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松田丹羽経済塾会長の永久国債論     -栗原茂男

1) 松田丹羽経済塾会長の永久国債論

2) 財務省HP新着情報 2017-07-24

3) 日本銀行メール配信サービス 2017-07-24

4) 【 内閣府 】 景気動向指数(平成29年5月分速報からの改訂状況)

5) 外務省ホームページ新着情報

6) 通州事件80周年行事 記憶と慰霊の国民集会29.7.29.(土)

7) 「天皇陛下は、日本の国体を毀損された」(酒井信彦)・・・主権回復を目指す会

8)インターネット情報

 

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1) 松田丹羽経済塾会長の永久国債論

 

私が経済や政治で勉強と啓蒙の活動に参加するようになったのは、丹羽経済塾の幹事長の藤本龍夫氏とインターネット上で知り合った事から。

丹羽経済塾に参加しそこで政府貨幣論を知ったのだが、すぐに日銀は廃止して政府の機関が通貨を発行するべきと言う結論に至った。

 

参加者の多くも同様の思いだったと思う。

 

しかし徐々に解って来たのは、丹羽春喜博士は日銀廃止論は否定で、「政府‟紙幣”」と言う言葉も用いていなかった。

丹羽先生の仰ってたことは、現在の通貨発行の法律では日本政府には既に貨幣発行権(通貨発行権ではない)があることが明記されているし、実際に発効されていると言う事。

だから、政府は貨幣発行特権を利用して、それを財政政策の財源にすれば良いと言う論理。

 

丹羽先生が如何して通貨発行権を日銀から奪い返せ、とは言わなかったのかは一度聞いたことがあるが理由については明確な答えではなかった。

 

多分、実現可能性を考慮したのではないかと思う。要は大事な事は日本経済を良くして国際社会で言いたいことを言えるようにしたいと言う一点。

そうであれば、国債発行でも構わないと言う意見だった。

 

その丹羽先生が亡くなられ、丹羽経済塾に参加して居られた松田学氏に丹羽経済塾の会長を依頼する事となったが、元財務官僚の松田氏は政府貨幣論の趣旨には賛成だとしても政官界を説得しての実現性には大変疑問を感じておられる様子。

むしろ問題は財政政策の足を引っ張る政府の借金の累増を如何するかであり、その解決法として永久国債論を主張されている。

 

だいぶ以前の事だそうだが、財務官僚時代に共著で書いた「永久国債の研究」が今注目を集めている。

https://7net.omni7.jp/detail/1102682376

 

国債を日銀に保有させ、政府の支払利子の日銀の受け取り分は日銀法で政府に戻る事になっているから、ならば償還しない国債を発行して日銀に保有させれば良いと言う主張。

これだと実質的な政府貨幣とも言える。

 

政治は実現可能性がなければ絵に描いた餅になるから、政治家は、学者と違って、実現可能性を常に考える。

これは改憲論議と同じである。日本防衛の為の改憲論議であって、改憲論議の為の改憲論議であってはならない。

 

政府貨幣論も政府貨幣論の為の政府貨幣論であってはならない。

 

そんな事で松田氏の主張にはエコノミストの間では注目が集まっているように感じる。

 

 

 

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丹羽経済塾会長 松田学氏 Face Book

https://www.facebook.com/manabu.matsuda.731

 

 

7月25日

 

経済と財政のつじつまは、もはや合っていない。何十年にわたり累積した日本の「負の遺産」、次の世代のために、これまでの枠組みを超えて、その革命的解消の断行が迫られている。それが私たち世代の責任。アベノミクスはその千載一遇のチャンスを作った歴史的大功績! GDPとほぼ同規模にまで膨れ上がった日銀のバランスシートを元に戻す「出口戦略」など、とてもできるものではない。では、どうするか。金融の「出口戦略」を不要化しつつ、財政再建を一挙に達成しながら、財政支出の財源を確保する新機軸の提案があります。この「松田プラン」の講演、何度か勉強会を重ねるうちに、皆さまのご理解もだいぶ進んだようです。これからどうやって、これを世に打ち出していくか。

 

 

 

 

7月23日

 

都議選ショックと言われますが、想起されるのは「post-truth politics」という言葉です。こちらのほうがショックかもしれません。日本の政治を決めているのはメディア報道、まさにこのことを如実に示した選挙でした。この言葉は、「フェイク・ニュース」が話題になった2016年を象徴する英単語としてオックスフォード英語辞典が選んだ言葉だそうで、「客観的な事実が重要視されない時代と雰囲気。」を意味します。特定の意図を持って情報発信がなされても、一般の有権者や生活者がそれを受け止めるリテラシーを十分に持ち得ていない、その隙を突いて政治を一定の意図した方向に動かすように情報発信がなされる時代。事実と真実は違う…。特に日本は世界に類を見ないテレビ大国、新聞大国です。

今回の松田まなぶのビデオレター、こちらをご覧ください。

健全な民主主義を確保していく上で大事なのは、日本の政治や政党が、もっと本質的な選択肢を有権者に提示できるような政治になることですが、他方でさらに大事なのは、国民が主権者として自立することだと思います。一人一人の有権者が自立思考で国や地域の未来選択に主権を行使する、そのような自立的、主体的な主権者意識をどう涵養していくのか。

詳しくは、こちら↓をご覧ください。

https://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-12295049852.html

 

 

 

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2) 財務省HP新着情報 2017-07-24

 

 

 

・FATF(金融活動作業部会)声明が公表されました

http://www.mof.go.jp/international_policy/convention/fatf/fatfhoudou_170724.htm

 

・財務総研トピックス(2017年6月)

http://www.mof.go.jp/pri/summary/topics/index.htm

 

 

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  • 財務省ウェブサイト

http://www.mof.go.jp/

  • Facebook

http://www.facebook.com/MOF.Japan

  • Google+

https://plus.google.com/#114755011782415457072/

  • Twitter

http://twitter.com/#!/MOF_Japan

  • YouTube

http://www.youtube.com/user/MOFJapan

 

 

  • 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。

https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

 

 

 

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3) 日本銀行メール配信サービス 2017-07-24

 

 

■■一般情報(公表日程、金融政策、統計データ等)■■

審議委員の発令について

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170724a.htm

 

 

札幌で金融高度化セミナー「金融機関のガバナンス改革と経営管理の高度化」を開催

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170724b.htm

 

仙台・盛岡で金融高度化セミナー「金融機関のガバナンス改革と経営管理の高度化」を開催

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170724c.htm

 

営業毎旬報告(7月20日現在)

http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2017/ac170720.htm

 

 

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp

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4) 【 内閣府 】 景気動向指数(平成29年5月分速報からの改訂状況)

 

 

 

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景気動向指数(平成29年5月分速報からの改訂状況)は、7月24日(月)14:00に公表されました。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

 

(2017年6月15日) 議事概要

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/170615gaiyou.pdf

 

議事次第

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/170615sidai.pdf

 

資料1 第15循環の景気の谷以降の状況について

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/170615siryou1.pdf

 

資料2 参考図表

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/170615siryou2.pdf

 

第15循環の景気の谷以降の状況について(概要)

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/170615date.pdf

 

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内閣府経済社会総合研究所景気統計部では、 消費者の皆さまの「暮らし向き」や「物価の見通し」について、 「だれでも」「自由に」回答できるアンケート調査(試行)を行っております。 当面毎月20日を締切として調査を行っています。 初めてご回答される方も、2回目以上のご回答の方も大歓迎です。 質問の数も少なく、ごく簡単なものですので、ぜひ毎月(1回)ご協力ください。 http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/open_chosa/open_chosa.html

 

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【配信元】

内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部

http://www.esri.cao.go.jp/

 

 

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5) 外務省ホームページ新着情報

 

 

 

第6回日英外相戦略対話(結果)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000311.html

 

包括的核実験禁止条約(CTBT)の発効促進に関する地域会合の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000312.html

 

岸田外務大臣の香川県及び兵庫県訪問(第六回「地方を世界へ」プロジェクト)(結果)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000160.html

 

海外主要メディアの日本関連報道

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page24_000885.html

 

第8回太平洋・島サミットに向けた有識者会合の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000314.html

 

「ODAちょっといい話」の更新(コスタリカ)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/hanashi/page22_000628.html

 

最近のエルサレム及びヨルダン川西岸等の情勢について(外務報道官談話)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page3_002167.html

 

対日理解促進交流プログラムJENESYS2017 韓国青年訪日団(第3~4団)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000316.html

 

 

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。

本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。

http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

 

外務省ホームページ日本語版

http://www.mofa.go.jp/mofaj/

 

 

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6) 通州事件80周年行事 記憶と慰霊の国民集会29.7.29.(土)

 

 

 

 

通州事件80周年

記憶と慰霊の国民集会

平成29年7月29日(土)

のご案内(再送)

栗原茂男 様

本年は無辜の同胞が無慈悲に大量惨殺されたかの通州事件から80周年となります。事件の記憶と犠牲者の慰霊の国民集会が、下記のとおり行われます。

今週の土曜日です。多くの皆様のご参集をお願い申し上げる次第です。

(29.7.24茂木弘道)

80周年行事のご案内

■ ❶靖国神社昇殿参拝と慰霊祭

12時30分靖国神社参集殿集合/午後1時昇殿参拝と慰霊祭 【玉串料】千円

■ ❷記憶と慰霊の国民集会

  午後3時受付開始/3時30分開演(終了5時40分)

新国際ビル9階(日本交通協会大会議室)千代田区丸の内3-4-1

☎03-3216-4081

【交通】JR有楽町駅「国際フォーラム口」から徒歩3分

地下鉄有楽町線有楽町D3出口直結(新国際ビルの玄関から会場まで3分)

【参加費】2千円  ★参加予約不要(直接会場にお越し下さい)

プログラム■

<総合司会>佐波優子

【第1部】通州事件関係者が語る事件の真相! <コーディネータ>皿木喜久

加納満智子「通州の奇跡 母の胎内で銃弾の中を生き延びた私」

石井 葉子「血染めの手帳に辞世の句を残した伯父の最期」

奈良 保男「事件後最初の救援部隊を指揮した父が見たもの」

【第2部】<リレートーク>通州事件がわれわれに問いかけるものは何か

<登壇者> 加藤康男 阿羅健一 小堀桂一郎 北村稔 緒方哲也

ペマ・ギャルポ オルホノド・ダイチン 三浦小太郎 藤岡信勝

<閉会のあいさつ> 宮崎正弘

 

主催 通州事件80周年行事実行委員会(呼びかけ人代表:加瀬英明)

*呼びかけ人:宮崎正弘(事務局長)、阿羅健一、一宮良範、叡南覚範、

小山和伸、加藤康男、菅家一比古、北村稔、黄文雄、小堀桂一郎、櫻井よし

こ、高池勝彦、堤堯、寺島泰三、頭山興助、藤岡信勝、ペマ・ギャルポ

 

連絡先 112-0005 文京区水道2-6-3 つくる会「80周年実行委員会」

 

こちらもご覧ください http://www.sdh-fact.com/CL/80.pdf

 

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7) 「天皇陛下は、日本の国体を毀損された」(酒井信彦)・・・主権回復を目指す会

 

 

 

「天皇陛下は、日本の国体を毀損された」(酒井信彦)

http://sakainobuhiko.com/2017/07/post-308.html#extended

 

退位特例法は憲法違反だ(『月刊日本』2017年8月号 羅針盤 2017年7月22日)

※このタイトルは編集者によるもので、私の主張の核心は「天皇陛下は、日本の国体を毀損された」です

 

 

「天皇陛下は、日本の国体を毀損された」(酒井信彦)

 

六月九日、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」が、参議院で可決されて成立した。成立後の反応を見ていると、この法律の根本的問題点は一向に指摘されていないようである。成立以前に多少指摘されたことは、これは憲法に違反するのではないかという疑問であった。

 

この法律が成立する出発点は、昨年七月十三日のNHKテレビニュースであり、次いで八月八日に天皇陛下の「玉音放送」ならぬ、映像による「玉映放送」が行われて、天皇ご自身による「お気持ち」なるものが表明された。「お気持ち」とは、誤魔化した表現であって、それは政府に対する明らかな「要求」であり、はっきり言えば「命令」すなわち「勅命」に他ならない。天皇による政府に対する権力の発動である。

 

これはどう考えても、天皇陛下による憲法違反であって、これによって立憲主義は明確に崩壊したのである。安保法制の成立の際には、頻りに立憲主義の危機を叫んでいた人間が、この法律をあっさり認めてしまったことは、彼らの立憲主義なるものが、いかにいい加減なものであるかを良く表している。

 

この点を回避しようとして、特例法の第一条「趣旨」には、次の文言が盛り込まれている。「国民は、御高齢に至るまでこれらの御活動に精励されている天皇陛下を深く敬愛し、この天皇陛下の御気持ちを理解し、これに共感していること」。つまりこの法律が成立するための最大の根拠は、国民の「共感」なるものである。ではその共感はどうして分かるのかと言えば、それは例の「世論調査」の結果以外にはありえない。つまり最大の根拠は、「国民投票」ですらない「世論調査」だということになる。憲法より世論調査が、上位にあるわけだ。これは今後の皇室のあり方を、極めて不安定にするだろう。

 

では権力なき天皇陛下が、どのようにして権力を発動されたのだろうか。それはマスコミ権力という巨大権力を、徹底的に利用されたからである。

マスコミ、メディアは自分では決して言わないが、それ自身が巨大・強大な権力であって、その証拠に総理大臣を含めた大臣・政治家という国家権力者の首を、数えきれないほど飛ばしてきた。つい最近も、安倍政権に対する、凄まじいネガティブ・キャンペーンを展開して、都議会選挙で自民党の議席を大幅に減少させた。

 

天皇陛下の意向がまずNHKニュースで報道され、次いでNHKの玉映放送が行われた。この玉映放送がなければ、国民に対する影響はずっと微弱なものになっていただろう。東日本大震災の時の玉映放送は、予行演習であったのかもしれない。

 

さらにその後、従来から平成流を称賛してきたメディアは、新聞もテレビもこの退位問題を、客観的視点からではなく、天皇陛下に同情する形で、情緒的に大きく取り上げた。それによって退位に賛成する人間が多数を占める、世論調査が生み出されたわけである。

 

このマスコミ権力を利用した、天皇陛下の権力発動によって、弱体なる我が国の政治権力は完全に屈服し、慎重に検討することなく拙速のうちに、今回の特例法の成立となったわけである。ただし特例法と言いながら、必ずや前例になることは間違いない。特例法ではなく、皇室典範そのものの改正を行うべきとの意見もあったが、天皇陛下自身が期限を切られていたのだから、そんなことは所詮無理な話であった。

 

では今回の御退位の何が根本問題なのか。それはこれによって、日本人が長年かけて生み出してきた、国体が毀損されたことである。日本の国体とは、単に皇室が存続していることではない。それは権力と権威の、分離・併存ということである。

 

日本の歴史と、シナや朝鮮の歴史とでは、一体どこがどう異なるのか。日本も朝鮮も、シナの律令制度を導入して律令国家を築き上げたことは同じである。日本ではこの律令国家がやがて変質・崩壊して、政治権力として武家政権が成立する。一方、天皇とその臣下の公家は、朝廷を形成し、天皇は権威的存在となり、明治維新によって朝廷がなくなっても、皇室は存続した。

 

シナや朝鮮では、中央集権的な律令国家は、日本のように滅びることはなく、近代にいたるまで継続する。シナでは辛亥革命まで、朝鮮では日韓併合まで存続した。つまり権力と権威の分離・併存こそ、シナ・朝鮮と異なる我が国の歴史の特徴であり、我が国の国体に他ならない。天皇陛下は自ら、この日本の国体を大きく毀損されたのである。

 

 

 

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8)インターネット情報

 

 

 

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【 日 本 】

 

 

【朗報】日本のインチキ宝くじ、売上激減!! クジを買ってない『関係者』が当選する出来レース(真実)が一般に浸透ww ※説明文に補足あり

≪ 賞金は基本在日関係者で山分けシステム 2:28 ≫

 

 

【緊急速報】日本政府が朝鮮半島での核戦争を想定か!!!? 国内初の決定で韓国発狂クル━━━━━(°∀°)━━━━━!!!

≪ 原子力規制委員会が、長崎県・対馬北端に、韓国の原発事故や北朝鮮による核実験に備えた放射線監視装置(モニタリングポスト)を、年内にも設置することが分かった。事務局の原子力規制庁によると、海外の原発事故や核関連対応に絞った監視装置の設置は国内初となる。≫

http://www.news-us.jp/article/20170724-000005k.html

 

 

中国人の”最悪な要求”に『管理組合の空気が凍りつく』悲劇が発生。中国人に乗っ取られたマンションの惨事

 

 

日本の「蚊帳」が世界を救った。米国の横ヤリにもめげぬ日本企業 – まぐまぐニュース!

現役警官が明かした、テキトーすぎる「違反キップ」処理の実態

 

 

現役警官が明かした、テキトーすぎる「違反キップ」処理の実態

現役警官が明かした、テキトーすぎる「違反キップ」処理の実態

 

 

 

 

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【 経 済 】

 

【中国崩壊】 ビットコインの全世界取引停止で中国バブル崩壊キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!損失の大部分を中国が被る事が確定!!!完全に嵌められていたwwwwwww

http://asianews2ch.jp/archives/51752163.html

http://www.asahi.com/articles/ASK7R63PQK7RULFA010.html

(通貨は政府の信用に基づかないと継続的に流通しない。誰が管理するのか解らないビットコインは最初から無理がある。情報技術の技術者は通貨についての基本的な仕組みを解っていない。経済学者ですら大半の学者は通貨について解っていない。通貨発行主体が世間に教えてこなかった、と言うか、隠して来たから。そういう中で電子信号の通貨の論議が技術者から始まったから、通貨について表面的な事を知って通貨を論じるから情報技術も通貨も解らない一般に人は騙されやすい。しかし日本人は賢い人が多いから直ぐには信用しないのでビットコインに手を出す人は極一部。ビットコイン利用の90%以上が中国と言われるが、中国の場合は政府の信用力が国民の間ですら無いから手を出す人が多いのだろう。それと最大に誘因は政府が外貨持ち出しを制限しているからで、そういう事態こそが政府の信用創造力が急激に落ちている証拠。日本でもビットコインの受け取りをした企業もあるようだが、一旦受け入れてしまうと、止める時が難しいのではないだろうか。)

 

 

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【 軍 事 】

 

護衛艦「てるづき」最新鋭護衛艦の対潜戦闘訓練 – YouTube

 

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【 中 国 】

 

 

【中国崩壊 最新情報】緊急事態!中国がドル枯渇で悲鳴!!外貨準備高にとんでもない異変

 

 

【中国発狂】 日本の技術封鎖で『中国の開発計画が軒並み頓挫する』喜劇が発生ww日本が我々を妨害したアルw 【嫌韓・中国・崩壊ニュースCH】

 

 

ウソで固めた「中国経済」大崩壊!各地で暴動が発生!新築マンションはガラガラ、借金自殺100万人……

 

 

英BBCが「ナチスと中国共産党は同じ」と断じたこれだけの共通点

http://e.mag2.com/2unrJBh

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。

mail : info@sycorp.jp

 

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

 

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