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中国経済の本当のところは?    -栗原茂男

 

 

1) 中国経済の本当のところは?

2) 築地市場は建て替えで豊洲に一時的に移転 3) 財務省HP新着情報

4) 日本銀行メール配信サービス 2017-06-16

5) 【 内閣府 】 【内閣府における経済・財政関係のOFF—JTについて】

6) 外務省ホームページ新着情報

7) 【自民党前定例街宣】今こそ好機だ!「河野談話」の白紙撤回と「日韓合意」の破棄・・・主権回復を目指す会

8) 【 NPO法人百人の会 】 国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

9) 【 NPO法人百人の会 】 日本維新の会・東徹参院議員に座布団3枚!

10) 【 NPO法人百人の会 】 ドキュメンタリー映画「Human Harvest」

11) 【 NPO法人百人の会 】 安倍首相靖國神社参拝意見確認等請求事件の東京地裁1審判決の概要

12) 北朝鮮非核化に向けての新戦略:アメリカの日本占領経験の教訓に学ぶ  杉原 誠四郎(元城西大学教授)

13)インターネット情報

 

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1) 中国経済の本当のところは?

 

中国経済について、破綻があちこちで噂されている。私も何度も中国経済の破綻を述べてきた。

しかし具体的に、いつ?どういう風に?が解らない。

 

更に様々な数字がどこまで信用して良いかもわからない。

そんな中で自動車販売台数について調べてみた。

 

以下はインターネットで出ている情報である。

2017年1~5月累計 +3,71%

https://www.marklines.com/ja/statistics/flash_sales/salesfig_china_2017

 

2016年1~12月累計 +13,65%

https://www.marklines.com/ja/statistics/flash_sales/salesfig_china_2016

 

2015年1~12月累計 +0,3%

https://www.marklines.com/ja/statistics/flash_sales/salesfig_china_2015

 

2014年1~12月累計 +31,6%

https://www.marklines.com/ja/statistics/flash_sales/salesfig_china_2014

 

これら数字を見ていると中国経済は順調に伸びているように見える。

 

では、貿易はどうか?輸出が減っていて輸入も輸出以上に減っている。と言う事は内需が大幅に縮小していると考えられる。

ところが、先日丹羽経済塾の二次会で松田学会長に意見を求めると、中国のGDPはどうやって求めているか分からないが地方から上がってくる数字を元に中国全体の数字を出していて、最近は正しい数字を求めるようになったので、数字が減ったのではないだろうかとの御意見だった。

 

そうかも知れない。中国政府自体、正しい数字を把握していないと適切な政策が執れない。

輸出はGDPを引き上げる要素なので、GDPの数字を膨らませたいなら、輸出を粉飾する事もあるのかも知れない。

 

不動産バブルは、私は対応はそれほど難しい事でもないような気がするが松田さんも同意見。

 

では中国経済は安泰なのだろうか?

 

私は多分ダメだろうと見ている。

一つは、昨年日本の財界が団体で中国を訪れ日本企業が中国から撤退する際に、容易に撤退出来るように依頼して来ている。

中国がまともな国なら考えられない要請であるが現実に経団連が団体で中国へ行って要請したのである。

中国はまるで暴力団そのものにしか見えない事になった。

ドイツも銀行や自動車会社が資金引き揚げが困難で困っていると伝わる。

 

中国が失った信用は極めて大きい、しかし中国はそれに気づいていないように見える。

中国の輸出は半分が外資系企業だそうだから外国からの新規投資が入らなくなると中長期で中国経済は急速に落ち込むことであろう。

 

日本からまだ投資があると中国では言っているが、情報弱者の企業が騙されて進出しているのだろう。

 

もう一点、中国からマネーが流出していて、政府がそれを不当な理由で政策として外貨流出を抑制していることである。

これも外資が入って来なくなる原因となる。

 

更に日本はテロ特措法、特定秘密保護法を作り、日本からの技術盗み出しが困難になっている事がある。

今後は川崎重工のようなことはありえない事だろう。

 

中国は全体として、着実に底辺からの産業基盤を作る努力をせずに工業化を進めて来たから、高度な産業社会への対応がソフト面で出来なくなっているように感じる。

それは韓国にも当てはまる。安倍政権、小池都知事は韓国への資金と技術の流出を大幅に止めてしまった。

 

中国とその手下の韓国は共々に経済が縮小して行くのではないだろうか。破綻についてわからないのは時期についてだけである。

 

自然環境も国創りのソフト面が追い付かないから高度な技術を必要とする産業は問題続出のようだし、韓国は全国的な旱魃となり「大韓罰」が襲っているようだし、中国はダムの決壊があちこちであるようだ。

 

日本は両国とも日本にとって敵性国家なので適当な距離を置いて付き合うべきである。韓国人やシナ人の入国は大幅に制限するべきだし、そうでなければテロ等準備罪を作った意味が薄れてしまう。

 

 

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2) 築地市場は建て替えで豊洲に一時的に移転

 

 

 

豊洲に一時移転で、築地を建て直し。それが「豊洲移転」となっている。メモを取ったと言う伊藤会長は耳が悪いのではないだろうか? 他に両立なんて言ってるメディアもある。
事実は、小池知事は「築地の後は築地」と述べている。

訳のわからない事を言っている連中はよほど豊洲利権にしがみつかねばならない理由があるのではないか?

伊藤氏はこの議論からは引っ込んだ方が良い、と言うより引っ込むべきだ。 築地市場関係者が一番の関係者ではあっても巨額の資金が投入される市場問題は一部関係者のみの問題ではなく、都民も関係者であり都民の問題でもある。 技術者会議を解散させて、新たに専門家会議を立ち上げたのはどう見ても豊洲移転の為に御用学者を集めたに過ぎないと考えられる。なぜならその明確な説明どころか全く説明がないからである。 専門家でもない豊洲移転信者達がが豊洲移転を騒ぐのは多分、賄賂をもらってしまったのだろう。違うと言うなら、専門家でもないのに安全を断言すると言う疑惑に対して説明するべきである。 これは想像ではなく豊洲にこだわる理由と数々の疑念に説明が出来ないのだから断言と言っても良い。

文句あるなら各分野の専門家を入れ替えた理由を説明しなければならないが、その気は全くないのだから断言されても仕方ない。 小池知事からすれば、安全性への疑惑が全く解消しない豊洲は無理で、他に適当な場所は無さそうだし、となると築地再整備しかないのだろう。 豊洲にこだわるのは、維持費が膨大で約100億と試算されているが、裏を返せば維持費は業者の売り上げであり、莫大な利権の温床となることが想像される。 利権なら、当初の資産が100億円円でも200億、300億と膨張して行くことが予想される。 五輪予算が数千億円から1兆円、2兆円、3兆円と豆腐みたいに上がって行って、森元総理に至っては5兆家も6兆かも知れないと言うのだから、利権の疑念を持たれるのは当然だろう。 舛添、第二舛添の増田が落選して良かった。 —————————————————————————————————————————————————– 【トンキン】小池百合子さん「豊洲市場に移転します。その後に築地を再整備してまた戻します」 http://2logch.com/articles/5399246.html 市場移転問題 小池都知事が基本方針を発表(2017年6月20日) https://www.youtube.com/watch?v=faqtnW2nYk4 小池知事会見を受け 卸協会・伊藤会長ら築地業者が会見(2017年6月20日) https://www.youtube.com/watch?v=_MCgIXXMJ6I&t=612s —————————————————————————————————————————————————–

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3) 財務省HP新着情報

 

 

 

・税制調査会(第10回総会・6月19日開催)会議資料【内閣府ホームページ】

http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2017/29zen10kai.html

 

・税制調査会(第10回総会・6月19日開催)審議中継【内閣府ホームページ】

http://www.cao.go.jp/zei-cho/chukei/

 

・貿易統計(平成29年5月分速報)【税関ホームページ】

http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm

 

 

・ディスカッション・ペーパーを掲載しました「外形標準課税が企業行動に与える影響」  http://www.mof.go.jp/pri/research/discussion_paper/index.htm#ron ・「2016年度インドワークショップ」第4回の議事要旨を掲載しました  http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/indiaws/indiaws2016.htm

 

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  • 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。

https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

 

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4) 日本銀行メール配信サービス 2017-06-16

 

 

 

(日銀レビュー)クロスボーダー円資金決済の発展に向けて

http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2017/rev17j11.htm

 

 

当面の金融政策運営について

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/k170616a.pdf

 

 

 

【記者会見】黒田総裁(6月16日) http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2017/kk1706b.pdf

実質輸出入の動向 http://www.boj.or.jp/research/research_data/reri/index.htm BIS国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果(2017年3月末現在) http://www.boj.or.jp/statistics/bis/ibs/qibs.htm 「BIS国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果」の訂正について http://www.boj.or.jp/statistics/outline/notice_2017/not170619a.htm

 

「日本銀行が運営する資金決済システムに関する情報開示」について http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170620c.pdf 「日本銀行が運営する国債振替決済制度に関する情報開示」について http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170620d.pdf 通貨及び金融の調節に関する報告書(2017年6月) http://www.boj.or.jp/mopo/diet/semi.htm 決済システムレポート別冊「モバイル決済の現状と課題」 http://www.boj.or.jp/research/brp/psr/psrb170620.htm

 

 

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp

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5) 【 内閣府 】 【内閣府における経済・財政関係のOFF—JTについて】

 

 

 

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ESRI通信第106号は、6月19日(月)14:00に掲載されました。

http://www.esri.go.jp/jp/tsushin/tsushin106.html

 

 

【内閣府における経済・財政関係のOFF—JTについて】

 

【研究紹介】 India in the World Economy:Inferences from Empirics of Economic Growth

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【配信元】

内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部

http://www.esri.cao.go.jp/

 

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6) 外務省ホームページ新着情報

 

 

 

アンゴラにおける地雷除去に関する日英連携の実施

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004723.html

 

2017年国連経済社会理事会理事国選挙における我が国の当選

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004724.html

 

ウガンダに流入した難民及び受入れコミュニティに対する緊急無償資金協力

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004734.html

 

国連ビジネス・セミナーの開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004735.html

 

 

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。

本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。

http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

 

外務省ホームページ日本語版

http://www.mofa.go.jp/mofaj/

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7) 【自民党前定例街宣】今こそ好機だ!「河野談話」の白紙撤回と「日韓合意」の破棄・・・主権回復を目指す会

 

 

 

【自民党前定例街宣】今こそ好機だ!「河野談話」の白紙撤回と「日韓合意」の破棄

http://nipponism.net/wordpress/?p=34094

 

 

「河野談話」の白紙撤回と「日韓合意」の破棄を実現する好機が訪れている。韓国の文大統領から新外相に任命された康京和氏は、慰安婦問題に関した日韓合意について「(日本の)法的責任と賠償が不明確で不十分」のゆえ「法的拘束力はない」として、更なる日本側の謝罪と補償をアピールしている。

 

その場しのぎの謝罪と譲歩の積み重ねが、いかに韓国の増長を促し且つ日本の国益を損なっているか計り知れない。諸悪の根元は言うまでもなく「河野談話」であり、それを集大成した「日韓合意」である。そのまやかしの合意を、他でもなく韓国から官民一体で申し出ている。日韓合意の直後、我々は合意が政権交代で反故にされるとし、今の事態を指摘して自民党の無策・売国を徹底糾弾してきた。

 

ならばこそ、まやかしの歴史捏造の象徴である「河野談話」と「日韓合意」を完全にリセットする好機ではないか。日韓合意の直後、我々は合意が政権交代で反故にされるとし、今の事態を指摘して自民党の無策・売国を徹底糾弾してきた。

 

慰安婦強制連行の汚名を着せられている靖国の英霊を、シナ・朝鮮の歴史捏造から守るため、保守派が沈黙を守る中で、引き続きなお一層の抗議の声を自民党本部前で上げ続ける必要がある。「河野談話」の白紙撤回と「日韓合意」の破棄を!

 

日時:平成29年6月22日 (木)12:00集合・開始

場所:自民党本部前

主催:主権回復を目指す会 「河野談話」の白紙撤回を求める市民の会

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8) 【 NPO法人百人の会 】 国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

 

 

 

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2017.06.16

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いよいよ改憲論議を

カテゴリ:カテゴリ未分類

 

いよいよ国会も閉会。重要法案の「テロ等準備罪」「退位法案」も仕上げていよいよ東京都議選に突入。

地方議会とはいえ「テロ等準備罪」制定反対勢力の民進共産党対賛成側の政権与党・都民ファースト。この対峙は今後の日本を見据えるうえでの実に重要な試金石といえましょう。

マスコミの支援を全面的に受けて安倍政権の日本の誇り復活政策や、憲法是正運動へのアンチを主張する民進共産党。これに対して自民公明、そしておそらく東京ファーストの日本刷新改革勢力。

民進共産党が真に国民の支持を受けているのか、米国による抜本改正をうけた憲法の改変を目指す勢力を国民が支持をするのか。十分注視したい。

 

ドーデの名作「最後の授業」を小学校時代道徳の時間に習って感動を覚えた。

 

「フランスは戦いに敗れ、このアルザスの地はプロイセンの手に渡る事になった。明日からはこの授業もドイツ語しか教えてはならない。だから今日は私のフランス語の最後の授業だ。諸君はこの美しい国語を決して忘れてはならない。たとえ奴隷の身に落ちようとも、自分の言葉さえしっかりと維持していれば、その民族は牢獄の鍵を握っているのに等しいのだから」

 

アメル先生はこう説いて教室を去ります。フランス万歳の言葉を残して。しかし最後の授業は「なされた」のでした。

 

片や日本では。アメル先生のような先生は公職追放。生きるために教育を職業とせざるを得なかった人々は言われるままに自己批判をなし、新憲法とこれも米国製の教育基本法への忠誠を誓い、初めて再雇用を受けた。葛藤に苦しみながら防衛機制として自己防衛のための組合加入。墨塗り教科書を使って授業に入った。昨日まで語った言葉を完全撤回して米国を賛美するなどまともな人間にできようはずがないが、生きるためには致し方なきこと。教職を去る決断が様々な理由でできなかった教師は父兄に顔向けならぬと組合の後ろに隠れたのであった。教職員組合は生活せねばならぬ弱き教師の防衛組織として始まるのである。

 

明確な軍制が敷かれれば、国民は米国の意図を見抜くことができたであろう。しかし米軍は間接統治を選択、軍に関しても一般庶民は軍による被害者で悪いのは軍トップのエゴとの風説が流布され、戦前を担った政府官僚軍トップのすべてが悪を推し進めたのであり一般国民はその被害者に過ぎぬ。ほとんどの国民はこのキャンペーンに乗ってしまったのである。

 

自分の憲法さえしっかりと維持が出来ずに米軍のごり押しで帰られた憲法を後生大事に持つ。それでいて対米従属の非難を口にする。日本民族は牢獄の鍵を握るすべもなく、いや牢獄に入っている感覚等みじんもないのかもしれない。最高法規すら米国製のままで一度も国民の合意をとったことはないのだ。国民投票法ができたのだってつい最近の話なのだ。

 

しかしここに来てやっと加憲にせよ憲法をまともに論じ、国民の手に取り戻す運動が動き始めた。サイレントマジョリティが声を発し始めたのだ。その先駆けが安保法制でありテロ準備罪である。吾らを取り巻く諸国が公正でなく審議を重んじないエゴ国家であることに国民はもう目をつむることをやめたのだ。

自衛隊を卑下しつづけた勢力も震災での大活躍等を目の当たりにして目を覚ましたのかもしれない。

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

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9) 【 NPO法人百人の会 】 日本維新の会・東徹参院議員に座布団3枚!

 

 

 

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2017年6月15日 やまと新聞

国会

日本維新の会・東徹参院議員立憲主義を謳いながら、国会議員に与えられた質問権を侵害した民進党・共産党を厳しく批判「テロの様な不意打ち、これこそ処罰されるべき」

 

14日、参議院本会議において、民進党と共産党が共同で提出した、金田勝年法務大臣に対する問責決議案について、日本維新の会の東徹議員は反対の立場で討論を行い、立憲主義を謳いながら、国会議員に与えられた質問権を侵害した民進党・共産党を厳しく批判した。

 

東氏は、民進党や共産党が主張する、テロ等準備罪を新たに盛り込む組織犯罪処罰法改正案について充実した審議をすべきという主張には賛同の意を示した。

 

その上で、13日の参議院法務委員会における東氏の質疑が行われている最中に、民進党真山勇一議員が、金田勝年法務大臣に対する問責決議案を秋野公造法務委員長に提出したことによって質疑が打ち切られたことについて、民進党・共産党を厳しく批判した。

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

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10) 【 NPO法人百人の会 】 ドキュメンタリー映画「Human Harvest」

 

 

 

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16日に京都で行われた上映会の邦題は「人狩り」です。

2014から2016年にかけて多くの賞を得た作品です。

この中で中国の臓器移植の闇が映像と証言で明らかにされますが

それには2006年から調査を始めてノーベル平和賞候補にもなった

二人のカナダ人と一人のアメリカ人がいます

今回の京都上映会にはその一人デービット・マタス氏(弁護士)

も参加されました。

 

先進国で臓器移植を待つ期間は腎臓でカナダ2500日、アメリカ1800日

イギリス1000日であるのに比べ中国は1~2週間。

 

当初中国は死刑囚からの臓器移植がほとんどだと説明。

中国では国家の敵である犯罪者の臓器摘出は合法

 

年間2000~8000名の死刑執行(判決後7日以内に執行)

に対し中国が言う1万件の臓器移植は、適合率1.2%から考えて

死刑囚からだけの臓器では対応できない。

しかも2000年代に入って死刑執行は減ってきている。

 

待機1~2週間(中に待機は数日)で移植手術ができるのは

検査済みの臓器が多数用意されているということ。

現在は法輪功学習者が中心で中国家族教会、ウイグル、チベット人

も含まれている。(国家の敵という烙印を押された良心の囚人)

 

2003年までドナー制度なし(最初の年の登録者わずか37名)

2012年500件の移植手術をした医師は

その中に1件の正規のドナー提供があったと語った。

 

1992年に古来の気功修練法が法輪功として伝えだされ一時1億人の学習者。

時の指導者江沢民がその勢力に嫉妬と恐れを抱き1999年弾圧を始めた。

政治団体でも宗教団体でもない。

 

法輪功学習者は拘束されると定期的に血液と臓器の検査がある。

他の犯罪者にはない。これを拒否すると

「内臓を取って身体を捨てるぞ!」の脅し文句

 

これは脅しではなく刑務所の地下に秘密の処置室があり

生きたまま、麻酔もなく臓器摘出。そのまま焼却して痕跡隠滅。

2001年から法輪功の臓器摘出始まり4万~6万が犠牲。

今も数十万人が行方不明。

摘出12時間以内のもので手術するが、供給が十分なため一つの病院で

毎月数十件の手術が行われている。

現在1000か所の病院が移植を手掛け、年間数万件の手術が行われている。

 

病院はこれで莫大な収益を得ており(心臓1300万円、肝臓1000万円

腎臓600万円、角膜300万円など)

保険事情も臓器移植乱用が前提となっている

世界からの非難にもかかわらず中国政府は認めない、改めない。

国、国連などは利害が絡むため大きな声を上げていないのが実情

イスラエル、スペイン、イタリア、台湾が中国への渡航移植を禁止。

 

台湾の移植者のなかには失敗して死亡したが伝染病を理由に現地で火葬され

遺体を引き取れなかった。証拠隠滅を図ったと思われる。

無実の「良心の囚人」からの移植を知った人は深い後悔の念に駆られる。

良心の呵責に耐えられない医師が精神疾患に陥ることもある

また国際司法裁判所で裁かれるのではと恐れ

海外に逃避した医師は口封じに追われている。

 

日本からの渡航移植者もいるが国は不明として発表しない。

統計の義務はないが、帰国後の免疫抑制剤の請求を見れば数はつかめるはず。

今は閉じられたが医療ツーリズムを推奨する中国のウエブサイトには

日本語病棟の案内もあり価格表もあった。

2006年のマタス氏の報告書以後中国のプロモーションは闇に隠れた。

 

国や国際機関は中国が大国故であったり、政治、経済上の理由で

大きな声を上げないのが現状。

日本ではマスコミも日中記者交換協定に縛られて報道を制約されている。

中国に拠点を置かないメディアの真実の発信と、地道な草の根活動で

少なくとも日本から中国への移植ツーリズムを禁止することを

目指すことが必要。

世界各国がそれぞれこれを行えば今も起こっている悲惨な事態を防げる。

「中国に生まれなくてよかった。日本人でよかった」と対岸視することは

許されない。

 

当日はわずか20名程度の参加者だが「集まった人数が少なすぎる」

「こんなことを許しておけば日本人として末代までの恥」という怒りの声があり、

マタス氏も日本政府に出来ることはたくさんあるが自分の知るところその努力は払われていない。日本が移植濫用の共犯にならないための措置をとってほしいとの

言葉が重かった。

 

具体的な草の根活動は知人友人に伝えること、書籍で実態を知ることから

自らが所属する団体での上映会や、講演会などできることはたくさんあると思う。

今回の主催者「移植ツーリズムを考える会」が情報提供など協力をしてくれる。

 

青木茂道

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

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11) 【 NPO法人百人の会 】 安倍首相靖國神社参拝意見確認等請求事件の東京地裁1審判決の概要

 

 

 

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安倍首相靖國神社参拝意見確認等請求事件の東京地裁1審判決の概要

判決日付 平成29年4月28日

原告 関千枝子、李煕子、パウル・シュナイス、矢野秀喜

被告 国、安倍晋三内閣総理大臣、靖國神社

裁判長 東京地方裁判所民事第6部 岡崎克彦 (公判終盤までの裁判長は谷口園恵)

 

請求

1.安倍は内閣総理大臣として靖國神社に参拝してはならない

2.靖國神社は安倍内閣総理大臣の参拝を受け入れてはならない

3.安倍内閣総理大臣の平成25年12月26日の靖國神社参拝は違憲であることを確認する。

4.同上の靖國参拝を受け入れたことは違憲であることを確認する

5.被告らは連帯して1万円と金利分の金員を支払え

 

主文 原告らの訴え、請求はすべて却下する。

 

裁判所の判断

1.被侵害利益はない

人が神社に参拝する行為自体は、他人の信仰生活等に対して圧迫、干渉を加えるような性質のものではないから、他人が特定の神社に参拝することによって、自己の心情ないし宗教上の感情を害されたとし、不快の念を抱いたとしても、これを被侵害利益として、直ちに損害賠償を求めることはできないと解するのが相当であり、このことは、内閣総理大臣の地位にある者が靖國神社を参拝した場合においても異なるものではないというべきである(最高裁平成18年判決)

内閣総理大臣が靖國神社への参拝を行うことは、それが参拝という行為にとどまる限り、信仰生活等に対して何ら圧迫、干渉を加えるような性質のものではないことに変わりはないから最高裁平成18年判決は何ら不合理ではない。

2.政教分離規定違反はない

政教分離規定は、いわゆる制度的保障の規定であって、国家と宗教の分離を制度として保障することにより、間接的に信教の自由を確保しようとするものであり、直接に国民の権利ないし自由を保障するものではない(最高裁昭和52年7月13日大法廷判決、最高裁平成63年判決、最高裁平成9年4月2日大法廷判決)

私人の信教の自由を制限し、あるいは私人に対し宗教上の行為等への参加を強制するなど、憲法が保障している信教の自由を直接侵害するに至らない限り、原告の被侵害利益があるとすることはできない。

3.信教の自由は侵されてはいない

国や国の機関の権威をもって、原告らに対して、戦没者を神として祀る靖國神社の教義に賛同し、戦没者に対し英霊として哀悼の意を捧げ、靖國神社において冥福を祈ることを強要するものとは到底いえない。

4.宗教的人格権も侵害していない

そもそも権利としての成熟性に欠ける上、原告らが独自に「生」「死」「霊」を意味づけたり、自ら肉親を自己の意思・信条によって慰霊追悼し、生活環境に根付いた宗教的信条を保持したりすることは何ら妨げられない。

5.思想信条の自由も侵されていない

靖國参拝が他人の思想、信条に対して圧迫、干渉を加えるようなものではない以上、思想信条の自由の侵害があったということは出来ない。

6.自由権規約18条2項にも抵触しない

自ら選択する宗教以外の宗教を受け入れない自由は侵害されていない。

他人の信仰生活等に対し、圧迫、干渉を加えるような性質のものではなく、宗教を強制するものでもない。

7.戦没者遺族の人格権も侵害されていない

前4項 宗教的人格権に同じ

8.平和的生存権は理由がない

靖國神社参拝が戦争準備行為であるとか、参拝によって国際緊張を高めて軍事的衝突を引き起こす可能性が高まるといった理解をするのは困難であるといわざるをえない。

9.憲法尊重擁護義務遵守に対する期待権も理由がない

憲法99条の公務員の義務はいわば倫理的な性格のものであって、それに対する個人の期待が、損害賠償によって法的に保護される利益となるものと解することはできない。

10.外国在住原告らの人格権、平和的生存権も侵害しない

参拝が韓国在住原告らの親族の合祀を積極的に援助、助長する性質を有する行為であるとはいえない。日中間の平和で良好な関係の構築を害し、戦争を誘発するとはいえない。

11.違憲確認の利益もない

原告らには法的利益が侵害されたとはいえない以上、違憲確認の訴えには確認の利益がない。

憲法判断も必要がない。

 

結論 原告らの訴え、請求はすべて却下する。

 

報告者補足説明

被告国の主張を全面的になぞらって判決は書かれた。国側の圧勝である。

英霊を被告にして委員会 東京幹事 空花正人

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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12) 北朝鮮非核化に向けての新戦略:アメリカの日本占領経験の教訓に学ぶ  杉原 誠四郎(元城西大学教授)

 

 

 

 

 

北朝鮮非核化に向けての新戦略

アメリカの日本占領経験の教訓に学ぶ

杉原 誠四郎 (元城西大学教授)

栗原茂男 様

 

北朝鮮の非核化は猶予のならない段階にきている。

杉原誠四郎教授は、「かの日米戦争でアメリカは日本を降伏させ、日本を占領し。線量改革を行い、成功した歴史上の経験を持っているが、北朝鮮非核化のための作戦に会っても、この経験を活かし、避難民を出さず、犠牲者(死者)を極力少なくした作戦がありうるのではないか」との考えから、この試案を出している。

ユニークな視点で、参考になるものではないかと紹介する次第である。

 

杉原提案:http://hassin.org/01/wp-content/uploads/nkno.pdf

英訳版:http://www.sdh-fact.com/CL/North-Korea-Denulearization-by-Sugihara-.pdf

 

平成29年6月19日「実を世界に発信する会」茂木弘道拝

 

A New Strategy for the Denuclearization of North Korea:

Lessons Learned from the US Occupation of Japan

By Sugihara Seishiro

Former Professor at Josai University

 

This unique and challenging paper was prepared by Prof. Sugihara. He writes;

I have undertaken some research into the US military’s occupation of Japan in the aftermath of Japan’s defeat in World War II. I want to explain, in my own way, the ideas that occurred to me concerning how this perspective can be applied to a strategy for the denuclearization of North Korea that, I believe, will result in the minimum loss of life. There may be some people who will find this essay to be radical or unhelpful, but I believe that it contains many points that should at least be of some use to the denuclearization strategy of the US-led military forces that are now being deployed near North Korea.

 

URL: http://www.sdh-fact.com/essay-article/983/

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/North-Korea-Denulearization-by-Sugihara-.pdf

 

Questions are welcome.

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: +81-3-3519-4366

Fax: +81-3-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

 

=============================================================== 13)インターネット情報

山尾しおりの正体!整形?在日韓国人?背乗りの噂がヤバ過ぎる… https://www.youtube.com/watch?v=VNnQZrYTyPY 山尾しおり、共謀罪で民進党に都合の悪い真実を暴露されヤジで自民・保守系議員に注意される→居眠り?スマホいじり?やりたい放題ワロタ http://ken-ch.vqpv.biz/no/16019.html 桜井誠 福島瑞穂ついに逮捕か!共謀疑わしい!テロ準牛歩の理由を暴露! https://www.youtube.com/watch?v=aUUIDV4eWGQ ———————————————————————————————————————————————————————————————- ≪ 国家異議員と国壊議員とも言われる辻本清美も色々疑惑が多いようで、彼女自身がぎわくのでぱーとのようだ。≫ 民進党・辻元清美「私は国家の枠をいかに崩壊させるかっていう役割の国会議員や!」 http://hosyusokuhou.jp/archives/48795050.html http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170617/soc1706170005-n1.html ≪ 民進党の辻元清美衆院議員が、民間国際交流団体「ピースボート」を設立して政界進出する前、1987年3月に出版した『清美するで!!新人類が船を出す!』(第三書館)の中で、皇室についてこう記していた。皇室制度を「悪の根源」とまで断じていたという。産経新聞が9日報じた。 ≫ 関連:民進党・辻元清美「天皇とあの一族の気持ち悪さ。ああいう一族が近くで空気を吸いたくない。天皇制を廃止しろ」 http://hosyusokuhou.jp/archives/48794048.html 民進党・辻元清美「皇室は生理的に嫌だ。同じ空気吸いたくない」発言を反省「天皇制について疑問を抱いたのは事実だ」「深く反省した」 http://hosyusokuhou.jp/archives/48794403.html 【民進党】辻元清美議員「天皇制は悪の根源」 http://hosyusokuhou.jp/archives/48794687.html ( こんなのが日本の国会議員をやってる現実。選挙区の有権者は全国の国民に大迷惑を掛けている事を自覚して欲しい。辻本のメンタリティはまるで朝鮮人のようだ。ネットでは「国家異議員」と言う肩書が出ているが、言い得て妙。) ******************************************************************************************************************** 【中国】 【中国経済 最新】「AIIBはクズ債権!」最低の裏事情が暴露され中国当局 焦りまくる!日米を引き込まなければ立ち行かない douga yukaina 中国編 https://www.youtube.com/watch?v=zmtzNZkzykE ******************************************************************************************************************** 【 韓 国 】 【旭日旗】ケイティ・ペリーが戦犯旗の写真を掲載・・・非難殺到 http://www.wara2ch.com/archives/8893310.html ( アメリカで若い人に大人気のシンガーソングライターの彼女は大の日本びいきでも知られている。http://bit.ly/2svB3Ae 日本政府と日本人は彼女を大事にしてほしいもの。朝鮮芸人 なんか反日ばかりで、日本に来てほしくない。) TBS、フジテレビ、テレ朝の反日報道番組の製作会社、全部同じ韓国系企業だったwwwww 2ch「グッデイの謎が解けましたわ」「めざましの韓国推しはこういうこと か」 http://asianews2ch.jp/archives/51529285.html 韓国新外務大臣「 日 本 は 覚 悟 し ろ 《 でたな。  韓国側の慰安婦合意の棚上げと用日作戦。 》 http://asianews2ch.jp/archives/51529327.html ( 韓国は過去を真摯に見つめ、歴史捏造を反省し、日本の謝罪をし、数々の「朝鮮人」犯罪の賠償をしなければならない。) イチゴ品種 韓国に流出 損失5年で220億円 農水省試算 https://www.agrinews.co.jp/p41163.html ( 国宝は泥棒するわ、竹島は泥棒するわのコソ泥立国、朝鮮とは関わってはいけないと言うのが情報通の間では常識。「日韓友好」を唱えるのはまともな人間ではない。) 【韓国 崩壊 最新】舛添要一「東京五輪ボランティア制服は韓国宮廷門番の制服がモチーフ」韓国側が認める https://www.youtube.com/watch?v=PLPNGd-XqAA 小池百合子さんと東京新聞の韓国人記者が定例会見で大喧嘩!!!!韓国人学校の白紙撤回に東京新聞記者が大発狂⇒小池さんが正論吐いて完全論破!!!! https://www.youtube.com/watch?v=yeE3auwlYTA ( こんな新聞を読む人の気が知れない。小池頑張れ!) 韓国開催のAIIB総会で『日本の恥が全世界に晒される』悲劇が発生。懲りずに恥を上塗りしていた http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50500265.html 【韓国発狂】韓国人の蛮行にタイ政府がブチ切れwww と ん で も な い 犯罪が発覚キタ━━━━(°∀°)━━━━!!!www http://www.news-us.jp/article/20170618-000011k.html 【TBS発狂】テロ等準備罪で韓国人が火病キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!www 効いてる効いてるwww 2ch「何かやましい事があるんだろ?」www http://www.news-us.jp/article/20170619-000008z.html 【韓国経済崩壊】造船業が受注を全て消化し仕事がなくなる!!!! 馬鹿か!!!! ドック閉鎖で余剰人員が6000人発生!!!! 下請けの連鎖倒産も視野に入る!!!! 日本からダンピングで受注を奪 うだけの蛮族国家に未来はない!!!! 2ch「自業自得」「需要を大安売りで先に食べたから」「イカダでも作ってろ」 http://www.news-us.jp/article/20170620-000007k.html 【韓国発狂】反日売国奴が慰安婦合意を批判 ⇒ 韓国に特大ブーメラン炸裂キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!www   バ カ す ぎ ワロタwww http://www.news-us.jp/article/20170620-000008j.html ( 河野の精神性は完全に朝鮮人。日本人の定義を国政やDNAで定義する事は不可能だから日本の定義は民族帰属意識の求めねばならない。彼のような論理的思考のできない、そして歪んだ精神構造の人間が日本の国会で議席を占めていることに純日本人は‟悲しみを感じる”。 ) ********************************************************************************************************************
 

 

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