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台湾民政府情報      -栗原茂男

 

 

1)台湾民政府情報

2) 財務省HP新着情報 2017-06-23

3) 日本銀行メール配信サービス 2017-06-21

4) 【 内閣府】 「暮らし向き」や「物価の見通し」について、アンケート調査

5) 外務省ホームページ新着情報

6) 【 U.S. Information Alert 】米中外交・安全保障対話

7) SDHF 英訳シリーズ その4-第2章「中世の日本―鎌倉・室町時代 8) 【 NPO法人百人の会 】 まもなく連光寺のボース記念日

9) 【 NPO法人百人の会 】 小学校道徳教科書が左翼を動揺させてい 10) 【 NPO法人百人の会 】 小学校道徳教科書が左翼を動揺させている(その2)

11) 【 NPO法人百人の会 】 朝鮮人のご都合主義に付き合う必要はない

12)インターネット情

 

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1)台湾民政府情報
台湾民政府の公式サイトに平成9年6月22日に掲載された「2017年6月22日付台湾民政府新聞公告」(下のURL)において次の三点の情報が公開されている。

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1.台湾民政府は第二次対米訴訟の米連邦最高裁への上告に関し、予定通り6月28日に訴状を提出する。訴えの内容は、本土台湾人に対する米連邦高裁の判断を確認するよう米連邦最高裁に求めること、そして本土台湾人が国籍強制変更によって被った損害に対する賠償を求めること、とりわけ既に台湾民政府の身分証を申請している七万名について国籍強制変更の損害賠償を求めることである。

2.8月15日に台湾民政府は例年と同様34名の訪日代表団を派遣して靖国神社への参拝を行う。チケット及びホテルの問題から代表団が少人数になることは残念であるが、目下台湾民政府からは約4000名が靖国神社崇敬奉賛会の正会員に加入し、その代表として今回の代表団を派遣する。

 

3.国連総会への参加は大変ハードルの高い政治活動であり、今年も国連総会は9月に開幕し、毎年国連総会では六つの異なる議題の委員会において討論が行われるが、台湾民政府は国連の担当者との交渉の結果、全参加国に対する一律に公平で平等な待遇の原則の下、小グループを派遣して今年の国連総会に参加し、本土台湾人の心の声を報告して、国際社会に了解してもらうことになった。

 

1.については既に発表されていた通りの流れであるが、損害賠償の対象は法的に本土台湾人であることを証明する台湾民政府の身分証「台湾政府身分証」の取得者に限られるようである。

 

2.については訪日代表団の規模は例年と同様だが、靖国神社崇敬奉賛会の正会員は昨年が約1200名だから、今年はその三倍超の人数ということになる。

 

3.については台湾民政府の国際活動が着実に広がっていることを象徴するもので、当然その際には5月と同様「台湾政府身分証」を提示して国連本部に入館することになるであろう。 一方で中華民国の旅券や身分証を提示した者が国連への入館を断られたという事案がつい先日も台湾のメディアで報じられ、又パナマが中華民国との国交を断絶したというニュースは日本のメディアでも報じられている、まさに台湾民政府の国際活動の拡大と対照をなす形になっている。 2017年6月22日付台湾民政府新聞公告 http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-6-22

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1.について 最高裁であるから、大詰めと思われる。

確か、高裁の判決・判断では事前に「中華民国政府」集団及び米国政府・国務省は台湾民政府の主張に大変理解をしているような発言をしていたと記憶している。 「中華民国」人としたら、台湾民政府が実際に権力を握った時に備えて今から妥協的になるのではないだろうかと想像できる。

最後まで徹底抗戦したら彼らには悲劇がまっていることになると思われ、こういう流れが出来ると、ある時点を越えた時に台湾住民は一気に台湾民政府に雪崩を打つように参集するのではないだろうか。

その時は台湾が中国国内ではないので中国は軍事制圧は出来ないし、台湾民政府を非難はしても傍観するしかないであろう。損害賠償は本土台湾人の自覚がある人が対象になるのは当然であろう。

 

 

2.について 大東亜戦争時に本土台湾人は立憲君主国大日本帝国の天皇陛下の臣民として2万8千が尊い命を落としている。だから本土台湾人が毎年8月15日に祀られている靖国神社参拝に来ている。 尚、ポツダム宣言を受諾したのは正式には8月14日となっていて、それを天皇陛下が告知したのが8月15日。そしてミズーリ号上で双方が停戦の署名をして停戦が決まり、以降話ヘ向けての交渉が始まった。その後日本列島部分だけが昭和27年にサンフランシスコで平和条約を結び、国土と領水の占領が解かれた。そして1968年に小笠原、1972年に沖縄が同様な条件で占領が解かれ、日本列島部分と一体化している。 台湾はいまだ、陸海空が米国の占領下で、中華民国政府は一見独立国風に見せているが本当の姿は米国国防総省の管理下の管理人の地位。南樺太と千島列島全島はソ連・ロシアは国際法を蹂躙して自国の領土に組み入れているが、近代世界に有ってはならない暴挙である。 日本の真の姿は大日本帝国であり、台湾、南沙諸島、西沙諸島までが大日本帝国なのである。 もっと言えば、カムチャッカ半島からベトナムに至る海域が殆どが日本の領海でありとなるのである。 立憲君主である天皇陛下の居る大日本帝国は不滅なのである。

 

3.について 9月の国連総会への台湾民政府の参加であるが、中華民国が国連から門前払いされるのは、彼らが「台湾を不法占拠して表向き台湾の名を騙る中国の亡命政府」だからであり、当然中国はもちろん国際社会もその参加を認めない。

一方台湾民政府は国際法に基づいて「日属米占」を主張し、台湾は中国と一切関係が無いという立場であって、その合法性及び正当性を日米を始め国際社会も既に認めているから、主たる占領国である米国等の意思によって国連総会への参加が認められ、無関係な中国は元来口出しする立場にもなくその参加を黙認する他に無いわけである。

台湾民政府を「本土台湾人の政府」と認めた昨年及び今年のG7及びB20の公式特集誌の記事、中華民国を「中国の台湾当局」と認めた昨年7月のハーグ仲裁裁判所の判断、並びに台湾を「日属米占」と認めて中華民国を「中国の亡命政府」と認めた今年3月の米連邦高裁の判断により、中華民国が中国の体系下にあり台湾民政府が米国の体系下にあることは、既に国際社会全体の共通認識となっている。 しかし国連総会では中国が常任理事国として徹底的に邪魔をする事が予想される。

ただ、台湾民政府が議決に参加するわけでもないし、何処まで邪魔する権限が中国にあるか知らいないが、国連とすれば台湾民政府の問題は2千万人もの人々の国籍強制変更と言う甚だしい人権侵害の問題でもあり、無視する事こそ国連の趣旨に反するわけで、中国が如何するか見ものである。

 

そう考えると時間を掛けて世界の主要諸国に知らせる活動をして来たことが活きて来たと言える。

また台湾民政府が国際社会へ登場すれば、経済、人口の規模からして国際社会への影響力は非常に強く、国連は国連での議席を与えざるを得ないであろう。

国際社会が台湾の法的地位と人権侵害を認めるなら中国は反対すればするほど孤立するだけである。

 

 

1.についての補足であるが、今年の3月30日に米連邦高等裁判所は台湾民政府の第二次対米訴訟に対して以下のような判断を下している。

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連邦高裁は連邦地裁における判断を維持し、原告(本土台湾人)が1946年の国籍変更命令によって日本国籍を喪失し、その結果無国籍状態に陥れられたという損害が存在する事実を認めるものであり、その事実は被告である中華民国も又今回の審理の過程で認めたところであるが、米国の国内法に従う裁判所である連邦高裁が原告の求める国籍変更命令無効の宣言的判決を下しても、原告が被った損害の回復救済ができる保証が無く、原告からもその保証の裏付けが無いため、連邦高裁としては管轄権が無く、宣言的判決を下すことが出来る立場に無い。 原告の求める損害回復の救済を行うことが出来るのは、この訴訟の当事国ではない日本(原告の母国)のみである。国連は自ら本土台湾人に国籍を与えたり、国籍を与えることを日本に迫ることが出来ない上、国連は日本が本土台湾人の国籍を回復しなければならないという規約も設けていないため、どのように本土台湾人の国籍を回復するかは日本の責任次第である。現在の蔡英文に至る蒋介石の中華民国は台湾に逃れた亡命政府であり、台湾の地位に対する米国の立場も明確なものである(即ち台湾の地位は日属米占であってカイロ宣言に基づく日本から中華民国への台湾返還は否定される)。 損害賠償に関しても連邦高裁は連邦地裁の判断を維持し、米国の国内法で定める三年以内の賠償請求期限に照らせば、原告の賠償請求は明らかに遅すぎたと言わざるを得ないと認められる。仮に賠償請求を認める条件が整ったとしても最近三年分の賠償までしか認められないが、そもそも原告は今回その三年分の具体的な損害内容を提示していない、というものです。 第二次対米訴訟に対する米連邦高裁の判断の原文及び中国語訳  http://usmgtcgov.tw/forum/topics/20170406 **************************************************************************************************************************

 

つまりアメリカの連邦裁判所は国内の問題を解決する場であって外国政府に対して命令を出すことはできないと言う事のようだ。

その代わり、台湾民政府の主張の是非については明確の正論であることを認めている。

この裁判では地裁は、これは国際問題なので扱えないと述べ、高裁に議論を任せた経緯がある。今年の6月の事である。 そして高裁は上記のような判断をし、それに対して台湾民政府は最高裁に上告したと言う事のようである。

ただし、国籍問題は高裁の判断で主張の正しさを認められたので、後は米国政府の決断次第と言う処に来ている。

 

残る問題は、「中華民国政府」集団の蒋介石一派による、本土台湾人への甚だしい人権侵害と財産を奪った事に対する損害賠償である。

同胞への弾圧・虐殺・強盗を傍観し、見殺しにした「日本人」にも応分の責任は有る訳だが、「日本政府」はサンフランシスコ条約2条bで権利、権原、請求権を放棄、つまり支政権を放棄していたのでやむを得なかったとは言える。

 

3月30日に連邦高裁の判断で、損害賠償は3年以内に云々カンヌンとあるようだが、蒋介石一派による極悪非道の恐怖の日々を過ごしていた本土台湾人に、どんな法律か知らないが、当てはめるのは無理だろう。

台湾民政府の損害賠償請求は天文学的巨額の請求になるのだろうか? しかし「中華民国政府」集団は日本人から接収した資産や中国から持ち込んだ資産があり、長い間国際金融市場で運用して来たからそれ相当のものがあると耳にしたことがある。

 

連邦最高裁での主として損害賠償を巡る裁判は6月28日に開かれると聞いている。 本土台湾人としては70年間の恨みを晴らす好機到来であり、現在7万人の台湾民政府登録者は爆発的に増えるのではないだろうか。

 

 

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2) 財務省HP新着情報 2017-06-23

 

 

 

・財政制度分科会(平成29年5月17日開催)議事録

http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/proceedings/zaiseia290517.htm

 

・介護費用長期推計の比較分析-欧州委員会「エイジング・レポート」をもとに-(「ファイナンス寄稿」)

http://www.mof.go.jp/pri/research/special_report/index.html#01

 

・財務省行政事業レビュー(公開プロセス)の議事録

http://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/review/2017kopuro.html

 

・財務省行政事業レビュー外部有識者会合の議事概要等

http://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/review/2017/2017yushikisha_kaigo.htm

 

 

 

  • 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。

https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

 

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3) 日本銀行メール配信サービス 2017-06-21

 

 

 

■■一般情報(公表日程、金融政策、統計データ等)■■

【挨拶】黒田総裁(全国信用金庫大会)

http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko170621a.htm

 

高松で「PFI・PPPに関する地域ワークショップ」を開催

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170621a.htm

 

(論文)大企業のダイナミクスと長期停滞論:日米の経験

http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2017/wp17e08.htm

 

金融政策決定会合議事要旨(4月26、27日開催分)

http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/minu_2017/g170427.pdf

 

実質輸出入の動向 http://www.boj.or.jp/research/research_data/reri/index.htm 【挨拶】岩田副総裁「最近の金融経済情勢と金融政策運営」(青森) http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko170622a.htm

 

本店見学の概要が10月から変更になります http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170623a.htm 日本銀行政策委員会月報(平成29年5月号) http://www.boj.or.jp/announcements/pb_geppo/pbgp1705.pdf 【記者会見】岩田副総裁(青森、6月22日) http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2017/kk1706c.pdf (日銀レビュー)資本フローの変動と中央銀行 http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2017/rev17j13.htm

 

 

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp

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4) 【内閣府】 「暮らし向き」や「物価の見通し」について、アンケート調査

 

 

 

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内閣府経済社会総合研究所景気統計部では、

消費者の皆さまの「暮らし向き」や「物価の見通し」について、

「だれでも」「自由に」回答できるアンケート調査(試行)を行っております。

当面毎月20日を締切として調査を行っています。

初めてご回答される方も、2回目以上のご回答の方も大歓迎です。

質問の数も少なく、ごく簡単なものですので、ぜひ毎月(1回)ご協力ください。

 

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/open_chosa/open_chosa.html

 

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▼お問合せはこちら

このサービスや内閣府経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、

こちらからお寄せください。

https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html

 

【配信元】

内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部

http://www.esri.cao.go.jp/

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5) 外務省ホームページ新着情報

 

 

 

岸田外務大臣会見記録

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken2_000007.html

 

丸山外務報道官会見記録

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000523.html

 

 

日・オマーン投資協定の効力発生のための外交上の公文の交換

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004746.html

 

フィリピンに対する無償資金協力に関する書簡の交換

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004747.html

 

 

人種差別撤廃委員会委員選挙投票結果  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004753.html

 

 

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外務省ホームページ日本語版

http://www.mofa.go.jp/mofaj/

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6) 【 U.S. Information Alert 】米中外交・安全保障対話

 

 

 

 

 

 

U.S. Information Alert

 

最新の米国政策情報

 

 

 

6/22/2017

アメリカンセンターJapan アメリカンセンター・レファレンス資料室

米中外交・安全保障対話

今年4月の米中首脳会談で設置が決まった米中外交・安全保障対話の第1回会合が6月21日、ワシントンで開かれました。米国からはティラーソン国務長官とマティス国防長官が、中国からは楊国務委員と中国軍の房峰輝統合参謀部参謀長が出席しました。 以下は、会合終了後のティラーソン米国務長官とマティス国防長官の記者会見です。 U.S.-China Diplomatic and Security Dialogue Secretary of State Rex Tillerson and Secretary of Defense Jim Mattis at a Joint Press Availability U.S. Department of State, June 21, 2017 https://www.state.gov/secretary/remarks/2017/06/272103.htm 米国防総省のニュース記事 U.S., China Affirm North Korean Threat, Mattis Says U.S. Department of Defense, June 21, 2017 https://www.defense.gov/News/Article/Article/1225084/us-china-affirm-north-korean-threat-mattis-says/

 

 

 

◎ 過去に配信された”U.S. Information Alert”(最新の米国政策情報)は、 こちらのページをご覧ください。 ◎ お知らせした情報で、米国政府の公式サイト以外で提示されている記述や内容は、米国政府の政策や見解を必ずしも反映したものではありません。 ◎ この情報はお役に立ちましたでしょうか。皆様からのフィードバックをお待ちしております。ご意見やご質問は オンライン質問箱からお願いいたします。

 

 

 

 

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7) SDHF 英訳シリーズ その4-第2章「中世の日本―鎌倉・室町時代」

 

 

 

 

『新しい歴史教科書』(新版・中学社会)(自由社)

英訳シリーズ その4-第2章「中世の日本―鎌倉・室町時代」

第1節~第3節

 

栗原茂男 様

 

『新しい歴史教科書』英訳シリーズのそ43―第2章「中世の日本」、第1節~第3節をお届けします。

 

第1節:武家政治の始まり

㉑平氏の繁栄と滅亡

㉒鎌倉幕府の武家政治

*征夷大将軍・幕府、御成敗式目

*武士の起こりと鎌倉幕府

㉓元寇

*元寇と朝鮮半島

*日本人の名字の由来

第2節:武家政治の展開

㉔建武の新政と南北朝時代

㉕室町幕府と守護大名

㉖日明貿易と朝鮮・琉球

㉗応仁の乱と下克上

第3節:中世の社会と文化

㉘中世の都市と農村の変化

㉙鎌倉文化

㉚室町文化

*一揆と合議の伝統

・第2章のまとめ 中世とはどんな時代か

・歴史豆辞典(第2章のまとめ)

 

対訳版:http://www.sdh-fact.com/CL02_2/Chapter%202%20Section%201-3.pdf

 

平成29年6月23日 「史実を世界に発信する会」茂木弘道拝

http://hassin.org

 

New History Textbook for Middle School Students

Series No. 4, Chapter 2: Medieval Japan

– The Kamakura and Muromchi period –

Sections 1~3

  

Series No. 4 contains Chapter 2, Sections 1~3.

 

Chapter 2, Section 1: The start of samurai rule

Topic 21 – The rise and fall of the Taira clan

       What events brought about the triumph and the collapse of the Taira clan?

Topic 22 – The samurai government of the Kamakura shogunate

What were the distinguishing characteristics of the Kamakura shogunate, Japan’s first samurai government?

Topic 23 – The Mongol Invasions of Japan

       Why was Japan able to repulse the Mongol Invasions?

Chapter 2, Section 2: The evolution of samurai rule

Topic 24 – The Kemmu Restoration and the Northern and Southern Courts period

Why did the Kemmu Restoration prove to be so short-lived?

Topic 25 – The Muromachi shogunate and the protector-daimyo The Taiho Code and Heijo-kyo

What were the distinguishing characteristics of the Muromachi shogunate as a samurai government?

Topic 26 – Sino-Japanese commerce, Korea, and Ryukyu

       Why did the tally trade begin and how did East Asian commercial networks develop?

Topic 27 – The Onin War and gekokujo

How was Japanese society changed by the Onin War?

Chapter 1, Section 3: Medieval society and culture

Topic 28 – The transformation of medieval cities and villages

How did life in Japan’s cities and rural villages change during the medieval period?

Topic 29 – Kamakura culture

What were the distinguishing characteristics of the culture of the Kamakura period?

Topic 30 – Muromachi culture

What were the distinguishing characteristics of the culture of the Muromachi period?

CHAPTER 2 SUMMARY: SUMMING UP THE ANCIENT PERIOD

 

URL: http://www.sdh-fact.com/book-article/985/

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL02_2/Chapter%202%20Section%201-3.pdf

 

Questions are welcome.

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: +81-3-3519-4366

Fax: +81-3-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

=============================================================== 8) 【 NPO法人百人の会 】 まもなく連光寺のボース記念日 国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう! ▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼ 昨日、早々と帰宅したので、偶然この番組を私も見ました。増木 ——————————————————————————————– 各位 船橋市伊東孝司 1まもなく連光寺のボース記念日である 2思いも掛けず昨日は、あの反日マスゴミでボース特集を流していた 3講和の後、日本をおとづれたインド国首相らは非公式ながら、このお寺に参る 4いわづとしれた独立の英雄であります、チャンドラ・ボースその人であります インド独立軍初代司令官で銘高い、はるか前、亡命インド人らに声かけし、亡命政府活動を為した。 5にほんのメリケン粉カレーにショック受け 身を寄せた庵にて、正インドカリーを(無数の材料かき集めが難儀)レシピ付きで残し、試作料理も完成させて為した いまスーパーでインドカリーが名高い 6明治大正の国士、遠山翁が氏の活動を支えた 新宿中村屋(インドカリー元祖)ご縁の人物が、ボースをささえた、後に結婚。 7台湾に次いで好日のこころ、トルコに似た親日のガッツもつインドとインド人、いま我が国のたから 8血は流さず、独立軍闘争ではなく、ガンジーイズムで、イギリスから独立したのだ こ初一念政治を発信した・・・・依頼永くガンジー王国がインド偶像にして政治統治者がつづいた 15億総選挙がまっとうな現インドでも、しかし未だ、独立軍イメージのボースを ビッグ活字でもって讃えることが至難、なので矛盾克服ないまま、それが正反転ができない この政治的レジュームの自縛、我が国の未だ名誉復帰すら出来ていない東條首相増にちかい インド国、真の英雄、ボースさんの遺骨は、未だ連光寺にほんから、インドに渡っていない。 http://www004.upp.so-net.ne.jp/saitohsy/chandra_bose.html ▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲ 【発信責任者】 『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫 〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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9) 【 NPO法人百人の会 】 小学校道徳教科書が左翼を動揺させている 国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう! ▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼ 教育問題懇話会の空花正人です すでにご報告した通り、今年は小学校道徳教科書の採択年です。 新しい学習指導要領の下、8社がエントリーして採択戦に入りました。 ほとんどの教科書が文科省著作の出来合いの書物(注)を参照引用しているため、大変似通った内容になっています。 したがって検定意見も大して付かず、無難な仕上げになっています。 (注)文科省作『私たちの道徳』(2014年)、『小学校道徳読み物資料集』(2011年) 目下各地域の教科書センターなどで見本本の公開展示中ですから、ぜひ実物を比較検討してみてください。 この道徳教科書の特徴は、新学習指導要領の示す「家族愛、家庭生活の充実」に沿った内容が濃くなっています。 (学習指導要領の4つの視点と徳目は別添資料参照のこと) 家族といえば祖父母との同居、両親が揃っている状態、父親が外で働き母親は家事育児そして老親の介護に勤しむ「理想の家族像」を描いたものになってくる。 そこでジェンダーフリー一筋に燃える左翼陣営は、真っ向から噛みついてくるのです。 なかでも<教育出版>に対しては、育鵬社系学者・教員の大量動員で、安倍政権の目指す家族像がいたるところに出現しているといって警戒を強めています。 添付した分析資料は、そうした陣営が同様を隠すことなく纏めてくれたものです。 彼らの着眼点がどうなっているのかの参考にしてください。 以上 空花正人記す ▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲ 【発信責任者】 『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』事務局長増木重夫 〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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10) 【 NPO法人百人の会 】 小学校道徳教科書が左翼を動揺させている(その2) 国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう! ▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼ 小学校道徳学習指導要領4つの視点と徳目 A 主として自分自身に関すること 善悪の判断,自律,自由と責任 正直,誠実 節度,節制 個性の伸長 希望と勇気,努力と強い意志 B 主として人との関わりに関すること 親切,思いやり 感謝 礼儀 友情,信頼 C 主として集団や社会との関わりに関すること 規則の尊重 公正,公平,社会正義 勤労,公共の精神1 家族愛,家庭生活の充実 よりよい学校生活,集団生活の充実 伝統と文化の尊重,国や郷土を愛する態度 国際理解,国際親善 D 主として生命や自然,崇高なものとの関わりに関すること 生命の尊さ 自然愛護 感動,畏敬の念 ▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲ 【発信責任者】 『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』事務局長増木重夫 〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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11) 【 NPO法人百人の会 】 朝鮮人のご都合主義に付き合う必要はない 国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう! ▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼ まきやすとも政経調査会 朝鮮人のご都合主義に付き合う必要はない 単なる反日というよりも根本的に朝鮮人という民族が如何に社会的不適格者であるかを公言しているようなものであろう。 慰安婦合意撤廃などという理不尽な要求を突き付けておいて、「韓日関係の進展が妨げられてはいけない」とかご都合主義も甚だしい。 結局は慰安婦問題は謝罪せよ、そして経済関係では助けてくれ、という事だろう。 これが朝鮮人の素性だ。特に延々と反日だけを国是として、心のよりどころにしてきた南朝鮮においては、ごく普通の事と 違和感も持っていないようだ。 韓国大統領「慰安婦問題、日本は謝罪すべき」 6/21(水) 8:47配信 聯合ニュース 韓国大統領「慰安婦問題、日本は謝罪すべき」 文大統領(左)と慰安婦問題(イメージ)=(聯合ニュース) 【ワシントン聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は20日付の米ワシントン・ポスト紙のインタビューで、旧日本軍慰安婦問題を巡る2015年末の日本との合意について、「前政権で行われた日本との慰安婦合意は韓国人、とりわけ被害者に受け入れられていない」と述べた。 また、問題を解決するポイントは「日本政府がその行為について法的な責任を負い、公式に謝罪すること」と話した。ただ、この一つの問題で韓日関係の進展が妨げられてはならないと強調した。 文大統領の発言は慰安婦合意の再交渉に乗り出す考えを示す一方、同問題とは別に冷え込んだ韓日関係の改善を図る姿勢を示したものと受け止められる。 ▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲ 【発信責任者】 『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』事務局長増木重夫 〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974
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12)インターネット情報

 

ドイツのEU議員、東欧やバルト諸国に難民だけの村を作ろうと提案…

http://www.all-nationz.com/archives/1066384407.html

( 移民推進はユダヤ人の特定グループの勢力が画策する悪巧み。グローバリズムと表裏一体。そこへ移民侵略戦略の支那、朝鮮も加担している。)

 

 

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【中国】

 

 

【緊急拡散】中国の軍閥が2020年に北海道を制圧しようとしてる!!!?十勝の「スイス牧場」に残されたメッセージがヤバ す ぎる!!!

http://www.news-us.jp/article/20170623-000011z.html

(中国は前近代的政治形態の全体主義国家であり、実態は広域暴力団。だから中国は国内法どころか国際法も無視し、無視できることを誇りに感じる街のダニ根性があるから中華と言う言葉には侵略が付随している、中華は中華侵略主義。巨大人口が生み出す巨大消費力を交渉力の手段に使い、賄賂、脅し、テロ、何でもやると改定すると国際社会の様々な問題の裏が見えてくる。北海道に限らないが、中国の日本進出には日本国に手引きする悪い奴らが居るに違いない。ネイテイブの日本語を話す偽日本害人が日本国内に多数いる。日本人は人が良すぎる。害人の思い切った排除が必要である。)

 

 

 

中国崩壊最新情報名門・苫小牧大学が『突然、中国に無償譲渡される』異常事態が発生。行政が提供した土地も中国のもとに

 

 

【中国崩壊】習近平、顔面蒼白www中国の一帯一路プロジェクト、日本企業の参加調査の結果がこちらw

 

 

鴻海会長、東芝入札で日本政府批判新聞破り怒りあらわ

http://news.livedoor.com/article/detail/13239653/

(支那人は図々しいから言いたいことは相手の都合を考えず何でも言う。国策に沿わなければ中国政府は許可しない。そして力づくで抑え込む。日本人は彼らの精神性を頭に入れて対応する必要がある。それが国際化時代の心構え。)

 

 

 

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【 韓 国】

 

 

【韓国デモ】韓国で安倍人形の首括るデモ一方で良好な日韓関係望む声も

(ヘイトスピーチどころではない。こういうヒトモドキ達には強い言葉が必要。)

 

 

【韓国崩壊】在日は消えろ!!日本が在日を強制排除する法律を制定!!!!

 

【緊急速報】欧米金融が韓国から一斉撤退キタ━━━━━━(°∀°)━━━━━━!!!

2ch「いよいよ火の海か」www

http://www.news-us.jp/article/20170621-000003k.html

 

 

 

【韓国崩壊】韓国企業、造れば造るほど赤字www倒産寸前の自滅策キタ━━━━(°∀°)━━━━!!!

 

http://www.news-us.jp/article/20170621-000009k.html

(コソ泥立国の韓国は日本から援助してもらったり泥棒をした技術で製品を作り、安売りで市場を混乱させて、諸外国に迷惑を掛ける。)

 

 

【緊急拡散】イチゴの品種が韓国に流出した原因は民主党だった!!!数百億の国家的損失を絶対に許すな!!!

http://www.news-us.jp/article/20170621-000008z.html

 

 

【朗報】東芝の売却問題で韓国は出資しないことが判明!!!マスゴミの印象操作がまた発覚キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!! 2ch「おまえら東芝のIRを見に行け」「経営に

参加しないと書いてある」

http://www.news-us.jp/article/20170622-000003j.html

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170621/k10011025061000.html?utm_int=news_contents_news-main_006

 

 

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

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