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台湾民政府情報   ー 7/14、「国防授権法案」が米国下院の本会議で可決     -栗原茂男

 

 

1) 台湾民政府情報   ー 7/14、「国防授権法案」が米国下院の本会議で可決

2) 【 外務省ホームページ新着情報 】

3) インターネット情報

 

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1)台湾民政府情報  ー7/14、「国防授権法案」が米国下院の本会議で可決 ★ 対米中訴訟が米国最高裁で受理 今月、2017年7月8日に台湾民政府の公式サイトに掲載された「2017年7月8日付台湾民政府新聞」及び「2017年7月11日付台湾民政府新聞」(下のURL)によれば、台湾民政府が第二次対米訴訟で先月27日に米連邦最高裁へ行った上告が、米連邦最高裁に受理されて正式に審理が始まったとのことである。 又これと関連して3月30日の米連邦高裁の判断を始め、第二次対米訴訟のこれまでの関連資料も公開されている(下のURL「第二次対米訴訟関連資料」参照)。 2017年7月8日付台湾民政府新聞 http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-7-8 2017年7月11日付台湾民政府新聞 http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-7-11 第二次対米訴訟関連資料 http://lincase.strikingly.com/ 第二次対米訴訟は最高裁では本土台湾人の損害賠償と言う裁判である、それは必然的に日本人に対する国籍強制変更命令の問題が付随しているし、その他様々な東アジアの歴史と国内外の政治の問題を浮き彫りにするから、我々日本列島に住む者にとっても重大な関心を持たざるを得ない。 ★「国防授権法案」  この他関連する情報として、台湾の港に米海軍の艦船が定期的に出入り及び停泊できるようにすることを目的とした「国防授権法案」を、6月末に米上院軍事委員会が通過させている。 「国防授権法案」はオバマ政権で彼が退任する直前(2016年12月23日)から準備が始まった。 http://japan.cna.com.tw/news/apol/201612240005.aspx そして今年の6月30日に「米軍艦の台湾寄港を盛り込んだ国防権限法案米上院軍事委で可決」(日本語ニュースサイト「フォーカス台湾」/ 中央通訊社)となったと、イ ンターネットの記事がある。 「中央通訊社」は「中華民国」で唯一の国営通信社であるから、台湾内で力関係が劇的に変わっていると言う事になると思われる。 http://japan.cna.com.tw/news/apol/201706300002.aspx そして更に下の記事「美參院軍委會通過議案允許海軍停泊台灣港口」及び「美軍艦要例行性停靠台灣?高雄可能是首選」参照)、米国時間の今月14日に米下院本会議が同法案を可決したとのことである。 後は米上院本会議が同法案を可決してトランプ米大統領が署名すれば法律として成立する(下の記事「評估美台軍艦互泊// 美眾院344:81通過」参照)。 ご承知の通り台湾には既に三年前から米軍が再進駐しているが、この「国防授権法」が成立すれば、米軍がこれまでのところ水面下で行っている再進駐を公開的に行うための米国内法上の根拠になると考えられる。 なお高雄の左営軍港では、2025年の竣工及び使用開始を目指した拡張計画が進んでいるとのことであり(下の記事「左營軍港將擴建可泊台美萬噸艦」参照)、これも米軍の公開的な再進駐と の関連性を窺わせるものである。 美參院軍委會通過議案允許海軍停泊台灣港口 http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/2115382 美軍艦要例行性停靠台灣?高雄可能是首選 http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/2116058 評估美台軍艦互泊// 美眾院344:81通過 http://news.ltn.com.tw/news/focus/paper/1119180 左營軍港將擴建 可泊台美萬噸艦 http://news.ltn.com.tw/news/focus/paper/1119137 中央通訊社は中華民国のいわゆる「国営通信社」ではあるが、国防授権法に関して蔡英文政権は「中華民国と米国の同盟関係強化の表れ」等とごまかしており、国防授権法が米国の国内法であって中華民国との条約ではなく、蔡英文政権の承認無しに米国が一方的に制定を進められる性質のものであることも、ましてや米軍の台湾占領に直接関わる法律であることも表向きは隠しているので、中央通訊社がこの法律の制定を報じても一応問題は無いわけである。  米国は、やはり民主主義の国だから、台湾民政府への政権委譲には法的手順を踏んで実行していることが良く解る。 そして中国やロシアのような無法国家に対しては国際法は強制力がないので、国連と言う組織を通じて国際社会の納得を得る事も確かに重要だと思う。 手順を省いて強引な事をすれば後世の米国人、本土台湾人が不名誉な汚名を着続けなければならない事もあり得るから、支那人は子々孫々まで汚名を着続ける事になるであろう。 Xデーは何時だかわからないのでXデーなのだが、一日も早く台湾民政府が国際社会に登場する事を願っている。
 

★ 「台湾人国籍回復大規模デモ」

 

 

次に先月4日台湾民政府が台北で行った「台湾人国籍回復大規模デモ」の字幕付き動画が台湾民政府の公式サイト等に掲載されている(下のURL)。 動画は14分以上の長さで字幕は主に中国語で書かれている。

 

その内容をまとめると、 ①今回のデモは「六つの訴え」、とりわけ本土台湾人が本来有していた大日本帝国の国籍を回復すべきことや、本土台湾人の国籍を強制変更した中華民国は損害賠償すべきことを広く訴えると共に、国際法に基づいて米国軍政府の下に成立した本土台湾人の政府である台湾民政府へ、間もなく政権が委譲されることを広く知らしめることに目的があったこと、 ②台湾が日属米占の法的地位にありながら中国人の亡命政府である中華民国に統治されるに至った歴史的法的背景、とりわけ中華民国による本土台湾人の国籍強制変更は、占領地住民に敵国への忠誠を強制することを禁じたハーグ陸戦条約第45条に違反する戦争犯罪であること、 ③2006年に始まった第一次対米訴訟では2009年に米連邦高裁が、又2015年に始まった第二次対米訴訟では今年3月30日に米連邦高裁が、いずれも原告である台湾民政府の主張を認める判断を下していること、 ④台湾は大日本帝国の不可分の固有領土であって本土台湾人の国籍を回復できるのは日本のみであり、本土台湾人男子の徴兵・本土台湾人の国籍強制変更・「台湾光復」(日本から中華民国への台湾返還)の捏造・本土台湾文化の破壊・台湾社会の反日的な分断工作といった中華民国の所業は全て違法な犯罪行為である上、占領中の主権移転や亡命政府の亡命地における合法化を禁じる国際法の原則に反するものであること、 そして ⑤そのような中華民国による数々の違法な犯罪行為を、台湾の主たる占領国でありながら曖昧政策によって長らく事実上放置してきた米国は、今こそ米連邦高裁の判断に従って台湾の地位正常化に協力すべきであること、等である。 2017年6月4日「台湾人国籍回復大規模デモ」字幕付き動画 https://www.youtube.com/watch?v=R4kXZ72I7dI https://drive.google.com/file/d/0BwczhOCiCF82dFMyVVpJNnhvWWc/view?invite=CP7q2ZgF&ts=5969f88f 公道を走っている台湾民政府の赤い車のナンバーであるが、数位に上に小さく「台湾省」とか「台北市」ではなく、数字と「USMG」、「TCG」となっていて、更にその下に大きな字で「台湾民政府」と書いてある。 それから今月16日には台湾民政府の台中州に属する七つの郡から300~400名の構成員が参加し、台中公園で先月の大規模デモと同様「六つの訴え」を掲げたデモを行ったことが、台湾の新聞「自由時報」及びその記事を転載した台湾民政府の公式サイトで報じられている(下のURL)。 記事に付されている動画では台中州政務知事の張桐閔氏が取材を受けていて、張桐閔氏はデモの「六つの訴え」を説明すると共に、台湾民政府が9月に開催される国連総会に招待されて参加することに特に言及している。 「自由時報」は元々民進党や台湾独立派寄りの新聞で、その新聞が民進党や台湾独立派の長年の夢でありながらも達成できずにいる国連総会への参加を、台湾民政府が行うことになったと報じた意義は大きいと言えます。 台湾民政府台中州のデモ及び台湾民政府の国連総会参加を報じた7月16日付「自由時報」の記事及び動画 http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-7-16-tcg http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/2133591 https://www.youtube.com/watch?v=TNFSmXcxwjg
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2) 【 外務省ホームページ新着情報 】

 

 

 

外務省ホームページの新着情報をお送りします。

 

 

 

ノーベル平和賞受賞者・劉暁波氏の死去に際して(外務報道官談話)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_003141.html

 

 

チュニジアに対する円借款に関する書簡の交換

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004841.html

 

 

日・ヨルダン首脳会談

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/jo/page4_003144.html

 

 

薗浦外務副大臣の日EU・ビジネスラウンドテーブル(BRT)第19回年次会合への出席

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ie/page4_003143.html

 

「将来の課題のための日・オーストリア委員会」第21回会合の開催(結果)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004842.html

 

第14回日露領事当局間協議

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004843.html

 

 

第12回日・イラン人権対話の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004844.html

 

 

薗浦外務副大臣とジョン・シャピーロ米国ユダヤ人協会(AJC)会長他との意見交換

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page3_002158.html

 

「車座ふるさとトーク」の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004846.html

 

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。

本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。

http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

 

外務省ホームページ日本語版

http://www.mofa.go.jp/mofaj/

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3) インターネット情報

 

 

 

 

【緊急速報】在日産業が来年2月に倒産ラッシュクル━━━━━━(°∀°)━━━━━!!! 安倍首相が最強の切り札を準備してることが判明!!!

http://www.news-us.jp/article/20170719-000011z.html

( 朝鮮人達はやってはいけない商売で巨利を上げてきたが、行政は大甘で見過ごしてきた。やって引けない商売をするとバカでも儲けられる。そのうえ更に税金を払わなくても「お目こぼし」と言う究極の在日特権。鉄槌が下されようとしているのだろうか。)

 

蓮舫「二重国籍」は違法? 専門家に聞いてみた結果wwwwwwwwwwwww

http://matometanews.com/archives/1858720.html

 

 

【蓮舫会見】過去に『私は二重国籍なんです』などと発言してたことについては?

蓮舫「ダブルのルーツという意味で話していた」

http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-37330.html

 

【禁錮2年】NHK、涙目で訴える蓮舫「こういうのは私で最後にしてほしい、多様性を認め合う社会を」←犯罪者が被害者気取りワロタwwwwwwww

http://www.moeruasia.net/archives/49581941.html

( 図々しい支那人、蓮舫。スパイを厳罰にする法律を早くつくらねばならない。それに立ちはだかるのが侵入害国人。)

 

 

教えて!池上さん「安倍首相は本当にマスコミに忖度指示を出してるんですか?」⇒

池上彰「テレビ局に毎日のように忖度指示が来ています。民主政権時には無かったことです」

http://asianews2ch.jp/archives/51707576.html

(彼は朝鮮人支配の放送会社の幹部の意向を忖度していたから、蓮舫みたいのがウジャウジャいる民主党からは何も言って来なかっただけなのでは?所詮、彼は電波芸者なのだから。)

 

 

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【 経 済 】

 

 

 

コラム:衰えるオイルマネーの威力 https://goo.gl/7AaqpK

( オイルマネー減少も問題だが、それ以上に要注意は米国ドルの圧縮。こういう問題は「風が吹くと桶屋が儲かる」のような議論になって先の事は読みにくいが世界的規模で経済が停滞する可能性がある。そしてもしかすると一番影響を受けるのは中国ではないだろうか。私はそう予想する。)

 

鈍い賃金上昇、背景に高齢者の低賃金労働の可能性も https://goo.gl/8Kod73

( 経済が拡大すれば、人手不足となる。人手不足への企業の対応は賃上げが必要。更に体力のある若い男性ばかりでなく、女性でも高齢者でも企業は雇用しようとする。1980年代後半のバブルの時がそうだった。人手は不足するし賃金が上がると企業は合理化投資をし、それでも無理なら生産性の低い部門は賃金の安い国に移したり、海外に外注したりした。その後の日本経済は国際金融暴力団の暗躍で政府が意図的な日本経済潰し政策を執って株と不動産を国際金融暴力団に買い叩かせた。今でも新自由主義経済論をブッている輩はあの頃、国際金融暴力団企業に勤めていて巧い汁を吸った連中のように見える。

ブログ:インドの「母なるガンガー」、汚染で死の淵に https://goo.gl/oDJKMx

( 中国の限界が見えて来てから、インドが注目を集めている。しかし人口と利用可能な国土が似たような中国と、同じ課題が発生している。元々インドは水が不足気味の国。それでもって経済が成長すると都市の水需要は急拡大するから水の量と質が大問題となる。)

 

 

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【 軍事・防衛 】

 

 

 

LCAC エア・クッション型揚陸艇のコックヒ?ット(運転席)映像 – YouTube

https://www.youtube.com/watch?v=a0mEMun1zUw

 

 

【衝撃】日本の海上自衛隊のミサイル開発状況がヤバい!「実験無しで核兵器を開発出来る能力」に中国が警戒!世界中が度肝を抜いた驚愕の真相とは?「もう作って実戦配備してる」 – YouTube

https://www.youtube.com/watch?v=z80NQxDzjVw

 

 

 

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【 中 国 】

 

 

ダボス会議で中国が全世界に向けて経済支援要請キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!! 世界各国誰からも相手にされず国際社会から完全孤立wwwwwww

http://asianews2ch.jp/archives/51707602.html

 

 

ドイツの「親中国病」がまたぞろ発症、自衛隊保有の米軍最新鋭戦闘機F-35の技術が流出か!

http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/50416571.html

(ドイツと言う地域は昔からユダヤ人が定住している地域。ヒトラーはユダヤ人で、成りすましドイツ人だと言う説が知的水準の高い人の間では多数説のようだ。但し知的水準の高いドイツ人にもユダヤ人の成りすましドイツ人が混じっているから、外からは判り難い面がある。ドイツは国家ではなく、連合諸国の占領地であり、メルケルは連合諸国の代理人。そういう事を理解してドイツと付き合う必要がある。)

日米の制裁で中国解体クル━━━━━━(°∀°)━━━━━━!!! http://www.news-us.jp/article/20170718-000011c.html

 

 

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【 韓 国 】

 

 

菅義偉官房長官「奥茂治氏に適切な支援を行なっていく」韓国の慰安婦謝罪碑書き換えで出国禁止

http://www.sankei.com/politics/news/170626/plt1706260042-n1.html

(奥茂治氏への各国政府による人権蹂躙を放置しているのは二重国籍だか背乗り(はいのり)だかの政治屋達が暗躍しているから。日本社会にコソ泥のように巣食う偽日本人達を暴き出さなければ日本の磨き直しは出来ないし、朝鮮人による日本人に対する人権蹂躙は後を絶たない。日本国民の財産である放送電波を利用して商売している商人達は恥を言う日本文化を知らないようだ。)

 

 

【画像】韓国人がアメリカ国旗を侮辱してるぞwwwトランプ怒りの制裁クル━━━━━(°∀°)━━━━━!!!2ch「頭逝ってるだろ」「次は大使館前に売春婦像が建つな」www

http://www.news-us.jp/article/20170718-000008k.html

(韓国との付き合いは、日本にとって、在日特権だけの問題ではなく米国との関係にも隙間風を吹かせる外交上の重大問題だ。日本人の韓国への渡航は制限すべきだし、韓国人の入国には厳しい制限を課すべきである。もっとずっと前からそうすべきだったが、カルト宗教が自民党を操り、政界に朝鮮人が潜り込み、韓国のコソ泥侵入を許して来た。純日本人はその事を知らない純日本人に知らせるべきだ。朝鮮人達は誰が純日本人でないかとよく知っている。知らぬは純日本人ばかりなり。)

 

日本円が世界一安全な通貨に=韓国ネットからはため息も「韓国人がいくら否定しても変わらない事実だ」 ≪ 米国ブルームバーグ通信によると、米国の投資銀行ゴールドマン・サックス所属のエコノミストらが10日(現地時間)に出した報告書で、2007〜11年と、12〜16年までの円と28のコールオプション(特定日に特定為替レートで通貨を買う権利)を比較分析した結果、日本円が世界一安全な通貨と分析されたという。≫ http://www.recordchina.co.jp/b184260-s0-c20.html

( 韓国人はバカだなあ!)

 

 

 

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

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