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29.5.14. 台湾民政府情報     -栗原茂男

1) 台湾民政府情報
2) あてな倶楽部(純日本人会の経済情報交流会)
3) 財務省HP新着情報 2017-05-10
4) 日本銀行メール配信サービス 2017-05-10
5) 【内閣府】 動向指数(平成29年3月分速報)
6) 外務省ホームページ新着情報
7) 山林火災自衛隊が消火活動 ー自衛隊を便利屋にすることだけは絶対に許せない。
8) 【 王道日本の会 】 韓国の左傾化で日本はどうする?
9) 黄文雄の『歴史とは何か』(自由社) <日・中・台・韓>の歴史の差異を巨視的にとらえる 世界に発信するため英訳を開始!
10) 【 NPO法人百人の会 】 韓国新政策に対処して
11) 【 NPO法人百人の会 】 慰安婦巡る日韓合意、見直し勧告…国連委員会

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1) 台湾民政府情報

平成29年5月13日(米国時間)のワシントンのレセプションに関するプレスリリースの日本語版が、共同通信他いくつかのサイトに掲載されている情報は既にお知らせしている。
その後更に検索してみたところ、併せて28件のサイトに掲載されているのを見つけた(下のURL)。
特に全国紙では朝日新聞の他にも毎日新聞や、産経新聞系のサンスポ・夕刊フジ・サンケイビズに掲載されている。

産経新聞は元々「蔣介石、万歳!」新聞だから、「中華民国政府」を否定する台湾民政府は意地でも認めるわけには行かないのだろう。
中華人民共和国、北朝鮮の共産主義に対抗して台湾に亡命政権を置く中華民国と韓国を支援する。

中華民国万歳! 大韓民国万歳!

仏教の立正佼成会からキリスト教の統一教会に移った支那生まれの男が統一教会内に勝共連合を作った。
http://bit.ly/2pwyO1w
http://bit.ly/2qhnSlj

日本、中華民国、韓国は共産主義に対抗するために『勝共連合(=統一教会)』の下で結束しようとばかりに日本の政界に食い込んでいった。
そして反共の旗印の下に「保守」が取り込まれていった。彼等は国内でかなりの資金集めの活動をしてきたようだ。

しかし時代は移ろい、日本領の台湾に居座った「中華民国政府」集団は国際社会の認知も失い国連からも排除されて大陸反攻の気概も無くなり共産主義中国と行く行くは合併しようと言う動きが出てきた。
結局、中華民国勢力も韓国勢力、彼等と強く結びついている日本の勢力は反共よりもカネに関心が移っているように思える。

そういう事情なので、台湾については「保守」と言えば親中華民国。
ところが近年は中華民国と言わず、「台湾」と言う言葉を使う。
台湾を支配する支那人は自らを「台湾人」と詐称している。

台湾人と、支配者として住み着いている支那人とは違う。それで台湾民政府は蒋介石以前から台湾に住む台湾人とその子孫を「本土台湾人」と言う言葉で区別している。
台湾に住み着いた支那人は本土台湾人を差別して来たが、区別と差別は違う。

尖閣が日本領だと言う事に反発する「台湾人」が居るが、そう言う者達はどうせ支那人なのだろう。
ところが支那人が「台湾人」と詐称するので一般の日本人の台湾に対する理解を混乱させている。

ところが日本の「保守」がその辺を解っていないのか、解ってて惚けているのか知らないが、「保守」は「中華民国政府」一辺倒。

その「保守」が曲者。威勢の良い事を言って一見「保守」のようでいて、実は朝鮮人だったりする。
日本人は「無我」が文化に込み込まれているからあまり「我が、我が」とは言わず、お手伝いの役に廻りたがる。ところが朝鮮人や支那人の文化は違う。

気が付くと、日本中に「朝鮮人」が入り込んでいて、しかも「保守」に多数入り込んでいる。しかも幹部やトップに多い。
彼等は思想信条よりも最後はカネだけ。

蔣介石万歳の産経新聞もさすがにここへきて、台湾民政府の事が気にかかるようになったのだろうか?
関連会社を使って報じるようになたっと言う事か。

http://prw.kyodonews.jp/opn/release/201705081499/ (共同通信PRワイヤー)

http://www.afpbb.com/articles/-/3127509 (AFPBB News)

http://www.agara.co.jp/prw/?m=1&i=201705081499 (AGARA紀伊民報)

http://www.asahi.com/and_M/information/pressrelease/Ckprw201705081499.html
(朝日新聞デジタル)

http://bg-mania.jp/other/prwire/2017/05/08202816.html (東京バーゲンマニア)

https://www.chibanippo.co.jp/prwire/406456 (千葉日報オンライン)

http://www.excite.co.jp/News/release/20170508/Kyodo_prw_201705081499.html
(Excite)

https://www.j-cast.com/other/a05_prwire/2017/05/08297277.html (J-CASTニュース)

http://j-town.net/tokyo/other/a01_prwire/2017/05/08242880.html (Jタウンネット)

https://japan.cnet.com/release/30190299/ (CNET Japan)

https://japan.zdnet.com/release/30190299/ (ZDNet Japan)

http://www.kahoku.co.jp/release/201705081499.html (河北新報オンラインニュース)

https://www.kochinews.co.jp/article/97302/ (高知新聞)

http://www.kyoto-np.co.jp/press/20170508/article/201705081499 (京都新聞)

https://internetcom.jp/release/2016955.html (インターネットコム)

http://mainichi.jp/select/biz/pressrelease/archive/2017/05/08/kdpr201705081499.html
(毎日新聞)

http://www.minyu-net.com/prwire/PR201705081499.php (福島民友新聞社 みんゆうNet)

https://news.infoseek.co.jp/article/kyodopr201705081499/ (Infoseekニュース)

http://www.niigata-nippo.co.jp/prwire/detail.php?id=201705081499 (新潟日報モア)

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/96513 (沖縄タイムス+プラス)

https://response.jp/release/kyodonews_kaigai/20170508/34162.html (レスポンス)

http://www.sakigake.jp/news/article/20170508PR0029/ (秋田魁新報電子版)

http://www.sankeibiz.jp/business/news/170508/prl1705081451080-n1.htm
(SankeiBiz)

http://www.sanspo.com/geino/news/20170508/prl17050814510072-n1.html
(SANSPO.COM)

http://www.shimotsuke.co.jp/prwire/2017/05/08/201705081499 (下野新聞SOON)

http://www.the-miyanichi.co.jp/special/prwire/detail.php?id=201705081499
(宮崎日日新聞社Miyanichi e-press)

http://www.watch.impress.co.jp/headline/docs/kyodonews/international/1058341.html
(Watch Headline)

http://www.zakzak.co.jp/economy/pressrelease/news/20170508/prl1705081451072-n1.htm
(ZAKZAK)

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2) あてな倶楽部(純日本人会の経済情報交流会)

日 時 :5月27日(土)午後6:30~8:30

講  師  : 松田学氏 
       プロフィール:前衆議院議員、元財務省。現在、東京大学大学院客員教授、(社)日本危機管理推進機構理事長、横浜市立大学客員教授、(財)主権者教育推進機構理事長、その他多数の役職。
著書:「競争も平等も超えて」(財経詳報社、2008年)、「永久国債の研究」(共著、光文社、2009年)、
「TPP興国論」(kkロングセラーズ、2012年)、「ニッポン興国論」(kkロングセラーズ、2012年)、
「国力倍増論」(創芸社、2014年)、等多数。

演  題 :「永久国債オペレーション」論の更なる深化と提案
       ー日本の財政は、これまでの常識を超えた新たな仕組みを講じなければ、もはや、経済とのつじつまが合う形での持続可能性は確保されない状況に至っている。他方で、リーマンショック後、金融主導型の成長は行き詰まり、格差拡大など世界経済には様々な歪みが生じ、各国の政治にも大きな影響を与えている。
 幸い、日本では、この状況を打破するために必要な財政金融政策のパラダイムチェンジが現実に可能な状況が、アベノミクスの異次元緩和で生み出されている。
 しかし、大きな改革には多数の賛同者が必要であり、それが従来の常識を覆すものであればあるほど、単なる議論のままでは実際の政策にはなりにくい。
元財務省、前衆議院議員の経験を活かした松田氏の「永久国債論」はその二律背反を克服しようとする提案である。
 今回は、さらに、これを通貨改革と結び付けることで、現実の政策に近づける提案へと進む。

参加費 : 1,000円

会 場 : 目黒区鷹番住区センター 03-3715-9231
https://www.city.meguro.tokyo.jp/shisetsu/shisetsu/juku_center/takaban.html
鷹番住区センター 目黒区 – city.meguro.tokyo.jp
www.city.meguro.tokyo.jp
所在地:目黒区鷹番三丁目17番20号最寄り駅:東急東横線 学芸大学駅から徒歩3分電話番号:03-3715-9231受付:9時から21時 …

住 所:目黒区鷹番三丁目17番20号
地 図 : http://bit.ly/zhQztY

東急東横線学芸大学駅の改札(一箇所)を抜けて左に進みます。
駅舎の外を左に進み、高架の線路に沿って歩くと直ぐに右側に三井住友銀行があり、そこから二つ目の角を右に曲がります。
両側の角はステーキ屋と洋菓子屋。

そこから200mくらい進むと十字路の向かい側、左角が鷹番住区センターです。
途中に「すし芳勘」というすし屋があります。

駅のホーム(中央に階段・エレベーター)に下りてから徒歩5分くらいで会場に着きます。

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3) 財務省HP新着情報 2017-05-10

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣・ペンス副大統領共同記者会見の概要(平成29年4月18日(火曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170418-2.htm

・財政制度分科会(平成29年5月10日開催)資料一覧
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia290510.html

・貿易統計(平成29年4月上中旬分速報)【税関ホームページ】
http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm

・外貨準備等の状況(平成29年4月末現在)
http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/official_reserve_assets/2904.html

・外国為替平衡操作の実施状況(平成29年1月~平成29年3月)
http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/feio/quarter/2017_1Q.htm

・平成28度中国際収支状況(速報)の概要
 http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/pg2016fy.htm

・平成29年3月中 国際収支状況(速報)の概要
 http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/pg201703.htm
・麻生大臣、黒田総裁共同記者会見の概要(平成29年4月21日(金曜日))
 http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170421.htm

_______________________________________________________________

●財務省ウェブサイト
http://www.mof.go.jp/

●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

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4) 日本銀行メール配信サービス 2017-05-10

消費活動指数
http://www.boj.or.jp/research/research_data/cai/index.htm

【講演】黒田総裁「経済・物価見通しと金融政策運営」(内外情勢調査会)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko170510b.htm

【概要説明】黒田総裁「通貨及び金融の調節に関する報告書」(衆議院財務金融委員会)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko170510a.htm

金融政策決定会合における主な意見(4月26、27日開催分)
http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/opinion_2017/opi170427.pdf

マネタリーベースと日本銀行の取引(4月)
http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/mbt/mbt1704.pdf

(日銀レビュー)わが国家計の金融資産選択における行動特性
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2017/rev17j07.htm

預金者別預金(半期調査<国内銀行分>)(3月)
http://www.boj.or.jp/statistics/dl/depo/aod/aod1.htm

マネーストック(4月)
http://www.boj.or.jp/statistics/money/ms/ms1704.pdf

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
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5) 【 内閣府】 動向指数(平成29年3月分速報)

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景気動向指数(平成29年3月分速報)は、5月10日(水)14:00に公表されました。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

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【配信元】
内閣府 経済社会総合研究所情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/

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6) 外務省ホームページ新着情報

「中南米日系社会との連携に関する有識者懇談会」報告書の薗浦外務副大臣への提出(結果)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004582.html

安倍総理大臣とマクロン次期仏大統領との電話会談
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/fr/page3_002091.html

対日理解促進交流プログラム JENESYS2016招へいプログラムの実施(対象国:ASEAN8か国及び東ティモール,テーマ:経済(第9陣))
 —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004593.html

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外務省ホームページ日本語版
http://www.mofa.go.jp/mofaj/

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7) 山林火災自衛隊が消火活動 ー自衛隊を便利屋にすることだけは絶対に許せない。

自衛隊を便利屋にすることだけは絶対に許せない。 増木

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From: 高岡昭一 [mailto:ubojuboj@khaki.plala.or.jp]
Sent: Tuesday, May 9, 2017 8:16 PM
To: 高岡 昭一
Subject: 山林火災 自衛隊が消火活動

山林火災、また、自衛隊に災害派遣要請か、
首長は、自分の部下を有効活用せよ。
消防は、出初式のためにあるのではない。
警察も、御用始め式典のためではないことを自覚せよ。
便利屋に使う自衛隊は未だ、憲法違反とは、情けない。

消防官 15万8000人
消防団員 88万3000人
—————————————-
消防 計 104万1000人

警察官   29万3762人

陸上自衛隊定員:152,212人現数:140,251人
海上自衛隊定員: 45,585人現数: 42,431人
航空自衛隊定員: 47,138人現数: 43,652人
統幕 定員: 3,368人現数: 2,202人
——————————————————————–
自衛官  計           22万8536人
——————————————————————————————–
平成29年5月9日(火)産經新聞東京版

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8) 【 王道日本の会 】 韓国の左傾化で日本はどうする?

韓国の大統領選で、文在寅(ムンジェイン)氏が圧勝した。彼は左翼政党「共に民主党」の前代表で親北路線をとるから、半島情勢は中々複雑となってきた。
まず、アメリカに渡ってトランプ氏と会談すると言っているが、当然、北朝鮮には軍事的圧力でなく対話路線を訴えるだろうし、THAAD(高高度防衛ミサイル)の費用負担ももめるだろう。

THAADの配備は中国が徹底して嫌がり、基地となる韓国のゴルフ場を提供したロッテは、中国で様々な嫌がらせを受け、店舗閉鎖や事業中断に追い込まれた。
その配備の費用負担を当初はアメリカが負担するとなっていたが、トランプが「韓国が負担しろ」と言い出した。
これはもめることが必至で、トランプが押し切れば、韓国の反米感情はつのることになる。

韓国は戦後、ほぼ一貫して「反共・反日路線」をとってきたが、新政権での反米感情の蓄積は「反米・反日」となる。
それは「親北」だけでなく、「親中・親ロ」となるから、トランプ氏は事態を軽く考えず、慎重かつ丁寧に対応した方がよい。

大きな視点で見れば北朝鮮が核開発しても、アメリカまで届く大陸間弾道ミサイルICBMが開発されなければ、アメリカにとっての実害はない。
北鮮の核開発で日本や韓国が困った方が、より高い武器を日韓に売れるというのがアメリカの本音だろう。

一方、韓国は、文在寅に代わって親北路線をとり、将来の連邦政府まで構想するなら、北の核はかえって好ましいものとなる。
国として合併すれば、その武器を新政府が持つことになるからである。

反撃を考えると、その武器が中国に向かうことはないから、北鮮の核開発と文在寅氏の就任で、最も困るのは日本ということになる。
その核ミサイルの目標がいつでも日本となるからで、それを裏付けに、日本に技術供与や経済援助を迫ることになる。

もはや憲法9条にしがみつていれば平和だという時代はとっくに終わった。
日本は、尖閣問題に匹敵する戦後最大の国防環境の悪化であると認識して、トランプ氏に慎重かつ丁寧な対処を求めるとともに、並行して東京裁判史観=自虐史観の捉え直しを早急にしなければならない。

なぜなら「先の戦争の敗者が侵略者で虐殺者、性奴隷者で植民地収奪者」という東京裁判史観のままでは、どの交渉も敗北に終わるのは目に見えているからである。

※ご意見をお聞かせ下さい。必ず本人が目を通しますが、返答は答えに窮するものもあり、省略させていただきます。下記へどうぞ
e-mail: y-sano@sage.ocn.ne.jp

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9) 黄文雄の『歴史とは何か』(自由社) <日・中・台・韓>の歴史の差異を巨視的にとらえる 世界に発信するため英訳を開始!

黄文雄の『歴史とは何か』(自由社)
<日・中・台・韓>の歴史の差異を巨視的にとらえる
世界に発信するため英訳を開始!
栗原茂男 様

 「この本は私の歴史書の集大成です」と著者自ら語るとおりの本である。
 次のような構成になっている。

  序章
第1章:歴史とは何か
第2章:中華文明の原理
第3章:中国の残虐な戦争の歴史
第4章:人を殺さないで発展した日本の歴史
第5章:日本を平和の中で発展させたのは天皇の存在だ
第6章:中華文明から仕掛けられた歴史戦に日本が負けない方法
第7章:対談 この書を振り返って 黄文雄 vs 杉原誠四郎

 戦後日本の歴史教育は、ロシアからの「社会革命」を目指す「コミンテルン史観」やアメリカからのいわゆる「東京裁判史観」が濃い影を落とした。さらに80年代に入ってからは「中華史観」の影響が強い。これに対し著者は中華民国の伝統的教育をうけたので、「コミンテルン史観」にも「東京裁判史観」にも洗脳されなかった。中華史観で育てられたものの戦後台湾の中華民国体制は台湾人からすれば外来の「華僑王国」とみなされいる。台湾人と中国人はアイデンティーだけでなく、あらゆる面でむしろ対立関係にあるので歴史意識としてはむしろアンチ中華史観が潜んでいるという。
 このような環境下で黄文雄氏のユニークな歴史観が形成されたことがわかる。
随所にユニークな観点が出てくるが、「武士道とは何か」のところの「武士道は平和でなければ生まれてこない」という逆説もその最たるものである。「武士によって平和がもたらされると、日本ではその良い方向でのスパイラルが働き、平和な社会の中で武士道が一層強化されるのだ。…武士は実際には強くても優しくなければならない。殺すことができるゆえに意味のない殺人はしてはならない。むしろ平和を維持し、武士は平和を守るための存在だということになる。」 

平成29年5月10日 「史実を世界に発信する会」 茂木弘道拝
https://www.amazon.co.jp/%E9%BB%84%E6%96%87%E9%9B%84%E3%81%AE-%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E3%81%A8%E3%81%AF%E4%BD%95%E3%81%8B-%E3%83%BC%E6%97%A5-%E4%B8%AD-%E5%8F%B0-%E9%9F%93%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E3%81%AE%E5%B7%AE%E7%95%B0%E3%82%92%E5%B7%A8%E8%A6%96%E7%9A%84%E3%81%AB%E3%81%A8%E3%82%89%E3%81%88%E3%82%8B-%E9%BB%84%E6%96%87%E9%9B%84/dp/4908979006/ref=pd_sim_14_3?_encoding=UTF8&psc=1&refRID=VEDVZ5QDVTZ177ERWYN2

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10) 【 NPO法人百人の会 】 韓国新政策に対処して

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

2017.05.10
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韓国新政策に対処して
カテゴリ:カテゴリ未分類

7時より資源ごみ回収。9時より銀行郵便局回り。後通信作成など。来客などで忙しくした一日であります。

予測されたとはいえ、韓国もついに異次元の世界へ。最大級の要警戒国家になったと言わざるをえまい。しかしすくいなのは国民の韓流ブームは去り、冷静さを取り戻してきたことか。慰安婦像問題や産経記者拘束事件など、ここまでされた以上、よもや無条件に向こう発の情報を真に受ける者はいまい。

半島への旅行者が激減しているという。当然である。韓国が攻撃されても日本人を守ってくれる保証はほとんどないわけであるから。北と南が戦争中であり、しかもそろって反日同盟国家として登場してきている以上、日本の支援策は一切無用。

若し、国際条約となした慰安婦像の撤去問題を履行しない宣言があったならば制裁措置として政府は韓国籍のかたの帰化要件の特例の終了を宣言すべき。

日本での帰化申請があっても半年程度の年限を区切って、永住者への特例措置を打ち切り、以後は一切の特例措置を認めず、他国同様に審査を厳重にすることを宣言すればよい。また犯罪を犯したりテロ組織や暴力団組織にかかわるものの摘発や国外追放措置は他国の国籍者と同様にすべき。災い転じて福となせばよい。いい機会であろう。

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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11) 【 NPO法人百人の会 】 慰安婦巡る日韓合意、見直し勧告…国連委員会

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

国連脱退の方向で。取り急ぎ、国連にお金を出すのは止めよう。お人好にもほどがある。マスキ
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慰安婦巡る日韓合意、見直し勧告…国連委員会

読売新聞 5/13(土) 10:57配信

【ジュネーブ=笹沢教一】国連の拷問禁止委員会は12日、2015年12月の慰安婦問題を巡る日韓合意について、「補償や名誉回復、再発防止が十分でない」として合意の見直しを勧告する報告書を発表した。

報告書は慰安婦について「第2次世界大戦中の性奴隷制度の犠牲者」と位置づけたうえで、国連の拷問等禁止条約に基づく「被害者に対する可能な限り完全な名誉回復や補償、再発防止」が不十分だと指摘し見直しを求めた。

韓国では、文在寅(ムンジェイン)政権の発足とともに合意見直しを求める世論が強まっている。今回の報告書に強制力はないが、勧告の履行状況が今後、委員会の審査対象になるため、韓国が日韓合意の見直しを求める口実とする可能性がある。

国連には人権問題を扱う機関が多数設置され、多くは慰安婦問題を巡り日本に厳しい立場を取っている。16年3月には女子差別撤廃委員会が「被害者中心の立場に立ったものでない」と日韓合意に批判的な勧告を日本に行っている。

慰安婦問題は、国連人権委員会(国連人権理事会の前身)のラディカ・クマラスワミ特別報告者による「クマラスワミ報告」(1996年)や、同委員会の小委員会に提出された「マクドガル報告」(98年)が取り上げ、日本政府の主張とは異なり、「戦時の性奴隷制度」と位置づけている。

日本政府は国連の拷問禁止委員会の今回の報告書が韓国政府を対象としていることから、韓国側の対応を注視する方針だ。外務省幹部は「日韓合意を順守すべきだというのが日本の立場だ。韓国にも同じ対応をとってほしい」と語った。

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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12)インターネット情報

初の国家転覆罪案件キタ━━(゚∀゚)━━!!!沖縄に自己決定権の会が発足「国連に依拠し非武装中立の沖縄を創造」
http://www.moeruasia.net/archives/49577965.html
( 民進党の前身である民主党は平成14年に 『 2002/08/26 民主党沖縄ビジョン http://www1.dpj.or.jp/news/?num=10686
』を発表している。要するに沖縄を一旦日本から切離し、次に中国の領土にしようと言う二段階による中華侵略の魂胆が丸見えの外患誘致政策。特アは人間性の極端に低い国々。)

【韓国発狂】フランス政府「日本と韓国の関係?ヨーロッパと全然違うだろ?バカなの?」コリァお わ っ た な www
http://www.news-us.jp/article/415633541.html
(支那、朝鮮は欧米におけるユダヤとドイツの関係を強調して、日本と特亜(支那、朝鮮)の関係に重ね合わせようとする。支那、朝鮮は歴史を捏造し、歴史修正を許さず、捏造史を世界規模で固定化しようと試みる。しかし朝鮮は大東亜戦争時は日本であったし、朝鮮は戦勝国でもなければ連合諸国でもなかったのが東アジアに住む誰もが知っている歴史の真実。霊峰「白頭山」のある中国吉林省や極東ロシアが侵略されて危機に瀕した朝鮮の王が日本に併合による救済を求め併合された。日本の侵略戦争によって日本領になった訳ではない。朝鮮王に反対して伊藤博文を暗殺した安重根は単なるテロリスト。支那事変はあっても日中戦争はない。欧米はやっと支那、朝鮮の悪だくみに気が付き、歴史問題でユダヤと特アを切り離そうとし始めたのではないだろうか。)

【韓国崩壊】韓国政府が韓国経済ブッ潰し開始キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!

北朝鮮スパイの文寅が早速動いたぞwww 2ch「またロウソクが売れる」www【韓国崩壊】韓国政府が韓国経済ブッ潰し開始キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!北朝鮮スパイの文寅が早速動いたぞww
w 2ch「またロウソクが売れる」www
http://www.news-us.jp/article/20170513-000008k.html

親日国家「15億人マーケット」に進出してこそ日本経済は復活する=炎

フィンテックグローバル<8789>のフィスコ二期業績予想

【 BLOGOS 】 海外でも注目のソフトバンク孫正義社長 報道での気になる評価は?
http://blogos.com/article/222725/

アングル:中国の銀行が住宅ローンに軸足、競争過熱に警戒感も
http://bit.ly/2pzGT0D

英中銀、19年終盤前の利上げ示唆 総裁「円滑なEU離脱なら成長継続」
http://bit.ly/2qe1gCt

米商務長官、中国の半導体産業投資は「米への脅威」 輸入規制も
http://bit.ly/2qdBZZe

海外より国内にリソース投入、成長余地大=ユニー・ファミマ社長
http://bit.ly/2qdX6dz

【中国発狂】アメリカ政府内の親中ユダヤ野郎が逮捕クル━━━━━(°∀°)━━━━━!!!

トランプ師匠も 弾劾クル━━━━━━(°∀°)━━━━━━!!!www
http://www.news-us.jp/article/20170514-000011w.html

<G7財務相会議>米との溝深く 自由貿易議論棚上げ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170514-00000001-mai-bus_all
(トランプ政権の保護主義姿勢が先進主要諸国で危惧されている。このまま行くとアメリカ経済が傷つく。TPPを離脱したアメリカは参加国から孤立する。残された11か国はアメリカ抜きのまま発進して、他の参加希望国も引き入れて拡大して行くことだろう。日本はEUともEPAの交渉をしているし、オーストラリアとは既にEPAは完了している。そういう流れの中でアメリカはこれから個別のFTAで国際経済を交流しようとしている。勘ぐり過ぎかもしれないが、トランプ政権の周辺に中国利権屋が暗躍しているのではないだろうか。このままだと長期的にはアメリカの経済力は低落して行く。そして中国は落ちぶれたアメリカを抑えて自分が覇権を握ること夢見ているのだはないだろうか。そんな気がする。)

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