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共謀罪 と パレルモ条約     -栗原茂男

 

 

1) 共謀罪 と パレルモ条約

2) 財務省HP新着情報 2017-06-14

3) 【内閣府】  第17回景気動向指数研究会の資料掲載【6月15日開催】

4) 外務省ホームページ新着情報

5) 【 NPO法人百人の会 】 外国籍住民実態調査開示請求をなす

6) 【 NPO法人百人の会 】 真っ当な野党は日本にいるのか?

7) 【 NPO法人百人の会 】 有りし日の山本明翁

8)インターネット情報

 

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1) 共謀罪 と パレルモ条約

 

15日、「共謀罪」法が成立したが、この法律に絡んで、「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約 / United Nations Convention against Transnational Organized Crime 」、通称「 国連組織犯罪防止条約」と言う国際条約がある。

 

これは組織的な犯罪集団への参加・共謀や犯罪収益の洗浄(マネー・ローンダリング)・司法妨害・腐敗(公務員による汚職)等の処罰、およびそれらへの対処措置などについての条約でパレルモ条約とも言われる。

 

更に「国際組織犯罪防止条約」を補足する3つの議定書がある。

  1. 人身取引議定書(正式名称:国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人(特に女性及び児童)の取引を防止し,抑止し及び処罰するための議定書)(和文テキスト・英文テキスト・条約説明書)
  2. 密入国議定書(正式名称:国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する陸路,海路及び空路により移民を密入国させることの防止に関する議定書)(和文テキスト・英文テキスト・条約説明書)
  3. 銃器議定書(正式名称:国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する銃器並びにその部品及び構成部分並びに弾薬の不正な製造及び取引の防止に関する議定書)(和文テキスト・英文テキスト)

 

現在世界187の国・地域が締約している。

 

これでやっと日本も国際社会の一員として胸を張れるわけである。

 

世界には凄く悪い連中が支配する諸国がある。

軍事侵略だけでなく移民難民住み着き侵略、不正経済侵略など侵略の方法は様々で、そういう悪い連中は国境を超えて悪事を働き、悪い連中の集団同士は或る時は争い、或る時は結託する。

 

そうであれば世界のまともな国々も結束して悪い連中の情報交換をする必要がある。

 

その為の共謀罪立法化の努力であった。そして目出度く法律が成立したのだから、まともな人間なら大いに喜ぶべき事。

嫌がる方がおかしい。

 

日本には国際金融暴力団や人口侵略を執拗に仕掛ける悪い連中の手下がウヨウヨ居る。

外患誘致勢力が民族的結束で侵略者達の協力している。

 

そういう事情を考えれば、歓迎しない者達の魂胆が判ろうと言うもの。

 

日本侵略誘導を考えるのでなければ、普通の生活者には何の困難も生じない。

 

狂ったように反対する者達は外国侵略勢力による日本侵略の手助けをしていることになる。

 

南シナ海、北朝鮮、韓国など日本は侵略者達に引っ掻き廻されている。経済の停滞も侵略者を排除すれば一気に解消する。

 

 

 

 

 

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外務省について | 会見・発表・広報 | 外交政策 | 国・地域 | 海外渡航・滞在 | 申請・手続き

トップページ > 外交政策 > 日本の安全保障と国際社会の平和と安定 > 国際組織犯罪・テロ・海上の安全保障・情報セキュリティ > 国際組織犯罪に対する国際社会と日本の取組 > 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(略称:国際組織犯罪防止条約)

国際組織犯罪に対する国際社会と日本の取組

国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約

(略称:国際組織犯罪防止条約)

平成29年5月24日

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/soshiki/boshi.html

 

我が国において,国際組織犯罪防止条約を締結することにつき,2003年5月に既に国会の承認が得られましたが,条約を実施するための国内法が国会で未成立のため,この条約を締結するには至っていません。我が国以外の全てのG7諸国を含め187か国もの国・地域(2017年4月1日現在)がこの条約を締結済みです。我が国がこの条約を締結することにより,深刻化する国際的な組織犯罪に対する国際的な取組の強化に寄与することができると考えています。国際社会からの要請も踏まえ,早期にこの条約を締結することが,我が国の責務です。

今般,政府は,この条約を実施するために必要な国内法の整備のため,「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」を国会に提出しました。

1 背景

近年,交通や通信手段の高速化,金融,ITサービスその他のネットワークの広がりに伴い,急速に複雑化,深刻化している国際的な組織犯罪に効果的に対処するために,各国が自国の刑事司法制度を整備・強化し,国際社会における法の抜け穴をなくし,国際的な組織犯罪の防止のための国際協力を推進する必要性が高まり,国際的な規範作りが求められるようになりました。

2 国際組織犯罪防止条約

  • (1)国連においては,前述のような国際的な要請を背景に,国際組織犯罪対策のための条約作成交渉が1999年に開始され,2000年11月15日に国連総会において「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(略称:国際組織犯罪防止条約)」が採択されました。2000年12月には,イタリアのパレルモにおいて同条約の署名会議が行われました。
  • (2)この条約は,重大な犯罪の実行についての合意,犯罪収益の資金洗浄を犯罪化すること,条約の対象となる犯罪に関する犯罪人引渡手続を迅速に行うよう努めること,また,捜査,訴追,及び司法手続において最大限の法律上の援助を相互に与えることなどを規定しています。
  • (3)この条約は,2003年9月29日に発効しました。2017年4月1日現在の締約国は,187の国・地域となっています。

(参考)

国際組織犯罪防止条約(和文テキスト・英文テキスト・条約説明書)

米国の留保についての政府の考え方

国連人権理事会の「プライバシーの権利」特別報告者による公開書簡に対する日本政府見解

3 我が国の締結状況等

我が国は,上記のイタリア・パレルモにおける署名会議に参加し,署名を行い,この条約を締結することについて,2003年5月に国会の承認を得ました。しかしながら,この条約を実施するための国内法が国会で成立していないため,我が国政府として条約を締結するに至っていません。

4 条約締結の意義

我が国は,これまで国際的な組織犯罪に対処するための国際協力に積極的に参加してきており,我が国がこの条約を締結し,深刻化する国際的な組織犯罪に対する国際的な取組において引き続き主導的な役割を果たすことが重要です。

我が国がこの条約を締結することにより,国際社会における法の抜け穴をなくし,また,国際的な組織犯罪の防止のための国際協力を促進することを通じて,深刻化する国際的な組織犯罪に対する国際的な取組の強化に寄与することができると考えています。国際社会からの要請も踏まえ,早期に国際組織犯罪防止条約を締結することが,我が国の責務であると考えています。

5 条約を補足する3つの議定書

なお,国際組織犯罪防止条約の内容を補足する条約として,「人身取引議定書」,「密入国議定書」及び「銃器議定書」の3つの議定書(以下(注))が作成されています。しかし,これらの議定書を締結するためには,国際組織犯罪防止条約の締約国とならなければなりません。我が国においては,「人身取引議定書」及び「密入国議定書」を締結することについて既に2005年6月に国会の承認が得られていますが,国際組織犯罪防止条約が未締結のため,これらの議定書は締結できていません。

(注)国際組織犯罪防止条約を補足する3つの議定書

  1. 人身取引議定書(正式名称:国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人(特に女性及び児童)の取引を防止し,抑止し及び処罰するための議定書)(和文テキスト・英文テキスト・条約説明書)

人身取引を防止し,これと戦うための協力を促進するため,国際的な法的枠組みを構築することを目的とした議定書であり,人身取引行為を犯罪とすることを締約国に義務付けた上で,人身取引の被害者の保護と送還,出入国管理に関する措置等について規定しています。

  1. 密入国議定書(正式名称:国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する陸路,海路及び空路により移民を密入国させることの防止に関する議定書)(和文テキスト・英文テキスト・条約説明書)

移民を密入国させることを防止し,これと戦うため国際的な法的枠組みを構築することを目的とした議定書であり,移民を密入国させること,移民を密入国させることを可能にする目的で不正な旅行証明書等の製造等を犯罪とすることを義務付けた上で,海路で移民を密入国させることを防止するための協力,出入国管理に関する措置,対象移民の送還等について規定しています。

  1. 銃器議定書(正式名称:国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する銃器並びにその部品及び構成部分並びに弾薬の不正な製造及び取引の防止に関する議定書)(和文テキスト・英文テキスト)

銃器等の不正な製造及び取引を防止し,これと戦うための協力を促進するため国際的な法的枠組みを構築することを目的とした議定書であり,銃器等の不正な製造及び取引という行為を犯罪とすることを締約国に義務付けた上で,そのような行為を防止するための製造時及び輸入時における銃器の刻印,記録保存,情報交換等について規定しています。

 

 

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2) 財務省HP新着情報 2017-06-14

 

 

 

 

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年6月6日(火曜日))

http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170606.htm

 

 

・第60回 財務省政策評価懇談会(6月14日開催)資料

http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/policy_evaluation/proceedings/material/60seihyoukon.html

 

 

 

・法人企業景気予測調査 財務局等別主要データを掲載しました

http://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/zbd/index.htm

 

 

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  • 財務省ウェブサイト http://www.mof.go.jp/
  • Facebook  http://www.facebook.com/MOF.Japan
  • Google+  https://plus.google.com/#114755011782415457072/
  • Twitter  http://twitter.com/#!/MOF_Japan
  • YouTube  http://www.youtube.com/user/MOFJapan

 

  • 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。

https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

 

_______________________________________________________________

 

財務省メール配信サービスの変更、削除は以下のURLよりお手続きください。

変更 → http://www.mof.go.jp/e-service/modify1.htm

削除 → http://www.mof.go.jp/e-service/unsubscribe1.htm

 

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3) 【内閣府】  第17回景気動向指数研究会の資料掲載【6月15日開催】

 

 

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第17回景気動向指数研究会の資料掲載【6月15日開催】は、6月15日(木)に公表されました。

 

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di_ken.html

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▼お問合せはこちら

このサービスや内閣府 経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、

こちらからお寄せください。

https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html

 

【配信元】

内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部

http://www.esri.cao.go.jp/

 

 

 

 

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4) 外務省ホームページ新着情報

 

 

 

 

大陸棚の限界に関する委員会委員選挙山崎東京大学大気海洋研究所教授の当選

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004719.html

 

2025年国際博覧会の大阪誘致に向けた博覧会国際事務局総会でのプレゼンテーション

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004720.html

 

小田原外務大臣政務官の「ベトナムフェスティバル2017」開会式出席

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea1/vn/page3_002138.html

 

韓国軍による竹島軍事訓練(防御訓練)に対する抗議

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004721.html

 

国後島及び択捉島からの患者の受入れ

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004722.html

 

第6回日露交流促進官民連絡会議の開催  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/rss/hoppo/page4_003058.html イスラエルによる入植地建設計画の推進について(外務報道官談話)  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_003059.html 日米拡大抑止協議の開催  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004716.html インド高速鉄道に関する第5回合同委員会の開催(結果)  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004717.html

 

 

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。

本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。

http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

 

外務省ホームページ日本語版

http://www.mofa.go.jp/mofaj/

 

 

 

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5) 【 NPO法人百人の会 】 外国籍住民実態調査開示請求をなす

 

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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https://plaza.rakuten.co.jp/seimeisugita/  草莽の記-杉田謙一

 

2017.06.14

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外国籍住民実態調査 開示請求をなす

カテゴリ:カテゴリ未分類

 

岡崎市役所に、公文書の開示請求をなす。

民団愛知県地方本部氏より「外国籍住民実態調査への協力願い」が毎年出され、それに対して市は丁寧に回答を出している。市が民団に回答を出したその資料の開示請求である。

 

これを見れば市内在住の外国籍住民の数が出身国家別に把握できる。なおかつ北朝鮮と韓国との別も表示されている。

この資料以外ではすべて両国合算。

二週間以内に開示されます。

ちなみに、去年分はブラジル中国フィリピン韓国の順が外国籍の方の居住者。およそ人口の二パーセント程度。

今年はどうかと問えば、口頭での回答では韓国籍の方は減ってきているとのこと。それが帰化なのか帰国なのかは不明とのこと。

 

市の関係者と町内の歩道整備の方針につき伺う。相当の距離で道路両脇に歩道が全くない状態の場所の今後の整備方針。現状は「占部用水」が市に無償にて歩道使用の認可をしているため、交通安全においては支障がないが、いつまでも続く話ではなかろう。その管理もずさんで隣町の道路では草が生い茂っている場所も。側溝の泥や草の処理は市がなすのか「用水」がなすのか、はたまた町が行うのか。道路は市道であり本来は市の仕事と思うが現実は我が町内は町が、と言っても実際はゴミ担当の私が。隣町は草ぼうぼうのまま。町内から市議が出せなかったので、放置状態。これも困りものであります。

 

 

「南京事件」八〇年の今年、チャイナはまた攻勢をかけてくるであろう。この是正をなすためには相当の覚悟をなさねば。

 

一二月が決戦日。著名な人物の講演会をなしたいとの敬愛する先生から。講師交渉の後押しを頼まれ、有力議員に相談。とりあえず開催予定をファックスし、支援を要請した。

 

一一月三日には恒例の関口長太郎先生の慰霊顕彰祭を予定しているが、予定会場がふさがっていたので急遽他会場の要請方針。そこは三か月前でないと確保ができぬ様子。友と次善策を検討。はやくきめたい。

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

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6) 【 NPO法人百人の会 】 真っ当な野党は日本にいるのか?

 

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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UNK通信-290 祝「テロ等準備罪」法案成立!

 

NEW!2017-06-15

 

テーマ:

UNK通信 政治

 

真っ当な野党は日本にいるのか?

 

 

 

今朝8時前に「テロ共謀罪」が名前を変えて参議院を通過成立した。このような法律がこれまであったなら、あの凶暴なオームのテロも未然に防げたと思うが如何であろうか。この一事だけでも民進党を中心にした野党がいかに見当はずれな反対をしているか分かろうというものだ。3年後の東京オリンピックを控え国際的なテロの可能性も高く、この種の法律の整備は待ったなしだと思う。万が一法律が成立せず凶悪なテロがオリンピックの際、起きるようなことがあれば、その時この法案を廃案にした野党はその責任を取る覚悟があるのだろうか?

 

 

 

政権与党の誤りを正すのが野党の役割

 

 

 

安倍政権が進めている政策には誤りが多いように思われる。国民のため役に立つ政策を立案し実現するのが政権与党の任務ではないか。安倍政権は外交面では成果を上げているのは喜ばしいことだ。しかし、全体を見れば首を傾げたくなる。世界の潮流が行き過ぎたグローバリズムからナショナリズムへと向かう中で、相変わらずグローバリズムに固執しているようだ。例を挙げれば第一に経済政策の誤りがある。

 

 

 

過去20年以上、日本はグローバリズムが正しいと財政健全化、構造改革、規制緩和の政策を行ってきた。これらは国際金融財閥にとって好ましいことではあったが、日本にとっては最悪の政策であった。その結果、日本は世界の中で唯一経済成長する事が出来なかった国となった。経済成長とはせんじ詰めれば国民の所得が増えない、国民が貧乏になるということなのだ。国民もこれに異議を唱えずに来たのは天下の奇観である。そろそろ国民も声を挙げなければならない。政治家は政治のプロであるはず、野党の政治家は何故この点を突かないのか不思議である。結局彼らには政治家としての資質がないということなのだろう。

 

 

 

種子法廃止に反対しない野党

 

 

 

さる4月に国会で種子法廃止法案が成立した。共産党が唯一これに反対したが、他の野党は特に異を唱えず簡単に法案が通ってしまった。マスコミもあまり取り上げなかったので国民の多くはこの法案の持つ重大な意味に気が付いていない。この法案はモンサントの様な巨大企業が日本で種子ビジネスをやり易くするため、彼らの意向を受け活動する売国の学者・知識人が諮問会議をリードし、あっという間に成立してしまった。この結果これまで日本の気候風土に合った優れた種子を開発し、それを安価に農家に配るという優れた種子法を廃止してしまったのである。外国企業の参入の規制もないので、今にモンサントの遺伝子組み換え作物が日本で普及し、我々はその恐るべき結果も分らないまま、その作物を食べる、いや食べざるを得ない状態になる可能性が高い。このような重大な法案こそ時間をかけ充分に吟味し反対するのが野党の使命なのではないか?紙幅の都合で詳しく書けないが興味のある方は「種子法廃止」で検索すれば情報が山ほど出てくるのでご覧いただきたい。

 

 

 

今回は今朝テレビで「テロ等準備罪」が成立したので、以前書いた通信をご紹介するのをやめて感想を書くことにした。内容的には重大なことなのでUNK通信としてブログに掲載することとした。お読み頂きたい。

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

 

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7) 【 NPO法人百人の会 】 有りし日の山本明翁

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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有りし日の山本明翁

 

H27-7-20 満蒙諜報活動の真実(夕方頃までにアップ完了予定)

https://www.youtube.com/watch?v=ccj36BAJmjc&feature=youtu.be

 

H25-1-5 「諜報」今昔 一日会にて

 

H22-1-17 シベリア抑留

 

H20-11-9 思い出の舞鶴にて

 

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

 

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8)インターネット情報

「日本なら大歓迎!」日本とEUの経済連携協定(EPA)交渉が大詰めに EUの反応 http://honyakualfa.blog.fc2.com/blog-entry-761.html 【加計学園】タマキード事件キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!! 文科省「玉木雄一郎の入手した文書の内2つは存在せず民進党の捏造です」⇒ 玉木議員、完全に他人事で逃亡準備wwww http://asianews2ch.jp/archives/51500080.html ******************************************************************************************************************** 【 韓 国 】 【韓国の反応】「共謀罪強行処理…日本がついに国民の心も処罰する国になった!」と韓国メディア http://oboega-01.blog.jp/archives/1066462659.html ( 韓国人が口出しする日本の政治課題の共謀罪は余程韓国に都合が悪いと受け取らざるを得ない。韓国、朝鮮と言えば、朝鮮が日本にお願いして併合してもらったにも拘らず併合に反対の反乱者が伊藤博文を暗殺した。その極悪テロリストの安重根を英雄視する国である。今回の日本の共謀罪を批判する韓国人には警戒せざるを得ない。) 【コラム】二階特使の愚行こそ韓国が過去を忘れられない原因だ http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/06/13/2017061300609.html 【反日工作】「アイ・アム・ジャパニーズ!」東南アジアで世界遺産に迷惑行為を繰り返す男を直撃!→韓国人だと判明!!!!!!!(画像あり) http://hosyusokuhou.jp/archives/48794904.html 【韓国崩壊】韓国軍、北朝鮮にあっさり侵入されTHAADを撮影される!!!! 馬鹿か!!!! 軍事機密を垂れ流す愚かな民族の醜態!!!! なぜか射撃すらせず見て見ぬふりする馬鹿政府!!!! 北朝鮮に侵略され滅びる運命にある!!!! 2ch「韓国内から飛ばしたんだろう」 「北の工作員が沢山い る」「韓国軍の節穴ぶりが凄い」 http://www.news-us.jp/article/20170615-000007k.html 【韓国崩壊】中国政府「THAADを視察させろ!技術を全部よこせ!!」 キタ━━━━━━(°∀°)━━━━━━!!! 韓国 終 わ っ た な www http://www.news-us.jp/article/20170615-000005k.html —————————————————————————————————————————————————————————– http://kimsoku.com/archives/9583191.html 2 : 名無しの(´・ω・`)さん 2017年06月15日 20:16■世界の嫌われ者韓国、ほんとはあのシナからも嫌われている。 韓国を大嫌いな国のほんの一部 ・タイ… 韓国に絶対に行くなと報道・メキシコ…共存できない民族と報道 ・フィリピン…当局が自国女性に韓国人警戒令・カンボジア…国民に韓国人男性との結婚禁じる・ベトナム…国民に韓国人男性との結婚禁じる ・ネパール…「韓国人はささいなことですぐ殴るから」という理由で「今後、韓国人登山客の道案内はしない」と公式に表明・キリバス…性が乱れた人たちを「コレコレア」と呼ぶ。・アメ リカ…韓国人によるレイプ注意警告を公式に出した。また黒人紙で「韓国人は下劣、貪欲、傲慢、差別主義的」と報道。NASAが韓国人と韓国系アメリカ人の出入り禁止。・イギリス…「韓国はW杯開催してはいけない馬鹿な国」と報道された。・ 台湾…国交を餌に韓国車輸入させた直後に断交。韓国に対する感情は最悪。・パラオ…手抜きのKBブリッジが崩落。韓国は損害賠償など一切せず。 ・スイス…「韓国人を見たら犯罪者と思え」と報道。・ナイジェリア…「呆れる人種差別する韓国人」と報道・カンボジア…「韓国人の空港マナーは最悪」と報道 ・フランス…国民の40%が韓国を知らない、60%が韓国を知りたくない。「ジャパンエキスポをコリアンエキスポなんて名前にしたら誰も来なくなる」・イタリア…韓国の誇るPSYに国民一斉に大ブーイング・ドイツ…国民の 過半数が一番嫌いな国は韓国。・イラン…韓国ベンチに近づいたイランのサッカー選手が、韓国のコーチングスタッフに2度殴打される。親善試合を拒否・キルギス…韓国人男性との結婚を禁じる法案検 討。んで、日本な。 —————————————————————————————————————————————————————————– (日本では報道されない、しかし日本人が知っておくべき重要な情報。こんな国と入国が緩々と言うのが信じられない。日本の政界、マスコミ界にコリアンがウヨウヨ居るからだろう。その構造を暴いてゆくことが除鮮の第一歩。) ******************************************************************************************************************** 【中国 】 外資の利潤送金できず外貨流動性逼迫か【禁聞】20170309 https://www.youtube.com/watch?v=JTcum46Rq3o 中国経済は秋まで持たない?!風前の灯に焦る習近平!右往左往する中国マネーに爆発する不動産投機バブルと金利上昇!【津上俊哉】 https://www.youtube.com/watch?v=9hl5CKq58iE パナマ、台湾と断交し中国と国交樹立へ http://gawain.blog.jp/archives/2394792.html ********************************************************************************************************************

 

 

 

 

 

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。

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