を光らせねば

17) SDHF 新しい歴史教科書ーその5(3章1節、2節)「近世の日本―安土桃山・江戸時代」

18)インターネット情報

 

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1) 台湾民政府情報

 

台湾民政府への政権移譲が近付くにつれ、東アジアの微妙な雰囲気を反映するかのように入ってくる情報も静かになって来た。

台湾の占領者である米国が、台湾での統治を代理人の「中華民国政府」集団から台湾民政府への政権移譲を実行して、70年間も苦難の道を歩んできた本土台湾人の人権問題を解決すれば、低迷気味のトランプ大統領の支持は一気に跳ね上がるだろう。

すると日本も改憲論議が一気に進むと思われる。当然安倍政権の支持も鰻上りとなるであろう。

そして、歴史の見直しで日本政府は外交上の有利なカードを幾つも手にするはず。

 

 

台湾でのマスコミは台湾民政府に関しては時折報じられるようになりつつあるとは言え、報道の全体量から見ればまだまだ少ないようだ。

しかし台湾民政府への政権委譲を匂わせるような出来事は最近もいくつか報じられている。

 

いずれも自由時報で報じられたものであるが、例えば7月11日の記事「高中歷史新課綱不以『開羅宣言』論述台灣地位」(下の一つ目の記事)によれば、従来歴史教育において殊更「カイロ宣言」を根拠として強調し、「中華民国の台湾領有及び統治」を正当化してきた中華民国政府は、2019年実施予定の高校における歴史教育では「カイロ宣言」に殊更言及せず、台湾の地位に関しては教育現場の自由な議論に任せることにしたとのことである。

 

又7月19日の記事「『開羅謊言』獨派議員嗆:外交部心虛才撤掉說帖」(下の二つ目の記事)によれば、中華民国外交部はその公式サイトにおいて「カイロ宣言」を根拠に台湾の地位を論じていたページを丸ごと削除したとのことである。

 

これに対しては中華人民共和国政府が「台湾を中国から引きはがそうとする企みだ」等と噛みついているようである。

図々しいにもほどがある。中国の図々しさはまるで自称日本人の蓮舫のようだ。

 

中華民国政府の弱体化が著しい現状を見る限り2019年まで中華民国政府が健在であるとも思えないが、中華民国政府としての公式見解や歴史教育において「カイロ宣言」が排除されたことは、まさに台湾民政府の第二次対米訴訟における3月30日の米連邦高裁の判断で、「カイロ宣言は既に紙屑である」と認定され且つ中華民国政府もその事実を認めたことを反映していると考えられる。

中国の不可分の領土である台湾を日本が泥棒したと言うカイロ宣言が米国の連邦高裁で否定されたのだから、中国は何か言いそうなものだが、何も言わない、言えない。

 

実際、台湾で行政府が台湾民政府に移行しても中国は何もできない。キャンキャン喚くくらいはするだろうが、それ以上は何もできない。

 

「カイロ宣言」の伝道師であり中華民国総統の任期中に上述の公式見解や歴史教育で「カイロ宣言」を強調させていた馬英九は、「カイロ宣言を排除すれば大変なことになる」等と言っているが、確かに「カイロ宣言」を排除すれば中華民国も中華人民共和国も台湾と無関係になるのであるから、馬英九の発言はある意味その通りと言えるであろう。

 

高中歷史新課綱 不以「開羅宣言」論述台灣地位

http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/2127712

「開羅謊言」獨派議員嗆:外交部心虛才撤掉說帖

http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/2137039

 

 

 

7月23日の記事「加拿大台灣文化節展現台日文化結合」(下の記事)によれば、毎年カナダで開催されている「台湾文化フェスティバル」において、昨年から開始された企画「アジアとの対話」の一環として今年は8月から9月にかけトロント及びバンクーバーで、50年間の日本統治時代を中心に進んだ日本文化と台湾文化の融合について紹介する「日本に乾杯!」がテーマになるとのことである。

台湾文化と言えば70年間にわたる中華民国による文化侵略のためにどうしても中国的なイメージで語られがちなのが現実であるが、本来の台湾文化とはいかなるものか、とりわけ日本との関わりが紹介されるのは興味深いところである。

 

加拿大台灣文化節 展現台日文化結合

http://news.ltn.com.tw/news/world/breakingnews/2140822

 

 

更に昨日7月27日の記事「外交部宣布暫關閉挪威、關島、吉達外館」(下の記事)によれば、中華民国外交部は事実上のリストラの一環として、駐外機関のうちサウジアラビアにある駐ジッダ事務所を7月27日付、米国にある駐グアム事務所を8月31日付、そして駐ノルウェー代表処を9月30日付でそれぞれ「一時閉鎖」することになったとのことである。

「一時閉鎖」と言っても恐らくこのまま再開されることはないであろうが、とりわけ米国との関係において駐グアム事務所の閉鎖は「米国に追い出された」とも考えられ、米国軍政府の下における台湾民政府への政権委譲との関連性も窺わせるものと言える。

 

外交部宣布 暫關閉挪威、關島、吉達外館

http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/2144777

 

 

 

ところで以前台湾民政府に対して多田恵氏を中心に誹謗中傷を繰り返し、東京地裁における多田氏の敗訴以降は台湾民政府に一切言及していない台湾独立建国連盟のメールマガジン「台湾の声」であるが、今年8月末を以て休刊することになったそうである。

「台湾の声」が創刊されたのはちょうど日本で李登輝友の会が立ち上がる少し前の2001年であったが、日本のマスコミが上述のように台湾に関する報道をほとんど行わない中で「台湾の声」は相対的にそれなりの影響力を持ち、それゆえに多田氏らの誹謗中傷による台湾民政府への損害も著しいものとなった。

休刊の表向きの理由は「メルマガの配信会社の経営不振」とのことであるが、台湾民政府への政権委譲が迫っているこの時期の休刊は、「中華民国を台湾と読み替えて台湾独立を果たしたものとみなす」いかにも李登輝信者的でご都合主義的な台湾独立論の行き詰まりを象徴する出来事とも言えるかもしれない。

 

 

 

 

=============================================================== 2) 8月12日土曜日「あてな倶楽部」 憲法改正の政界情報

 

 

 

「あてな倶楽部」開催のご案内

 

安倍政権の改憲への動きが高まっていますが、本当の目的は日本の防衛を憲法で保証しようと言う事のはずですが、改憲論議が高まると皇室典範を弄るとか、9条自体も削除、全面改訂、部分改定など百家争鳴です。

外国の日本侵略を誘導しようと言う勢力や、安倍政権を何でもかんでも叩こうと言う反日勢力や某宗教団体Rなどが、まともな議論を混乱させる画策をしています。

 

ところが保守もそれに乗せられて、良い事言ってるようで結果として議論を混乱させて、反日勢力に協力している者も多数います。

その辺の事情を政界、与党の事情通の田淵隆明氏に解説していただく事になりました。

 

あてな倶楽部代表 栗原茂男

 

 

————————ー記 —————————————ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 

 

日    時    :  8月12日(土)午後6:00~8:00

 

講 師 :  田淵隆明氏

【プロフィール】

1966年3月大阪府生まれ。現在は東京都世田谷区在住。京都大学理学部卒業・同大学院理学研究科数理解析専攻博士課程研究指導認定。公共政策・経営コンサルタント、公認システム監査人、IFRSコンサルタント、コラムニスト。日本システム監査人協会近畿支部システム監査法制化研究会座長。2012年6月13日、衆議院「社会保障と税特別委員会」中央公聴会公述人。★IT企業において、ERPシステム及び連結会計システムの開発・導入、及び、環境コンプライアンス・環境会計システム開発・導入を行う。外資系大手会計ソフトウェア会社の連結会計モジュールのテンプレートの企画・設計・開発・導入に従事するとともに、IFRS支援室のコラムの執筆を行う(全29回)。また、「公認システム監査人」・「システム監査技術者」の立場から、ファンクション・ポイント法による工数分析、品質管理、契約書法務などに従事。語学力を生かして、IFRSや会計に関する日英バイリンガルでの講習会、知人の著書の翻訳なども行う。★その他、永田町での広い人脈を生かして、ダイヤ改正やラッシュ緩和対策などの交通関係・税制・食品安全などに関する政策提言や講演も行っている。

 

演 題 :  混迷する改憲論議の行方

 

参加 費   :  1,000円

 

会     場   :   目黒区 鷹番住区センター 03-3715-9231

https://www.city.meguro.tokyo.jp/shisetsu/shisetsu/juku_center/takaban.html

鷹番住区センター 目黒区 – city.meguro.tokyo.jp

www.city.meguro.tokyo.jp

所在地:目黒区鷹番三丁目17番20号最寄り駅:東急東横線 学芸大学駅から徒歩3分電話番号:03-3715-9231受付:9時から21時 …

 

住所 : 目黒区鷹番三丁目17番20号

地図 : http://bit.ly/zhQztY

 

東急東横線学芸大学駅の改札(一箇所)を抜けて左に進みます。

駅舎の外を左に進み、高架の線路に沿って歩くと直ぐに右側に三井住友銀行があり、そこから二つ目の角を右に曲がります。

両側の角はステーキ屋と洋菓子屋。

 

そこから200mくらい進むと十字路の向かい側、左角が鷹番住区センターです。

途中に「すし 芳勘」というすし屋があります。

 

駅のホーム(中央に階段・エレベーター)に下りてから徒歩5分くらいで会場に着きます。

 

 

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3) 「憲法改正反対の自民党議員」  : 読者からの掲載依頼

 

 

 

「憲法改正反対の自民党議員」

 

 

自民党の結党目標の第一義は“憲法改正”です。下記の6名の自民党議員は、敵方から多額の献金を受け取り、“憲法改正反対”の烽火をあげ、森友だ加計だと国民の目を国防に注意が行かないようにし、日本潰しに暗躍している自民党議員です。

 

 

1)   石破 茂・・・十年以上前から中国との深い関係を持ち、その手先となって動いている人物。当時日本の防衛大臣でありながらの体たらく。自分が問題を引き起こして置きながら、それを執行部の責任と騒ぐ嘘つき人物。首相にふさわしい人物一位?!(これはメデイアの操作上の話、全くの作り話に乗ることなかれ!)

 

2)   中谷 元・・・防衛大臣時に敵方に落ち、今も日本潰しに暗躍している人物。

 

3)   村上誠一郎・・・10期も自民党議員でありながら、国防意識より、私腹を肥やすことに専念している最低の議員。最近、テレビで「憲法改正は司法に抵触する。安倍さんのスパイ防止法などは自民党を熔解させる行為だ。」等と意味不明な事を語り、挙句の果ては「私は自衛隊員を殺したくないのです。」と嘘っぽい涙を流す猿芝居。まるで共産党員の発言です。次期選挙に議員にしてはいけない人物。

 

4)   野田 毅・・・村上誠一郎他と結託して敵方の手先行動を行ってきた議員

 

5)   船田 元・・・憲法改正の委員長代行の任にありながら、全くその意志なく、後ろ向きを続けて憲法改正を阻止している議員。

 

6)   野田聖子・・・多くの女性議員は日本の危機を認識しているが、野田聖子は嫌味な発言ばかりして、常に安倍さんの足を引っ張る人物。

 

*安倍首相が現在死力を尽して日本の危機に立ち向かっておられます。今、安倍首相を他に日本を身を呈して守り、戦う人物はおりません。中国は平成12年に「国防動員法」を制定し、日本に大勢のスパイを送り込み、韓国もこれに倣い「国防動員法」を作って、着々と日本乗っ取り作戦を侵攻させております。

 

*日本の憲法は国として破綻するように仕組まれたGHQ制作の憲法です。それを全く知らない呑気な国民が、共産党の嘘の宣伝工作に乗って左へ左へとなびきますが、共産党は国民の利益を一番に考えているように見せかけていますが、実は、日本国解体を目論む最も危険な思想を持った党です。嘘をつく人(詐欺師)ほど紳士的で優しくて立派な事を言うのです。真実を見る見識を日本国民が持たなければ、日本は中国に乗っ取られる寸前まで来ているのです。どうぞ、この6名に国民の敵として怒りをぶつけてください。私達は本名を出さず、うようよと身の回りにいるスパイに注意を払いながら活動してください。100回、全国からFAXを届ける目標です。彼らに国民の鉄拳を届けましょう。

 

直通電話       直通FAX     地元電話

 

石破 茂    03-3508-7525  03-3502-5174・ 0857-27-4898(鳥取市戒町515-3)

中谷 元    03-3508-7486  03-3592-9032・ 088-855-6678(高知市介良乙278-1-2F)

村上誠一郎  03-3508-7291  03-3502-5172・ 0898―31-2600(今治市別宮町2-4-20)

野田 毅    03-3508-7415  03-3501-7538・ 096-328-3550(熊本市南区江越1-22-18)

船田 元    03-3508-7156  03-3508-3706・ 028-666-8735(宇都宮市一の沢1-2-6)

野田聖子   03-3508-7161  03-3591-2143・ 058-276-2601(岐阜市加納新本町2-23)

 

 

*苦境に立つ安倍首相に国民の篤い、熱い応援メッセージを送ろう!

直通電話          直通FAX          地元電話

03-3508-7172     03-3508-3602     083-222-3888

 

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4) 財務省HP新着情報 2017-07-26

 

 

 

・スロベニアとの租税条約が発効します

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20170726si.htm

 

 

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年7月14日(金曜日))

http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170714.htm

 

 

_______________________________________________________________

 

  • 財務省ウェブサイト

http://www.mof.go.jp/

 

  • Facebook

http://www.facebook.com/MOF.Japan

 

  • Google+

https://plus.google.com/#114755011782415457072/

 

  • Twitter

http://twitter.com/#!/MOF_Japan

 

  • YouTube

http://www.youtube.com/user/MOFJapan

 

 

  • 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。

https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

 

_______________________________________________________________

 

財務省メール配信サービスの変更、削除は以下のURLよりお手続きください。

変更 → http://www.mof.go.jp/e-service/modify1.htm

削除 → http://www.mof.go.jp/e-service/unsubscribe1.htm

 

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5) 日本銀行メール配信サービス 2017-07-25

 

 

 

 

実質輸出入の動向

http://www.boj.or.jp/research/research_data/reri/index.htm

 

金融政策決定会合議事要旨(6月15、16日開催分)

http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/minu_2017/g170616.pdf

 

【記者会見】鈴木審議委員・片岡審議委員(7月25日) http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2017/kk1707b.pdf 「生活意識に関するアンケート調査」(第71回)の実施について http://www.boj.or.jp/research/o_survey/ishiki.htm 【挨拶】中曽副総裁「最近の金融経済情勢と金融政策運営」(広島) http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko170726a.htm

 

【記者会見】中曽副総裁(広島、7月26日) http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2017/kk1707c.pdf

日本銀行政策委員会月報(平成29年6月号) http://www.boj.or.jp/announcements/pb_geppo/pbgp1706.pdf 公表予定 http://www.boj.or.jp/announcements/calendar/index.htm 金融政策決定会合における主な意見(7月19、20日開催分) http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/opinion_2017/opi170720.pdf

 

 

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp

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6) 内閣府経済社会総合研究所の新着情報

 

 

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ESRI通信第107号は、7月27日(木)14:00に掲載されました。

 

http://www.esri.go.jp/jp/tsushin/tsushin107.html

 

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▼お問合せはこちら

このサービスや内閣府 経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、

こちらからお寄せください。

https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html

 

【配信元】

内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部

http://www.esri.cao.go.jp/

 

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Thank you for visiting ESRI, CAO Site

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7) 外務省ホームページ新着情報

 

 

 

第5回日米サイバー対話の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000318.html

 

バングラデシュに対する無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000161.html

 

貿易経済に関する日露政府間委員会地域間交流分科会第6回会合(結果)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000320.html

 

マダガスカルに対する無償資金協力「アロチャ湖南西地域灌漑施設改修計画」に関する書簡の交換

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000322.html

岸外務副大臣のアルバニア,ルーマニア及びクロアチア訪問(結果)  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/c_see/page25_000917.html 薗浦外務副大臣のトリニダード・トバゴ訪問(結果)  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000323.html 「科学技術外交推進会議」第5回会合の開催  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000324.html 日露国連協議の開催  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000162.html 核軍縮の実質的な進展のための賢人会議委員との意見交換  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/dns/ac_d/page3_002170.html 岸田外務大臣の持続可能な開発のための国連ハイレベル政治フォーラム(HLPF)等出席(動画)  —–> https://youtu.be/Qa8WVSsLhtg 日・スロベニア租税条約の発効  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004849.html

「科学技術外交推進会議」第5回会合の開催(結果)  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004852.html ASEAN設立50周年記念シティ・ツアーの開催  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004854.html

包括的核実験禁止条約の発効促進に関する地域会合の開催(結果)  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004855.html 薗浦外務副大臣のスリナム訪問(結果)  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000163.html 外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置の対象者の拡大について  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kp/page22_002837.html 平成29年度外務省委託事業「軍縮・不拡散講座」受講生募集​  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/dns/ac_d/page23_002134.html フィリピン・ミンダナオ島における武力衝突にて発生した避難民に対する緊急無償資金協力  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004856.html 改正された在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定に基づく日本国政府による資金の提供に関する書簡の交換  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004859.html 海外主要メディアの日本関連報道  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_003152.html 募集:対日理解促進交流プログラム「Juntos!!中南米対日理解促進交流プログラム」(対象国:中南米諸国)候補となる実施団体の選定に関する企画競争に準じた手続の実施  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/la_c/m_ca_c/page25_000925.html

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http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

 

外務省ホームページ日本語版

http://www.mofa.go.jp/mofaj/

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8) 最新の米国政策情報

 

 

 

 

U.S. Information Alert

 

最新の米国政策情報

 

 

 

7/24/2017

アメリカンセンターJapan アメリカンセンター・レファレンス資料室

国務省「2016 年テロに関する国別報告書」

米国務省は7月19日、2016年の世界のテロリズムの状況について地域・国別にまとめた年次報告書を発表しました。 プレスリリース State Department Releases Country Reports on Terrorism 2016 U.S. Department of State, July 19, 2017 https://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2017/07/272684.htm 報告書 Country Reports on Terrorism 2016 U.S. Department of State, July 2016 https://www.state.gov/j/ct/rls/crt/2016/index.htm 国務省対テロ対策担当臨時調整官によるブリーフィング Special Briefing Acting Coordinator for Counterterrorism Justin Siberell on the Release of Country Reports on Terrorism 2016 U.S. Department of State, July 19, 2017 https://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2017/07/272694.htm

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U.S. Information Alert

 

最新の米国政策情報

 

 

 

7/25/2017

アメリカンセンターJapan アメリカンセンター・レファレンス資料室

日米サイバー対話

7月20日-21日に、東京で第5回日米サイバー対話が開催されました。 日米サイバー対話後の共同ステートメント Joint Statement of the Japan-U.S. Cyber Dialogue U.S. Department of State, July 24, 2017 https://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2017/07/272815.htm 以下は外務省の関連ページです。 第5回日米サイバー対話の開催 平成29年7月24日 http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000318.html

 

 

 

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9) 天皇陛下自らが毀損された日本の国体・・・主権回復を目指す会

 

 

 

天皇陛下自らが毀損された日本の国体

http://nipponism.net/wordpress/?p=34286

 

<天皇とは国体、国体とは権力と権威の分離・併存だ>

 

下記は『月刊日本』(2017年8月号 羅針盤 2017年7月22日)に掲載された酒井信彦先生(元東大史料編纂所教授/主権回復を目指す会顧問)の論考である。編集者は「退位特例法は憲法違反だ」とタイトルしているが、酒井先生は自らのホームページで、主張の核心は「天皇陛下は、日本の国体を毀損された」にあると強調しています。

 

論考を転載するにあたり、主権回復を目指す会もこれに倣(なら)いタイトルを「「天皇陛下は、日本の国体を毀損された」とします。

また小見出し、サブタイトルも当会の判断によります。

 

なお、酒井先生は御皇室の問題について、様々な観点からホームページ『酒井信彦の日本ナショナリズム』などに論考並びに見解を述べています(末尾に記載*)。

 

 

「天皇陛下は、日本の国体を毀損された」(酒井信彦・元東大史料編纂所教授)

http://sakainobuhiko.com/2017/07/post-308.html

 

【玉音ならぬ「玉映放送」】

六月九日、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」が、参議院で可決されて成立した。成立後の反応を見ていると、この法律の根本的問題点は一向に指摘されていないようである。成立以前に多少指摘されたことは、これは憲法に違反するのではないかという疑問であった。

 

この法律が成立する出発点は、昨年七月十三日のNHKテレビニュースであり、次いで八月八日に天皇陛下の「玉音放送」ならぬ、映像による「玉映放送」が行われて、天皇ご自身による「お気持ち」なるものが表明された。「お気持ち」とは、誤魔化した表現であって、それは政府に対する明らかな「要求」であり、はっきり言えば「命令」すなわち「勅命」に他ならない。天皇による政府に対する権力の発動である。

 

【政府への権力発動】

 

これはどう考えても、天皇陛下による憲法違反であって、これによって立憲主義は明確に崩壊したのである。安保法制の成立の際には、頻りに立憲主義の危機を叫んでいた人間が、この法律をあっさり認めてしまったことは、彼らの立憲主義なるものが、いかにいい加減なものであるかを良く表している。

 

この点を回避しようとして、特例法の第一条「趣旨」には、次の文言が盛り込まれている。「国民は、御高齢に至るまでこれらの御活動に精励されている天皇陛下を深く敬愛し、この天皇陛下の御気持ちを理解し、これに共感していること」。つまりこの法律が成立するための最大の根拠は、国民の「共感」なるものである。ではその共感はどうして分かるのかと言えば、それは例の「世論調査」の結果以外にはありえない。つまり最大の根拠は、「国民投票」ですらない、「世論調査」だということになる。憲法より世論調査が、上位にあるわけだ。これは今後の皇室のあり方を、極めて不安定にするだろう。

 

【権力無き天皇が利用されるマスコミ権力】

では権力なき天皇陛下が、どのようにして権力を発動されたのだろうか。それはマスコミ権力という巨大権力を、徹底的に利用されたからである。マスコミ、メディアは自分では決して言わないが、それ自身が巨大・強大な権力であって、その証拠に総理大臣を含めた大臣・政治家という国家権力者の首を、数えきれないほど飛ばしてきた。つい最近も、安倍政権に対する、凄まじいネガティブ・キャンペーンを展開して、都議会選挙で自民党の議席を大幅に減少させた。

 

天皇陛下の意向がまずNHKニュースで報道され、次いでNHKの玉映放送が行われた。この玉映放送がなければ、国民に対する影響はずっと微弱なものになっていただろう。東日本大震災の時の玉映放送は、予行演習であったのかもしれない。

 

【天皇とは国体、国体とは権力と権威の分離・併存だ】

 

さらにその後、従来から平成流を称賛してきたメディアは、新聞もテレビもこの退位問題を、客観的視点からではなく、天皇陛下に同情する形で、情緒的に大きく取り上げた。それによって退位に賛成する人間が多数を占める、世論調査が生み出されたわけである。

 

このマスコミ権力を利用した、天皇陛下の権力発動によって、弱体なる我が国の政治権力は完全に屈服し、慎重に検討することなく拙速のうちに、今回の特例法の成立となったわけである。ただし特例法と言いながら、必ずや前例になることは間違いない。特例法ではなく、皇室典範そのものの改正を行うべきとの意見もあったが、天皇陛下自身が期限を切られていたのだから、そんなことは所詮無理な話であった。

 

では今回の御退位の何が根本問題なのか。それはこれによって、日本人が長年かけて生み出してきた、国体が毀損されたことである。日本の国体とは、単に皇室が存続していることではない。それは権力と権威の、分離・併存ということである。

 

【天皇陛下自らが毀損された国体】

日本の歴史と、シナや朝鮮の歴史とでは、一体どこがどう異なるのか。日本も朝鮮も、シナの律令制度を導入して律令国家を築き上げたことは同じである。日本ではこの律令国家がやがて変質・崩壊して、政治権力として武家政権が成立する。一方、天皇とその臣下の公家は、朝廷を形成し、天皇は権威的存在となり、明治維新によって朝廷がなくなっても、皇室は存続した。

 

シナや朝鮮では、中央集権的な律令国家は、日本のように滅びることはなく、近代にいたるまで継続する。シナでは辛亥革命まで、朝鮮では日韓併合まで存続した。つまり権力と権威の分離・併存こそ、シナ・朝鮮と異なる我が国の歴史の特徴であり、我が国の国体に他ならない。天皇陛下は自ら、この日本の国体を大きく毀損されたのである。

 

■酒井信彦(さかい・のぶひこ) 元東京大学教授。1943年、神奈川県生まれ。70年3月、東大大学院人文科学研究科修士課程修了。

同年4月、東大史料編纂所に勤務し、「大日本史料」(11編・10編)の編纂に従事する一方、アジアの民族問題などを中心に研究する。

2006年3月、定年退職。現在、新聞や月刊誌で記事やコラムを執筆する。著書に「虐日偽善に狂う朝日新聞」(日新報道)など。

 

*【参考】

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※【戦国時代の朝廷 朝廷の「式微(しきび)」は真実か】 平成14年(2002年1月)

http://sakainobuhiko.com/2014/10/post-255.html

 

※【慶事のお振る舞いはこれでよいのか 皇太子殿下に諫言する】 『諸君』平成5年(1993)4月号

http://sakainobuhiko.com/1993/04/post-5.html

 

※【皇室の言論責任を問う】 『ヴォイス』平成5年(1993年)8月号

http://sakainobuhiko.com/1993/08/post-6.html

 

※【男系天皇絶対論の危険性?女系容認こそ日本文明だ?】 『諸君』平成十八年十月号

http://sakainobuhiko.com/2006/10/post-9.html

 

※【「女系天皇こそ日本文明に適う」に対する批判に答える】 『國民新聞』 平成19年2月10日

http://sakainobuhiko.com/2007/02/post-21.html

 

※【天皇陛下の「お言葉」に思う】 『月刊日本』2016年11月号 羅針盤 2016年10月22日

http://sakainobuhiko.com/2016/10/post-296.html

 

 

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10) 【 NPO法人百人の会 】 神奈川の世論6879 放送法第4条とISO26000関連

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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各位

転送します。

事務局 木上

 

From: 近藤 將允 [mailto:shoukom0329@jcom.zaq.ne.jp]

Sent: Sunday, July 23, 2017 5:28 PM

To: 近藤將允

Subject: 放送法第4条とISO26000関連

 

以下の情報を拡散して頂きたくメールした次第です。

 

偏向報道に対処です。

 

放送法第二章第四条には

一 公安及び善良な風俗を害しないこと。

二 政治的に公平であること。

三 報道は事実をまげないですること。

四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること

 

2,3,4は明らかに違反していると思います。

しかし何故メディアはこういった違反を平然とやってのけるかと言えば、この放送法の規定に罰則がないからでしょう。罰則がないからこそ、メディアは好き勝手にやっているのです。

しかし去年、ISO26000という国際規格とJISZ26000という国内規格ができました。

 

日本は「ISO26000」に賛成した。

日本国内の組織(企業)ぜんぶ、これに従う義務があります。

それにより以下の義務が発生します。

・法の支配の尊重

・説明責任

・組織全体に社会的責任を統合するための実践

 

安倍政権を批判するコメントばかり流してると感じたと場合。

 

【言うこと】

・放送法の「政治的公平であること」に違反してると思う

テレビ局には

・ISO26000の「法の支配の尊重」に引っかかると思うので調査してください

スポンサーには

・ISO26000の「違法行為への加担」に引っかかると思うので調査してください

※「調査してください」と言うのが重要!!これ言わないと単なる苦情→「ごめんなさい」で終了しちゃう。調査依頼だと、調査して対処しなきゃいけないそうです。

※「ISO26000」という重要単語を必ずいれる!!これによって社長や役員が直接関わり、内容を公表し、防止策を発表しなきゃいけなくなります。

 

特に効果があるのはスポンサーへの問い合わせだそうです。

理由はTBSの株式総会で役員がスポンサーへの問い合わせをやめるよう株主にお願したからです。

テレビ局が嫌がること=効果があることだからです。

 

 

詳しくは以下のホームページをご覧ください

上記の内容は以下のHP7の内容の抜粋です。

偏向報道にはISO26000を根拠に問い合わせましょう

 

ISO26000 放送法第四条で検索をかけると色々と引っかかってきます。

 

 

ちなみにTBSのいかの番組のメインスポンサーです。

「ひるおび」のナショナルスポンサー

1’00” P&G

0’30” MetLife(メットライフ生命)、meiji 明治、タカラスタンダード、東海漬物

0’30″…kewpie(キユーピー)、ヤマザキパン、アート引越センター

 

「サンデーモーニング」ナショナルスポンサー

0’30” DENSO、Daiwa House、日立ビルシステム、NEC、アース製薬、セブン&アイHLDGS.(セブン-イレブン)、三菱UFJ信託銀行、SUBARU、アイリスオーヤマ

Kao(花王)、NTT東日本・NTT西日本、日本調剤、AEON、大東建託、YAMADA(ヤマダ電機)、ロート製薬、DUNLOP、楽天カード

 

 

宜しくお願いいたします。

 

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

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11) 【 NPO法人百人の会 】 【特別寄稿】内閣総理大臣は、内閣の首班であり行政権は内閣に属する 西村眞悟

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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【特別寄稿】 内閣総理大臣は、内閣の首班であり行政権は内閣に属する 西村眞悟

 

2017年7月25日  やまと新聞

 

【特別寄稿】

 

内閣総理大臣は、内閣の首班であり行政権は内閣に属する

 

西村眞悟

 

確か福沢諭吉だったと思うが、我が国が置かれている状況を、その頃日本橋にあった魚市場の「まな板の上に乗せられている鯉」に例えていた。その鯉は、自分が何処に乗っているかには全く無関心で頓着なく過ごしている。しかし、このままではもうすぐ解体され食われるというわけだ。

そして、現在の日本橋の魚市場ならぬ永田町の我が国会では、七月二十三日、衆議院予算委員会が、安倍総理も出席して、加計学園の獣医学部新設問題に関して閉会中審査をしている。

その馬鹿馬鹿しい状況をTVで見た。そして、思った。この連中は、魚市場のまな板の上に喜んで乗って飛び跳ねている鯉だ、と。

こともあろうに!本年に入って、我が国のマスコミと国会は、森友学園問題そして加計学園問題に半年近くも掛かり切りではないか。付録はヒステリー発作議員の言動。なぜ、「こともあろうに!」か。それは、我が国を取り巻く情勢、つまり、まな板が、まさに本年に入って地殻変動を起こしているからだ。

 

本年一月、アメリカではトランプ政権が発足し、北朝鮮が国際秩序に挑戦するかのように、核実験とミサイル発射を繰り返して七月四日のアメリカのナショナル・デーに大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射したことから明らかであろう。同時に、見過ごしてはいけない。この間、中共とロシアは何をしているのか。中共軍機とロシア軍機の我が国の領空接近に対する航空自衛隊機のスクランブル発進は、冷戦期の密度を遙かに超えて一日ほぼ三回である。そして、ロシアは我が国の固有の領土である国後と択捉に最新鋭ミサイル基地を建設し、中共は南シナ海に軍事基地を建設して我が国の尖閣をまさに奪いに来ているのだ。

 

この状況下で、国会は、森友問題と加計問題で半年費やし衆議院予算委員会で集中審議とは、これこそ、まさに、「こともあろうに!」ではないか。この国会の状況は、国家に存亡の危機をもたらすものであり、これは、死に値する背信である。

では、その止まらないサイクルは、如何にして始まったか。

 

まず森友学園問題、それを週刊誌が報道すると、その週刊誌ネタを朝日新聞や毎日新聞や東京新聞や各TV局などが恥も外聞もなく一面で取り上げる、すると他に考えることがない野党が、このネタに飛びついて国会で質問し始める、すると、その質問に対して、総理大臣が、その疑惑が真実ならば総理を辞めるのみではなく衆議院議員も辞める、と応じた、ここで始まったのだ。

何故なら、ここで総理大臣は、「疑惑が無い」ということを完璧に証明しなければ、疑惑を払拭できなくなったからである。つまり、総理大臣、そこまで言うならば、疑惑が無いことを明確に示してみせてくれと言うことになるではないか。

しかし、「無い」ことを「無い」と証明することは不可能だ。従って、マスコミと野党にとって、疑惑が「在る在る」と「言い続けること」だけが仕事(ビジネス)となった。そして、マスコミ自慢の世論調査で、内閣支持率が下落し始めるのを確認するや、マスコミと野党の、この頭も手間もかからないビジネスに拍車が入り、この度の衆議院集中審議となって、これからも続くという訳だ。

 

しかし、この説明は、表面つまり劇場に現れたきれいごとだ。このサイクルの本質は、倒閣運動であり、反軍事基地や反原発や反安保法制や反共謀罪運動と連動した日本解体運動である。その証拠に、森友や加計問題以上の重大問題である外国人が我が国の国会議員や大臣を務めていたという「蓮舫問題」は、マスコミも野党も取り上げないではないか。

 

この我が国の状況を中共と北朝鮮とロシアが喜んでいる。ソビエトの諜報謀略組織であった国家保安委員会(KGB)で、プーチン大統領の先輩であるソ連の対日スパイであったレフチェンコは、亡命したアメリカで「日本はスパイ天国だ」と証言した。従って現在に至るもスパイ防止法の無い我が国は、今も、「スパイ天国」のままであることを肝に銘じてほしい。それ故、確実に、我が国内における右三国の日本弱体化のための工作活動と日本共産党の革命路線がこの運動に関与し、推進している。

 

即ち、いかなるデマゴーグを用いてでも、日本国民の中に、反政府感情を醸成し糾合して反政府運動を展開する共産党の「人民戦線方式」と、共産主義者であることを隠してブルジョア組織の中に浸透して、内部からブルジョア組織を崩壊させて共産主義革命を達成しようとする「コミンテルン戦略」が、現在の我が国で目的を達しようとしているのだ。

そのブルジョア組織に身分を隠して浸透する共産主義者をフロントという。では、今、フロントは何処に潜入しているのか。それは、マスコミ界、国会そして財界と官庁例えば文部科学省である。「女性の貧困調査」をしていた文部科学省の元事務次官が内部告発をした。この者が「フロントではない」と証明できるのか。

これが、この度、回り始めたサイクルの本質である。

 

従って、総理大臣が衆議院予算委員会でも述べていたように、「真摯に説明すれば国民は納得し、疑惑は解消する」という次元で対処すべきことではない。総理大臣が直面している真の相手は、「日本を取り戻す」の反対勢力、つまり、「日本を解体する」という、いくら説明しても無駄な左翼、反日勢力である。

 

よって、ここにおいて、安倍晋三内閣総理大臣に、国家と民族のために要請したい。

安倍総理は、衆議院と参議院において多数をしめる与党を政権の基盤としている。ここが約十年前に悪夢のような民主党政権が誕生した状況とは全く違うことである。

従って、安倍総理は天皇陛下から任命された日本国の内閣総理大臣として、加計学園と森友学園に関して、次の通り、国民に向かって公言されたい。

 

内閣総理大臣は、内閣の首班であり行政権は内閣に属する。

従って、行政の津々浦々に首班たる内閣総理大臣の意向が反映することは当たり前であり、加計学園の獣医学部設置に関しても、総理大臣の意向が反映するのは当たり前ではないか。ここに公的な秩序はあれ、私的な要因はない。

その総理大臣の意向を、文部科学省の行政を歪めるものであるかのごとく吹聴する元文部事務次官は、無能を通り越して?行政の秩序をないがしろにする裏切り者である。

森友学園の運営する幼稚園は、教育勅語を園児に暗唱させている。

これは、「日本を取り戻す」幼児教育で在り、すばらしいと思う。

だから妻も私も応援した。これに、何か文句があるのか。

国家の将来を明るくする民間の創意と活力を支援するのは、政治家の心得の要諦ではないか。

 

以上を明言した上で、内閣総理大臣は、まず、伊勢神宮と靖国神社に参拝して、我が国の根源にある神秘と、その我が国を守るために命を捧げた英霊のご加護を願い、国民の前に安倍内閣の国家目標をまっすぐに掲げていただきたい。

 

その目標とは、日本を取り戻し、我が国を取り巻くまことに厳しい内外の情勢を克服する大道、即ち、国防である。

国防は、国家を守り国民の命を守る。即ち、国防は最大の福祉である。

国家が無くて福祉があろうか。

国民の命を守れない国家が福祉を為せようか。

国防こそ、現在の日本国民が自らと子孫のために腹の底から願う課題であり、内閣総理大臣の乗り出すべき課題であることを確信されよ。

そう、岸信介総理が、安保改定の必要性を確信したように。

 

この七月四日の北朝鮮のアメリカに届くICBM発射によって、アメリカは、我が国に「核の傘」をさせなくなったのだ。従って、従来から繰り返されてきた我が国政府のアメリカの「核の傘」によって、我が国の安全は確保されているとの根拠は完全に消滅した。アメリカファーストの、トランプ大統領でなくとも、全てのアメリカ大統領はサンフランシスコやロサンジェルスにICBMが落ちる危険を承知で我が国を守れない。第一、自国民の犠牲を甘受して他国を守ろうとするアメリカ大統領候補が当選するはずがない。

よって、我が国は、今こそ、自らの「核抑止力」を確保しなければならない段階に達している。

 

そこで、最後に指摘する。それは内閣改造である。

断じて、逃げの改造ではだめだ。今の反政府サイクルを切断できない。

ポイントは、外交と国防だ。世界が、特に中共、ロシア、北朝鮮があっと驚く人事だ。なぜなら、我が国は現在「平和を望むならば戦いに備えよ」という古代ローマ以来の格言を東アジアの平和のために実践しなければならない状況であるからだ。

自民党議員にはその人材は無い。そこで言う。外交は、京都大学名誉教授の中西輝政氏、もしくは櫻井よしこ女史、国防は元航空幕僚長田母神俊雄氏もしくは東日本大震災時の陸上幕僚長火箱芳文氏は如何か。中共は愕然とし態度は、その瞬間から一変する。

 

(追記)

本寄稿は『西村眞悟の時事通信』(http://www.n-shingo.com/jiji/?page=1346)にも掲載されております。

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

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12) 【 NPO法人百人の会 】 「NHKに受信料徴収の資格はあるのか」

 

 

 

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情報提供

神奈川の世論6884 NHKに受信料徴収の資格はあるのか

 

「NHKに受信料徴収の資格はあるのか」

神奈川大学経済学部教授

小山和伸

公共放送局NHKの公正性への疑問

NHKがネット同時配信を行い、利用者から受信料を徴収し、さらに将来ネット配信事業を本来業務としたい主旨を明らかにしているが、そもそもNHKに受信料を強制徴収する資格があるのであろうか。本稿では、NHKの番組内容の検証を中心にその公正性を考えてみたいと思う。

現在私が代表理事を務める「一般社団法人メディア報道研究政策センター」(略称:メディ研)は、故中村粲獨協大学教授が主催していた「昭和史研究所」並びに「NHK報道を考える会」の後継組織として7年前に創設された。同センターでは、マスコミ報道の偏向に関する研究とその是正策に向けた政策を推進している。特に公共放送局としてのNHKについては、その経営資源が国民一般からの受信料徴収に依存し、さらに政府からの補助金をも受けていることから、その報道姿勢の公正性についてひときわ重視すべき理由がある。

NHKの報道姿勢については、国会の場でもしばしば議論になってきたが、監督官庁である総務省は、政府の言論統制の非難を恐れるためか、「個別の番組への言及は避けたい」との立場を貫いている。しかしながら、個別の番組内容に立ち入った検証なくして、報道姿勢全般の傾向を評価することは決してできない。従って本稿では、過去に放映された実際の番組を検証することによって、NHKの報道姿勢の実情に迫ってゆきたいと思う。

 

NHK裁判の現状

先ず、受信料制度自体が憲法違反ではないかとの意見はかなり以前からあり、メディ研もかかる裁判のいくつかに関わってきた。NHKが視聴者に対して受信料強制徴収の正当性の論拠としているのは、放送法64条である。すなわち、NHKを受信できる受信設備を設置した者はNHKと受信契約を結ばねばならず、契約者からNHKは受信料を徴収しなければならないという趣旨の条文である。天野聖悦著『NHK受信料制度違憲の論理』によれば、かかる強制契約は「契約自由の原則」という近代私法の大原則に違反しているという。さらに、NHKとの契約を逃れようとするとテレビを廃棄しなければならず、そうすると民放も全て観ることができなくなるから、国民の「知る権利」が侵害される。

受信料制度の違憲性について、判決は現状全て否定的である。判決文の多くに、受信料強制徴収は全国あまねく良質な放送サービスを提供するための資金調達上必要なもので、公共の福祉に反しないという判決理由がある。しかるに、NHKの番組の多くは到底「良質な放送サービス」とは言いがたい、ひどく偏向したりさらには事実に反する内容であったりする。つまり、このような番組を全国あまねく配信されてはたまらないといった実情があることを、裁判所は理解しようとしない現状がある。

時代遅れの放送法

放送法は、昭和25(1950)年に連合軍占領化で公布された。テレビ放送は、昭和28(1953)年にNHKを初めとして民放各社の開局が続くが、その頃の番組放送はNHKのみで、民放はほぼテストパターンの放映に限られた状態であった。すなわち、この時代にテレビを買うということはNHKを見ることを意味していた。従って、テレビを買ったら受信料を払えという論理も、この時代には正当性があったと言える。

また、この頃はテレビ普及率も10%に満たなかったから、放送サービスの拡充をテレビの保有者が支払う受信料によってまかなうという制度は、受益者負担の原則にも合致していたと言って良い。しかしながら、その後テレビの普及率は飛躍的に増大し、昭和36(1961)年90パーセント、昭和40(1970)年100パーセントとなる。さらに民放各社の番組も拡充され、その多様性も拡大してゆく。

こうなると、NHKのみが受信料を強制徴収して、それをNHKの放送事業のためだけに支出するという受信料制度の正当性はなくなる。むしろ、テレビに一定の税金を掛けて放送事業全般の財源とするか、あるいは一般の税収から放送サービスへの支出を行う方が公平である。さらに、NHKがどうしても受信料を徴収したければ、契約者のみから徴収すべきであろう。実際に衛星放送で行われているように、契約しない者を受信できないように排除する、いわゆるスクランブル放送は、現在技術的に実行可能な訳だから、NHKは直ちにこの方法を地上波にも適用すべきである。さらには、視聴時間に応じて受信料を徴収することも、技術的に可能なはずで、視聴者は見たい番組だけ買う、NHKには売れた番組だけ収入が入るという、当たり前の企業活動と消費者主権が実現されるべき時が来ている。

これについてメディ研は平成24(2012)年、NHKが受信者を特定し受信者のみに課金することが今や技術的に可能であるにも拘わらず、それを放置してNHKを見ていない者を含めたテレビの所有者全部から受信料を強制徴収することを定めた放送法64条1項は、憲法29条(財産権)および84条(課税の要件)に違反するとして、東京地裁に告訴した。

これに対する判決は驚くべきもので、NHKの受信を希望する者にのみ課金した場合、NHKの財源が不足して公共放送の享受を国民に保証できなくなる可能性があるから、放送法64条1項は公共の福祉に反せず違憲とは言えない、というものであった。

スクランブル放送や視聴時間制の受信料徴収で、財源を不足させたくなかったら、NHKは視聴者が喜んで見たくなるような魅力的な番組づくりに努力すべきは、事業者として当然であるし、視聴者は見たくもなく見てもいない番組に代金を支払わなくて良いというのも、消費者主権の常識であろう。

 

放送法に違反するNHK

NHKが受信料強制徴収の論拠としている64条は、いわば視聴者側に課せられた義務規定と言える。これに対して、民放も含めた放送各社に対する義務規定として4条がある。放送法4条は、公序良俗に反しない報道や政治的中立、事実に反しない報道、論争のある問題の公平な報道、等を定めている。しかし、NHKの報道の中にはこの規定に違反しているものが少なくない。

以下では、論争の余地もなく逃れようもないNHKの違反番組の事例を挙げて、いかにNHKが自分たちに都合の良い64条のみを振り回して、4条を踏みにじっているかを明らかにしてゆくことにしよう。以下のNHKの放送法違反事例に関しては、『これでも公共放送かNHK』(小山和伸著展転社2014) に依拠している。

 

「51年目の戦争責任」(NHK教育 1996.5.20放映)

古い事例になるが、今日なおいわゆる慰安婦問題は全く沈静化しておらず、それどころかソウルや釜山の日本大使館・領事館前に慰安婦像なる建造物が、事実に反する碑文と共に設置され、その設置場所も韓国内に留まらず既にアメリカに複数設置されており、さらにオーストラリアなどへもこれを波及させようとの画策がはたらいている。従って、21年も前に報道されたこの番組の悪意は、決していまだ色あせてはいない。

事実に反する慰安婦強制連行が流布される、潮流を作ったのは朝日新聞とNHKの報道であった。最初のきっかけとなった吉田清治著『私の戦争犯罪』は、平成7(1995)年著者自身がその虚偽記述を認めているが、本人の自供から19年も経って朝日新聞は強制連行記事について、撤回し謝罪した。しかしながら、NHKは歴史資料を改竄までして強制連行説を裏付けた詐欺番組について、未だに撤回も修正も謝罪も一切していない。

この番組においてNHKは、「陸支密大日記」(防衛省防衛研究所蔵)という史料を改竄して紹介し、慰安婦強制連行を軍が指示していた証拠が出てきたと報じた。しかし同史料は、慰安婦の募集に当たっている業者の中に、ことさら軍との関係があるかの如く吹聴して、甘言を弄したり中には誘拐まがいの方法で女性を集めるような悪徳業者がいるので、軍は憲兵や警察と協力してしっかり取り締まらなければならない、という主旨の通牒分である。

NHKは、この史料文中の「慰安所設置」「従業婦等ヲ募集」「募集ノ方法誘拐ニ類シ」「派遣軍ニ於テ統制」「関係地方ノ憲兵及警察当局トノ連繋」等を巧みに切り貼りして、軍が警察等と連繋して誘拐に類する方法で婦女子を集めるよう指示していた証拠だと、ゲストの吉見義明中央大学教授の解説と共に報道した。

同史料のコピーを持っていた私は、番組直後に電話によって抗議した。番組担当の首藤プロデューサーは当初「テレビ画面は限られているので全文をそのまま写すことはできなかった」などと言い訳したが、40分に亘る論争の末に番組の不公正を認めた。翌日この経緯に基づき受信料支払いを拒否する旨、当時の川口幹夫NHK会長宛に内容証明郵便を送付し、以来受信料の不払いを続けている。当番組の放映時期が、吉田清治著者自身の虚偽本告白の翌年であることからも、番組製作の悪意を知ることができる。

しかし実は、くだんの吉田著書の虚偽性は、早くも平成元(1989)年、同著の韓国語版出版と同時に、済州島の郷土史家金奉玉氏によって暴かれている。もしこの時点で、メディアがこの事実を正確に報道していれば、「戦後五十年」に向けて加熱の一途を辿った反日運動や慰安婦賠償請求、河野談話などの動きは大きく変わったものになっていたかも知れない。しかし、反日メディアはこの事実を決して伝えようとはしなかった。

 

「ETV2001 問われる戦時性暴力」(NHK 2001.1.30 放映)

同番組は、バウネット・ジャパンなる市民グループが主催した、裁判形式による集会「女性国際戦犯法廷」を極めて好意的に紹介したものである。NHKスタジオの番組司会者は、弁護士無しで検事役が史実に反する旧日本軍の慰安婦強制連行や性奴隷制度を、一方的に糾弾するこの似非法廷集会について、「裁判形式上問題があるにせよ」と前提しつつも「旧日本軍の蛮行を改めて問いただす意義」を強調した。

真面目な事実検証からほど遠い集会の肯定的・支持的な報道は、放送法4条の3「報道は事実を曲げないですること」に違反している。もしNHKが、「性奴隷制度の存在を前提とした団体の集会という事実を報道しただけだ」と逃げを打ったとしても、逆の立場の集会を同等に報道していない限り、同法4条の2「政治的に公平であること」およぴ、同法4条の4「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」に違反していることは明らかである。

 

悪化するNHKの反日偏向姿勢

月刊『正論』に「一筆啓誅NKH」を連載していた本間一誠氏からの情報によれば、NHKは平成29年6月23日12:20からの「沖縄全戦没者追悼式~沖縄県糸満市・平和記念講演」のNHK総合テレビ中継の冒頭、「沖縄は本土防衛のための捨て石とされ、・・・」とのナレーションを流したという。本間氏によれば、昨年、一昨年の同式典でのナレーションは「沖縄は本土防衛のための最前線と位置づけられ、・・・」であったという。ここに、反日偏向意志の増長は明らかであろう。

日本軍116,400人が連合国軍548,000人を迎え撃った3ヶ月に及ぶ激闘の沖縄戦、あるいは航空・水上・水中特別攻撃に散華した4,000人におよぶ若き命のどこを取って、沖縄が捨て石にされたというのであろうか。確かに、地上戦において沖縄住民は日本軍人とほぼ同数の94,000人にのぼる戦没者を出している。これは、米軍急襲に際して兵民分離がなされなかった悲劇ではあるが、戦時国際法に違反する米軍の都市爆撃による民間人の犠牲は、同様な悲劇を全国各都市で生んでいる。特段に沖縄を捨て石と表現する合理性はなく、NHK報道の偏向姿勢が如実に表れていると言えよう。

朝日新聞の反日偏向に嫌気を来して購読を止めれば、勿論購読料は取られない。しかしどんなにNHKを嫌って視聴しなくても、受信料強制徴収は止むことがない。自らの支払う受信料によってさらに悪質な反日偏向番組が作られてゆくという精神的苦痛が、良識的な国民をいかに苦しめているか、メディ研の会員としてNHK受信料の不払い運動を展開する人々の意識と決意を以下に紹介して、本稿を閉じたいと思う。

メディ研ではこの7年間に、約30件のNHK受信料不払裁判を戦ってきた。裁判結果は全てNHKの勝訴だが、それでもNHKの告訴を受けて立つ視聴者は後を絶たない。彼らは異口同音に訴える。「嘘までついて日本の悪口を放送し続ける、こんなNHKに黙って金を払うくらいなら裁判で被告になって、言いたいことを言ってやりたい」と。こうした法廷闘争が奏功してか、最近の判決では「NHKが編集の自由の下に偏った価値観に基づく番組だけを放送し続けるならば・・・視聴者の側から放送受信契約を解除することを認めることも一つの方策と考える余地がないではないと言い得る」という東京高裁判断を得ている。

もしNHKがネット配信での受信料請求を始めるというのであれば、裁判件数の急増と

裁判所判断の行方に覚悟を以て臨まなければならないであろう。

 

以上

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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13) 【 NPO法人百人の会 】 倒閣に加担するテレビ番組のスポンサーに抗議を!

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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徹底的にやろうぜ! マスキ

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各位

転送します。

事務局 木上

 

From: post-01102375-kingarmy88=plum.ocn.ne.jp@post.freeml.com [mailto:post-01102375-kingarmy88=plum.ocn.ne.jp@post.freeml.com] On Behalf Of 林玲子

Sent: Wednesday, July 26, 2017 11:32 PM

To: 日本世論の会本部グループメール

Subject: [nihon-yoron:0694] 倒閣に加担するテレビ番組のスポンサーに抗議を!

 

倒閣に加担するテレビ番組のスポンサーに抗議を!

 

十年前の夢をもう一度、とばかり、安倍内閣の倒閣運動に血道を上げるマスコミ。

新聞は読まなければいいのですが、テレビはそういうわけにはいきません。一億総白痴化時代、今やテレビの誘導に何の疑念も持たずに騙される人が、国民の大多数を占めています。もはや、停波か、放送免許取り上げ、電波の自由化しか、テレビの暴走を止めることはできませんが、それを待っていたら、日本は終わってしまいます。

テレビ局は、倒閣のために確信的にやっているので、この件では、抗議をしても無視されるだけです。一番効果的なのは、スポンサーに文句を言うことです。「加戸前知事の答弁を何故報道しないのか」「出演しているキャスターが傲慢だ」「真実を報道しない」「政府の悪口しか言わない、不愉快だ」何でも良いのです、電話してください。特に昼間のワイドショーが最悪です。

憲法改正して日本が自立できるか、今のまま、善良なる(?)諸国民の顔色を伺いながら生きるのか、日本の運命がかかっています。

 

 

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14) 【 NPO法人百人の会 】 XML 自国の歴史をかたれる子供らに

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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2017.07.26

草莽の記 杉田謙一 https://plaza.rakuten.co.jp/seimeisugita/

 

 

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自国の歴史をかたれる子供らに

カテゴリ:カテゴリ未分類

 

先回、豊橋陸軍墓地の清掃に中学生が手伝ってくれた。隣の公園で涼んでいた子らである。

 

何気なく「草取り手伝ってくれる」と声をかけると、「いいですよ、暇ですから」と。変なおじさんではないと思ってくれたのでしょう。一緒に草取りをしながら学校での勉強の話になった。陸軍のりっぱな墓には『大東亜戦争』の文字。学校では「太平洋戦争」で習っているので言葉の意味から優しく説明しながら作業を進めた。

 

日本歴史が断片的な理解であるようなのでクイズ形式も入れながら日本歴史を簡単におさらいしながら作業を。中3生は半年後には高校受験。で、為になるであろう方法で歴史の覚えなおしをしてみた。

 

江戸時代は家康の天下取りから始めた。くらいついてくれたので「こう覚えるのも手だよ」と教えた。

 

1600年関が原の合戦、03年に江戸幕府開設。一応家康は源氏だけども平氏を名乗っていた時もあった。幕府は源氏でなければ。そこで公家などに資金援助をなして「源氏総大将」の立場を得て幕府を開くのに成功。しかし3年かかったのだよ。

 

最初の50年は徳川政権を安定させるためにかかったんだ。14・15年の大阪冬の陣夏の陣で豊臣を倒して直後、武家諸法度禁中並びに公家諸法度寺社諸法度を出す。15年だよ。安心して家康はすぐに亡くなる。35年37年39年41年の奇数の年が大切。大名行列色見事(1635)ってなんだ、そう家光の時の武家諸法度に参勤交代が入ったんだね。色見事で1635年を覚えちゃえばいい。37年は島原39年はいろいろサンキューオランダ独占、そうポルトガル船来航禁止の鎖国、41年は長崎出島。49年は慶安のお触書。これで大名から農民までを枠に入れて貿易の独占も達成。

 

 

 

後は「綱白吉田定大邦」で江戸時代はオッケイ。「紅白」ではないよ。5代将軍綱吉の綱、そう、白は白石。吉宗、田沼意次、松平定信、大塩平八郎、水野忠

 

邦の順で綱白吉田定大邦と人の名のように覚えちゃう。

 

 

 

あとは幕末1853のペリー来航と54年の日米和親。58年の日米修好通商条約。これが大変な不平等条約。59年は安政の大獄。獄は59で覚えちゃう。翌年60年が井伊直弼を倒す桜田門外の変。この後の激動時代が面白い。

 

明治以降の歴史の概略を振り返るとまた面白い。

 

 

 

1868年が明治元年。それから政権を安定させるために69年71年で版籍奉還・廃藩置県。今日から藩とはいわない(1871)で県ということになる。さあ国作り。まずは教育。いやな2文字(1872)って、そう学制だね。まずは教育から。1873年(いやな3パーセント)てわかる。そう地租改正。同じ年に3文字で征韓論・徴兵令も。この3つは1873(いやな3)文字で覚える。

 

国の根幹が定まって次は自由民権運動だね。

 

 

 

一派なしたる建白書 党派は板垣自由党 2番改進 5に内閣 いち早く憲法作ってちょっき(勅・議)くれ

 

1874たる民選議院設立建白書、1881(とうははいたがき)自由党、2番目にできたのが大隈の立憲改進党だから2番改進85年に内閣制度だから5に内閣、アジア最初の憲法明治憲法はいちはやく(1889)でおぼえ、教育勅語と第一回帝国議会は90年、よって勅議くれでおぼえる。

 

 

 

次は戦争バージョンに入る。

 

 

 

東学 日清 下 三国、義は 日英に 日露 ポーツ 併合 低い位置。

 

 

 

東学党の乱(甲午農民戦争)が起き日清戦争になり下関条約で台湾遼東半島を得

 

るが三国干渉により遼東半島をロシアにとられ義和団事件を経て日英同盟ができ、

 

ついに日露戦争。講和はポーツマス。一九一〇年には韓国併合、世界はやっと日

 

本を評価して低い位置(1911)から引き上げて関税自主権を日本が得る。

 

 

 

ついで第一次から第二次まで

 

 

 

一九一四年には一第一次世界大戦勃発。444つまり日清日露第一次は94・04・14年。10年おきだね。ドイツの中国権益を日本が得るのが15年21か条要求。17年がロシア革命。18年は富山のおばちゃんの米騒動・政府が倒れて原敬、実際にシベリア出兵がなされるのもこの年。19年はベルサイユ条約。この年三・一独立運動が朝鮮で、5月4日の五・四運動が中国で起きる。

 

 

 

そうこうするうちに国際連盟が発足、アメリカはなんと不参加。

 

日本では一九二三年に関東大震災。この年、皇太子のご成婚の日を期して朝鮮人の反日蜂起が予定されていたが、関東大震災が起きて中止命令が出された。式典も延期。しかし一部の朝鮮人が橋を壊したりなどの実力蜂起に出たので民衆は怒って朝鮮人を襲撃。政府は戒厳令を敷いて乱を抑える。まあこの時の朝鮮人の受けた悲劇は残念だが実力蜂起計画を立てたほうもほうだね。

 

 

 

後は一九二九年の世界恐慌。にくい世界恐慌で。その後は1931年はいくさはじめた満州柳条湖1932年はいくさに犬かい5・15(犬養だよ犬飼じゃあない)リットンさんにさんざん脱退てのがリットン調査団が32年33年が国連脱退

 

1936年はいくさむなしい226,いくさ長引く(1937)日中盧溝橋いくさは国家の総動員(1938)三国寄れ(40)ば軍事同盟政党寄れ(40)ば翼賛会(大政翼賛会)行くよ一発(1941)真珠湾。

 

およそ小一時間で。まあ駆け足ですが基本は歴史的事実を正確な年を把握しておき、概略の把握をしておこうと語る。もっと時間があれば詳しくできたでしょうが。

 

 

 

生徒さんらは陸軍墓地の掃除で歴史の復習をするとは思ってみなかったでしょうが、せっかくの機会でしたので意義ある時間をと。

 

 

 

無論ここには清国の兵士の墓もあり、日本人は敵兵であってもなくなった方への慰霊を絶やさないでいることも語っておきました。

 

 

 

いつかまたこの地にて清掃奉仕をしてくれる人物になってくれればうれしいことです。

 

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15) 【 NPO法人百人の会 】 「戦没者を追悼し平和を祈念する日」について

 

 

 

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2017.07.27

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8月15日への国県の取り組み。

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「戦没者を追悼し平和を祈念する日」について

 

 

 

昭和五七年四月十三日閣議決定

 

 

 

一.趣旨 先の大戦において亡くなられた方々を追悼し、平和を祈念するため、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」を設ける

 

二、期日 毎年八月一五日とする

 

三、行事 政府は「戦没者を追悼し平和を祈念す る日」に昭和三八年以降毎年実施している全国戦没者追悼式を別紙のとおり引き続き実施する。

 

別紙

 

全国戦没者追悼式の実施について

 

1、全国戦没者追悼式は天皇皇后両陛下の御臨席を仰いで毎年八月十五日、日本武道館にて実施する。

 

2、本式典における戦没者の範囲及び式典の形式は、昭和五十六年の式典と同様とする。

 

3、本式典には全国から遺族代表を国費により参列させる。

 

4、式典当日には官衙等国立の施設には半旗を掲げることとし、地方公共団体に対しても同様の措置をとるよう勧奨するとともに、本式典中の一定時刻において全国民が一斉に黙とうするように勧奨する。

 

 

 

これにもとづき平成二十九年七月三日に厚生労働省社会援護局長名で各都道府県知事あてに全国戦没者追悼式の趣旨等の徹底方について要請がなされています。

 

「「戦没者を追悼し平和を祈念する日」について」(昭和五七年四月十三日閣議決定)に基づき、八月一五日に日本武道館において、全国戦没者追悼式を実施しますので、その趣旨を広く国民に周知していただき、式典当日には全国民がそれぞれの職場又は家庭において本行事に参加されるよう下記により特段の措置を願いたく依頼します。

 

 

 

 

1、本年も昨年と同様、式典に関しては当局から広報資料などの配布は行いませんが、昭和五七年四月十三日の閣議決定の趣旨を広く国民に徹底願います。

 

二、式典当日は公的機関には半旗を掲げるよう配意願います。

 

三、式典の実施と式典当日における正午の黙とう(一分間)について、これを広く周知するため、都道府県庁、市区町村役場とうに懸垂幕またはこれに代わるものを掲げるよう配慮願います。

 

四、式典当日の正午には、地方公共団体職員はもとより、広く全国民がそれぞれの職場又は家庭において黙とうできるよう配慮し、要すれば黙とうの次官を周知させるため、正午に都道府県庁、市町村役場および寺院などの鐘、サイレンおよびチャイムを鳴らすよう措置願います。

 

五、以上各項については、各会社、工場、団体などにも広く協力を依頼願います。

 

六、式典当日の午前中にボーイスカウト等、奉仕団体による戦没者の墓地、追悼の碑などの清掃や供花その他の追悼の行事が行われるよう配慮願います。なお、ボーイスカウト日本連盟に対しても当局から当該各地方組織が協力されるよう依頼する予定です。

 

七、式典前日には本式典に関する内閣官房長官の談話が発表される予定ですが、貴職におかれても式典の前日又は当日において談話等の発表を行うよう配意願います。

 

八、地域の新聞、ラジオ、テレビなどの報道機関に対し、全国戦没者追悼式を国民行事足らしめるよう初版の協力を依頼願います。

 

九,以上のほか、地域の実情に合わせて本行寺にふさわしい措置を取られるよう配慮ねがいます、

 

十、当日の式典はNHK・民放等のラジオテレビにより中継放送される予定ですが式次第は昨年と同様別紙のとおり予定しており、おおむね午前十一時五十一分に開始し、所要時間は約一時間です。、

 

 

 

またこれに従い、

 

一二日に愛知県健康福祉部地域福祉課長名で全国戦没者追悼式の趣旨の周知及び黙とう行事への参加等について(通知)が関係各所に出されています。

 

 

 

平成二九年八月十五日(火)には先の大戦において亡くなられた方々を追悼し、平和を祈念するため、政府主催による全国戦没者追悼式が日本武道館にテ行われます。また、同時に本県主催による愛知県戦没者追悼式も愛知県女性総合センター(ウイルあいち)において開催されるところです。

 

つきましては下記事項にご留意の上,貴所属会員へこの行事の趣旨を周知していただくとともに、黙とうの行事への参加にご協力ください。

 

 

1、式典当日の正午には、職場または家庭において黙とう(1分間)の行事に参加できるよう御配慮ください。

 

2、式典はおおむね午前11時51分に開始され、所要時間は薬1時間であり、この間NHK民放等のラジオテレビによる中継放送がされる予定です。

 

大切なこの日にはぜひ半旗を掲げ、ご冥福を祈りたいものです。

 

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16) 【 NPO法人百人の会 】 韓国の次なる反日捏造に目を光らせねば

 

 

 

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2017.07.27

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韓国の次なる反日捏造に目を光らせねば

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すでに戦後処理の一切は日韓基本条約で解決済みでありながら、執拗に蒸し返して日韓の対立を創り出そうとする勢力の意図は何なのか。いい加減未来志向になれないのか、情けなき国である。

 

当時朝野を上げて日韓併合をもとめロシアからの侵略の魔手から逃れた朝鮮が、嫌がる日本の重鎮伊藤博文暗殺までをなして日本の庇護を求めた。朝鮮だけではなく当時、タイ国を除くアジアすべての国が欧米列強の植民地としての立場にあり、その国々の解放を目指す日本の国策を後方支援することになった朝鮮の立場は、自国のみの救済を日本に求めたかったのだろうとは理解する。しかし、国家を一つにするとはいいとこどりだけができるのではないことを知らねばならない。同一国家を形成することは、疲弊するアジアの民を救い出すとの理念の共有を意味していることを覚悟することなのであり、責任も栄誉も共有することであろう。

 

しかし、日本敗戦の時から韓国は被害者としての立場を最大限利用し、歴史を真逆に書き換え、反日を国家存立の根源思想におくことにより国内対立の収拾を図る。内部矛盾を反日の呼びかけにより解消させる。為政者の常とう手段とはいえはしたなき行為であろう。

 

慰安婦問題で反日世論を高め経済破たんや国内不満のめをそらせむとする韓国政権が、次なる反日材料にしたのが徴用工問題。これは韓国内の司法制度の悪用。日韓両国で合意した日韓対立の完全解消をうたう基本条約を、国家間では解決しても個人とは未解決なる新定義を韓国司法は後押しし、当時の日本企業に賠償金を求め、金をせしめることに成功した。

 

味を占めた韓国の次なる構成テーマは徴用工問題の全面展開。

 

しかしその偽造の証拠映像が全くの偽物であったことが暴露され訂正に追い込まれる事件があった。以下産経新聞を抜粋、

 

「軍艦島」反日広告に誤り 写真は別の炭鉱の日本人 製作者、産経新聞の指摘認める

 

【ソウル=名村隆寛】米ニューヨークのタイムズスクエアの電光掲示板で、今月上旬に流された「軍艦島は地獄島」との意見広告に映っていた炭鉱の坑道で掘削する男性労働者の写真が、軍艦島(端島・長崎市)とは無関係であることを、映像製作に関わった韓国の大学教授が認めた。韓国紙、中央日報が26日、報じた。

 

問題の写真は15秒ほどの広告映像に出ているもので、「軍艦島の本当の名は地獄島」との内容の前に「120人が殺された」という文章とともに流された。しかし、写真の労働者は韓国で主張されているような朝鮮人徴用工ではなく、日本人であり、場所も軍艦島の海底炭鉱ではなかったと同紙は伝えた。

 

この写真について産経新聞は「端島ではなく筑豊の炭鉱(福岡県)である」誤りを指摘し、撮影時期も「明治時代中期で朝鮮人徴用ではない」と証拠資料を挙げていた。

 

映像の製作と広報を進めた徐敬徳(ソ・ギョンドク)誠信女子大教授は中央日報の取材に対し、「徹底して検証ができず、不本意なミスを犯した。写真の人物が日本人であることを私も今回知った」と誤りを認めたという。

 

産経引用以上。

 

 

どの国の歴史にも光と影がある。事実の検証を欠いた影だけをとらえて日本を断罪し、アジア各国や世界へむけて日本を落とし込めようとすることが韓国にとっていかなる成果があるのか私には皆目見当がつかない。

 

今回、産経の指摘で誤りを認めたが、しかしこれが完全なプロパガンダのためのねつ造の映画であるとしたらミスの指摘などできず、虚偽を真実として広められても抗議そのものができず、結果、でっち上げの反日映画が席巻してしまう。

 

以前長野松代にて、朝鮮労働者が松代大本営造営に徴用され、完成後何十人が殺され、その地下に埋められたとのストーリーが作られ、証言者も用意された事件があった。証言者はその勢力に大切に扱われ様々なところへ連れていかれて嘘を嘘と訂正できないようにされる事件が起きた。とある教授に防衛省に保管されている資料にあたっていただき、行方不明になった朝鮮人の方が、他の現場に移って働いたり脱走して掌握できなくなっていたことなどが明らかになったためそこで収まったはずだが、脱走した労務者を処刑して近隣に埋めたなどのうわさを立ててそれを真実のように例えば慰霊碑などを立てて祭られれもしたら取り返しがつかぬ事態を招いていただろう。

調査し解決に動いてくださったW先生には深く感謝している。

 

 

これから慰安婦以外に徴用工問題でも捏造攻撃が始まる危険性ある。無根拠な慰霊碑建立など、また解決積みな補償問題など、理不尽な反日運動一切につき目を光らせていかねばなりません。

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

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17) SDHF 新しい歴史教科書ーその5(3章1節、2節)「近世の日本―安土桃山・江戸時代」

 

 

 

 

『新しい歴史教科書』(新版・中学社会)(自由社)

英訳シリーズ その5-第3章「近世の日本―安土桃山・江戸時代」

第1節、第2節

 

栗原茂男 様

 

『新しい歴史教科書』英訳シリーズのそ5―第3章「近世の日本」、第1節、第2節をお届けします。

 

第1節:戦国時代から天下統一へ

㉛戦国大名

㉜ヨーロッパ人の世界進出

㉝ヨーロッパ人の来航

㉞信長と秀吉の全国統一

㉟秀吉の政治と朝鮮出兵

*宣教師の見た日本人

*秀吉はなぜバテレンを追放したか

㊱桃山文化

第2節:江戸幕府の政治

㊲江戸幕府の成立

㊳朱印船貿易から鎖国へ

㊴鎖国日本の4つの窓口

㊵江戸の社会の平和と安定

 

対訳版:http://www.sdh-fact.com/CL02_2/Chapter%203%20Section%201,%202.pdf

 

平成29年7月28日 「史実を世界に発信する会」茂木弘道拝

http://hassin.org

 

New History Textbook for Middle School Students

Series No. 4, Chapter 2: Medieval Japan

– The Kamakura and Muromchi period –

Sections 1~3

  

Series No. 4 contains Chapter 2, Sections 1~3.

 

Chapter 2, Section 1: The start of samurai rule

Topic 21 – The rise and fall of the Taira clan

       What events brought about the triumph and the collapse of the Taira clan?

Topic 22 – The samurai government of the Kamakura shogunate

What were the distinguishing characteristics of the Kamakura shogunate, Japan’s first samurai government?

Topic 23 – The Mongol Invasions of Japan

       Why was Japan able to repulse the Mongol Invasions?

Chapter 2, Section 2: The evolution of samurai rule

Topic 24 – The Kemmu Restoration and the Northern and Southern Courts period

Why did the Kemmu Restoration prove to be so short-lived?

Topic 25 – The Muromachi shogunate and the protector-daimyo The Taiho Code and Heijo-kyo

What were the distinguishing characteristics of the Muromachi shogunate as a samurai government?

Topic 26 – Sino-Japanese commerce, Korea, and Ryukyu

       Why did the tally trade begin and how did East Asian commercial networks develop?

Topic 27 – The Onin War and gekokujo

How was Japanese society changed by the Onin War?

Chapter 1, Section 3: Medieval society and culture

Topic 28 – The transformation of medieval cities and villages

How did life in Japan’s cities and rural villages change during the medieval period?

Topic 29 – Kamakura culture

What were the distinguishing characteristics of the culture of the Kamakura period?

Topic 30 – Muromachi culture

What were the distinguishing characteristics of the culture of the Muromachi period?

CHAPTER 2 SUMMARY: SUMMING UP THE ANCIENT PERIOD

 

URL: http://www.sdh-fact.com/book-article/998/

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL02_2/Chapter%203%20Section%201,%202.pdf

 

Questions are welcome.

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: +81-3-3519-4366

Fax: +81-3-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

=============================================================== 18)インターネット情報

 

 

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【 日 本 】

 

 

【TBS火だるま】「偏向報道で広告主への問い合せ殺到! 役員「視聴者窓口まで連絡してください」www

 

【サンデーモーニングやらかすw】”TBS役員さん”『広告主への問い合せは止めて!視聴者窓口まで連絡を。意見は社内で把握してるから勘弁…』東川允

 

【衝撃暴露】辛淑玉さん、福島瑞穂と辻元清美(社民党民進党)が日本人ではないことを暴露!森友学園、沖縄問題ニュース女子2017年

 

【松井一郎】辻元清美が完全終了のお知らせ!スキャンダル級の疑惑を暴露され大ピンチ!【政治ニュース】

 

【悲報】翁長知事、沖縄移民受け入れ計画か「沖縄の発展の為に離島で外国人に農業させたい」翁長知事が特区創設を要請

http://crx7601.com/archives/51756937.html

 

 

【速報】蓮舫の四重スパイ疑惑は事実だった!!!?「韓国に帰化する華僑は増えてます。その方がビジネスがしやすいから」キタ━━━━(°∀°)━━━━!!!

http://www.news-us.jp/article/20170726-000003z.html

 

【速報】蓮舫、立候補時に日本国籍を持ってなかった!!!? と ん で も な い

疑惑まだまだクル━━━━━(°∀°)━━━━━!!!

http://www.news-us.jp/article/20170726-000002k.html

 

 

【小池百合子東京都知事】「広尾病院移転」ストップで、900億円セーブ

 

 

【緊急事態】日本の漁船団が“外国の漁船”数百隻に囲まれ、集めたイカを流し網で根こそぎ盗られる

http://crx7601.com/archives/51776499.html

 

 

 

民進党・桜井が『”露骨な嘘発言”を国会で連発して』関係者から抗議殺到。多数の事実誤認が発覚した模様

http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50501673.html

 

大阪地裁、在日韓国人ヘイトデモすれば「一日60万円」支払い命令へ

http://hosyusokuhou.jp/archives/48786514.html

(暴力団対策をしようとする時、「暴力団」と言う言葉を使用禁止にすれば暴力団対策は出来ない。その大部分の存在自体が当初から不法滞在と言う犯罪だった在日朝鮮人対策をしようとする時、背乗り、財産強盗などの戦後の混乱期の調査、清算を終えていないまま朝鮮人の非道を指摘出来ないと言う事は近代社会で有ってはならない事。在日朝鮮人に永住権を与えたのは李承晩が日本人漁船員を不法に拿捕して人質外交をし、日本政府に認めさせたと言われている。その後日本社会にコソ泥のように侵入した朝鮮人の偽日本人が歴史捏造、言い掛かり、ユスリタカリなどの朝鮮人の犯罪を擁護する事に繋がる。こういう判決は正論を述べようとする善意の人々の言論を抑制するが、裁判官はそれを承知でおかしな判決を出すのだろう、朝鮮人の為に。)

 

 

【緊急速報】陸上自衛隊の日本転覆クーデターが成功!!! 平成の2.26事件が起こるぞ!!! 日本ヤバイ…

http://www.news-us.jp/article/20170728-000009j.html

 

 

 

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【 子供に教えるべき日本人の精神性 】

《戦後マルキストとと侵略者によって貶められた日本人の精神性が近年は世界中から賞賛されるようになってきた。日本人の誇るべき精神性を次世代にも繋げるために素晴らしさを自覚したい。》

 

 

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【 経 済 】

 

ITの進歩がインフレ抑制し、金融政策に影響も=ECB専務理事

https://goo.gl/jZH6fe

 

 

IMF本部、今後10年で北京に所在地変更も=ラガルド専務理事

https://goo.gl/uYayXC

( 国際金融暴力団と支那の結託が

 

 

日銀新委員は現行政策を評価、片岡氏「量のみ金利のみにこだわらず」

https://goo.gl/DYbj12

 

 

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【 国際政治 】

 

【歴史戦】米下院の慰安婦決議から10年で式典 共同提案のロイス外交委員長「独島は韓国のものだ」 ホンダ氏は日本に謝罪要求

http://news.livedoor.com/article/detail/13399614/

( 日本政府は歴史捏造主義者のホンダに謝罪を要求するべきである。)

 

 

 

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【 韓 国 】

 

【韓国経済崩壊】世界中の企業が韓国脱出の流れに!!!! 無能大統領、なんと法人税の引き上げを検討!!!! 馬鹿か!!!! 世界の潮流に逆らい社会主義的政策を推進!!!! 馬鹿無能が韓

国経済を完膚なきまでに破壊する!!!! 2ch「有史以来旨味のない国」「ジンバブエのように法規制すればいい」

http://www.news-us.jp/article/20170726-000007k.html

(「法人税率引き上げ、反大企業の公正取引政策、商法改正案、脱原発による産業用電気料金引き上げ、温室効果ガス削減、産業現場を度外視した化学物質の登録及び評価等に関する法律(化評法)および化学物質管理法(化管法)などの環境規制、国際的に有名な戦闘的労組と労働法規、最低賃金引き上げに勤労時間、生命倫理法に阻まれているバイオ。それらは韓国経済が絶好調の時なら理想を追うのも結構だが、おんぶに抱っこに肩車で面倒見てくれていた日本が、民主党から安倍政権になったので日本からの引き出しは期待できない。歴史を捏造する民族に未来はない。)

 

【緊急拡散】韓国が日本に弾道ミサイルを落とそうとしてることが判明!!! と ん

で も な い 日韓戦争のシナリオが露わに!!!

http://www.news-us.jp/article/20170727-000011k.html

 

【緊急拡散】韓国が日本に弾道ミサイルを落とそうとしてることが判明!!

 

【緊急拡散】韓国サムスンの悪質な粉飾決算の手口をガンガン広めよう!!! 「サムスン電子」の「営業利益」しか出せない理由が今明らかにwww

http://www.news-us.jp/article/20170728-000005k.html

 

 

 

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