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松田丹羽経済塾会長:米国は、自ら対外不均衡を出して世界経済の好循環を生み出すのが基軸通貨国としての責務と特権  -栗原茂男

 

 

1) 米国は、自ら対外不均衡を出して世界経済の好循環を生み出すのが基軸通貨国としての責務と特権   ― 松田学丹羽経済塾会長

2) 小池氏から野田氏への交代の意味を考える 3) 財務省HP新着情報 2017-07-10

4) 日本銀行メール配信サービス 2017-07-10

5) 【 内閣府 】  機械受注統計調査報告(平成29年5月実績)

6) 外務省ホームページ新着情報

7) 「在特会」、作られた虚像とその結果!・・・主権回復を目指す会

8) 【新聞に喝!】なぜ報じない?韓国と中国の原発の危険性…懸念される日本への影響(酒井信彦)・・・主権回復を目指す 9) 【 NPO法人百人の会 】 トランプ大統領で世界はどう変わるのか

10) インターネット情報

 

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

 

 

1) 米国は、自ら対外不均衡を出して世界経済の好循環を生み出すのが基軸通貨国としての責務と特権   ― 松田 学丹羽経済塾会長

 

丹羽経済塾会長の松田学氏が非常に重要な事を端的にのべている。

https://www.facebook.com/manabu.matsuda.731

 

 

・ 米国は、自ら対外不均衡を出して世界経済の好循環を生み出すのが基軸通貨国としての責務と特権

・ 財政についても、経常収支が国債発行を制約するという間違った見方が結構、横行しています。

 

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松田学さんが写真3件を追加しました。

 

今回7月のG20では「保護主義に対抗」で各国は一致したようですが、トランプはまた、対日貿易赤字を持ち出したようです。そもそも対外不均衡は経済の生理現象であって、これを悪とすること自体に根本的な間違いがあります。不均衡是正を優先課題とするたびに、経済には歪みと混乱が生じてきました。日本のバブルもそうでした。これから日米経済対話が本格化しますが、米国は、自ら対外不均衡を出して世界経済の好循環を生み出すのが基軸通貨国としての責務と特権であることを忘れてはなりません。「新政界往来誌」本年6月号に掲載された「松田まなぶの国力倍増論」シリーズ第12回、「貿易不均衡をめぐる誤解を正す」、全文はこちらです。 http://www.seikaiourai.jp/1706/170605.htm 財政についても、経常収支が国債発行を制約するという間違った見方が結構、横行しています。たとえ地味ではあっても、こうした経済の基本論議を軸とした政治や外交を求め続けてまいります。なお、本誌次号では、前原誠司・衆議院議員と過日、行った対談が掲載されます。安全保障問題から、自民党と民進党との違いは何なのかについてまで、幅広く議論しました。改めてご報告する予定です。

 

 

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2) 小池氏から野田氏への交代の意味を考える

 

 

先の都議選では、小池知事勢力が保守の大方の大敗予想に反して都民ファーストが圧勝した。

どう考えても「保守」ヒョウロンカ達の上っ調子なヒョウロンは不可解だった。

 

彼等が嫌ったのは築地売却を否定する小池知事が邪魔だったのだろうか?

築地市場はデベロッパー垂涎の的の土地であり、彼等は売却実現に必至だろうし、そうなれば業界の常識でカネが多数の者達にばら撒かれていると考えるのが常識的。

もし本当だそしたら、カネを受け取った関係者は誰も口外するわけないから真相は藪。

 

 

そんな事は如何でも良いが、ともかく小池惨敗予想は期待を述べているように思えた。菅官房長は別の思惑かも知れないが。

そして結果は反小池派が惨敗した。

 

都知事選に小池氏が飛び出してきた時からこのブログ、メルマガでも指摘してきたが、小池ゆり子氏の背後にはCIAを私は感じて来た。

韓国ファーストの舛添が余りの韓国愛を見せつけ、都民の反発を買って引き摺り下ろされ、自公が代わりに出したのが第二舛添の増田候補。

 

そして自民党都連は他候補の応援は親族がしても処分すると言う朝鮮人的発想の命令を出したにもかかわらず、笹川尭氏が応援どころか選挙カーに乗ってまで応援した。

尤も命令を出した石原伸晃議員の弟はテレビで鳥越を応援する発言をしていたが。

 

笹川氏は元自民党衆議院議員で子息が現自民党衆議院議員。若狭氏は厳重注意で笹川氏は遡上にも乗らなかった。石原会長も遡上に乗らなかった。

その笹川氏は昔からCIAと言うのが影で公然と言われ続けて来た話。

 

そして東京10区の補選で若狭氏が当選すると事務所での万歳では後ろにやはり笹川氏。

 

 

想像の根拠はもうこれで十分だろう。

 

都議選で圧勝すると、誰もが予想するように小池知事勢力は国政進出の動きが出てきた。

 

 

そして即座に呼応するように民進党の中の「保守」が都民ファーストに擦り寄った、と言うより選挙中から維新の渡辺氏などと一緒に応援していた。

もう既にこの頃には既に選挙後の打ち合わせをしていたのではないだろうか。

 

今まで新党旗揚げをしてほとんど全部が上手く行かなかったのは維新を除いて地方議員を育てずに国政に乗り出したから。

維新は紆余曲折を自らしてしまったから、上手く行っていないと私は見る。

 

小池新党はそういう失敗を見て、地方議会から出発したようにも思える。

 

 

都民ファーストは都議選で圧勝したら、やはり国政進出を鮮明にしてきている。

そして小池知事は二元代表制を理由として代表を辞任した。

小池代表を信じて都民ファーストを支持した人には若干、違和感はあるかもしてないが、形式的ではあってもやはり辞任するべきで、正しい選択と言える。

 

そうなると次に注目は後継代表は誰かとなるが、経歴を見ると野田数氏は自然の流れに見える。

然し自然の流れだけだろうか?

 

左翼、コリアンは小池氏が反自民と言う事で応援した頓珍漢も多数いたようだが、彼等には政治家の政策を良く調べないで、反自民かだけで判断している者が多いのではないだろうか。

代表後継で小池氏は立場を鮮明にしたように受け取れる。

 

野田氏は保守であることは過去の発言からすぐに解る。

 

それよりも私が注目するのは大日本帝国についてもかなり正しい理解である。

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野田数氏とは? 都民ファーストの会・新代表は「日本国憲法は無効」の請願に賛成した過去

http://www.huffingtonpost.jp/2017/07/03/kazusa-noda_n_17374158.html

 

橋下徹氏 都民ファーストの会新代表に懸念「『大日本帝国憲法復活』なんて言ったら」

 

 

http://news.livedoor.com/article/detail/13320766/

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両極端の主張ではあるが、橋下氏の意見は戦後の宮沢某と言うインチキ法律学者のデマで汚染されている戦後日本の法律学徒そのものである。

昭和20年8月14日に停戦の呼びかけであるポツダム宣言を大日本帝国は受け入れ、立憲君主の天皇陛下、日本の主権者である天皇陛下が停戦を受諾した旨を大日本帝国の臣民に告知した日が15日で、宮澤某はその日に日本は革命が起き、天皇主権が消滅して国民主権になったと言う奇想天外な嘘、誰にも解る、子供でも解るバカバカしい嘘を言い、それを日本全国の法律を学んだ人々は信じて来た。

丁度、裸の王様をみて、バカの目には見る事が出来ないが、王様は立派な服を着ている、と言う嘘を信じる寓話の人々のようだ。

 

日本国憲法は日本列島住民が日本列島限定で作った占領下の基本法で、憲法を詐称しているが、憲法ではない。

その点が野田氏はまだ少し曖昧な点を残しているが、大衆向けの妥協的表現なのかもしれない。

 

実はこの論理は台湾で着実に進展していて、台湾は大日本帝国の領土の不可分の一部であり、米国占領下と言う法的地位が述べられている。

台湾の中華民国政府は米軍が占領地の管理を、中華民国の?介石一派に委任して管理人をさせているだけの事。

嘘吐きは泥棒の始まりと言うが、大嘘吐きの?介石は中国の領土を日本が泥棒したので、自分が取り戻したと言い続けて、世界中を嘘で洗脳してきた。

 

しかし事実は連合諸国の占領軍を受け入れた大日本帝国は機能が停止中であってもドイツのように国家消滅は免れている。

早い話が皇室が存続する事で国体が維持されているのである。

 

したがって大日本帝国憲法も凍結中ではあっても廃止されていない。

日本国憲法は大日本帝国議会の場を借り、大日本帝国憲法の改正条項を利用して、日本列島での選出議員だけで作った占領下の基本法なのである。

 

憲法改正もヘッタくれもない。日本国憲法はそもそもが憲法ではないのである。

 

そんな事を最近になって言い出しているのが米国政府。

 

 

米国政府が後ろ盾の「台湾民政府」は米国政府及び「中華民国政府」を相手に訴訟をしていて、台湾人の国籍強制変更を取り消せと主張し、今年の3月30日に米国連邦高裁で、外国政府である「中華民国政府」に命令は出せないがと述べつつ、以下の六つの見解を公表している。

 

①日本は台湾に対し潜在的な施政権を有する、

②日本のみが本土台湾人に国籍を与えることが出来、本土台湾人の国籍とは日本天皇の臣民の国籍である、

③台湾が中華民国に返還されると主張するカイロ宣言は紙屑である、

④台湾にいる中華民国は亡命政府であって、中国の中華民国亡命政府は既に明確に、1946年の本土台湾人に対する国籍変更命令が本土台湾人の日本国籍を奪い、本土台湾人の国籍喪失という損失を生み出したことを認めている、

⑤国連は本土台湾人に国籍を与えることが出来ず、本土台湾人は国連憲章の人民自決に基づいて住民投票を要求し独立を目指すことは出来ない、

⑥台湾の地位は日属米占である、の六つ

 

朝鮮人が支配する日本のマスコミは全く報道しないし、親台湾派と自称する似非保守達は中華民国政府人脈が御和算になることを恐れるのだろう、徹底的に台湾民政府の悪宣伝に努めている。

 

2015年11月15日には台北市大規模デモを行い、

2017年にも6月4日にやはり台北市で大規模デモを行った。

 

 

そういう時代の流れを国際間に広げて見ていると野田氏の大日本帝国憲法論はかなり時宜に適していると言える。

 

 

========================================= 3) 財務省HP新着情報 2017-07-10

 

 

 

・日・オーストラリア税関協力取決め(改定)に署名しました

http://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/international/cmaa/ka20170710b.htm

 

・日・ベルギー税関相互支援取決めに署名しました

http://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/international/cmaa/ka20170710a.htm

 

 

・平成29年5月中 国際収支状況(速報)の概要

http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/pg201705.htm

 

 

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  • 財務省ウェブサイト

http://www.mof.go.jp/

  • Facebook

http://www.facebook.com/MOF.Japan

  • Google+

https://plus.google.com/#114755011782415457072/

  • Twitter

http://twitter.com/#!/MOF_Japan

  • YouTube

http://www.youtube.com/user/MOFJapan

 

  • 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。

https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

 

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4) 日本銀行メール配信サービス 2017-07-10

 

 

 

地域経済報告(さくらレポート、2017年7月)

http://www.boj.or.jp/research/brp/rer/rer170710.pdf

 

 

【挨拶】黒田総裁(支店長会議)

http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/siten1707.htm

 

貸出・預金動向(6月)

http://www.boj.or.jp/statistics/dl/depo/kashi/kasi1706.pdf

 

業種別・地域別直接投資(2017年第1四半期)

http://www.boj.or.jp/statistics/br/bop_06/diiq.htm

 

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp

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5) 【 内閣府 】  機械受注統計調査報告(平成29年5月実績)

 

 

 

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機械受注統計調査報告(平成29年5月実績)は、7月10日(月)8:50に公表されました。

 

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/juchu.html

 

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▼お問合せはこちら

このサービスや内閣府 経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、

こちらからお寄せください。

https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html

 

【配信元】

内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部

http://www.esri.cao.go.jp/

 

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6) 外務省ホームページ新着情報

 

 

 

滝沢外務大臣政務官のシリア考古学関連国際会議への出席

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004818.html

 

貿易経済に関する日露政府間委員会共同議長間会合(結果)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004820.html

 

第2回日フィリピン経済協力インフラ合同委員会

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004819.html

 

第1回日フィリピン防災政策対話

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000156.html

 

 

「ロシアにおける日本年」及び「日本におけるロシア年」組織委員会共同委員長間会合の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004821.html

 

 

女性起業家資金イニシアティブの立ち上げ

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page4_003118.html

 

 

G20ハンブルク・サミット首脳宣言(骨子) (PDF)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000271290.pdf

 

 

「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」のユネスコ世界遺産一覧表への記載決定について(第41回ユネスコ世界遺産委員会における審議結果)(外務大臣談話)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page1_000354.html

 

「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」のユネスコ世界遺産一覧表への記載決定(第41回ユネスコ世界遺産委員会における審議結果)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000157.html

 

G20ハンブルク・サミット

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page1_000355.html

 

 

15か国の国別開発協力方針案に対するパブリックコメントの募集

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/seisaku/page23_001065.html

 

海外主要メディアの日本関連報道

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_003127.html

 

 

 

「国際シンポジウム:アジアにおけるエネルギー安全保障及び投資」の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004825.html

 

シリア南西部での停戦に関する米国・ロシア・ヨルダン合意について(外務報道官談話)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_003129.html

 

エジプトのシナイ半島におけるテロ事件(外務報道官談話)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_003130.html

 

 

安倍総理大臣による「王室における日本」展視察

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/dk/page4_003131.html

 

 

イラク治安部隊によるモースル解放について(外務報道官談話)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_003133.html

 

 

 

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。

本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。

http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

 

外務省ホームページ日本語版

http://www.mofa.go.jp/mofaj/

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7) 「在特会」、作られた虚像とその結果!・・・主権回復を目指す会

 

 

 

「在特会」、作られた虚像とその結果!

http://nipponism.net/wordpress/?p=34162

 

<人々の支持・認知を得てこそ憂国だ

独善・オチャラケから何も生まれなかった>

 

主権回復を目指す会代表 西村修平 『月刊 レコンキスタ』(458号 平成29年7月1日)

 

【在特会の生みの親とされた不可解】

いわゆるヘイトスピーチでマスコミが、特に朝日新聞が大いに喧伝に努めたお陰で名をはせた在特会だが、相次ぐ刑事と民事訴訟における敗訴、ヘイトの規制法案可決などで今や一時の熱狂がすっかり冷めたようである。

 

この在特会の名をルポルタージュとして世間に知らしめたのが『ネットと愛国』(安田浩一著講談社)だった。このなかで主権回復を目指す会の代表である西村修平が、在特会の高田(桜井)誠を育てた生みの親の如く云々と記述されており、自分としてはいささか腑に落ちない。

 

【保守派にとってタブーの三つ】

 

主権回復を目指す会の設立の動機は文字通り、国家主権の回復である。自民党応援団と化し、酒を飲んで国家天下を論ずるが行動はしない、いわゆる保守派と一線を画することにあった。世間の顰蹙を買う街宣右翼と明確な線引きをすることも優先事項で、もっとも重視したのは「事実を挙げて道理を説き、政策課題を実現していく」ことを言論活動の基本に据え、感情の赴くままのオチャラケ活動は御法度にした。

 

当時、保守派が出来なかったことが三つあった。街頭で日の丸を掲げられない。デモ行進が出来ない。街頭宣伝が出来ない。つまり日の丸を掲げてのデモ、街宣は彼らにとって右翼と同一視されるタブーだった。今やこの三つは保守陣営において、完全に克服したに至っているから、主権回復を目指す会の最大の功績だと些か自負している。反保守を標榜する我々は、在特会やその仲間が口にする「行動する保守」とは断じて違う。

 

【朝日新聞が紹介した草の根右翼】

 

当時の我々の活動を朝日新聞の『論座】(平成18年11月号)が、「異彩を放った“サラリーマン“団体」として経済同友会への抗議模様を以下のように紹介している。

アイロンのかかったスーツとシャツにネクタイを締めたビジネスマン風の男性たち。A3サイズ程度の画用紙や模造紙に黒や赤、青のマジックで手書きされた『プラカード』にはどこか素人っとぽい“手作り感”が漂う。正午前後に集まり、昼休み時が終わると解散。プラカードや日の丸、拡声器がなければ、あたりを行き来する人との区別はしにくい。

だが、掲げる文面には「靖国の御霊をシナ・中共に売った 経済同友会」「中国の犬」など、右翼のそれと変わらない文字が並んでいる

 

【ネット(YouTube)を駆使した革命的手法】

一般市民が普通の姿で、それまで右翼の象徴とされてきた日の丸を掲げて愛国運動に登場した。一般市民が日の丸を掲げて街頭に立つこと自体が衝撃だったのである。そして、「事実挙げて道理を説く」とする理念でもって、三日に一度という頻度できわめて精力的な活動を遂行した。

「行動する運動」が紙の媒体で初めて世に紹介された。

 

そして、この種の活動模様を動画として編集し、逐次ネット(YouTube)で瞬時に公開した。代表的な活動としては映画『ザ・コーブ』の上映阻止、長野聖火リレー阻止、反天連デモ阻止、梅田陸橋や三宮における「アンチ水曜デモ」粉砕、洞爺湖サミットや対馬遠征などの映像をネットで拡散した。この手法が大ブレイクしたのである。今や活動の常識となったが、これまでの社会運動形態に、“革命”を与えたのである。

 

この手法はその後、左右の対立構図を超えてあっと今に拡散した。朝日新聞(平成22年3月15日)は鈴木邦夫氏の著書から、我々の活動を「右翼以上に過激」「右翼は乗り越えられた」と紹介している。閉塞しきった保守運動と、一般社会とかけ離れた街宣右翼に風穴を開ける行動を提起していったのである。

 

シナ・朝鮮への屈服外交、自治体における反日・事なかれ主義などに、日頃から鬱憤を蓄積して何も行動できなかった人々が一気に「行動する運動」に集結してきた。人々とは在特会・高田(桜井)誠又はその仲間らであり、主権回復を目指す会の活動に合流してきたのである。これが、彼らとの接触だった。

 

彼らは主権、国家観など考える思考など貧弱であり、日頃の社会全般に対する鬱憤晴らし又はストレス発散という感情で参加してきていた。日章旗を初めて手にして小心者らが、罵声を繰り返す“愛国運動”の快感に酔い痴れるばかりで、従って思想・政治運動とは縁遠い形式を帯びてゆくのである。「事実を挙げて道理を説く・・・」とする言論作法とは無縁のオチャラケに傾倒するしかない。

 

【相次ぐ逮捕と裁判での敗北】

そうした過程で起きたのが勧進橋児童公園を巡っての京都朝鮮学校の事件であった。京都朝鮮総連が支配する京都朝鮮第一初級学校が勧進橋児童公園を長期にわたって不法に占拠し、地域住民の利用を排除していたとし、同学校に対する抗議事件で平成22年8月10日に4人が逮捕された。

さらに、立て続けに徳島日教組への抗議で同年9月8日に7人が逮捕されるに至った。

 

真の憂国を掲げ、徹底した自民党批判を展開すること事態が“反体制・反権力”の様相を呈することなど理解できない。抗議行動やデモを警護する官憲を、自分たちを左翼から守ってくれる擁護者とまで錯覚していく。馴れ合いが続き、勇ましい言葉とは裏腹に警察からの諸処の世話に与っている。

 

社会運動の経験も無いゆえ、相手方を罵倒するだけで言語感覚の貧困を自覚できないで、ましてや政治・思想運動(階級闘争)の洗礼を経ぬ彼ら在特会とその仲間らが、危険領域を感知できないまま行き着く当然の帰結と言っていい。

 

彼らが立て続けに逮捕される5ヶ月前、既に当会はこれらの事態を予測して、「ストレス発散・鬱憤晴らしの無責任を糺す」として再三の警告を与えていた。以下・・・。

これらの映像(徳島日教組事件など)は無編集でネット上にYouTube等で紹介されているが、刑事事件の取り調べではまたとない証拠資料として採用され、妨害事実を証明することになる。自らの映像で自らが起訴される格好の証拠を、自慢げにネットに挙げたままにしているのは笑止の沙汰でしかない。愚かの限りである。さらに、今後かなりの高い確度で強制捜査(逮捕)が入るであろうが、現実を協議して対策を練っているのか。

京都朝鮮学校と徳島日教組の件に参加した主たる方の幾人かは何時逮捕されても不思議ではない

 

彼らはこれ以降、一切無視を決め込み、当会からの接触を断ち切った。それどころか、こうした警告・注意を「仲間への裏切り」などと逆さまに受け取り、吹聴する有様であった。

 

【裁判のカンパ全てを個人口座へ入金】

結果はどうか、当会が指摘・警告した通りとなった。10人以上にのぼる逮捕者と、請求される損害賠償金を目の前にして、ようやく彼ら在特会とその仲間らは事の重大さにあわてふためくが、いかんせん活動経験の皆無の彼らはなす術がない。

 

当会も被告人の当事者として、在特会の会長を勤める高田(桜井)誠に対して、再三再四に亘って、「闘争委員会」の立ち上げと共に裁判費用のためのカンパ口座の作成を呼びかけた。しかしながら、一切音信不通を貫かれた。それどころか、高田(桜井)誠は自らの個人口座をカンパ窓口として、振り込みをネットなどで呼びかけ続けたのである。当方が把握しているだけで個人からの大口1千万円を含めて、未だその集めた金額が幾らか一切不明のままである。ある意味、カンパ詐欺といっても良いが、誰もそれを指弾しないのが不可解だ。カンパ支援者らへの途轍もない背信行為であろう。

 

定職すら定かではない彼はその後、裁判費用と称したカンパで活計(たつき)を立ててゆくのであるから、そのためには裁判が勝ちで終わってはならない。最高裁まで負け続け、新たな裁判で負けを繰り返し、新たなカンパに頼らざるを得ない。

 

【愛国を語るカンパ詐欺】

その方法の一環が新宿・大久保駅付近を徘徊したヘイトデモである。白昼、在日朝鮮人らが居住する商店街を、「朝鮮人を殺せ!」などと気勢上げて練り歩くのである。凡そ愛国とか保守運動とは無縁のシロモノだが、このエキセントリックな模様をマスコミが取り上げると、有頂天となっては図に乗りさらに繰り返した。

 

高田(桜井)誠は進行中の民事裁判における当の被告人である。この被告人が刑事事件で保釈中の連中と徒党を組んでこの種のデモを繰り返したならどうなるのか。結果、執行猶予停止の収監、裁判も1千2百万円以上にのぼる巨額となった。粛々として裁判闘争に専念していれば、敗訴したとしてもたかだか2百万円ほどでの賠償金で済んでいた。高田(桜井)はさらに費用の不足を口実に新たなカンパを要請し続けるのだから、これはもう愛国を掲げた詐欺師と言っていい。彼に寄ってたかる連中も同類と言って良い。

 

因みに、在特会の高田(桜井)から私、西村修平あてに民事敗訴における負担金として四百万円の請求があった。これに対して、「払う用意がある。その前提として、四百万円負担の根拠をすべきで、被告人全体が集まった会議の開催」を申し入れたが、返答の無いままである。よほど返答に窮する、世間に対して後ろめたい事情があったと推察するしかない。巨額の賠償金は、在特会の高田(桜井)誠やその仲間らの「行動する保守」が全てを負担すべきである。その上でカンパの収支を公開するべきであろう。

 

【ヘイトスピーチ法案成立に奉仕した別働隊】

被告人として彼らが非常識を敢えて意識し、挑発的に行ったヘイトデモは、単なる裁判の敗訴で終わったわけでなかった。朝日新聞をはじめとしたマスコミは連中の過激さを盛んに“もてはやす”が、一気にバッシングに転回した。然るべき理念も国家観もない彼らに、立ち向かう術(すべ)も気力もあろうはずがない。

 

結果、いわゆる「ヘイトスピーチ規制法(対策法)」という法案が、平成28年年5月24日に衆議院を通過し成立した。この法案は「国連人種差別撤廃委員会」が在特会を名指ししたうえで、慰安婦問題を含めて法的措置を図るよう日本政府へ勧告したことを受けてのことだった。敵に口実を与え、法案成立に拍車をかけた。彼らのヘイトデモに朝鮮総連は大喜びしたに違いない。敵に内通したと言われても返す言葉がないのである。いいように、朝日新聞を始めとしたマスコミに利用された。

 

「ヘイトスピーチ規制法(対策法)」は、在特会の高田(桜井)誠らとその仲間、いわゆる「行動する保守」が最も反対していた「人権擁護法案」と相似形をなすものだ。おちゃらけ鬱憤晴らしの活動で、敵とする相手に思う存分利用に利用され尽くされた。実に無惨なる敗北ではないか。しかも、その無惨を認識・自覚すら出来ないでいる。

 

今現在、こうした在特会の高田(桜井)誠らの行状に愛想を尽かしたかつての仲間が接触を求めて会っているが、当初からの私の批判・指摘に耳を貸すことの出来なかったことを悔やんでいる人が多い。

 

オチャラケと一線を画し、真剣に憂国を語り、行動していくのであれば過去の経緯をしっかり総括せずしては、同じ失敗を繰り返すのは必定と改めて説いているところである。それぞれが思うところの憂国の理念が、形として実現出来うる真っ当な活動を展開されることを願って止まない。

 

異論または疑問があるならば、「行動する保守」を称する方々はいつでも、ネットではなく直接、西村修平まで会いに来ればいい。個別でも、公開でも、いつでも対応する。

 

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8) 【新聞に喝!】なぜ報じない?韓国と中国の原発の危険性…懸念される日本への影響(酒井信彦)・・・主権回復を目指す会

 

 

【新聞に喝!】産経新聞 2017.7.9 12:40

なぜ報じない? 韓国と中国の原発の危険性…懸念される日本への影響 元東京大学史料編纂所教授・酒井信彦

http://www.sankei.com/column/news/170709/clm1707090005-n1.html

 

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領(64)は6月19日、釜山で脱原発宣言を行った。産経新聞は20日、宣言の中で福島の原発事故に言及し、死者数を1368人と述べたことに疑問を呈し、それは東京新聞による独自集計の数字と一致すると報じている。

 

その東京新聞は、20日の1面トップで脱原発宣言を取り上げているが、福島の事故の死者数や損害額には全く触れていない。29日の産経によると、韓国大統領府は「関連死」であると訂正したそうだが、その数字はやはり東京新聞による独自調査のものらしい。いったん流布されたフェイクニュースが独り歩きする心配は依然として残るだろう。

 

韓国の原発に関して言えば、そこで起きた事故が日本に多大な被害を及ぼすという深刻な問題がある。

 

5月21日の産経によると、米シンクタンク「天然資源保護協会」(NRDC)の韓国人研究員、姜政敏氏の試算では、古里原発3号機の燃料プールで火災が起きると、日本では最大2830万人の避難が必要になるという。2015年1月1日の気象条件に当てはめた地図では、被害地域はもっぱら西日本であり、9月1日の場合は、韓国と日本の関東地方である。

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この問題についてはそれより以前、東京新聞5月9日の「こちら特報部」で2面にわたって詳しく報じている。

 

姜研究員は4月28日に衆議院第一議員会館で講演した。この講演では、1月1日、9月1日のほかに4月1日の気象条件のもとでは北朝鮮や中国東部に及ぶとしている。またこの記事では、日本の九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の事故が中国・韓国に及ぶ可能性を指摘している。

 

日本の原発の事故が中国・韓国に影響するかもしれないが、圧倒的に多いのは日本が影響される場合だろう。日本の天気が西から東に変わるように偏西風の存在が大きいからである。韓国の原発25基のうち19基は日本海側にある。中国は広大な領土があるのに、35基の原発のほとんどは東シナ海と南シナ海の沿海部に立地している。事故の際の自国への影響をできるだけ少なくするためであろう。

 

福島の事故から6年以上もたち、しかも韓国人に指摘されるまで韓国原発の危険性に注目してこなかったのは、新聞、とりわけ反原発を唱える新聞としてずいぶん怠慢ではなかったか。

 

なお朝日新聞は、3月7日のデジタル版で、中野晃編集委員が来日した姜研究員に取材し詳しく報告しているが、昨年10月末に韓国で発表し、その後も警鐘を鳴らしてきたという。中野記者は末尾で「日本はもちろん、近隣国の原発・核問題にも関心を持ち続けなければならない」と述べる。しかし、この極めて重大な記事は、朝日の新聞紙面には全く掲載されなかった。

 

 

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9) 【 NPO法人百人の会 】 トランプ大統領で世界はどう変わるのか

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

各位

 

「日本会議神奈川湘南東支部」総会・講演会が以下の通り開催されますので、お誘い合わせの上ご参加ください。

会員でなくても参加できます。

 

日時 7月29日(土)14:00~16:20

場所 藤沢商工会館ミナパーク 6階 多目的ホール?

http://www.fujisawa-cci.or.jp/kaikan-gaiyou/kaikangaiyou.html

次第 第1部 定期総会 14:00~14:40

第2部 記念講演 14:50~16:20

「トランプ大統領で世界はどう変わるのか」

講師:藤井厳喜氏(国際政治学者)

参加費 1000円

 

*詳細は添付のチラシをご覧ください。

 

事務局 木上

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

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10)インターネット情報 蓮舫さん「戸籍を開示する」⇒ 有志が台湾当局に問い合わせてみた結果 ⇒ 台湾当局「父親が中華人民共和国籍なので離脱に最低でも5年は掛かります」⇒ 戸籍偽造確定wwwww http://asianews2ch.jp/archives/51674579.html (中華人民共和国籍で民主党政権時に「ネクスト年金担当副大臣」に就任し、農林水産省・文部科学省・防衛省担当の「仕分け人」となった。蓮舫のやった作業で鬼怒川堤防決壊や「二位ではだめですか?」でスパコンが中国に抜かれて二位になったりが記憶に新しいが、これぞ外患誘致。) 米WD、日米韓連合と同額を先月末に提示東芝半導体事業の買収 https://goo.gl/qRRQmg 【速報】明日からテロ等準備罪施行クル━━━━━(°∀°)━━━━━!!! ザイニチ一掃で支持率アップ間違いなしだなwww http://www.news-us.jp/article/20170710-000003j.html 【悲報】痴漢冤罪で「弁護士が来るまで黙秘」を実践した結果wwwwwww http://hosyusokuhou.jp/archives/48796697.html

コラム:過大評価された「為替の柔軟性」 https://goo.gl/mjGBBr ******************************************************************************************************************** 【 中 国 】 【中国崩壊】インドネシアが中国にやり返すwww AIIBで逆に中国が食い物になる展開キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!! http://www.news-us.jp/article/429262445.html ******************************************************************************************************************** 【 韓 国 】 Record china 2017年7月7日(金) 安全点検で「異常なし」だったソウル市内のマンション、突然傾き住民ら避難―韓国ネット

http://www.recordchina.co.jp/b183679-s0-c30.html

朝鮮半島戦争の仮想シナリオを米紙が紹介「被害甚大」「非常に複雑」、韓国ネットには懸念の声も http://www.recordchina.co.jp/b183799-s0-c10.html ( 行ってはいけない国、韓国。外務省は渡航制限しなければならない。充分予想される事態で日本人に被害が出たら外務省担当者は責任と処分は免れないはず。民間なら、つまり日本の主権者ならそうなる。) 【野球】マエケン、「旭日旗」インスタを投稿し炎上韓国ネット「ドジャースに謝罪や再発防止を要求できる」 http://gunji-douga.fem.jp/matome/?p=49404 (ドジャースは決して謝罪はしてはいけない。日本のマスコミは日本人の心を正しく伝えていない。もし謝罪すれば日本人の心を酷く傷付ける事になることを知らねばならない。) 【韓国崩壊】安倍首相が韓国経済潰しのす ご す ぎ る カードを発動キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!これはマジで韓国終わるなwww ≪ 韓国自動車部品協同組合の関係者は「欧州自動車企業に輸出する量の一部が日本に移る可能性がある」と予想した。日本部品会社が欧州地域の日本自動車企業に供給する部品価格が下がり、日本自動車の価格競争力を高める要因になるという分析もある。電子など他の業種もEPAの影響に注目している。家電部門では日本企業が価 格競争力を武器に復活するという警戒心が強まっている。テレビ市場3位のソニーが欧州市場に注力する可能性が高いという分析もある。≫ http://www.news-us.jp/article/20170709-000011j.html

 

 

 

 

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