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台湾民政府の登場の落としどころ     -栗原茂男

1) 台湾民政府の登場の落としどころ
2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子
3) TPP米国不参加と日米FTA
4) 財務省HP新着情報 2017-04-17
5) 日本銀行メール配信サービス 2017-04-17
6) 街宣告知:祝!『サンゴ記念日』28周年・・・主権回復を目指す会
7) 【 NPO法人百人の会 】 教育勅語、学校が適法性判断=答弁書
8)インターネット情報
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1) 台湾民政府の登場の落としどころ

台湾民政府への政権移行が秒読み段階に入って来た。3月30日に連邦高裁で判決ではなく台湾民政府の訴えに対しての判断が示された。

① 日本は台湾に対し潜在的な施政権を有する
② 日本のみが本土台湾人に国籍を与えることが出来、本土台湾人の国籍とは日本天皇の臣民の国籍である
③ 台湾が中華民国に返還されると主張するカイロ宣言は紙屑である
④ 台湾にいる中華民国は亡命政府であって、中国の中華民国亡命政府は既に明確に、1946年の本土台湾人に対する国籍変更命令が本土台湾人の日本国籍を奪い、本土台湾人の国籍喪失という損失を生み出したことを認めている
⑤ 国連は本土台湾人に国籍を与えることが出来ず、本土台湾人は国連憲章の人民自決に基づいて住民投票を要求し独立を目指すことは出来ない
⑥ 台湾の地位は日属米占である

判決を出せないのは、米国連邦裁判所は米国内の訴訟を扱うものであり、外国である中華民国政府に対して命令を下すことは出来ないと言う事で判決は出せないが判断を示した。

日本で考えると、こういう場合の裁判所は「 ~ 。よって原告の訴えは却下する」で終わるのではないだろうか。

米国の事は解らないが、ともかく、2千万本土台湾人の人権が蔑にされて来たのであり、70年間に亡くなった方もどれほど多数か知らないが、もの凄く多数の本土台湾人の人権が弾圧、虐殺、抑圧されてきた事を考えれば米国政府としてはなるべく早く実行せざるを得ないだろう。

問題は台湾民政府の国際社会へのデビューが世界に齎す影響で、判断の3で述べられているように「カイロ宣言」の否定だからこれは戦後の歴史修正を意味し、ユダヤ勢力が如何反応するか注目である。
多分何もできないだろう。

更に、中国は蒋介石の嘘、即ち中国の不可分の領土である台湾を日本が泥棒をしたと言うとんでもない大嘘が嘘だと断言された事である。
中国としては既に米軍の大軍が基地を造ってしまった台湾へ軍事力で侵攻することは不可能で、さりとて何もしなければ国内が治まらないのではないだろうか。

結局、中国と、中国の仲間のユダヤ勢力がメンツを保てるのは、問題の根源を蔣介石の嘘に求める事ではないだろうか。
実際、ルーズベルトもチャーチルも蔣介石に騙されたに違いない。
何しろ現代とは通信も交通も情報も格段に劣る時代なので彼らが極東の歴史や政治状況を理解していないとしても不思議ではない。
中国共産党の幹部だって殆ど全員、本当の法的理解をしているとは思えない。彼等は単に中国に有利な泥棒話なので蔣介石の大嘘を信用しただけに違いない。

ユダヤ勢力はこの問題を東アジアの歴史の間違いと言う事だけで封印する事が欧州に飛び火させない事になると考えるのではないだろうか。
もちろん彼らが米国政府を抑え込めるなら台湾民政府への政権移譲を阻止するだろうが、ここまで来たらもう無理である。

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2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子

ナイジェリアの経済犯罪を追及する委員会が、ラゴスの高級住宅街にある家で4500万ドル相当の現金を発見(4340万ドル、27000ポンド、数百万円相当のナイラ紙幣)。
家の所有者が誰なのか、はっきりしません。現金については、ナイジェリアの産油地域であるリバーズ州政府と、中央情報局が所有権を主張するなど、ますます混沌としてきました。
リバーズ州は汚職にまみれた前知事が、公金でプライベートジェットを買ったり、その航空機で他州の知事候補(イスラム系)に億単位の現金を運んだり、やりたい放題する一方、玄関ぐちである空港は、みすぼらしいまま放置。
そして前知事は運動の甲斐あって、汚職を追及されず、運輸大臣のポストをゲットしたのでした。
月給1万円程度などの庶民も多い中、汚職政治家の身辺に10億円単位、あるいはそれ以上のケタの現金がうなっているという、ナイジェリアらしい事件で、成り行きが注目されます。

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3)TPP米国不参加と日米FTA

トランプ大統領は大統領選挙戦前から大統領になったらTPPに参加しないと言って来た。そして実際に大統領になると本当に不参加としてしまった。
アジア太平洋地域はこれからの時代に世界の成長をセンターを期待される地域であり、不参加は長期的視点で見るとアメリカにとって大変な損失だろうと予想される。
又、他の一面では中国包囲網でもあるから、その意味でもアジアを支配し、アフリカを支配し、やがては世界を支配すると言う超図々しい野心を持った中国を嗜める意味もあったし、アメリカが経済小国4各国のTPPに日本に入るよう誘ったのも中華侵略を抑制する為だったはず。口に出して言わなくても当時の状況を考えればすぐわかること。

ところがトランプ氏はTPPに不参加を表明しながら二国間のFTAは進めるとも述べ続けてはいた。
FTAは自由貿易協定で、関税を引き下げる事と非関税障壁も取り除く協定。
それに対し、TPPはそれ以外にも人の往来の自由化や食品添加物とか建設基準とかの国ごとに違う各種認証を共通化するなどの協定となる。

TPPは米国も入れると12か国が参加だから、米国の我儘は言い難くなるのに対し、二国間のFTAなら力関係で無理を通しやすい。
その代わり、これからの成長センターへの進出では非常に不利になる。

結局トランプ大統領のアメリカはFTAを選択したことになる。
麻生副総理が日米経済摩擦云々をしたのは1960年代から80年代の事が頭をよぎるからだろう。
当時はかなり激しい日米交渉があったのは我々のような素人目にも判る状況だった。

アメリカが言いたい事は自由貿易と言う理念を守りたい、世界のリーダーたるアメリカは自由貿易の旗印を守らねばならない言う自負と、日独に貿易で負け始めている事の矛盾に苦しんでいいたからで、日本は自動車の自主規制と言う形で解決したりして来た。
日米FTAがどうなるかはわからないが、関税だけ考えれば工業製品の関税がほとんどゼロの日本は圧倒的に有利となる。
農業は高品質、高付加価値、高級農産物に特化するのは政府も農業関係者もそのつもりのようである。
TPP参加問題が積年の課題だった農業問題解決の切っ掛けとなったことは確かである。

結局、アメリカは日本に対して得意の金融やITで注文を付けて来るのだろう。
日本はかつては銀行を絶対に倒産させないと言う理念の護送船団方式を取って来たが、1990年代に外国金融暴力団の圧力で見事に廃止となって「銀行は絶対潰れない」から「銀行も潰れる事のある」に変ってしまった。
この変化は日本経済にとっては極めて重要な出来事で、通貨の信認の根拠を破壊するものだった。
金融暴力団と言うのは恐ろしい事をするものである。

ITもNTTが何もできないように法律で縛ることで、外資系や彼等とつるむ反日在日企業が巨大な利益を得て来た。
日米FTAには我々民間人が関心を向け、監視する必要がある。当然、侵略勢力に与するメディアも監視対象であることは論を俟たない。
日本側はアメリカの本音を良く考えて忖度する必要がある。

1985年のプラザ合意も1980年代前半の日本の経済政策が利己的過ぎたからだと私は見ている。
アメリカとしては自由貿易の旗を降ろせないが、さりとて貿易赤字の累積=対外債務の拡大は困ると言う事であるの当然なのだからTPPであろうと日米FTAであろうとも、その辺の事を十分考量する必要がある。

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麻生日本国副総理とペンス米国副大統領による日米経済対話に関する共同プレス・リリース2017年4月18日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000248234.pdf
http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na2/us/page3_002069.html

本日,麻生副総理とペンス副大統領は,日米経済対話の立ち上げのため,東京にて会談を行った。
2月にワシントンDCで会談を行った際に,安倍晋三内閣総理大臣とドナルド・J・トランプ大統領は,日米両国間に存在する強固な経済的な絆の深化に向けた取組として本経済対話に一致した。

両議長は,経済対話を,貿易及び投資のルール/課題に関する共通戦略,経済及び構造政策分野での協力,及び分野別協力の3つの政策の柱に沿って構成することで一致した。

両議長は,本対話が近いうちに具体的な成果をもたらすことで一致した。

副総理と副大統領は,本年末までに再び本対話を実施することを期待している。

両議長は,本経済対話の下に以下の3つの柱に基づく取組の立ち上げを承認した。

貿易及び投資のルール/課題に関する共通戦略

日米両国は,この柱において,高い貿易及び投資に関する基準についての二国間枠組み,地域及び世界の貿易環境における日米両国の貿易及び投資イニシアティブの視座,及び第三国に関する懸念への対処について取り上げることで一致した。

経済及び構造政策分野における協力

日米両国は,この柱において,G7による3本の矢のアプローチ(相互補完的な財政,金融及び構造政策)の積極的活用,グローバルな経済及び金融の進展及び課題に関する協力,及び地域におけるマクロ経済及び金融課題に関する協力について取り上げることで一致した。

分野別協力

日米両国は,商取引の向上が両国において相互の経済的利益及び雇用創出を促進する具体的な分野を議論した。

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4) 財務省HP新着情報 2017-04-17

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年4月11日(火曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170411.htm

・日本の財政関係資料(平成29年4月)
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/201704.html

・財政関係基礎データ(平成29年4月)
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/basic_data/201704/index.html

●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html
______________________________________________________________

財務省メール配信サービスの変更、削除は以下のURLよりお手続きください。
変更 → http://www.mof.go.jp/e-service/modify1.htm
削除 → http://www.mof.go.jp/e-service/unsubscribe1.htm
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5) 日本銀行メール配信サービス 2017-04-17

【挨拶】黒田総裁(第92回信託大会)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko170417a.htm

4月18日に、以下の情報が掲載されました。
(日銀レビュー)生命保険会社の国際比較
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2017/rev17j04.htm

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
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6) 街宣告知:祝!『サンゴ記念日』28周年・・・主権回復を目指す会

街宣告知:祝!『サンゴ記念日』28周年
http://nipponism.net/wordpress/?p=33887

街宣告知
祝!『サンゴ記念日』28周年 「捏造も良いねと朝日が言ったから4月20日はサンゴ記念日」

◆平成元年4月20日、それは捏造報道の象徴・原点、報道史に銘記されて消えない日だ。朝日新聞の自作自演だったサンゴ事件がこの4月20日
で28周年を迎える。

◆サンゴ事件の本質は単なる捏造事件ではない。朝日は己の自作自演を、サンゴを傷つけて恥じない「日本人の精神の貧困」に擦り付けたのである。
自らの犯罪行為を我が日本国民に擦り付けたのだ。擦り付けただけではなく、我が同胞を犯罪人にでっち上げて「精神の貧困」を説教したのである。
世にこれほどの恥ずべき、おぞましい行為はあるだろうか。これは日本民族を標的にしたテロ行為、精神テロに他ならない。南京大虐殺や慰安婦強
制連行などの歴史捏造は、正しく、この朝日の「精神の貧困」にこそ深く関わっている。朝日のおぞましい行為は幾ら糾弾しても糾弾しきれるもの
ではない。

日時:平成29年4月20日(木) 13:00集合・開始
場所:朝日新聞 東京本社前 東京都中央区築地5-3-2
http://www.asahi.com/shimbun/kengaku/access-tokyo_pop.html

主催:主権回復を目指す会 連絡:西村(090-2756-8794)

【参考】『慰安婦問題を誤報した朝日新聞は報道犯罪の責任をとれ』(酒井信彦)
http://sakainobuhiko.com/2014/09/post-252.html

画像【定例街宣 自民党本部前】糾弾!米国の シリア侵略に加担する安倍政権の堕落(平成28年4月13日 自民党本部前)

◆シリアの情報収集能力は安倍政権に皆無だ。それにもかかわらず、米国の言いなりでシリア空爆に支持を与える主体性の欠如と
無責任を糾弾!(平成29年4月13日 自民党本部前)

◆愚かなり安倍・自民党政権、何処まで米国の忠犬を演ずるのか(同)

◆お目安倍首相は焼き殺された母子の死体を直視せよ!ホロコーストを日本民族に仕掛けた米国に人道を語る資格なし!(同)

【動画】【定例街宣 】糾弾!米国のシリア侵略に加担する安倍政権の堕落(平成29年4月13日 自民党本部前)

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7) 【 NPO法人百人の会 】 教育勅語、学校が適法性判断=答弁書

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

教育勅語、学校が適法性判断=答弁書
時事通信 4/18(火) 15:34配信

政府は18日、憲法や教育基本法に反しない形で教育勅語の教材活用を容認した先の答弁書に関連し、どのような使い方が憲法や教基法に反するかの判断や、不適切な使用があった場合の対応を、学校の設置者や自治体の教育委員会などに委ねるとした新たな答弁書を決定した。

民進党の長妻昭氏の質問主意書に答えた。

答弁書は「まずは学校の設置者や所轄庁で、教育を受ける者の心身の発達などの状況に即して、憲法の理念などに反しないような適切な配慮がなされているか、さまざまな事情を総合的に考慮して判断されるべきものだ」としている。

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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8)インターネット情報

【世界驚愕!!!】在日韓国人が日本人を殺害しても無罪になる在日特権の存在が明らかに!!!!!
http://asianews2ch.jp/archives/34887434.html

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発行人 : 栗原茂男
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