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台湾民政府情報 :6月4日、台北で「台湾人国籍回復大規模デモ」   -栗原茂男

 

 

1) 台湾民政府情報 :6月4日、台北で「台湾人国籍回復大規模デモ」

2) 丹羽経済塾の御案内

3) 【 日本銀行メール配信サービス 2017-06-02

4)  【内閣府】  消費動向調査(平成29年5月実施分)

5) 【 外務省ホームページ新着情報 】

6) G7に見る米国の独善・衰退世界が米国に依存する時代は終わった(メルケル独首相)・・・主権回復を目指す会

7) 【 なでしこアクション】  慰安婦像反対!米ジョージア州ブルックヘブン市情報 他[2017年6月3日号]

8) パリ協定からの脱退  ー アメリカンセンターJapan

9) 【 NPO法人百人の会 】 ウズベクのナボイ劇場前庭ほかに咲く両国友好の礎

10) 【 NPO法人百人の会 】 世界南モンゴル会議記者発表に参加

11) インターネット情報

 

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1) 台湾民政府情報 :6月4日、台北で「台湾人国籍回復大規模デモ」

 

台湾民政府の公式サイトに掲載された所によれば、6月3日付の台湾大手六紙に台湾民政府の広告記事が掲載された。

 

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-6-3

0526臺灣民政府-20P-A1

0523臺灣民政府-20P-A4

0524臺灣民政府-40P-A23

 

 

記事は全部で三つあり、

 

一つ目では5月3日のワシントンにおけるレセプションの報告を中心に、レセプションでは出席した米国側の公務員が皆台湾の地位正常化を支持していたこと、米国が台湾の主たる占領国であるが故に台湾に米国の海兵隊が進駐していること、国際法理に基づく台湾の地位正常化及び本土台湾人の国籍回復こそ台湾民政府の目標であること等が述べられている。

 

二つ目では林梓安秘書長夫人及び台湾民政府構成員のエピソードの紹介、日属米占の地位にある台湾は独立する歴史的背景も法的権利も政治的可能性も有しないこと等が述べられている。

 

三つ目では台湾民政府の概観として今や7万名を超える構成員数、毎週600名が出席する研修会、そして200名から成る治安部隊「黒熊部隊」の紹介、最近の活動として台湾民政府を「台湾人の政府」と紹介した昨年のG7公式特集誌、林秘書長夫人が台湾人女性として初めてVIP待遇で招待されたトランプ米国大統領就任式、そして「本土台湾人の国籍は日本が回復すべきもの」と認定した3月30日の米連邦高裁の判断及び損害賠償を求めて6月28日行われる米連邦最高裁への提訴の紹介、日属米占の地位を認めることこそ台湾が歩むべき唯一の道であること等が述べられている。

 

 

更に一つ目の記事には、6月4日に台北で行われる台湾民政府の「台湾人国籍回復大規模デモ」の詳細も書かれている。

記事によれば6月4日午後2時に総統府(旧総督府)前のケタガラン大通りに集合、そこから公園路・青島西路・中山南路を通って自由広場に至るルートで、参加するのは黒熊部隊120名、ジープ12台、街宣車10台を含む約6千名の構成員が参加。

 

 

デモで訴える内容は

 

①米連邦高裁は「本土台湾人の国籍は日本が回復すべきもの」と判断した、

 

②中華民国による本土台湾人の国籍強制変更は違法であり賠償すべきである、

 

③米国は台湾の主たる占領国である、

 

④台湾の地はサンフランシスコ平和条約で既に確定している、

 

⑤我々は本土台湾人であって中国人ではない、

 

⑥台湾の地位正常化こそが本土台湾人の求め

 

以上の六つですである(台湾民政府の公式サイトのトップページには、②を除いた五つの訴えとして掲載されている)。

 

明らかに3月30日の米連邦高裁の判断を受けた訴えの内容であり、特に「本土台湾人の国籍は日本が回復すべきもの」という米連邦高裁の判断、言い換えれば「本土台湾人は本来日本国籍である」という事実を明確に示している①の与えるインパクトは甚大であると言える。

 

 

 

 

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2)

丹羽経済塾の御案内

 

 

 

5月は休会だった丹羽経済塾ですが、6月は会場を変更して開催いたします。

場所は永田町で周囲には議員会館、自民党本部などがあり霞が関の官庁街からもほど近いと言う、出来れば政官界も巻き込んで政府の政策を話し合うと言う丹羽経済塾の設立当初からの趣旨に沿うには絶好の立地です。

今回は近年の日銀の異常な通貨大増発についての危惧に対する解決案を、数年前まで財務省で様々な経済問題に取り組んで来られた松田会長が提示されます。

永久公債論の講演は幾つもの場で話してこられましたが政府の政策として具体化するのは容易な事ではなく、様々な議論を経て実現するものであることは論を待ちません。

 

今回の講演も参加者の皆さんの積極的な御意見も期待したいと思います。

 

丹羽経済塾幹事栗原茂男

 

———————————————– 記 ——————————————————————-

 

 

日   時  : 6月18日(日) 15:30~17:30

 

演  題: 通貨改革論と永久国債~日銀の出口戦略を不要化しつつ財政再建を達する方途を考える~」

 

講  師 : 松田 学氏   http://ameblo.jp/matsuda-manabu/

 

参加費  :  千円( 学生は無料:受付でお申し出ください)

 

会    場 : 『 アイオス永田町 』

東京都千代田区永田町2-17-17  / 電話 0120-324-588(平日9:00~18:00)

地図 http://www.aiosnagatacho.com/access/

※ アイオス永田町に着かれたら、入口ブザーを押していただき、受付に、松田勉強会、と、おっしゃってください。中の会議室で開催いたします。

【 交通機関 】

有楽町線・南北線・半蔵門線「永田町」駅 6番出入口 徒歩3分

丸ノ内線・銀座線「赤坂見附」駅 11番出入口 徒歩4分

南北線・銀座線「溜池山王」駅 5番出入口 徒歩7分

丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前」駅 5番出入口 徒歩7分

 

出席を希望される方は下記にお知らせください。

 

栗原茂男宛 Mail : kulihala@sepia.ocn.ne.jp;

FAX     03-3714-3622

携帯    090-7218-5584

 

 

 

 

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3) 【 日本銀行メール配信サービス 2017-06-02

 

 

 

【記者会見】原田審議委員(岐阜、6月1日)

http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2017/kk1706a.pdf

 

(7月24日)金融高度化セミナー「業務改革」を開催します

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170602a.htm

 

公表予定

http://www.boj.or.jp/announcements/calendar/index.htm

 

さくらレポート別冊「各地域における女性の活躍推進に向けた企業等の取り組み」

http://www.boj.or.jp/research/brp/rer/rerb170602.pdf

 

営業毎旬報告(5月31日現在)

http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2017/ac170531.htm

 

マネタリーベース(5月)

http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/mb/mb.htm

 

 

 

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp

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4)  【 内閣府】  消費動向調査(平成29年5月実施分)

 

 

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消費動向調査(平成29年5月実施分)は、6月2日(金)14:00に公表されました。

 

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

 

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【配信元】

内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部

http://www.esri.cao.go.jp/

 

 

 

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5) 【 外務省ホームページ新着情報 】

 

 

 

***

 

薗浦外務副大臣の核テロ対策国際会議出席

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/dns/n_s_ne/page3_002128.html

 

「万国郵便連合憲章の第九追加議定書」の批准書並びに「万国郵便連合一般規則の第一追加議定書」,「万国郵便条約」及び「郵便送金業務に関する約定」の承認書の寄託

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004679.html

 

米国のパリ協定脱退表明を受けた我が国のステートメントの発出(パリ協定の実施に向けての日本の強固な意思)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004682.html

 

 

「ODAちょっといい話」の更新(ヨルダン)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/hanashi/page22_000572.html

 

エルサルバドル及びコスタリカの国別開発協力方針案に対するパブリックコメントの実施結果

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/seisaku/page23_001065.html

 

ジョージア国民に対するビザ発給要件の緩和

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004685.html

 

 

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外務省ホームページ日本語版

http://www.mofa.go.jp/mofaj/

 

 

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6) G7に見る米国の独善・衰退世界が米国に依存する時代は終わった(メルケル独首相)・・・主権回復を目指す会

 

 

 

G7に見る米国の独善・衰退世界が米国に依存する時代は終わった(メルケル独首相)

http://nipponism.net/wordpress/?p=34066

 

<日本も米国に依存する時代は終わった。

北朝鮮に学ぶべき自主防衛と民族独立 >

 

【米国の独善・衰退を白日の下に】

G7とは世界の平和と繁栄が主要国の利益となり、それが世界各国へと波及するとの観点から、その大局的な理念を共有する先進国首脳が集う国際会議。国境、民族の枠組みを超えた課題を議論・追求してきた。その共有する理念とは民主主義であり人権、自由貿易、地球環境、法の支配などの普遍的価値であった。こうした理念なり規範で世界をリードしてきたのが米国だった。

 

しかし、5月28日に開催されたG7で、米国のトランプ大統領はそうした理念すらも語らず、ただただ「米国第一」を掲げては利益追求の為の「取引外交」に専念した。

 

米国はパリ協定からの離脱はもとより、とりわけG7を前に開かれたNATO(北大西洋条約機構)の首脳会議で、トランプ大統領は集団的自衛権の行使を義務としたNATO条約第5条に関して明言しなかった。

 

加盟国が武力攻撃を受けても、米国は必ずしも同盟若しくは加盟国の防衛に参戦する意志を示さなかった。トランプ大統領は米国が第5条に基づいて防衛するか否かは、「各国の負担次第だ」と条約上の義務を取引外交にしたのである。建前の理念を反故にしてまで自国の利益を主張、米国の独善・衰退を白日の下に晒した。

 

【防衛を米国に依存する時代は終わった】

同様な発言をトランプは、大統領選の演説などで日本に対してしばしば言い切っていた。「在日米軍の駐留経費を(日本が)大幅増額せねば撤退」とか、「日本がアメリカの防衛義務を負わないのに、なぜアメリカが日本を守る必要があるのか」と言った主旨の発言を繰り返した。

 

わざわざ米国から、日本に国家としての独立を促し、戦後レジームからの脱却まで進言してくれたのである。「日米安保条約」「日米地位協定」を全面的に見直す千載一遇の好機が、トランプ政権の誕生ではないか。対米自立、国家としての主権回復を遂げる好機が、トランプ政権の下で訪れている。

 

ドイツのメルケル首相は28日、南部ミュンヘンでの演説で米国を指し、「他国に依存する時代は終わった」として、「我々、欧州人は自らの運命を自分自身で決めなければならない」と、脱米国を示唆した。

 

一方、東アジアはどうか。北朝鮮は核開発と並行してICBMの発射実験など着実に実績を積み重ねている。こうしたなかで、米国はサンフランシスコが壊滅的破壊を受けてまで北朝鮮と事を構えるわけがない。ましてや、自国の大都市の破壊と引き替えに、日本とか韓国を防衛するなども考えられない。ゴマ粒ほどの尖閣諸島などを防衛するために、米国がシナと事を構えるなどもない。

 

【北に手が出せなくなった米国】

同じく、米国の誇る空母打撃群が北の核ミサイルの危機にさらされても実戦行動を取るわけがない。米国が虎の子である空母が撃沈されてまでも、日本海で他国を防衛する危険を冒すわけがない。北朝鮮は主権国家として民族の尊厳と自主防衛を米国の干渉から守ったのである。

米国はもう簡単に北には手が出せなくなった。対米国との関係で勝負は終わったと言って良い。

 

当たり前ことだが、自国の防衛は自国による自主防衛に頼るしかない。メルケル首相の言うように、日本も「米国に防衛を依存する時代は終わった」のである。

 

日本民族を貶めている「日米地位協定」と「日米安保条約」の隷属状態から脱却する最大の絶好の時代に、いま我々は遭遇している。北朝鮮の日本人拉致や独裁体制の是非を省けば、彼らの主権国家としてのあるべき自主防衛、民族独立の精神は学ぶべきものがある。米国の隷属状態を意識も出来ない日本人は、北朝鮮の爪のアカでも煎じて飲むべきである。

 

【動画】 檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」 の全面改定を 5.14

 

平成29年 6月行動予定】

 

①【定例街頭演説会】檄!小異を捨て大同に「日米地位協定」の全面改定を

<G7と北の核開発に考えよう日本も「米国に防衛を依存する時代は終わった」>

 

日時:6月4日(日) 14:00集合・開始

場所:有楽町マリオン前

主催:主権回復を目指す会 対米自立実行委員会

連絡:西村(090-2756-8794)

 

② 定例街宣 自民党本部前「何度でも繰り返す『日韓合意』は日本民族へ冤罪だ」

 

日時:6月8日(木)12:00集合・開始

場所:自民党本部前

主催:主権回復を目指す会「河野談話」の白紙撤回を求める市民の会

連絡:西村(090-2756-8794)

 

③ 定例街宣 自民党本部前「何度でも繰り返す『日韓合意』は日本民族へ冤罪だ」

 

日時:6月22日(木)12:00集合・開始

場所:自民党本部前

主催:主権回復を目指す会「河野談話」の白紙撤回を求める市民の会

連絡:西村(090-2756-8794)

 

 

 

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7) 【 なでしこアクション】  慰安婦像反対!米ジョージア州ブルックヘブン市情報 他[2017年6月3日号]

 

 

 

 

<本メール 内容>

【1】 慰安婦像反対!米ジョージア州ブルックヘブン市情報

 

【2】 「最終的かつ不可逆的に解決」していなかった日韓合意

韓国が国連に提出した資料まとめ

 

【3】 おすすめ日本政府公式見解資料

「慰安婦≠強制連行・性奴隷」「慰安婦問題は政治・外交・安全保障問題」

 

【4】 おすすめイベント7月6日in NY

 

【5】 冊子頒布のお知らせ

「日本政府 米国連邦最高裁判所への意見書 日英対訳と解説」

 

【6】 GAHTより意見交換会 中止のお知らせ

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【1】慰安婦像反対!米ジョージア州ブルックヘブン市情報

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米国ジョージア州アトランタ近郊のブルックヘブン(Brookhaven)市が2017年5月23日に慰安婦像設置の決議を採択しました。

 

News and Press Releases Date:05/24/2017

Brookhaven approves art installation in honor of Comfort Women of WWII

Exhibit calls attention to the atrocity of human trafficking

http://brookhavenga.gov/Home/Components/News/News/841/17

 

3月にアトランタの人権博物館(民営)設置に失敗した Atlanta Comfort Women Memorial Task

Forceが、寄贈を持ち掛け、韓国系のJohn Park市議が提案しました。

6月29日に記念式典が予定されているとのことです。

 

以下関係各所のコンタクト先です。

 

 

Brookhaven市公式サイト

http://brookhavenga.gov/

 

Brookhaven City Hall

4362 Peachtree Road NE

Brookhaven, Georgia 30319

Main Phone: 404-637-0500

 

contact us

http://brookhavenga.gov/city-departments/contact-us

 

Mayor 市長:

John Arthur Ernst Jr.

Phone: 404-637-0710

Cell: 404-664-8694

Email: john.ernst@brookhavenga.gov

 

City Council 市議:

Linley Jones

Phone: 404-637-0712

Email: linley.jones@brookhavenga.gov

 

John Park

Phone: 404-637-0714

Email: john.park@brookhavenga.gov

 

Bates Mattison

Phone: 404-637-0716

Email: bates.mattison@brookhavenga.gov

 

Joe Gebbia

Phone: 404-637-0718

Email: joe.gebbia@brookhavenga.gov

 

Media Contacts:

Burke Brennan

Director of Communications

404-637-0709

burke.brennan@brookhavenga.gov

 

Communications Manager:

Ann Marie Quill

404-637-0508

annmarie.quill@brookhavenga.gov

 

 

<メディア記者>

Reporter Newspapers

Dyana Bagby:

dyanabagby@reporternewspapers.net

 

Patch Staff

Craig Johnson :

craig.johnson@patch.com

 

Atlanta Business Chronicle

Maria Saporta:

maria@saporta.biz

 

 

<外務省>

外務省御意見・御感想フォーム

https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html

 

在アトランタ総領事館

ryoji@aa.mofa.go.jp

 

 

※最新情報はこちら http://nadesiko-action.org/?p=11579

 

 

 

 

【2】「最終的かつ不可逆的に解決」していなかった日韓合意

韓国が国連に提出した資料まとめ

 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

日本政府は「日韓両政府は、日韓合意(2015/H27.2.28)によって慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決したことを確認した」つまり「既に解決した」としています。

 

ところが、韓国政府は合意5か月後の2016年5月から国連・拷問禁止委員会に対して「日本が合意内容3点、①法的責任の確認、②安倍首相の謝罪、③財団基金拠出、を全て履行するという条件で『最終的かつ不可逆的に解決する』ことになる」つまり「日本が充分に履行していないのでまだ解決していない」と説明しています。日本が10億円出した後も同様の説明です。

 

その根拠となる「韓国が国連に提出した資料」をこちらに纏めました。

http://nadesiko-action.org/?p=11682

 

この件については6月1日の外交防衛委員会にて参議院議員山田宏先生が質問して下さいました。

 

 

 

 

【3】おすすめ日本政府公式見解資料

「慰安婦≠強制連行・性奴隷」「慰安婦問題は政治・外交・安全保障問題」

 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

日本政府は長年、慰安婦についての誤解の事実関係を説明せず、「慰安婦問題は政治外交問題にしない」としてきました。

そのために、「慰安婦=強制連行・性奴隷」が世界中に広まり、中国韓国の反日キャンペーンに利用されてしまいました。

しかし、2014/H26年から反論を始め、今では強制連行・性奴隷説を否定し、慰安婦問題は政治・外交・安全保障に関わる問題であるとしています。

それを説明する際の資料として以下の3つをご紹介します。

全て公式の資料で英文又は英訳があります。

あまり知られていないようですので、是非活用して下さい。

 

 

1.日本国政府が米国連邦催告裁判所に提出した意見書(2017/H29年2月)

BRIEF FOR THE GOVERNMENT OF JAPAN AS AMICUS CURIAE SUPPORTING PETITIONERS

http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000231732.pdf

 

2.H27/2015年以降、日本政府が国連人権関連委員会に提出した慰安婦問題に関する日本政府の公式見解

日英対訳まとめ表(PDF なでしこアクション作成)

http://bit.ly/2r7GMLT

 

3.慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯~河野談話作成からアジア女性基金まで~

http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000042166.pdf

英語版 Details of Exchanges Between Japan and the Republic of Korea (ROK)

Regarding the Comfort Women Issue ~ From the Drafting of the Kono

Statement to the Asian Women’s Fund ~

http://www.mofa.go.jp/files/000042171.pdf

 

 

それぞれの資料の解説はこちらをご覧下さい。

http://nadesiko-action.org/?p=11522

 

 

 

 

【4】おすすめイベント

 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

ニューヨークとニュージャージーに住む日本人女性が集まって作った会「ひまわりジャパン」から講演会のお知らせです。近郊の方々、是非ご参加ください。

 

 

  1. 日時:2017年 7月6日(木)

開場:午後6時

開演:午後6時30分 ~ 9時30分

 

  1. テーマ: 「このままでいいのか、日本!2017」

~ 取り戻そう!日本の歴史と日本人の誇り~

 

  1. 講演者:

1) 髙橋史朗 先生(明星大学特別教授)

「ユネスコ『世界の記憶』制度改善と慰安婦共同申請」

2) 山岡鉄秀 先生 (公益財団法人モラロジー研究所研究員)

「朝日グレンデール訴訟判決補足説明と今後の課題」

3) 髙崎康裕 先生 (ニューヨーク歴史問題研究会会長)

「気高く、勁く、美しき国を目指して」

~近現代史の呪縛を解き 国家への目醒めを~

 

  1. 会場:

4W43 Social Hall

4 West 43rd Street, New York, NY 10036

(5th Ave から2軒目)

 

  1. 交通 (地下鉄):

⑦番線 5th Ave. 駅 から約2分(80 m)

Ⓢ④⑤⑥⑦番線 Grand Central – 42 St駅から約8分(300 m)

Ⓑ Ⓓ Ⓕ Ⓜ番線 42 St – Bryant Pk 駅から約8分 (300 m)

ⓃⓆⓇⓈ①②③⑦番線 Times Sq – 42 St 駅から徒歩約15分 (650 m)

 

  1. 料金:$25

 

  1. 連絡先:『 ひまわりJAPA 』

予約/お問い合せ: info@himawarijapan.org (お名前・人数・電話番号を明記)

 

※詳細はこちら http://bit.ly/2rh91ti

 

 

 

 

【5】冊子頒布のお知らせ

「日本政府 米国連邦最高裁判所への意見書 日英対訳と解説」

 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

日本政府がグレンデール慰安婦像撤去訴訟原告のGAHTと目良浩一を支持して、2017年2月に米国連邦最高裁判所に提出した意見書(原文英語)をGAHTが訳し、日英対訳にして解説を付けて纏めた冊子を作成しました。

 

この日本政府の意見書は、今後の慰安婦像撤去や慰安婦像設置阻止の世界的運動に大きな力を与える内容です。

 

多くの方に読んでいただきたく、頒布いたします。

 

 

<国内 頒布価格> 10冊単位で発送/送料込み

10冊 3,500円

20冊 7,000円

30冊 10,500円

40冊 14,000円

50冊 15,000円 ※お得です

100冊 30,000円

 

<注文方法>

1.メールでご注文下さい。

メール宛先: GAHToffice@gmail.com

件名:冊子注文

本文: 発送先 お名前・住所・電話番号、冊数、(他連絡先等)を明記

 

2.GAHTより注文受付のメールをお送りします。

3.GAHTより冊子を発送します。

 

4.冊子がお手元に届いたら、代金を口座に振り込んでください。

振込先口座

ゆうちょ銀行

口座名: 歴史の真実の会

レキシノシンジツノカイ

口座番号:00180-0-292163

*振込手数料はご負担お願いいたします。

 

<海外の方>

海外への発送をご希望の方は、メールにて GAHToffice@gmail.com まで「発送先住所・冊数」をご相談ください。

送料を確認の上、金額をご連絡します。

 

 

※詳細はこちら https://gahtjp.org/?p=1673

 

 

 

 

【6】GAHTより 意見交換会 中止のお知らせ

 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

6月5日に開催を予定しておりましたカリフォルニア大学ベークレー校大学生との『慰安婦問題の今とこれからを考える:東京での米国UCバークレー大学生との意見交換会』は、中止となりました。

本意見交換会のために準備された方、参加を楽しみにされていた方々にご期待に沿えず大変申し訳ございません。

心よりお詫び申し上げます。

 

H29/2017.5.30

主催団体GAHT 理事 細谷 清

 

 

※詳細はこちら https://gahtjp.org/?p=1701

 

 

 

 

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*上記お知らせ転載フリーです。拡散にご協力いただけますようお願い申し上げます。

 

*今後、なでしこアクションからのお知らせメールが不要の方は、件名に「メール不要」と書いて、このメールに返信願います。

 

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正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク

なでしこアクション http://nadesiko-action.org/

代表 山本優美子

問い合わせ先 JapanNetwork1@gmail.com

 

 

 

 

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8) パリ協定からの脱退  ー アメリカンセンターJapan

 

 

 

 

 

 

U.S. Information Alert

 

最新の米国政策情報

 

 

 

6/2/2017

アメリカンセンターJapan アメリカンセンター・レファレンス資料室

パリ協定からの脱退

トランプ大統領は6月1日、気候変動に関するパリ協定からの脱退を表明しました。 トランプ大統領の声明 Statement by President Trump on the Paris Climate Accord The White House, June 1, 2017 https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/06/01/statement-president-trump-paris-climate-accord ペンス副大統領の発言 Remarks by the Vice President Introducing President Trump’s Statement on the Paris Accord The White House, June 1, 2017 https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/06/01/remarks-vice-president-introducing-president-trumps-statement-paris ホワイトハウスのブログとビデオ President Trump Announces U.S. Withdrawal From the Paris Climate Accord The White House, June 1, 2017 https://www.whitehouse.gov/blog/2017/06/01/president-donald-j-trump-announces-us-withdrawal-paris-climate-accord

 

 

◎ 過去に配信された”U.S. Information Alert”(最新の米国政策情報)は、 こちらのページをご覧ください。 ◎ お知らせした情報で、米国政府の公式サイト以外で提示されている記述や内容は、米国政府の政策や見解を必ずしも反映したものではありません。 ◎ この情報はお役に立ちましたでしょうか。皆様からのフィードバックをお待ちしております。ご意見やご質問は オンライン質問箱からお願いいたします。

 

 

 

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9) 【 NPO法人百人の会 】 ウズベクのナボイ劇場前庭ほかに咲く両国友好の礎

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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各位

 

船橋市 伊東 孝司

 

1 昨日は、中山恭子先生のすばらしいご講演に接した

2議連、にほんにベネティア・カンヌに匹敵の、イヤ其れ超える文化の発つるプラットホーム創設を目的として活動を開始した

そんな内容を核とした、ご講話であった、他にも素晴らしいいろいろが熱い

3なかでも、氏のウズベキ・タルギス二ケ国全権大使職として赴任中におこった重大事件も語られた

なかでも4人質救出劇(上司格の本国外務省は、触れるなさわるな行動するな!・・に真逆の)は

本国つかさと対峙しつつの、人道と鋭敏がするどい、今は逝きカリモフ大統領との交流も。

 

4英訳、ジャパニーズKOKOROミニ政党代表でもある現在の氏は、超多忙で多岐にわたる

ご譲位件ついで憲法はまさに本年喫緊の政治テーマ、どまんなかに日本のこころ(政党とその活動)は居る

ふってわいた、ど真ん中とも言える政党活動がするどい、しかも参議院で自民と同一会派も組む、また先週からの参議院は熱い

5 そして、新憲法提言のホーマルで成文なった法案書は安倍の心をも打つ

彼女の、9年まえの内閣参与おり、拉致にはじまる活動の細腕にのしかかる、拉致に並ぶ諸政策の、ひとつひとつの巨大は大きい。

 

6数年前、父君成彬氏の”大臣の椅子か、言葉の重みか”の、どちらを採るか、のおり

撤回拒否を決意し大臣を辞す、そのような件の真っ最中、とある超著名オール集合の

まさに、岩石でガンごとき、日教組とその手先らを撃退すべき、を主テーマに謳う

大きな会合が、あの屋外講演場の日比谷で開催されたが

ちょうど、彼女入場おり、歩み入れて座われたその場が、ベンチ席に居た(右方前から3列)私の横であった、偶然に隣席あったことを思い出す。

 

7本日は、卑劣で鬼、旧ソ連対日意趣返しで四十数万シベリア捕虜から、そのウズベキへ選抜移送されてきた450人余の捕虜たちすがたを

伊勢氏が新国際人で披瀝している、その内容を以下に、また大地震でもひとり壊れなかった捕虜らによって建設のソレを添付します。以上

 

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日本人抑留者が遺したウズベキスタンとの友好の絆 伊勢雅臣

■転送歓迎■ No.1373 ■ H19.12.03 ■ 9,344 部

 

ウズベキスタン共和国の首都タシケントにある国立ナボイ劇場は、レンガ造りの三階建て観客席1400の建物で、市中心部の代表的建造物として威容を誇っている。

この劇場正面には、「1945年から46年にかけて極東から強制移住させられた数百人の日本人がこの劇場の建設に参加し、その完成に貢献した」とウズベク語、日本語、英語で表記された プレートが設置されている。

ウズベキスタンには大戦後、ソ連によって約2万5千人の日本人抑留者が移送され、水力発電所や運河道路などの建設にあたった。中山恭子元駐ウズベク大使は在任中に、いまも国民に電気を供給している水力発電所の建設を仕切った元現場監督に会った。この人物は、まじめに、そして懸命に汗を流していた日本人抑留者たちの思い出を涙ながらに語ったという。

捕虜の境遇にあっても、勤勉に働く日本人抑留者は、当時の地元民に敬意を表された。現地の人は、「絶対に帰れる」と励ましながら、黒パンを握らせてくれたという。日本人抑留者が現地に残した遺産のシンボルが、約500の抑留者によって2年がかりで建設したナボイ劇場なのである。

レンガ製造から館内の装飾、彫刻まで抑留者が行った。 66年の大地震でタシケント市内の多くの建造物が倒壊した際も、この劇場はビクともせず、「日本人の建物は堅固だ」「日本人の建築技術は高い」という評価が定着した。そのためか親日感情が強い中央アジア諸国の中でもウズベキスタンの日本人への好感度は飛び抜けている、という。

1991年に旧ソ連から独立して新国家建設を進めるウズベキスタンは、カリモフ大統領をはじめに日本の明治維新や戦後復興をモデルとして「日本に見習え」を合言葉にしている。劇場前のプレートの表記についてはカリモフ大統領が、「決して日本人捕虜と表記するな。日本とウズベキスタンは一度も戦争していない」と厳命したそうである。2万人の抑留者のうち、800人以上が現地で死亡し、各地の墓地に埋葬されたが、その多くは荒れ放題となった。しかし、元抑留者たちが中心となって募金活動を行い、ウズベキスタン政府の協力も得て、日本人墓地が整備された。また「日本に帰ってもう一度、花見がしたかった」と言い残して亡くなった抑留者のために日本からサクラの苗木千三百本が送られた。整備の発起人の一人、中山成彬衆院議員は「両国友好の証しになってほしい」と話している。

過酷な環境の中で祖国帰還を夢見ながらも、勤勉に働いて、ウズベキスタンと日本との友好の絆(きずな)を残してくれた抑留者の御霊に感謝と追悼の意を捧げたい。

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

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10) 【 NPO法人百人の会 】 世界南モンゴル会議記者発表に参加

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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2017.06.02

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世界南モンゴル会議記者発表に参加

カテゴリ:カテゴリ未分類

 

 

 

昨日は参議院会館地下の会議室で世界南モンゴル会議(南モンゴルクリルタイ)の記者会見が開催され、支援に駆けつけた。せっかくだから、一般の方への参加を集うことになり、私も参加した次第です。昼2時からの開催。当初の予定は4・50名でしたが、御集りになった方は120名ほど。産経新聞・NHK・朝日新聞などのマスコミが参加。概要は産経が報じてくれたので掲載。

 

中国文革期の虐殺をユネスコ記憶遺産申請へ「『モンゴル人だから』で虐殺」世界南モンゴル会議が発表

 

モンゴル民族の自決権確立を目指す国際組織「世界南モンゴル会議」は1日、東京・永田町の参院議員会館で記者会見し、中国の文化大革命期(1966~76年)に内モンゴル自治区で起きた虐殺・拷問に関する記録を国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶」(記憶遺産)への登録を目指すと発表した。当時の客観的な一次資料を中心に収集、英訳を進め、来年6月ごろに登録を申請する予定だ。

 

文革については中国政府も多数の犠牲者を出したことを認めており、90年代に出版された内モンゴル自治区史には、自治区で迫害を受けて死亡した人を「2万7900人」と記している。拷問を受けて死亡したケースもあり、10万人以上が犠牲になったとの指摘もある。

 

ドイツから来日した会議のショブチョード・テムチルト代表は「文革期に中国の全ての民族が迫害を受けたと漢族はいうが、内モンゴルでは『モンゴル人だから』という理由で虐殺が行われたことを強調したい」と訴えた。申請を目指す理由については「中国政府を批判することではなく、後世に悲惨な歴史の記録を残したいからだ。二度と同じことが行われないよう祈って行動している」と語った。

 

記者会見に先立ち行われた会合には、自民党の城内実、長尾敬両衆院議員が出席。89年の天安門事件の被害者で、事件の記憶遺産登録を目指す米国在住の民主活動家、方政氏も姿を見せた。   記事引用以上

 

4時半ころに終了。今日は夕刻6時半より文京区民センターにて六四天安門事件二八周年記念集会が開催される、明日は中国大使館抗議デモが11時集合麻布警察署前、デモ行進は2時半より新宿柏木公園集合となっています、

 

昨日の会終了後十数名で反省会。ドイツからお見えのテムチルト氏、日本支部幹事長のダイチン氏ほか数人のモンゴルの方、日本人は三浦小太郎氏はじめ四名。中華をいただきながら語り合う。他の方は明日の準備でおかえりになる。

 

初めてお会いした福岡からお見えの青年が蒙古放浪歌を歌いたいと言い出されたので驚いた。大いに意気投合、二人でこれをうたう。私より二〇くらい若いのになぜに知っているのか聞くと私の友の後輩というではないか。ああ、九州はこうした青年を育ててくれていたのか。

感激して九州の友に電話し、途中で代わって話してもらう。こうした青年がアジアの復興に心を尽くしてくれているのを知り、大いに勇気づけられる。三浦氏とは何度も会合でお会いしているがジックリ話させていただいたのは昨日が初めて。すばらしき感性の持ち主で、飾るところがなく真摯な姿勢には感銘を受けた。何しろ心が広いし研究熱心。大いに学びたい。

ダイチン氏は義理堅く、私の上京を本当に喜んでくれた。皆さんに私のことを以前から話してくださったようで、テムチルト氏にご挨拶した時から家族のように温かく迎えていただき恐縮。物腰の柔らかくしかも情熱的なお姿に神々しさを覚える。この皆さんのお手伝いができることは実に光栄であります。

 

上京は夜行バス。会合の前に靖国参拝と遊就館の展示見学。感動を新たにする。休憩室が立派に完成していて驚く。遊就館展示には身の引き締まる思い。つい長居して議員会館にぎりぎりになったほど。

 

帰りも夜行バス。朝六時過ぎに帰宅して今朝七時より燃えるゴミの収集チェック。やり残していた木々の伐採と剪定など。琵琶の実を箱詰めにして親戚へ送る。明日、何とか残りの実をとりつくさねば。

 

通信作成は何があっても今日中になしたい。

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

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11) インターネット情報

 

 

 

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【 中 国 】

 

【中国日本人拘束】中国当局、スパイ容疑でまた邦人1人拘束、計12人に

http://news.livedoor.com/article/detail/13146978/

( 中国を国家と思うと大変な間違いで広域暴力団が支配している地域と考えれば事情が呑み込み易い。用もないのに無闇に行くべき地域ではないのだろう。)

 

 

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【 韓 国 】

 

 

【緊急拡散】韓国が朝鮮戦争の際に日本も戦場にしようとしてるぞ!!!アメリカと韓国が日本政府を無視して と んでも な い 計画を進める!!!?

http://www.news-us.jp/article/20170603-000011k.html

( 清朝とロシアからの侵略に国家創造の危機を迎えた朝鮮は日本に併合を懇願して日本の一部となった。それに反対する者が当然居たが、「安重根」と言うテロリストが日本の元老であった伊藤博文を事もあろうか、暗殺してしまった。朝鮮発展のために大変な資金とノウハウを与えた日本に対して卑劣極まりないことを平気でやるのが朝鮮人。今だに謝罪がない。李承晩のゴロツキ因縁つけで日本に朝鮮人の日本永住を認めさせて日本は大変の厄介を引き受けてしまった。「反日無罪」なんて言葉を平然と使う朝鮮人はテロリスト予備軍だらけ。日本人の為の日本。日本第一、である)

 

 

 

【事実上の断交声明!】安倍内閣「慰安婦問題は完全に解決済み。これ以上韓国と関わる気はない」予定外の国会答弁に外務官僚が大騒動wwwwww

http://asianews2ch.jp/archives/51407406.html

 

 

【韓国発狂】ソウル駅で無料レンタル傘を始めてみた結果が 酷 す ぎ た www

http://www.news-us.jp/article/20170603-000003k.html

( 朝鮮人の国民性は明らかに日本と違う。区別と差別は違う。同居は無理であることを日本人は公言する事が重要。ヘイトスピーチ法を偽装保守が作ってしまったが、国会では「日本、死ね!」はOKなのだから、何がヘイトなのかの判断基準となる。)

 

 

 

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「事実誤認ない」=来日の国連報告者が会見

http://news.livedoor.com/article/detail/13149798/

( 《報告書ではメディアの独立性を確保するため、政治的公平性を規定する放送法4条の撤廃について勧告》と言うが、現実には国民の財産である放送電波を使った放送会社は

朝鮮人が乗っ取り、日本人が民族差別されている状況下で不公正報道が罷り通っている。彼はおざなりな調査で日本人の名誉と尊厳を傷つけている。支那、朝鮮は賄賂と接待の激しい事で日本で有名。こういう公平性を欠いた意見を公の場で述べると、日本人は彼は賄賂と接待を楽しんだのだろうと想像される事を知った方が良い。)

 

 

 

 

 

 

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

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