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加計問題より、辻本清美の件はどうした!     -栗原茂男

 

1) 加計問題より、辻本清美の件はどうした!

2) 【 経済学の都市伝説 】通貨は国債発行の範囲内でしか発行できない

3) 財務省HP新着情報 2017-07-12

4) 日本銀行メール配信サービス 2017-07-13

5) 外務省ホームページ新着情報

6) 【 NPO法人百人の会 】 蓮舫氏の改心

7) 【 NPO法人百人の会 】 神奈川の世論6858被災地まで倒閣運動に利用するフジテレビに抗議を!

8) 【 NPO法人百人の会 】 憲法改正に向けた議論

9) インターネット情報

 

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1) 加計問題より、辻本清美の件はどうした!

 

安倍総理への理性を欠いた批判、非難がマスコミで狂乱状態となっている。

理由は日米同盟の安倍総理は韓国排除を進めているからに違いない。

 

その内、自民党都連ファーストを追い出した都民ファーストの小池都知事への憎悪も掻き立てる事だろう。

 

小池批判、非難の仕掛けは仕込んである。反小池勢力は豊洲移転&築地売却で「保守」を取り込んでいるように見える。

これから都民ファーストへのネガティブ・キャンペーンが凄まじさを増す事だろう。

 

安倍総理の場合、森友問題で意味不明の騒ぎ方をされたが、その内に辻本清美の北朝鮮がらみの疑惑がインターネット上で騒がれたら、既成マスコミは森友は止めて加計獣医学部問題に安倍政権攻撃の場を移している。

文科省関係から聞くと、背景には同和問題があるのだそうだ。同和と言ってもどうせコソ泥のように日本に侵入してきた偽日本人の似非同和だろう。

 

同和は口に題し難い風潮を似非同和が作ってしまっているので、安倍総理は上手く説明できないのだとか。

それを解ってて追及すると言うのはまともな感性の人間のする事ではない。

 

韓国排除を進める安倍総理を何とか降ろしたい連中が常軌を逸した安倍政権攻撃をしている。

しかし違法人蓮舫やガソリーヌ山尾や北朝鮮利権疑惑の辻本清美と比べて、安倍総理の件はそれほど時間を空費する価値があるとは思えない。

 

安倍政権攻撃の裏には辻本、蓮舫隠しの面がある様に感じてしまう。

 

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森友学園】辻元清美、問題で遂に逮捕者か?左翼組織の深すぎる闇を和田正宗議員が大暴露→「国会でも徹底的にやる!」と宣言!

 

民進党・辻元清美 北朝鮮系団体との関係認める

 

【森友学園】辻元清美、生コンの正体?遂に逮捕者?左翼組織の深すぎる闇を和田正宗議員が大暴露!「国会で徹底的にやる!」宣言!

 

【森友学園】青山繁晴「辻元清美、野田中央公園の件で捜査機関がマークしていた」と衝撃の事実を大暴露www

 

辻元清美、生コン否定に必死な理由!大手メディアが報道しない中国、韓国、北朝鮮の沖縄工作など共謀罪対象の反日人脈との関連性が判明か?

 

【森友学園】辻元清美、生コンの正体?遂に逮捕者?左翼組織の深すぎる闇を和田正宗議員が大暴露!「国会で徹底的にやる!」宣言!

 

民進党崩壊!辻元清美が会見出来ない理由!激ヤバ利権と超大物

 

元ヤクザ、辻本清美の真っ黒な人脈が隠しきれないと裏情報を大暴露→籠池泰典と結託した民進党消滅レベルの嘘がバレる→マスゴミの安倍政権叩き空振りでパヨク発狂www

 

【森友学園辻元清美】辻本完全終了!日本維新の会・松井一郎が記者会見で辻元清美の名前を出し、メディアのネタ忖度を批判!

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現実には国会ではどう考えても不公正な議論が続いているが、何故それが許されるかと言えば、大衆が放送電波に振り回されているから。

政治的関心の髙い層は既成マスコミを信じないが、大衆の最大多数はテレビの電波芸者に操られている。

 

この打開策としてテレビ局に言っても無駄である。日本人の常識を持たない害人達が牛耳っているからである。

それより、文句を言うなら、番組スポンサーか総務省が効果的ではないだろうか。

 

 

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【 総務省 】 総務省へのご意見・ご提案の受付

https://www.soumu.go.jp/common/opinions.html

 

 

 

 

総務省へのご意見・ご提案の受付

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地方行政(地方分権、市町村合併、まちづくり、地方公務員制度、選挙制度)

地方財政(地方財政制度、地方財政計画、地方交付税、地方債、地方公営企業)

地方税制(地方税制度、都道府県税、市町村税)

情報通信行政(ICT政策)

郵政行政(郵政事業に係る制度)

統計行政(国勢調査、完全失業率、消費者物価指数等)

恩給行政

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収集したご意見等は、今後の施策立案の参考とさせていただきます。
また、お問い合わせ等の回答や確認の連絡及びメールニュースの配信のために利用者属性を利用します。
なお、これらの情報はご意見等の内容に応じ、総務省内の関係部局、関係府省等に転送することがあります。

 

 

 

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2) 【 経済学の都市伝説 】通貨は国債発行の範囲内でしか発行できない

 

 

 

日本経済を良くするのは如何したら良いかと言う経済論議にはしばしば誤解を前提にした論が展開されている事がある。

しかもそれが、学歴、職歴で非常に優秀なはずの人々が述べている。

 

そういう人が自信たっぷりに言い切ると、学会のような細かい議論に神経質では無い場では「あなたの主張は経済理論の理解の間違いに基づいている」とは露骨に言い難い。

又、たいていはその間違いをそのままにしても話し合っている議論に決定的な影響を与えない場合が多いから殆どの場合あえて、間違いの指摘を行わず、適当に放置されている場合が多い。

私も議論をし続けることが面倒くさくなると議論の場から自主退出する事もある。

 

然し時に、その間違いが重要な意味をもつ場合もあるが一種の都市伝説となっていて、一部か多数か分からないが、経済論客たちに間違った説が蔓延していることがある。

 

 

そんな一つに「通貨は国債発行の範囲内でしか発行できない」と言う論がある。

そんな法律はないし、現実には昭和40年までは日本政府は国債を発行していなくて、しかし日銀は通貨を発行していた。

 

https://www.mof.go.jp/pri/publication/policy_history/series/s49-63/05/05_1_1_00.pdf

http://www.mof.go.jp/zaisei/matome/zaiseia271124/kengi/01/img/1-1-4.5.pdf

https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/appendix/hakkou01.pdf

 

通貨の発行は日銀から通貨を借りた銀行が発行している。そういう仕組みになっている。

 

日本政府は国債を発行するけれども、市場で売却し、原則としては日銀が直接買う事は無い。

 

 

考えすぎかもしれないが、思うに、通貨発行と国債を連動するかの様な誤解を振りまいているのが、日本の通貨発行権を牛耳ろうと企んでいる連中が流しているのではなかろうか。

 

市場でおカネが不足気味なら日銀が通貨を市中銀行に貸し付けて、市中銀行を通っておカネが市場で流通する。

つまり国債は通貨発行とは直接的には何の関係もないのである。

 

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3) 財務省HP新着情報 2017-07-12

 

 

 

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣記者会見の概要(平成29年7月7日(金曜日))

http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170707.htm

 

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年7月11日(火曜日))

http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170711.htm

 

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年6月30日(金曜日))

http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170630.htm

 

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年7月4日(火曜日))

http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170704.htm

 

 

 

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  • 財務省ウェブサイト

http://www.mof.go.jp/

  • Facebook

http://www.facebook.com/MOF.Japan

  • Google+

https://plus.google.com/#114755011782415457072/

  • Twitter

http://twitter.com/#!/MOF_Japan

  • YouTube

http://www.youtube.com/user/MOFJapan

 

 

  • 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。

https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

 

_______________________________________________________________

 

財務省メール配信サービスの変更、削除は以下のURLよりお手続きください。

変更 → http://www.mof.go.jp/e-service/modify1.htm

削除 → http://www.mof.go.jp/e-service/unsubscribe1.htm

 

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4) 日本銀行メール配信サービス 2017-07-13

 

 

 

被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーション等の実施結果

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170713a.pdf

 

金融高度化セミナー「企業評価の高度化」を開催

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170713b.htm

 

金融研究所ディスカッション・ペーパー・シリーズ(2017年収録分)

http://www.boj.or.jp/research/imes/dps/dps17.htm

 

「マネタリーサーベイ」の訂正

http://www.boj.or.jp/statistics/outline/notice_2017/not170713a.htm

 

 

 

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp

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5) 外務省ホームページ新着情報

 

 

 

平成29年度日露青年交流事業「日露青年フォーラム」参加者募集

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/jrep/page24_000878.html

 

 

滝沢外務大臣政務官のシリア考古学関連国際会議出席(結果)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/sy/page3_002150.html

 

 

国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を含む4条約の受諾書の寄託

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000292.html

 

我が国の開発協力事業において不正行為を行った企業に対する措置の実施
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004828.html

我が国の開発協力事業において不正行為を行った企業に対する措置の実施
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004827.html

 

 

 

スポーツ・フォー・トゥモローエチオピアへのバドミントンラケット等の提供

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ep/page22_002826.html

 

 

国際シンポジウム:アジアにおけるエネルギー安全保障及び投資(結果)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000297.html

 

グラスルーツからの日米関係強化に関する政府タスクフォース(各地各様のアプローチ)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na2/us/page25_000903.html

 

 

技術協力に関する日本国政府とクウェート国政府との間の協定の署名

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004829.html

 

 

日・リトアニア租税条約の署名

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004831.html

 

 

第3回共同経済活動関連協議会の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004835.html

 

穏健主義育成に関するアジア地域教育関係者ワークショップ参加者による武井外務大臣政務官表敬

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/is_sc/page3_002154.html

 

スポーツ・フォー・トゥモロー(スリランカ柔道選手の招へい)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004836.html

 

イスラエルによる入植地建設計画の推進について(外務報道官談話)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_003135.html

 

日・フィンランド社会保障協定(仮称)第1回交渉の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004837.html

 

国後島及び択捉島からの患者の受入れ

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004838.html

 

 

第19回東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉会合の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004840.html

 

 

 

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外務省ホームページ日本語版

http://www.mofa.go.jp/mofaj/

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6) 【 NPO法人百人の会 】 蓮舫氏の改心

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

2017.07.12

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蓮舫氏の改心 (1)

カテゴリ:カテゴリ未分類

 

 

 

民進党の蓮舫代表が自身の戸籍謄本を公開する方針を示したという。やっとチャイナおよび台湾の国籍が消えたのかもしれない。虚偽に虚偽を重ねて自らの違法行為をごまかしてきた蓮舫(ペンネーム議員)がいる限り民進党の政権復帰はあり得ないと胡坐をかいていた自民にも、少しは緊張感が出るかもしれない。その意味で、蓮舫氏の戸籍公開は良き判断であろう。

 

これに山口二郎法政大教授がケチをつける。「政党の消長よりも、日本における基本的人権にかかわる重要な問題」「これは絶対に譲ってはならない一線だ。公的な活動、発言をするときに、自分は真正な日本人であることをいちいち挙証しなければならないなんて、全体主義国家だ」と書き込んだという。これも良き話ではないか。国籍を偽ろうが学歴を偽ろうが、本名をかくそうが政権を狙う人間には説明責任は免じられるべきと大学教授が主張なさるのだから。左翼思想の閉鎖性後進性に国民は改めて気づく。彼らはそうした情報操作隠ぺいができる世の中を求めていることを知りえたのである。共産党と手を結んだ以上たいていの国民からの質問を排除できるのに。なぜに早まって開示方針を出す必要があるのか、と、山口氏は語っているように見えるのだが。

 

公開に関して、なぜにこれまでごまかし続けたのかも示すのが道理であり責務で在りましょう。無論違法性があれば議員辞職は致し方なきことであります。

 

文科省の次官は文部省と科学技術庁の交互で出すことを決めたのが安倍総理。文部省トップは日教組から相当の資金を得て豪遊、組合へ闇専従隠しなどの便宜を図るなどの癒着関係。次官の交代期にはこの利権も発揮できず、よって文部省は安倍憎しの牙城となっていたと、とある情報あるを聞く。教職員組合も、たまたま先のトップが解任になったが次官前川氏同様セックスキャンダルが原因。偶然であったのか否かは知らぬが破廉恥極まりなき両者の存在は国民にとって最大の裏切り行為。教育にかかわるものとして人前に出ることなどできない人物同志。

 

小人閑居して不善をなし、処分されたのだ。しかし、泥棒にも三分の利。業務上知りえた情報をマスコミリークして安倍おろしに躍起。これにマスコミが乗った。公務員の守秘義務違反は無視して安倍おろしに利用できれば彼を英雄に持ち上げる。実に醜い姿である。

 

青山繁晴議員の質問が加計学園問題のすべてと先日、ある市議先生がおっしゃっていた。しかし何と朝日などでは青山議員の質問を報じることなく、また加戸前愛媛県知事の「獣医科設置要請に前向きであったのは『加計学園」さんしかいなかった。『ぜひ』と要請して、やっと文科省の壁を破ることができるようになった。ゆがめられた行政が正されたのだ」の現実の発言は報道すらしない。こんな『大本営発表』を捏造報道するマスコミはあまりにひどい。愛媛県では日教組はすでに壊滅。まともな教育者が育っていると聞く。組合の怨念が朝日などのマスコミに伝播しているのであろうか。

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

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7) 【 NPO法人百人の会 】 神奈川の世論6858被災地まで倒閣運動に利用するフジテレビに抗議を!

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

各位

転送します。

事務局 木上

 

From: post-01102375-kingarmy88=plum.ocn.ne.jp@post.freeml.com [mailto:post-01102375-kingarmy88=plum.ocn.ne.jp@post.freeml.com] On Behalf Of 林玲子

Sent: Thursday, July 13, 2017 11:11 AM

To: 日本世論の会本部グループメール

Subject: [nihon-yoron:0690] 被災地まで倒閣運動に利用するフジテレビに抗議を!

 

安倍総理の被災地視察は「加計問題で支持率低下の中、災害対策に取り組む姿勢をアピールするためのものである」(フジテレビ)。被災地まで倒閣運動に利用するフジテレビに抗議を!

 

 

 

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安倍首相が被災地を視察

九州北部を襲った記録的豪雨から、12日で1週間となる。安倍首相は12日午前から大分県を訪問し、現地の被災状況などを視察している。

 

安倍首相は午前11時すぎ、大分・日田市を訪れ、JR久大線の鉄橋が崩落した現場で、JR側から説明を受けるなど、被害の状況を確認した。

 

安倍首相はこのあと、大分県や福岡県の避難所を訪問するほか、知事らとも会談し、被災者の生活再建に向けた要望などを聞くことにしている。

 

安倍首相としては、「加計学園」をめぐる問題などで、支持率の低下が続く中、政府として災害対策に取り組む姿勢をアピールしたい考え。

(2017.7.12 フジテレビ)

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安倍総理が被災地に視察に行ったのは、加計学園で支持率低下を挽回するために行ったと報じたフジテレビ。

 

安倍叩きの倒閣運動だが、これはいくらなんでもやり過ぎだろう。

 

この前日の7月11日、菅官房長官は記者会見で「これまでに把握している人的被害は、死者25人、安否が確認されてない人に関する情報は、福岡県朝倉市を中心に19件25人程度だ。今後とも捜索・救助活動、被災者への支援、被災地の早期の復旧・復興に全力であたる」と述べた。

 

特に、福岡県朝倉市では、江藤由香理さんが2人目の子供を妊娠して朝倉市黒川地区の実家に帰省していたところを災害に遭い、1歳になる友哉くんを抱き抱えたまま、遺体で発見されたことが報じられた。何ともいたたまれないことだ。

 

 

 

しかも被災地では避難生活が長引き、暑さとともに疲労がピークに達し、先の見えない生活にうんざりしている。被災者は一刻も早く自宅に戻りたいのだ。特に自宅で犬や猫を飼っている人はどうしているか心配でしょうがない。

 

この被災地の思いを、トップである総理大臣が直接見て聞いて、速やかに国として対応していくのは当然のことだ。

 

にもかかわらずフジテレビは安倍総理が支持率低下を食い止めるために被災地や被災者を利用しているかのように報じた。

 

この報道で明らかなのは、フジテレビにとって被災地は所詮他人事のように思っているから、こういう言葉が出てくるのだろう。

 

被災者からすれば加計問題などどうでもいいことだ。

 

テレビ局が本当の日本人であるならば、報じるべきは安倍総理の視察に対し、速やかな国の対応を望んでいると報じるべきであって、こういう時に安倍総理叩きや倒閣運動に使うとは言語道断である。

 

大体、災害発生中に倒閣運動などして、日本国を混乱に貶めたいのか。

 

場をわきまえないフジテレビのこの報道は、秋葉原で安倍総理の演説を妨害した在日や極左活動家と同じレベルの”非常識さ”である。

 

フジテレビ

?03-5531-1111 Fax 03-5500-7576

メールは下記アドレスに

https://wwws.fujitv.co.jp/safe/contact/form.html?fujitv

 

 

ブログ さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」 より

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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8) 【 NPO法人百人の会 】 憲法改正に向けた議論

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

 

自民党の石破氏が外国記者クラブで改憲に関して発言した内容をご案内します。

新聞の報道により、石破氏は安倍総理の足を引っ張る様な発言を繰り返しているとの印象を持っていましたが、

添付資料を読む限り結構まともなことを発言しておられます。

石破氏が指摘するような現行憲法が有する具体的問題を政府与党並びに歴代政府が国民に知らせずに来たという問題点にも触れています。

こういった具体的な問題点を国民に明示して、憲法改正に向けた国民議論の健全な展開を心から願います。

その点を狙い且つ念願して、安倍総理は9条に第3項を追加するとの叩き台を提起されたものと考えています。

石破氏は我が国が侵略を受けた時には、国連が助けに来るまて、自力で頑張らなくてはならないとの主旨の発言をしていますが、

これは事実誤認だと私は考えます。

 

奥中 正之

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あの石破氏、何と外国特派記者の倶楽部に登壇 0713

 

石破氏は、安倍晋三首相が5月3日に表明した憲法9条の1、2項を残して自衛隊を明文化する改憲方針に対して異論を唱えているほか、加計学園問題をめぐって記者会見した前川喜平前文部科学事務次官の発言を「意義がある」などと評している。

 

【中継録画】自民党の石破茂前地方創生相が外国特派員協会で会見

 

憲法9条第1項は日本国憲法だけのユニークな規定ではない

石破:40分ぐらい思うところを申し述べまして、そのあとご質問があれば応じたいと存じます。急に憲法改正というのがクローズアップをされました。5月3日、憲法記念日という日でありますが、その日にわが党の総裁である安倍晋三氏が憲法改正したいというグループにおいてビデオでメッセージを発表され、同じ日の読売新聞で同じ内容をインタビューに応じる形で発表されたということが端緒でありました。

そこにおいて安倍総裁がおっしゃったのは、憲法第9条の1項と2項はそのまま残し、自衛隊の存在を第3項として明記することは国民的議論に値するのではないかとおっしゃったのであって、これでなければならないと言ったわけではありません。日本国憲法の原文は英語なので、実は英語で読んでいただいたほうが分かりは早いのだと思います。これは9条だけ論じてもあまり意味がありません。イントロダクションというか前文というか前書きというか、そこにおいて何が書かれているかというと、日本国民は平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの生存と平和を保持しようと決意したと書いてあるんですね。

つまり、サッダーム・フセイン氏も金正恩氏も、みんな平和を愛しているのだ。そしてその人たちは公正な人たちであり、信義に厚い人たちである。それを信頼してわれわれは生存していくのだと日本国民は決意したということになっている。もしそうでなかったら、どうするんですかっていうことはどこにも書いてないし、私はいろんな集会でそういう決意をした人は手を上げてって言うと、手を上げる人はあんまりいないんですがね。

で、この前文を受ける形で憲法第9条というのは存在をしています。つまり9条第1項は、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。もうずっとやってるんで暗唱できるようになりましたが、そう書いてあるんですね。で、第2項は第1項を受けて、この目的を達成するために陸海空軍その他の戦力はこれを有しない。国の交戦権はこれを認めないというのは憲法第9条の規定であります。憲法9条第1項は不戦条約の規定をそのまま受けたものでありますので、このような規定は多くの国の憲法で存在をするものであって、日本国憲法だけのユニークな規定ではありません。

 

国の交戦権って戦争する権利のことではない

9条1項に言う、国権の発動たる戦争とはいったい何か。最後通牒を発出して、宣戦布告を行うことによって遂行される国際法上の正規の戦争のことを国権の発動たる戦争と申します。武力の行使というのは最後通牒も発出していないし、宣戦布告も行っていないのだが、実際に行われている戦争のことであって、この両者にそんな本質的な差異があるものではございません。事変と言われる日華事変とか、戦争と言わないけど実際に戦争のことを武力の行使と言っております。

国際紛争を解決する手段としてはということはどういうことであるか。国または国に準ずる組織同士において行われる領土等をめぐる武力を用いた争い、これが国際紛争の定義です。もうややこしい話があるなとお思いでしょうが、事は法律なので定義をきちんと押さえないと議論になりませんので、国際紛争というのは国または国に準ずる組織同士において行われる領土等をめぐる武力を用いた争い、これが国際紛争の定義です。

国際紛争というのはそのようなものでありまして、それを解決する手段としては永久にこれを放棄するっていうことですから、分かりやすく言えば侵略戦争はしません、自衛戦争は行います。自衛権の行使としての武力の行使は行いますというのが9条1項の意味だと理解しています。ですから9条1項は当たり前のことが書いてあるんです。別に日本の独特のユニークな規定ではありませんが、非常に独特なのは第2項であります。陸海空軍、その他の戦力はこれは持たないということになっています。その他の戦力ってなんですかというと、これはヒトラーユーゲントのようなものでありまして、義勇兵、義勇軍みたいなものがその他の戦力を意味するものでございます。で、そういうものは持ちませんよと言っているわけですから、F-15戦闘機を200機持っている航空自衛隊は空軍ではありませんね。最新鋭の戦車を有している陸上自衛隊も陸軍じゃありませんね。イージス艦を6隻持っている海上w)w) 国の交戦権って戦争する権利のことではありません。戦争のときに用いられるルールが交戦権でございます。物を壊しても器物損壊罪になりません。人を傷つけても傷害罪にはなりません。軍服を着て、明らかに兵士であるということが識別される限りにおいて、捕虜になればジュネーヴ条約の適用を受けて、捕虜としての待遇が与えられることになります。これを認めないと言っているのですから、それがいかに恐ろしいことかということを認識すべきものであります。

日本国憲法ができたときに、日本国は独立主権国家ではありませんでした。日本国が独立主権国家となって国際社会に復旧したのは、サンフランシスコ条約が発効した1952年4月28日のことでございます。私はアメリカが押し付けた憲法なので、もともとその憲法は無効であるという立場には立っておりません。形式的には大日本帝国憲法改正の手続きを踏んでおりますので、もちろんいろんな問題はあるけれども、日本国憲法は占領下において作られたものなので、無効であるという立場に私は立ちません、繰り返して申し上げておきます。独立してないときに作られた憲法ですから、独立に必要な規定がないのは当たり前のことです。国の独立を守る組織が軍隊です。国民の生命、財産、公の秩序を守る組織が警察です

かつてマックス・ウェーバーは、『職業としての政治』という論文の中で、軍と警察という実力組織、日本語訳では暴力装置っていうことになってますが、それを言うと騒ぎになるので言いませんが、軍と警察という実力組織を独占的に合法的に所有するのが国家であるとマックス・ウェーバーは論じています。似たような組織のように見えて、その役割はまったく違います。国の独立を守るのは軍隊なので、その作用は対外的に外に向けて働くものです。内に向けて働くものではまったくありません。外に向けて作用するものであるが故に、その行動は国際条約、あるいは確立された国際慣習に従うものでございます。

警察が外国に行って警察権を行使するということはありません。その作用は対内的なものですから、その行動は国内法によって律せられるのも、これまた当然のことでございます。

独立を守るための組織である軍隊が否定されているということは極めて異常なことでありまして、独立したからには政治的な立場とかイデオロギーとか、そういうものとまったく関係なく、そういう組織を持つということは極めて当然のことなのですが、日本においては軍隊を持つ、それは侵略戦争をするということだ、戦前の日本に戻ることだという、そういうような考え方が根強くありまして、なかなか国民の広い理解を今まで得られないで来ました。

独立を果たしたからには、それに必要な組織をきちんと書くべきだというのは実に当たり前のことなのです。そして自衛隊は、名前はどうでもいいんですけれど、独立を守るための組織でありその行動は条約ならびに確立された国際慣習に従うべきだということは、どうしても入れておかなければなりません。そして、専守防衛ってなんだろうか。あるいは集団的自衛権ってなんだろうかっていうことにも、われわれ日本国民はどこかできちんとした答えを見いださなければなりません。

 

 

集団的自衛権が認められないことは国際常識に恐ろしく反する

日本では、集団的自衛権とはアメリカと一緒になって世界あちらこちらで戦争をする、とても悪い権利であるという考え方が一部に根強くあります。これは日本だけの非常に特別な現象であります。国際連盟が失敗したので、その原因はアメリカ合衆国が参加しなかったというのが大きな原因であったので、国際連合をつくるときにはアメリカが反対しないようにという十分な注意が行われました。第二次世界大戦は多くの犠牲を多くの国に与えました。もうあんなことは嫌だということで国際連合というものを組織し、国が勝手に自衛戦争もしてはいけないよ、どこか悪い国から侵略をされたら国際連合が駆けつけて、そういう悪い侵略の国は追い払うよというのが国際連合の精神であります。

しかし、アメリカ合衆国は自分の国の利益がほかの国の考えで左右されるのを非常に嫌う国でございますので、国際連合は何を決めようとアメリカが反対したら何も動かない組織にしてくれよ、という強い要請をいたしました。それが拒否権というものでありまして、なんでアメリカだけがそんな権利を持つんだ、うちにもよこせと言ったのがソビエトでありイギリスであり、フランスであり中華民国であります。これが5カ国の安全保障常任理事国の拒否権といわれるものでございます。ソ連の権利はロシアが引き継ぎ、中華民国の権利は後継国家ではありませんが中華人民共和国がそれを後継の形で引き継いでおります。

侵略されたら国際連合が助けに来てくれるはずなんだけど、5カ国が反対したら助けに来てくれない。それはひどいじゃないかということに当然なります。だから国連憲章には、国際連合が来てくれるまでの間、まあだいたい来てくれないんだけど、来てくれるまでの間、自分の国は自分で守っていいですよという個別的自衛権と、関係の深い国々同士がお互いに守り合っていいですよという集団的自衛権を、わざわざ国連憲章は認めているのです。

これが認められないということは、国際常識に恐ろしく反するものであり、憲法を、どこをどう読んでも個別的自衛権はよくて集団的自衛権は駄目だ、なぞということは論理的に出てこない。9条をめぐる理論はこのことに終止符を打つものでなければ駄目だと私は固く信ずるものであります。私は大臣のときに日本は専守防衛に徹しますと。これに反することはいたしませんと何度も答弁をしてきました。しかしそれが最も難しい防衛戦略であるということをきちんと国民に説明してこなかったことは私自身、強く反省をしておるところであります。

 

 

専守防衛というのは要は相手の国へ攻めていくということはしませんよと、ひたすら国の中で相手の攻撃を耐え忍び、味方が来るのを待ちますよという戦略であります。それは守る態勢が、非常に強い態勢がつくられていること、そして食料、弾薬、燃料が十分に備蓄をされていること、味方が必ず助けに来てくれること、そして国民が強い意志を持っていること、これが必要であります。それは極めて難しいことであるが、専守防衛を貫くためにはこの4つの条件が必要ですよということを国民にもっと訴えていかなければならなかったと思っています。つまり9条を論じるに当たっては軍隊なのか、そうでないのか。あるいは集団的自衛権をどのように考えるのか。専守防衛をどのように考えるのか。そういうことを国民に向かって訴えなければならないのであって、自衛隊の存在を憲法に書けばそれでいいというものだと私は思っておりません。

そういう議論をするのが今回、私どもに与えられた使命だと思います。総裁があのように発言をされたのですから、それを受けて自民党の中でいろいろな議論がなされなければいけないのであって、国民に対して説得をするというそういう勇気と士気を持たねばならない。自民党というのはそうあるべきだと私は思っています。中国の国防費はあと10年以内にアメリカの半分になるだろうと思っています。1989年、天安門事件のあったころ、中国の国防費はアメリカの3%しかありませんでした。ロシアの軍事費も一番少ないときはアメリカの6%まで落ちました。今や16%に達しております。この地域の軍事バランスが大きく崩れつつあります。

私は中国が安定的に発展していくことは、この地域、ならびに国際平和のために必要なことだと思っています。この地域において軍事バランスをきちんと保つことも同時に重要なことであります。なお、北朝鮮に対してわが国はミサイル防衛の能力をさらに上げること、そのためにはTHAADミサイルよりも、イージス・アショアのほうが有効であると考えております。この地域における平和と安全、そして日本国の独立、これを守っていくために今回徹底的な議論をする、それがわれわれに与えられた使命だと信じております。ご質問があればお答えいたします。ありがとうございました。

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

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9) インターネット情報

 

 

 

【新疑惑】蓮舫氏が自身で中国籍だと語る過去の新聞記事発見される「在日の中国国籍の者としてアジア視点にこだわりたい」 中道CH

 

 

【在日発狂】蓮舫の戸籍謄本ついに公開へww ⇒ なぜか他の民進党議員が火病キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!www

http://www.news-us.jp/article/20170713-000002z.html

 

 

【蓮舫ガチ終了】このタイミングで豪州の国会議員が二重国籍判明で議員辞職w 移民国家でさえ国会議員の二重国籍は辞職に値する事が判明 中道CH

 

 

【蓮舫戸籍公開】香山リカさん、必死すぎて批判のポイントがおかしいwwww

http://www.moeruasia.net/archives/49581605.html

 

「お願いやめて!差別ニダ!!」www 2ch「なんで差別?」「普通隠す方がおかしいだろ」

http://www.news-us.jp/article/20170713-000002z.html

 

 

【悲報】ドイツ外務省、日本の死刑執行を非難「非人間的で残酷」2ch「ではドイツに送ろう」2ch「日本はEU加盟国ではない」一言で論破される…

http://crx7601.com/archives/51691385.html

(死刑は犯罪者に対してだが、中国は犯罪者ではなく非侵略民族の抵抗に対して残虐な対応をしている。まず中国に言ってから日本に言いなさい!言論弾圧国家が何をたわけた事を!である。どうせ言ってのはヒトラーみたいなドイツの非ドイツの害人なのだろう。)

 

 

日EU共同記者会見

http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2017/0706kaiken.html

 

 

 

【東京都議選 余波】小池新党「都民ファーストの会」の平慶翔都議 疑惑の筆跡鑑定は「シロ」だった! 下村博文氏どうする?

 

 

 

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【 中 国 】

 

 

【中国崩壊】トランプが習近平に激怒ww ⇒ 怒涛の中国制裁キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!北朝鮮のせいで米中戦争クル━━━━━━(°∀°)━━━━━━!!!www

http://www.news-us.jp/article/20170712-000005c.html

 

 

【中国崩壊】中国が世界中からフルボッコにされるフラグが立つwww と ん で も

な い 自爆声明キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!! 2ch「無責任」「さっさと常任理事国降りろ」「全て失うぞ」

http://www.news-us.jp/article/20170713-000011c.html

 

 

中国企業の日本進出が加速。買収される「メイド・イン・ジャパン」

なぜ、京都では「北へ行く」ことを「上がる」と言うのか?

なぜ、京都では「北へ行く」ことを「上がる」と言うのか?

なぜ、京都では「北へ行く」ことを「上がる」と言うのか?

(中国の意図が何処まで戦略的は今のところ解らないが、全体主義ファシズム集団の「中華人民共和国」組は技術立国の懐に入り込んで技術者を雇用して先端技術を取り入れようとすることはやらない訳がないだろう。支那人と日本人は文化が違うから、雇用慣行も違うし、環境保全への企業の考え方も違う。彼等は郷に入っても郷に従わず、彼らの流儀を押し付ける、賄賂、袖の下の乱用。彼等の賄賂は性接待付きと言うのが一般の日本人の受け止め方で善良な風俗や伝統を破壊する可能性が強い。そういう事も警戒すべきだろう。)

 

 

 

 

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【 韓 国 】

 

 

【韓国崩壊】ついに文在寅が責務を放り投げるwww「北朝鮮問題は解決できません!!助けてニダァァァアァァァ!!!」ロウソクの刑クル━━━━━(°∀°)━━━━━!!!

http://www.news-us.jp/article/20170713-000005k.html

 

 

 

【パコチン】在日マルハン全店舗営業停止命令か!! とんでもない違法行為が発覚!!

 

在日マルハン全店舗営業停止命令キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!! とんでもない違法行為が発覚!!!!

http://asianews2ch.jp/archives/51682248.html

 

 

【韓国発狂】日韓漁業協定を破棄された韓国が悲鳴www 必死のすり寄りで物乞いキタ━━━━(°∀°)━━━━!!! 効いてる効いてるwww

http://www.news-us.jp/article/20170714-000002k.html

 

 

【緊急速報】朝鮮半島で大地震が起こる可能性浮上!!! アメリカ政府が と ん で

も な い 発表!!! 2ch「白頭山大噴火の予兆か」「日本にも津波が来るぞ」

http://www.news-us.jp/article/20170714-000011k.html

(この手の情報は、特に地震の情報はあまりあてにならないが、可能性がある程度有ると理解していれば良いのではないだろうか。韓国は色々な意味で渡航制限するべき国。日本政府がそうしないのは政官界に韓国溺愛派が居るから。))

 

【大阪】事情聴取中にパトカー蹴り壊す、韓国人逮捕。コンビニでトイレ断られ激高、110番

http://www.moeruasia.net/archives/49581685.html

(日本でろくでもない事件を起こすのは大抵朝鮮人のようだ。朝鮮人の場合、朝鮮人であることをマスコミが隠す事が常態化してきたようだが、最近は隠しきれなくなったようだ。何処までも薄汚い連中。)

 

 

 

 

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