A sample text widget

Etiam pulvinar consectetur dolor sed malesuada. Ut convallis euismod dolor nec pretium. Nunc ut tristique massa.

Nam sodales mi vitae dolor ullamcorper et vulputate enim accumsan. Morbi orci magna, tincidunt vitae molestie nec, molestie at mi. Nulla nulla lorem, suscipit in posuere in, interdum non magna.

台湾民政府情報 :「台湾人国籍回復大規模デモ」の公式動画     -栗原茂男

 

 

1)台湾民政府情報 :「台湾人国籍回復大規模デモ」の公式動画

2) 中国の不動産バブルは崩壊しない

3) 財務省・新着情報メールマガジン

4) 【 内閣府 】 景気動向指数(平成29年4月分速報)

5) 外務省ホームページ新着情報: 「女性・平和・安全保障に関する行動計画市民社会との対話」の御案内

6) 【 NPO法人百人の会 】 ホノルル空港がイノウエ空港へ。ハワイ州人の心をおもう

7) 【 NPO法人百人の会 】

8) インターネット情報

 

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

 

 

1)台湾民政府情報 :「台湾人国籍回復大規模デモ」の公式動画

 

先程台湾民政府の公式サイトに「台湾人国籍回復大規模デモ」の公式動画が上がった(下の動画1)。

空撮による映像を交えており、総統府(旧総督府)前のケタガラン大通りから自由広場まで行進する長いデモの列の様子が良く分かる。

 

又沿道でデモの列を写真や映像に撮る一般市民やメディアの姿も映っている。

 

そして動画の終盤で台湾民政府のスポークスマンがメディアの取材に応じ、スポークスマンは動画の冒頭にも掲げられている「六つの訴え」を述べた上で、「台湾には占領者と被占領者がおり、被占領者は本来大日本帝国の国籍を有すべき本土台湾人であり、米国軍政府が占領者として台湾を目下占領中である」旨説明している。

 

更にYouTubeを検索したところ、台湾民政府の構成員が作成したと思われる動画(下の動画2)及びテレビ局の東森新聞台が報じたニュースの動画(下の動画3)を見つけた。

 

動画2によればデモが始まる直前に止んだ雨はその後デモが終わってから再び降り始めたそうで、今回は誠に天気に恵まれたと言える。

 

行く先々でそれまでの雨模様の空が晴天となった昭和天皇を思い出す。

昭和天皇こそ台湾を拓殖地から日本本土と一体化させてくれた台湾の大恩人。昭和20年4月1日の事であったが、その日以降、台湾は日本の不可分の領土となり、台湾人は大日本帝国の臣民となった。

 

蒋介石がルーズベルトとチャーチルを騙してカイロ宣言に 《 中国の不可分の領土を日本が泥棒をした》 と盛り込ませたが、それがゴミだと今年2017年3月30日に米国連邦高裁で断じられた。

嘘吐きは泥棒の始まりと言うが蒋介石こそ手癖の悪い泥棒であった。

 

又動画3のニュースでは特に黒熊部隊が取り上げられ、本土台湾人の国籍回復を求めるデモの趣旨、そして6月28日に米連邦最高裁へ提起される予定の賠償請求訴訟の情報も紹介されており、事実に沿った肯定的な報道がなされている。

 

ちなみに東森新聞台は二年前の大規模デモの際にも肯定的な報道。

 

 

これだけの大事業を行なえる台湾民政府は詐欺集団だなどと、まだ頓珍漢な事を言ってる者達が支那人集団である中華民国政府の支持者に居る事は滑稽である。

4月から5月にかけて101名もの幹部が米国ワシントンやニューヨーク、ボストンなどを1週間も見学旅行をしたが、一体どれくらいの費用が掛かったのだろう。

ボランティア団体の出来る事ではない。

 

 

2017年6月4日「台湾人国籍回復大規模デモ」

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-6-4

 

動画1 「台灣民政府[0604快樂法理變革大遊行] Taiwan Civil Government~Procession for Legal Change In Taipei 2017.06.04~」(公式)

 

動画2 「20170604台灣民政府64快樂法理變革大遊行上凱達格蘭」

 

動画3 「64台灣民政府凱道大遊行」(東森新聞台)

 

 

 

============================================================

 

 

 

2) 中国の不動産バブルは崩壊しない

 

 

 

6月4日に中国発で北京の地価が20%下落したと言う情報があった。

結論から言うと多分、不動産バブルは崩壊しない。

 

1987年からの日本のバブルは、1985年のプラザ合意後も貿易黒字が継続した事で発生してしまったが、中国のバブルも貿易黒字が原因のようである。

しかし日本のバブルは土地本位制と言われるほど地価に依存したバブルだったので、政府の政策総動員の地価下落策で不動産と不動産がらみのファンドが一気に不良債権化した。

2008年のリーマンショック後にアメリカ政府は不動産価格を下支えし、証券価格を下支えしたのとは真逆の政策だった。

 

1990年代から2006年にかけての日本の政策は異常だった。地価と株価を意図的に下げさせて禿鷹に買わせてやったとしか言いようがない。

 

結局、何故日本政府、日銀がそんな政策執ったかと言えば、まともな経済政策を主張するとカルト宗教系マスコミのフリーの記者や暴力団が暗躍して社会的に抹殺される。

テレビも日本の為にならない事を考える害人達がウヨウヨ居るようだから、そうなってしまう。

 

 

中国のM0・マネタリ-ベースは今年の1月を頂点にして急減している。

https://tradingeconomics.com/china/money-supply-m0

 

そしてマネーストックは4月に入って減り始めている。

https://tradingeconomics.com/china/money-supply-m2

 

中国のマネタリベースは1人民元を16円25銭で計算すると1月は140兆円くらいで、4月は110兆円くらいだから日本と比べれば問題があるとも思えない。

 

6月に入って、一部で不動産価格が下がったというわけで、このままずるずる下がり続けるとは思えない。ただし1990年代の日本の「日本型不良債権処理」政策を執らなければだが。

 

 

中国は経済が多分縮小しているが、それでも貿易黒字は出しているから国内の何処かで金詰りになったら、政府が人民元を刷れば当面はよい。

通貨が膨張していると言っても日本と比べると大したことはない。その日本ではインフレどころかまだデフレ脱却に成功していないほど。

 

むしろ中国経済の最大の問題はドルの国外持ち出しを国民だけでなく外国法人・個人にも行っていることで、日本の中小の企業家たちはもうだいぶ前から、たぶん1990年代から気付いていたのだが、失った信用を取り戻すのは容易ではなく、最近は大企業まで気が付いたのだから巨大消費市場ではあっても技術後進国の中国経済は今後難しさが拡大するのではなかろうか。

 

 

 

 

============================================================

 

 

 

3) 財務省・新着情報メールマガジン

 

 

 

 

・貿易統計(平成29年5月上中旬分速報)【税関ホームページ】

http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm

 

 

・外貨準備等の状況(平成29年5月末現在)

http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/official_reserve_assets/2905.html

 

 

_______________________________________________________________

 

  • 財務省ウェブサイト

http://www.mof.go.jp/

 

  • 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。

https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

 

 

 

============================================================

 

 

 

4) 【 内閣府 】 景気動向指数(平成29年4月分速報)

 

 

 

===================================================================

景気動向指数(平成29年4月分速報)は、6月7日(水)14:00に公表されました。

 

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

 

===================================================================

 

 

 

▼お問合せはこちら

このサービスや内閣府経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、

こちらからお寄せください。

https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html

 

【配信元】

内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部

http://www.esri.cao.go.jp/

 

 

 

============================================================

 

 

 

5) 外務省ホームページ新着情報: 「女性・平和・安全保障に関する行動計画市民社会との対話」の御案内

 

 

 

***

 

 

 

グローカル通信6月号 (PDF)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000262341.pdf

 

ミンASEAN事務総長と岸田外務大臣の会談

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004695.html

 

ザハロヴァ・ロシア・ボリショイ劇場プリンシパル・ダンサー及びレーピン・ヴァイオリニストによる安倍総理大臣表敬

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/jrep/page1_000343.html

 

ベトナムに対する円借款及び無償資金協力に関する書簡の交換

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004696.html

 

日・ベトナム首脳会談

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea1/vn/page4_003041.html

 

「女性・平和・安全保障に関する行動計画市民社会との対話」の御案内

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page25_000822.html

 

第2回「北極に関する日中韓ハイレベル対話」の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004698.html

 

外交記録公開推進委員会第18回会合の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004699.html

 

 

===+===+===+===+===+===+===+===+===+===

新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。

本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。

http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

 

外務省ホームページ日本語版

http://www.mofa.go.jp/mofaj/

 

 

============================================================

 

 

 

6) 【 NPO法人百人の会 】 ホノルル空港がイノウエ空港へ。ハワイ州人の心をおもう

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

 

2017.06.07

XML

ホノルル空港がイノウエ空港へ。ハワイ州人の心をおもう

カテゴリ:カテゴリ未分類

 

昨日は朝5時より朝起き会。7時よりゴミ処理。後製本作業。

 

アメリカは愛国心に燃え国家に忠義を尽くした軍人に対してこのようにして栄誉を与えるのか。

 

ホノルル空港の名を改めイノウエ空港と命名したとの報道を受け米国精神の健全さに改めて感銘を覚えた。日本にかかる至上の行為をなされた人物がみえても軍人出身者には国としていや自治体としても感謝を告げることがない。靖国慰霊すら国としてなしえない。いかに情けなきことか、改めて思う。スポーツやノーベル賞受賞、俳優などの人物には名誉市民賞などを付与しても、国を救うために散華なされた最前衛の英霊に対して顕彰どころか無視に近い対応。これでは国民に国家への忠誠心を求めることなどできようはずがない。

 

 

 

日米開戦時に米国軍に志願され華々しき成果を出された井上氏らにに米国人はその武勇をたたえ、忠誠心を賛美した。まさに日本本来の武士道ではないか。

 

記事にはこうあった。

 

ホノルル空港が「イノウエ空港」に…改名式典

 

2017年05月31日

 

 

 

【ロサンゼルス=田原徳容】米ハワイ州オアフ島のホノルル国際空港の改名式典が30日、同空港で開かれた。

 

新名称は「ダニエル・K・イノウエ国際空港」。ハワイ出身で日系人初の米連邦議会議員となったダニエル・イノウエ氏(故人)の名前にちなんだ。

 

同州政府などによると、州議会が昨年、故郷の空港の発展に尽くしたイノウエ氏の功績をたたえ、空港名に名前を入れると決めた。米国では、ニューヨークの「ジョン・F・ケネディ国際空港」など、政治家や俳優ら著名人の名前を空港に使うケースは少なくない。

 

イノウエ氏は第2次大戦中、日系人中心の「第442連隊戦闘団」の一員として欧州戦線で戦い、右腕を失った。その後、米軍人最高の栄誉とされる「名誉勲章」を受章。1959年に下院議員に初当選し、上院議員を連続9期務め、2012年に死去した。読売引用以上

 

 

 

ウィキの人物像より引用。

 

 

 

アメリカ人としての忠誠心を示すためにアメリカ軍に志願し、アメリカ陸軍の日系人部隊である大422連隊戦闘段に配属され、ヨーロッパ前線で戦う。イタリアにおけるドイツ国防軍との戦いにおいて1945年「4月21日にイノウエと戦友たちがドイツ軍のトーチカ群を攻撃した際、イノウエが手榴弾を投げ込もうとして右腕を振りかぶったところ、ドイツ軍兵士が発射した小銃擲弾がその右腕に命中して切断した。イノウエは自身の右手が握ったままの点火済み手榴弾を左手でもぎ取り、ドイツ軍トーチカに投げ込んで炸裂させた後、左腕一本で短機関銃を操ってなおも戦闘を続けたが、足にも負傷して昏倒した。後送された彼は1年8ヶ月に亘って陸軍病院に入院したものの、多くの部隊員とともに数々の勲章を授与され帰国し、日系アメリカ人社会だけでなくアメリカ陸軍から英雄としてたたえられる(ミシガン州バトルクリークには、イノウエら3名の負傷兵の名を冠した病院「Hart-Dole-Inouye Federal Center」もある)。後略

 

イノウエ氏が受章した名誉勲章への感状には下記のように記されているという。

 

ダニエル・K・イノウエ少尉は1945年4月21日、イタリアのサン・テレンツォ近郊における作戦中の際立って英雄的な行動によって、その名を残すこととなった。重要な交差点を守るべく防御を固めた稜線を攻撃している間、イノウエ少尉は自動火器と小銃から浴びせられる射撃をかいくぐって巧みに自身の小隊を指揮し、素早い包囲攻撃によって大砲と迫撃砲の陣地を占領し、部下達を敵陣から40ヤード以内の場所にまで導いた。掩蔽壕と岩塊からなる陣地にこもる敵は、3丁の機関銃からの十字砲火により友軍の前進を停止させた。

 

 

 

イノウエ少尉は自らの身の安全を完全に度外視し、足場の悪い斜面を最も近くにある機関銃から5ヤード以内の位置まで這い上がり、2個の手榴弾を投擲して銃座を破壊した。敵が反撃を仕掛けてくる前に、彼は立ち上がって第2の機関銃座を無力化した。狙撃手の弾丸によって負傷するも、彼は手榴弾の炸裂によって右腕を失うまで、至近距離で他の敵陣地と交戦し続けた。激しい痛みにも関わらず彼は後退を拒否して、敵の抵抗が破れ、部下達が再び防御体勢に入るまで小隊を指揮し続けた。

 

 

 

攻撃の結果、敵兵25名が死亡し、8名が捕虜となった。イノウエ少尉の勇敢かつ積極的な戦術と不屈のリーダーシップによって、彼の小隊は激しい抵抗の中でも前進することができ、稜線の占領に成功した。イノウエ少尉の類まれな英雄的行為と任務への忠誠は、軍の最も崇高な伝統に沿うものであり、また、彼自身やその部隊、ひいてはアメリカ陸軍への大きな栄誉をもたらすものであった。引用以上

 

 

 

今週末の土曜6月10日、朝9時半より三ヶ根観音戦没者慰霊園の清掃があり、また翌11日の日曜1時より豊橋陸軍墓地において清掃奉仕と慰霊を行います。

 

全くの民間有志での取り組みに過ぎませんが、それでも英霊は喜んでくださると信じて行います。官庁が動かないなら、民間が動くしかない。アメリカに感動している場合ではない。放置している現実を少しでも是正するため、名もなき市井の民が動くしかないではないですか。心ある方々がともに、いや別個でもいいですので日本人の心を発揮する。ここからしか道義日本の復活はないのです。

 

日曜6時より岡崎学習会を上和田町にて開催。ご都合がつく方のご参加をぜひ期待したい。ちなみに11日日曜午前11時より西尾市永吉町の中川さん宅にテ第一回日本人力講座が開催されますこちらに参加くださる方がお見えでしたら09085540817杉田までお知らせくだされば幸いです。

 

 

 

さて今日も朝7時から8時過ぎまで資源ごみ回収を行いました。まだ製本中。急ぎます

▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲

 

 

【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

============================================================

 

 

 

7) 【 NPO法人百人の会 】

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

http://makiyasutomo.jugem.jp/

政治的主張の有無で量刑は判断される

 

2017.06.07 Wednesday 司法・裁判 11:35 comments(0) trackbacks(0) by まき やすとも

 

私は全く知らないのだが元はKAT-TUNというグループに属していた田中聖が5月24日に大麻所持で逮捕され、昨日処分保留で釈放された。

 

12日間の留置・勾留という事だから送検され一回目の勾留請求が受理された上で、二回目の請求はなかったか却下されての釈放なのだろう。

 

大麻所持で芸能人が逮捕された事件では昨年の高樹沙耶の件が記憶に新しい。

 

彼女の場合は昨年7月の参院選挙落選後、10月25日同様に大麻所持で逮捕されたが使用を否定していた。

 

長い勾留期間の後に4月27日に懲役1年執行猶予3年の有罪判決を受けてる。

 

高樹の場合は量が多かったということもあるが何故にこれほどに扱いの違いがあるのか。

 

 

 

理由は簡単。高樹の場合は大麻解禁という政治的活動の延長にあったからだ。

 

国政選挙に出馬して医療用大麻の効果を訴えるなど現政権の取り組みとは異なる主張を展開した。

 

こういった活動が当局から目を付けられての摘発に繋がったし、その後の司法判断にも影響している。

 

要は同じ罪状であっても自らの経済的利益追求や快楽の為といった動機づけとは異なり、政治的主張を持った行為こそが当局にとって目に敵にされるのである。

 

▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲

 

 

 

【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

============================================================

 

 

 

8) インターネット情報

 

外人ファシスト【911同時多発テロの真実を語る】 https://www.youtube.com/watch?v=Ui9d5RDsgKg ロシアに不穏な動き。プーチンは「北朝鮮問題」をどう見てるのか? http://www.mag2.com/p/news/251982 http://www.mag2.com/p/news/251982/2 http://www.mag2.com/p/news/251982/3 (ロシアにとって極東で現実的に1番警戒するのはアメリカではなく中国であろう。北朝鮮は戦後日本領だった朝鮮半島の北部をソ連が占領し、出来た国。戦後ソ連、中国を除く連合諸国が日本列島の住民と結んだ条約、いわゆるサンフランシスコ条約にはソ連は署名していないから朝鮮半島の独立云々はソ連には関係が無い。勿論中共は論外。北朝鮮が1948年9月9日に「独立」したのはソ連の占領中での出来事。つまり北朝鮮の「独立」は偽装独立で、本当は今もソ連を継承したロシアの占領地と言うのが北朝鮮の本当の法的地位ではないだろうか?そして韓国は米国の占領下の偽装独立国。そう考えると極東ロシアについては米国との関係は欧州とは違うように思う。ロシアにとって一番の警戒すべき国が中国なら、そして北朝鮮がロシアの配下なら北朝鮮が核を持つことは中国への圧力になる。米国の北朝鮮への態度は本音は対中国だろうと思う。 米国が中国を名指せば、汚い中国は米国が戦争を煽っていると世界中で特亜お得意の「告げ口外交」を拡散するに違いないから。) 中国側は「条件付き」に不快感 安倍晋三首相の「一帯一路」協力表明 http://www.sankei.com/world/news/170607/wor1706070054-n1.html ( 頭のぼせする中国は安倍総理が中国が中華侵略覇権を目指す「一帯一路」戦略に協力する条件として①インフラ整備は万人が利用でき、透明で公正な調達が行われる②プロジェクトに経済性がある、を挙げた。当然の条件であり、本来ならこんなことをいちいち述べる必要がないのだが、中国がやることが図々しいからあえて条件として述べたと言うだけの事。安倍総理からそう聞いたわけではないが、それ以外考えられない。逆に言うと中国は「一帯一路」戦略ではそうしないと言う事でもある。何が不快感だ!後進国のくせに生意気にもほどがある。TPPから米国が離脱したのは日本にとっては痛くも痒くもない。どうせ数年後にTPPの効果が現れれば米国も状況が変わったと言って入ってくるに違いない。それまでは日本が主導権を握っているだろうから、米国は歓迎されるはず。日本にとっても米国の力に頼らずとも国際的枠組みで主導する良い経験となるはず。中国は先進諸国の共通の価値観を持たなければ、国際社会の中国を見る目は1990年以前に戻ることだろう。日本は1980年代の失敗を繰り返さない事が重要。 ) 卑弥呼に「卑」、邪馬台国に「邪」という漢字が使われている理由 http://www.mag2.com/p/news/251709 http://www.mag2.com/p/news/251709/2 (日本の歴史の始まりは縄文文化からと言うのが近代になって知られるようになった。縄文文化は1万6千年の歴史があり、「漆」の技術は解っている最古のもので9千年前。ウリナラの歴者は半万年どころではない。西アジア、ヨーロッパで世界で最古の歴史とされているメソポタミアよりもっとずっと古い。故佐宗邦皇氏は大化の改新でそれまでの歴史が一掃され、消されてしまったのだろうと推測していた。オシテ文字など神代の時代の文字が残存しているが、それは恐らく極一部。大化の改新での消去を免れたものが残存しているのではないだろうか。韓国人が自慢する「ハングル」は対馬の阿比留文字のパクリ。だから朝鮮人はハングルの故郷の対馬を侵略・強盗したがる。対馬は本州と海を隔てているから消去を免れたのではないだろうか。阿比留文字を与えてもらった朝鮮人は日本に感謝しなければならない。)

 

 

 

********************************************

 

【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。

mail : info@sycorp.jp

 

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

 

********************************************

 

Leave a Reply

You can use these HTML tags

<a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <s> <strike> <strong>

  

  

  

CAPTCHA


このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください