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台湾民政府情報     -栗原茂男

1) 台湾民政府情報
2) 中国を「A1」に格下げ  ーロイター記事
3) 日本銀行メール配信サービス 2017-05-25
4) 【 内閣府 】消費者マインドアンケート(試行)の6月分の実施
5) 外務省ホームページ新着情報
6) 第141回日本経済復活の会定例会のお知らせ
7) 【 NPO法人百人の会 】 総理の改憲意思に賛同
8 ) インターネット情報

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1) 台湾民政府情報

(ⅰ)

5月26日台湾民政府の公式サイトに掲載された「2017年5月25日付台湾民政府重要新聞公告」によれば、台湾民政府は6月4日に台北の総統府(旧総督府)前のケタガラン大通りで、「楽しき法理大変革デモ活動」として「台湾人国籍回復大規模デモ」を行うとのことで、そのテーマは「3月30日の米連邦高裁における判断により、中華民国が1946年1月12日以来本土台湾人の国籍を不法に日本国籍から中華民国籍に変更した事実が認定され、中華民国もその事実を認めたことを受け、本土台湾人は国際法に基づいて損害賠償を強く求め、6月28日に米連邦最高裁へ本土台湾人に対する金銭賠償を請求すべく提訴する」ことのアピールである。

今回のデモには台湾民政府の治安部隊である「黒熊部隊」を始め、台北州、新竹州、宜蘭州、台中州、台南州及び高雄州の六州等から約六千人が参加する予定となっている。
更に今月26日~27日イタリアで開催されるG7サミット及び7月ドイツで開催されるG20サミットの時期に合わせて発行される各公式特集誌において、台湾民政府が大きく取り上げられる予定であり、それらの公式特集誌は世界各国の首脳を始めとする重要人物に送付される。

台湾民政府の大規模デモは一昨年秋にも台湾の各地及び台北で行われているが、台湾民政府の基本的な主張をアピールした一昨年のデモとの違いは、その主張が既に米連邦高裁に認められたこと、その上で米連邦最高裁に損害賠償を求めていくと共に、本土台湾人の日本国籍回復を訴えていくこと、そして台湾民政府への政権委譲が近いことを今回のデモで特にアピールするという点にあるだろう。
しかもそれを旧総督府たる総統府の前で行うことには象徴的な意義があると言える。
又G7サミットの公式特集誌には昨年5月のG7伊勢志摩サミットの際にも台湾民政府が取り上げられており、それに引き続く形となる。

又、21日同じく台湾民政府の公式サイトに掲載された「2017年5月21日付台湾民政府新聞」によれば、台湾民政府が米国軍政府の授権により発行している身分証明書「台湾政府身分証」、日本で言えばマイナンバーが、6月1日から新たなデザインで発行されることになり、その効力は従来の台湾政府身分証と同一であるとのこと。
新旧の台湾政府身分証を比較してみると、最も大きく変更されているのは「地」のデザインで、記載事項には大きな変更は見らないが、台湾政府身分証は旅券に当たる「旅行証明書」・パスポートの発行に必要となるものであり、デモの開催時期と併せて考えれば今回のデザイン変更は、現時点では未発行の旅行証明書の発行とも或いは関連があるのかもしれない。

2017年5月25日付台湾民政府重要新聞公告
http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-5-25

2017年5月21日付台湾民政府新聞
http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-5-21

(ⅱ)

デモに関しては中華民国の蔡英文民進党政権は今回の米連邦高裁の判断において認定された事実を受け入れているとは言え、台湾内部に向けてはその事実を公表しないどころか、相変わらず何事も無いかのように振る舞っている。それでもこの総統就任後一年間の台湾内外に関する政治実績が皆無に等しいため、台湾住民からは厳しい批判に晒されており目下支持率は2割程度にまで落ちている。
当然下野して今や中国共産党の下部組織とまで揶揄される国民党はもはや選択肢にはなり得ず、このまま中華民国という体制の下にいては夢も希望もないという空気が、次第に台湾住民の間には広がっているように感じられるそうだ。

蔡英文民進党政権はもはや政権維持にしか関心が無いようなので、台湾民政府のデモはその蔡英文民進党政権に対して行うというよりは、現状に不満を抱く台湾住民に既存の中華民国という体制とは全く異なる別の体制の存在を、改めて認識させることにその目的があると思える。

蔡英文民進党政権が持つ統治権は台湾の主たる占領国の米国が代理占領者の中華民国に預けてきたものであるから、台湾民政府への統治権の移動は蔡英文民進党政権から直接台湾民政府に移る「政権移譲」ではなく、米国が蔡英文民進党政権に預けていた統治権を取り上げ、それを台湾民政府に授権する「政権委譲」となるわけである。

団地の所有者が団地の管理人を解雇して別の人を新しい管理人に据えると譬えると解り易い。

この場合米国は多分表向きはあくまで裏方に徹し、軍事面は別にしても、前面に出てくることはないではないだろうか。
外から見れば中華民国から台湾民政府に統治権の主体が変わったように見えることになり、中国国民から見ると国民党から民進党、今度は台湾民政府?またか!ゴタゴタしてるな!程度に理解するのではないだろうか。
その形が最も混乱なく台湾民政府への政権委譲を進める方法でないだろうか。
そんな風に政権交替が進んでいるように見える。

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2) 中国を「A1」に格下げ  ーロイター記事

【中国崩壊】中国、28年ぶりの格下げキタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!! 台湾より下にwww習近平息してないwww
http://www.news-us.jp/article/20170527-000011c.html

中国国債の利率:1年3.50%、10年3.69%、20年4.03%
韓国国債:1年1.52%、10年2.26%、20年2.39%
台湾国債:2年0.50%、10年1.05%、20年1.70%
香港国債:1年0.49%、10年1.33%、15年1.43%
日本国債:1年-0.15%、10年0.05%、20年0.57%

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中国を「A1」に格下げ、財政の健全性低下で中国当局は反論
https://goo.gl/CBrqkn
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格付け云々よりもそれ以前に中国経済の実態が悪い事が問題。

格付け風説屋は適当な批評を流して、それを商売にしている。その評価は何処かの意向を受けて意図的とも思えることもしばしばである。
日本国債も経済分析能力が驚くほど低い格付け屋が2011年に日本とボツワナ並みとしたが、日本経済はびくともしなかった。
迷惑を受けた日本政府はムーディーズと言う風説屋に質問書を送ったようだが、ムーディーズは満足な論理的回答をする能力が無いようだ。
http://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140724m.htm

だから中国は格付け風説屋の流す風説にこだわる必要はないが、実態を改善しなければ実業界からの信用を失う。
具体的には事業者にとって一番問題なのは、支払の誠実さである。

投資した事業者が利益を引きだそうとしても中国から引き出せなければ、中国の外貨繰りが極度の悪化しているわけで、国内事業者同士なら手形不渡り、支払い不能と言うのと同じ状態となっている。

日本は1980年代から1990年代にかけてに中国へ資金と技術を注ぎ込み、中国の発展が軌道に乗り始めた2000年代に入って小泉総理が靖国参拝をして中国から投資の追加で締め出された。
しかしその頃から日本企業は中国からの利益配当や撤退の困難さを経験し始めている。

日本を中国から追い出した欧米企業群はイケイケドンドンで中国へ突っ込んだが、日本が2000年頃から経験し始めた言ってみれば「債務不履行」に直面しているようだ。
日本は2001年の小泉政権で対中投資が抑制させられたことが却って欧米ほど深手を負わずに済んだのかもしれない。
格付け風説屋がどんな風説を流そうと多くの事業者が直面している状況は隠しようがない。

中国保有の米国債は昨年6月から減り始めたが、12月から再び増え始めている。
しかし同時に中国から撤退しようと言う企業のドル持ち出し、中国国民の外貨持ち出しの制限がかなり厳しくなっていると伝わる。
米国債の減少を抑える対症療法では、中国経済の信用回復は無理なのである。

もう多分外国企業は対中投資には積極的にはならないだろう。
そうすると中国は今後は技術開発を自力で行わねばならない。
しかし自力の技術開発には自由化民主化が不可欠で、そうでないと崩壊したソ連のように技術力向上が超緩慢になってしまう。

中国は政治的にも困難を迎えている。
国内の政争もさることながら、韓国のTHAAD配備はどう考えても北朝鮮対策ではなく、中国対策。

北朝鮮の脅威を煽って空母のロナルドレーガンだけでなくカールビンソンを配備し、さらに6月にはニミッツも東アジアに到着する。
最大級の巨大空母3隻が集結すると言うのは単に北朝鮮対策だけとは思えない。
トランプ政権はオバマ政権から引き続いて南シナ海航行の自由作戦を実施した。

もう直ぐ始まると思われる台湾の政変への強い意志を中国に示すものだろう。
中国は騒いでも台湾には既に米軍の大軍が進駐している。そして巨大空母3隻である。対米戦争は中国自滅になる。
中国は台湾の政変をなるべく騒がずに見過ごすしかないのではないだろうか。

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3) 日本銀行メール配信サービス 2017-05-25

「グローバル外為行動規範」の公表について
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170525a.htm

【講演】バーナンキ前FRB議長(日本銀行金融研究所主催2017年国際コンファランス、5月24日)
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170525b.htm

実質輸出入の動向
http://www.boj.or.jp/research/research_data/reri/index.htm

【挨拶】櫻井審議委員「わが国の経済・物価情勢と金融政策」(佐賀)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko170525a.htm

【記者会見】櫻井審議委員(佐賀、5月25日)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2017/kk1705c.pdf

「グローバル外為行動規範に関する説明会」の開催について
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170526a.pdf

(日銀レビュー)「グローバル外為行動規範」最終版の公表
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2017/rev17j09.htm

(論文)トレンド・インフレ率が低下するもとでのフィリップス曲線と価格変化率分布
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2017/wp17e05.htm

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
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4) 【 内閣府 】消費者マインドアンケート(試行)の6月分の実施

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内閣府経済社会総合研究所景気統計部では、
消費者の皆さまの「暮らし向き」や「物価の見通し」について、
「だれでも」「自由に」回答できるアンケート調査(試行)を行っております。
当面毎月20日を締切として調査を行っています。
初めてご回答される方も、2回目以上のご回答の方も大歓迎です。
質問の数も少なく、ごく簡単なものですので、ぜひ毎月(1回)ご協力ください。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/open_chosa/open_chosa.html

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【配信元】
内閣府 経済社会総合研究所情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/

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5) 外務省ホームページ新着情報

持続可能な開発目標推進円卓会議(第3回会合)の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004653.html

日米不拡散協議の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004654.html

丸山外務報道官会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken1_000024.html

岸田外務大臣とマルムストローム欧州委員(貿易担当)との電話会談
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000151.html

中谷総理特使の東ティモール訪問(結果)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea2/tp/page3_002112.html

日・ベトナム経済連携協定に基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者第4陣の訪日
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004655.html

アゼベド世界貿易機関(WTO)事務局長の訪日(結果)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/it/page23_002038.html

ハフィントン・ポスト(米国)への安倍総理大臣寄稿
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_003017.html

持続可能な開発目標推進円卓会議(第3回会合)の開催(結果)
 —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004656.html

第7回アフリカ開発会議横浜誘致議員連盟による薗浦外務副大臣表敬
 —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/afr/af2/page3_002113.html

わかる!国際情勢「タイという国 日タイ修好130周年」
 —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol154/index.html

気候変動非公式会合 ペータースベルク気候対話VIII
 —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page25_000808.html

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外務省ホームページ日本語版
http://www.mofa.go.jp/mofaj/

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6) 第141回日本経済復活の会定例会のお知らせ

第141回日本経済復活の会
平成29年4月29日
日本経済復活の会 会長 小野盛司

○講師

  小野 盛司 日本経済復活の会長

  会の活動報告、『日本経済復活への道 -刷ったお金は使いなさい-』
NHKのニュースによると政府は、2020年度までに基礎的財政収支を黒字化するとした財政健全化目標を見直し、GDPに対する債務残高の割合に着目した、新たな目標を掲げる方向で検討に入ったとのことである。債務残高のGDP比を減らしたいのであれば景気対策を行ってGDPを増やせばよいわけで、それによりデフレ脱却、景気回復が実現する。これこそ当会が十数年の間訴えてきたことである。バーナンキ、シムズ、スティグリッツ、クルーグマンといった識者も同様な意見であり、政府が財政拡大の決断をすることを期待したい。

会長以外の登壇者は未定です。
また日本経済等の事柄に関し、ディスカッションの時間もあります。

○日時 平成29年6月24日(土)15時00分~18時30分
                (開場14時45分、講演開始15時00分)
この後、希望者は二次会(食事会)にご参加下さい。

○場所 文京シビックセンター 4階 区民会議室 会議室A
東京都文京区春日1-16-21 TEL:03-3812-7111
●東京メトロ丸の内線    後楽園駅 「4a・5」出口徒歩1分
●東京メトロ南北線    後楽園駅 「5」出口徒歩1分
●都営地下鉄三田線・大江戸線   春日駅  「文京シビックセンター連絡口」徒歩1分
●JR総武線            水道橋駅  東口徒歩9分

○会費 1000円(資料代を含みます。)
当会合に関する一切の問い合わせと、御来会の可否は小野(03-3823-5233)宛にお願いします。
須田(090-2170-3971)、吉野(080-3312-3485)、メール(sono@tek.jp)でも結構です。
ご協力お願いします。

日本経済復活の会のホームページと連絡先
http://tek.jp/p/
TEL:03-3823-5233
FAX:03-3823-5231
担当 小野盛司

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7) 【 NPO法人百人の会 】 総理の改憲意思に賛同

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼
https://plaza.rakuten.co.jp/seimeisugita/diary/201705230000/
草莽の記 杉田謙一
総理の改憲への提案は実に感慨深いものがあります。

昭和48年、自衛隊が憲法違反とする長沼判決が出され、私は名古屋大学に学んでいましたが大学でも教授や自治会、さらに様々なサークルなどマルキストが巨大な勢力を作っていた。保守系の学生団体も連合赤軍に負けじとパレスティナ解放に立てと主張し、楽聖団体は分裂。これはだめだ、一兵卒として自衛隊を支えねば、友と二人で自衛隊入隊を決断、久居の教育隊に入隊したのでした。その時、防衛大学校に入ることになっていた青年も体験に来ていた。うらやましかった。私も防大に受かっていたのでもっと意思を持っていさえすれば名古屋大に進学せずに防衛大学校で国のために学べたのに。しかし、彼にも強く大学の危機的思想現状を語り、自衛隊幹部として国を支えてほしいと語ったことを覚えている。

その後、わたしを心配し、大学を心配する友からの大学復帰の要請を受け、大学に戻り様々に主張・行動しながら後輩育成に努めた。

自立憲法の獲得のためにはどうしても教育基本法の改正が必須。教育の是正がなされねば夢物語になる。多くの友と、教師の道を目指した。立派な日本人を育てねば。その成果で米国製教育基本法の改変をなし、その後に米国製憲法の改変が見えてくる。これは友らと確認した大原則でした。その教育基本法もついに是正が成り、さらに夢に見た改憲勢力3分の2が議会を占めるようになった。民進党の中にも改憲に積極的な先生も当然居らっしゃる。

思えば長き道のりでありました。

憲法9条を持っている限り日本の平和は保ちえると教えた日教組も個別、拉致や竹島尖閣に関しての危機には対処できず、実質制限的ながら自衛隊容認論となる。共産主義が新帝国主義として誕生してくることなど想定外だったかもしれないが、北朝鮮のミサイル核問題などを見れば今はさすがに認めざるを得ないでありましょう。さすがに全世界で巻き起こっているテロの現状を見ぬふりはできないでしょう。

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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8 ) インターネット情報

【韓国崩壊】韓国、なんとTPPでまた日本にすり寄り始める!!!! 馬鹿か!!!! 約束の概念すらない無法国家が惨めに発狂!!!! 性懲りもなく蝙蝠外交を継続!!!! 世界から唾棄され嘲笑される運
命にある!!!! 2ch「泥棒がこっちを見ている」「合意を破棄する国が守れる訳がない」「TPP参加は法治国家に限る」
http://www.news-us.jp/article/20170524-000008k.html

【韓国崩壊】日本人が知らない在日朝鮮系企業 5選

【韓国発狂】スタバが韓国で大失態をやらかすwww Kの法則発動キタ━━━━(°∀°)━━━━!!!

http://www.news-us.jp/article/20170527-000002k.html
( スターバックが韓国での事業展開に選んだ相手企業が「新世界百貨店」。こんな問題を起こすのは米国のスターバックス社ではなく現場で営業している合弁相手企業と言う事になる。チェーン店の怖いところはたった一つの店舗でも問題を起こすとチェーン全体に影響が及ぶこと。米国のスターバックス社は苦虫を噛み締めているのではないだろうか。もしかするとそれで済む話ではないのだろうか?)

中国で邦人計11人拘束の異常事態スパイ行為疑惑か、恣意的に法運用の可能性も
  2017.05.24
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170524/frn1705241100002-n1.htm
( 中国を近代的な意味での国家と観ると判断を間違える。中華中原地方のシナ人広域暴力団が東アジアの広大な地域を支配していると考えると「中国」のやってる事が理解出来る。法律(国際法)違反、法治主義ではなく人治主義、国内外での道義観の欠如、大多数の国民が共有する価値観の非人間性などなど。賄賂、謀略、暗殺、虐殺、人質、暴力団なら考えられる振る舞いに満ちている。中国へ行くときはそういう処へ行くと自覚して行くべきだろう。企業が中国へ進出する場合は意思決定した役員がまず自身が最優先で行くべきだろう。)

【画像】アホのトランプ師匠、ローマ法王に露骨に嫌われるwwwロシアゲートで弾劾クル━━━━━(°∀°)━━━━━!!!
http://www.news-us.jp/article/20170526-000011w.html
( ローマ法王つまり「バチカン」はユダヤ教の「ロスチャイルド」勢力の支配下であると、巷間言われている。トランプ大統領がそんな事を知らない訳がない。金融暴力団と戦おうとしているように見えるトランプ大統領が相手の本丸にご挨拶に伺ったようにも見える。大統領選挙中、トランプ候補の如何でも良いようなゴシップとヒラリー候補のメール問題が交代で出てきて、最終的にはトランプ候補が勝った。トランプ大統領を何とかして追い落としたい勢力がある一方、死守しようと言う勢力もあるに違いない。結局、トランプ氏を押したい勢力が大統領選挙で勝ったのであり、現職大統領は強い。)

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
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