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ナイジェリアで苦闘する大和撫子    -栗原茂男

 

1) ナイジェリアで苦闘する大和撫子

2) 米中経済関係 3) 財務省・新着情報メールマガジン 4) 日本銀行メール配信サービス 2017-04-04 5) 【内閣府経済社会総合研究所 消費動向調査(平成29年3月実) 6) 外務省ホームページ新着情報

7) SDHF  通州事件:目撃者の証言

8) 【 NPO法人百人の会 】 道徳授業に教育勅語「ダメとは言えない」松野文科相

9) 【 NPO法人百人の会 】 教育勅語活用に野党反発=「国会決議違反」と抗議

10) 【 NPO法人百人の会 】 第六十九回 日本唱歌を歌う日の丸行進

11) 【 NPO法人百人の会 】 家庭教育支援条例に期待

12) 【 NPO法人百人の会 】 菅長官「戦前回帰の指摘は当たらず」 教育勅語の答弁書

13) 【 NPO法人百人の会 】 「モンゴルへ帰れ」が、ヘイトスピーチにならない訳

14) 【 NPO法人百人の会 】 トランプの本気度

15) 【 NPO法人百人の会 】 兵庫県知事へ朝鮮学校への補助金停止を求める要望書を提出

16) 【 NPO法人百人の会 】 育鵬社本格的採用採用元年!

17) 【 NPO法人百人の会 】 『国際派日本人養成講座』編集長・伊勢雅臣講演会

18) 【 NPO法人百人の会 】 朝礼での教育勅語の朗読「問題のない行為」 文科副大臣

19) 衆議院議員 河野太郎マンスリーニュースレター / 医療費を考える

20) インターネット情報

 

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1) ナイジェリアで苦闘する大和撫子
Michiko Ohara Uzomba

23 mins ·

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最近、3年前のブログに、ナイジェリア人の元夫が重婚だったと気づいた方からコメントをいただきました。

「妹」と称していた大学生が婚約者だったこと。元夫がSNSに結婚式の画像をアップしていたのを発見したそうです。日本に入国後に浮気して離婚、日本人と再婚したというので、重婚状態は今も続いているのかもしれません。

 

日本での婚姻には、独身であることの証明や宣誓供述書を提出するのですが、後から重婚だと判明しても、配偶者ビザは取り消されないようです。

 

それでこのように来日してそのまま居残っているのですね。取り消すべきです。

 

恐怖のナイジェリア生活まだまだいる重婚ナイジェリア人

ナイジェリア人の夫が中国に発注した自社ブランドのバイクがナイジェリア税関で盗まれ、1年のつもりで応援に来たら8年!

TOBIAFRA.BLOG.FC2.COM

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2) 米中経済関係 トランプ大統領はアメリカファーストを掲げている。 外交ではチャイナファースト、アメリカセカンドのオバマ大統領とは対中政策では全く違う姿勢を見せそうに思わせる。 しかし現実の世界は子供の喧嘩とは違うから、国家の政府は一筋縄で理解不可能。 中国は実数は16億人らしい巨大人口が産み出す購買力が対外交渉力の源泉となっている。 それで、中国との貿易が各国にとってはどの様な状況なのかを見ないと本当の力関係は分からない。 中国の最大の貿易相手は香港だが香港は一国二制度の中国内の実質中国内なので、それ以外では米国が16,7%、日本が6,8%で続いている。 貿易赤字に悩む米国から見ると貿易赤字の47%が中国からだから、トランプ大統領が中国からの輸入に45%の関税を掛けると威勢の良い事を言っている。多分、幾らなんでも出来ないだろうが。 http://www.recordchina.co.jp/b159806-s0-c20.html しかし国家のトップの姿勢はそれなりに影響があるはずで、米中貿易が停滞ないし縮小したらどうなるか気になる。 米中貿易の中身を見ると、以下のような情報がある。 *********************************************************************************** 米中経済の基礎データ   2013年6月 http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000024741.pdf ・米国の対中輸入(中⇒米)品目は、従来の軽工業品に加え、近年、電器機器(電話用アプリ、テレビ受像機等)、機械類(自動データ処理機械、コンピュータ部品等)のシェアが増加。 ・米国の対中輸出(米⇒中)品目は、機械類(半導体製造機器等)、電器機器(集積回路等)のシェアが縮小し、車両、種及び果実(主に大豆)などのシェアが拡大している。 2016年の米貿易赤字国別で日本が2位に浮上 http://www.sankei.com/world/news/170208/wor1702080005-n1.html 2015年の米国の日本に対する赤字は689億ドル(約7兆7千億円)で、対日赤字はモノの貿易赤字額全体(7343億ドル)の9・4%を占めている。 中国に対する貿易赤字は前年比5・5%減の3470億ドル。全体の47・3%を占める大きさだった。 *********************************************************************************** 米国が中国から輸入している製品は低賃金で競争力がある製品が多く、中国が米国から食料と高度な技術を必要とする製品のようだ。 又米国が中国から輸入している製品の多くは在中国の米国企業から多いようだ。 そうであれば米中貿易が縮小するならば米国企業は別の低賃金国へ製造拠点を移転することで対処するのではないか? そうであれば、米国にとってはあまり痛くないのかも知れない。 そして中国にとっては虎の子の貿易黒字の大半が米国企業と共に消失するのかも知れない。 因みに、日米間の貿易は補完関係にある様に見える。 ********************************************************** 【日米貿易品目 】 対米国主要輸出品の推移(年ベース) http://www.customs.go.jp/toukei/suii/html/data/y6_2.pdf 対米国主要輸入品の推移(年ベース) http://www.customs.go.jp/toukei/suii/html/data/y7_2.pdf ********************************************************** 米中関係で見ると相互に必要とする度合いは圧倒的に中国に強そうである。

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3) 財務省・新着情報メールマガジン

 

 

 

 

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年3月31日(金曜日))

http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170331.htm

 

・財政制度等審議会 総会(平成29年4月7日開催)資料一覧  http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/soukai/proceedings/material/a290407.html ・財政制度分科会(平成29年4月7日開催)資料一覧  http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia290407.html ・貿易統計(平成29年3月上中旬分速報)  http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm

 

_______________________________________________________________

 

  • 財務省ウェブサイト  http://www.mof.go.jp/

 

  • 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。

https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

=============================================================== 4) 日本銀行メール配信サービス 2017-04-04 基調的なインフレ率を捕捉するための指標 http://www.boj.or.jp/research/research_data/cpi/index.htm 消費者物価コア指標とその特性 ――景気変動との関係を中心に―― http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2015/data/rev15j11.pdf http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2015/rev15j11.htm/ 消費者物価コア指標のパフォーマンスについて http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2015/data/rev15j12.pdf http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2015/rev15j12.htm/ マネタリーベース(3月) http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/mb/mb.htm

需給ギャップと潜在成長率 http://www.boj.or.jp/research/research_data/gap/index.htm (論文)金融研究所DPS:公開鍵暗号型の高機能暗号を巡る研究動向 http://www.boj.or.jp/research/imes/dps/dps17.htm

 

CGFSが中央銀行による流動性支援の枠組みに関する報告書を公表 http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170406c.htm バーゼル委が市中協議文書「グローバルなシステム上重要な銀行 - 評価の枠組みの見直し」を公表 http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170406b.htm

(論文)家計の資産選択行動 http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2017/wp17j02.htm

====================================================================== 本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp ======================================================================

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5) 【 内閣府経済社会総合研究所 消費動向調査(平成29年3月実) 】

 

 

===================================================================

消費動向調査(平成29年3月実施分)は、4月6日(木)14:00に公表されました。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

 

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

景気動向指数(平成29年2月分速報)は、4月7日(金)14:00に公表されました。 http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html ===================================================================

 

 

▼お問合せはこちら

このサービスや内閣府 経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、

こちらからお寄せください。

https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html

 

【配信元】

内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部

http://www.esri.cao.go.jp/

 

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6) 外務省ホームページ新着情報

 

 

 

「中央アジア・コーカサスと日本四半世紀を経て深化する8か国とのパートナーシップ」

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/ca_c/page25_000761.html

 

ジャパン・ハウス サンパウロの開館

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004485.html

 

 

岸田外務大臣会見記録

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000481.html

 

 

ジャマイカに対する無償資金協力に関する書簡の交換

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004489.html

 

 

岸田外務大臣会見記録

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000482.html

 

 

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。

本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。

http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

 

外務省ホームページ日本語版

http://www.mofa.go.jp/mofaj/

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7) SDHF  通州事件:目撃者の証言

 

 

 

『通州事件:目撃者の証言』(自由社ブックレット)

藤岡信勝編著

栗原茂男 様

 

 Newsletter No.147J でユネスコ記憶遺産に登録申請した資料の一つ「佐々木テンの証言」をご紹介しました。

この証言は、もともと浄土真宗本願寺派因通寺16世住職であった調(しらべ)寛雅氏が西本願寺別府別院で講話をしたときに熱心に通ってこられた佐々木さんから話を直接聞いて、『天皇様が泣いてござった』(教育者)という本に載せたものです。

藤岡信勝教授が、調寛雅氏の本との出会い、本の意義などについた解説をし、さらに調寛雅氏の本の中の文章を加えて編集したものが本書です。内容は次の通りとなっています。

 

はじめに

1、通州事件の真相を伝える校正日本人への贈り物

―調寛雅著『天皇様が泣いてござった』と佐々木テン証言の意義

藤岡信勝

2、通州事件の惨劇

―日本人皆殺しの地獄絵 調寛雅

3、通州事件目撃者佐々木テンさんの証言

https://www.amazon.co.jp/dp/4915237931?tag=shijituwo-22&camp=243&creative=1615&linkCode=as1&creativeASIN=4915237931&adid=13CKHFQEFTZB3PBAG4YC&

 

海外には、下記の通り英文で発信しました。

 

平成29年4月7日「史実を世界に発信する会」会長代行 茂木弘道拝

http://hassin.org

 

The Tongzhou Massacre:

Testimony of an Eyewitness

Edited & written by Fujioka Nobukatsu

   Ms. SASAKI Ten’s testimony was introduced in SDHF Newsletter No.147 as material submitted to the UNESCO for Memory of the World Register for concerning the Tongzhou Massacre.

We would like to introduce the book (in the Japanese language), “The Tongzhou Massacre: Testimony of an Eyewitness,” by Professor Fujioka, which contains Ms. Sasaki’s Testimony and background information and an essay by Shirabe Kanga, a monk. It is in this book that Ms. Sasaki’s testimony was first published.

The contents of the book are:

Introduction by Fujioka Nobukatsu

(1) A Gift to Future Generations in Search of the Truth about the Tongzhou Massacre: The Significance of Shirabe Kanga’s Tears of the Emperor and the Testimony of Sasaki Ten – By Fujioka Nobukatsu

(2) The Tragedy of the Tongzhou Massacre – The Hellish Slaughter of Japanese Citizens – By Shirabe Kanga

(3) The Testimony of Ms. Sasaki Ten

(4) Postscript

URL: http://www.sdh-fact.com/book-article/930/

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/The-Tongzhou-Massacre-by-Fujioka.pdf

 

Questions are welcome.

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: +81-3-3519-4366

Fax: +81-3-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

 

 

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8) 【 NPO法人百人の会 】 道徳授業に教育勅語「ダメとは言えない」松野文科相

 

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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教育勅語を塚本幼稚園で暗礁させたことは悪いとは思いません。それは子供たちが大人になって、教育勅語の価値がわかったとき、先生に感謝するでしょう。忠、その時まで過度に「素晴らしい!素晴らしい!」言わないことです。子供たちが教育勅語の価値がわかるはずもありません。自然と良さがわかるまで、価値の押し付けをしてはいけない。価値のわかる子、違いのわかる子、いいか悪いか自分で判断できる故、味のわかる舌が肥えた子に成長を促す。それが教育だと思います。股、幼稚園の子に意味の分からないことを暗記させて価値があるのかという意見もあります。これを言い出したら、中学校で因数分解が必要か、という議論になってきます。

さらに、「安倍総理頑張れ!」「安保法案は素晴らしい!」これは絶対ダメ。何故なら、ある幼稚園で、、「安倍総理打倒!」「安保法案は戦争法案!」と言い出した時、それはアカンと言えなくなります。良いのなら両方いいわけですし、ダメなら両法ダメです。増木

 

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道徳授業に教育勅語「ダメとは言えない」 松野文科相

 

朝日新聞デジタル 4/4(火) 11:32配信

 

松野博一文部科学相は4日、戦前・戦中の教育勅語を教材で使うことを政府答弁書で認めたことに関し、「この教材はだめなどと発言するのは、教員の教材や教え方をつぶすことになる」との認識を示した。そのうえで「道徳を教えるために教育勅語を使ってはいけないと私が申し上げるべきではない」と述べた。

 

教育勅語には、父母への孝行など「臣民」が守るべき徳目が示され、国の一大事には「一身を捧げて皇室国家のためにつくせ」(旧文部省図書局の通釈)とも書かれている。戦後の1948年に国会が排除・失効の確認を決議した。

 

松野文科相は4日の記者会見で、いまの歴史や公民の教科書にも教育勅語が掲載されていることに触れ、「教材自体の性質を問うより、教材で教育がどう進められるかにポイントを置いた」と答弁書の趣旨を説明。「(勅語が)出された歴史的な背景や問題など、様々なことをその資料を通じて教えるために使われることは問題ない」との認識を示した。そのうえで「教え方が憲法や教育基本法に反するのであれば、所管庁(都道府県)が適切に指導する」と述べた。(水沢健一)

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

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9) 【 NPO法人百人の会 】 教育勅語活用に野党反発=「国会決議違反」と抗議

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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教育勅語活用に野党反発=「国会決議違反」と抗議

 

時事通信 4/4(火) 15:09配信

 

教育勅語の教材活用を否定しないとした政府答弁書に対し、主要野党は反発を強めている。

 

民進党は4日の衆院議院運営委員会理事会で、教育勅語の「排除」や「失効」を確認した1948年の衆参両院決議に「大きく反する」と抗議した。これに対し、菅義偉官房長官は記者会見で「憲法や教育基本法に反しないような適切な配慮の下で取り扱うことまで、あえて否定するものではない」と反論した。

 

民進党の蓮舫代表は4日、文化放送の番組で「(天皇)陛下のために玉砕することを是とするような教育勅語を持ち出し、一部に道徳があると説明する必然性はない」と批判。「反省材料として取り上げることがあっても、それを是として、分別のついていない子供たちに教え込むような教育は絶対にあってはならない」と主張した。

 

社民党の又市征治幹事長も同日の会見で「安倍政権の好戦的、国家統制的なところが出ている。時代錯誤の動きを厳しく批判しなければならない」と述べた。共産党の小池晃書記局長も3日に「異常な決定だ。そもそも教育勅語は憲法と教育基本法に反する」との見解を示している。

 

一方、安倍政権と協調する場面も目立つ日本維新の会の馬場伸幸幹事長は会見で「現代語版教育勅語を作り、日本全国で教えていくことも必要だ」と述べた。

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

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10) 【 NPO法人百人の会 】 第六十九回 日本唱歌を歌う日の丸行進

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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第六十九回 日本唱歌を歌う日の丸行進

https://www.facebook.com/events/257490057992904/

★いつもより1時間早く開催です★

 

  • 日時:

平成29年4月16日(日) (毎月第3日曜日開催)

 

  • 集合・集会:

12:00 確定

 

  • 集合場所:

大阪市西区・新阿波座公園(地下鉄四ツ橋線本町駅の西の端、23番出口を出て左折すぐ)

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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11) 【 NPO法人百人の会 】 家庭教育支援条例に期待

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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草莽の記 杉田謙一氏のブログより

https://plaza.rakuten.co.jp/seimeisugita/diary/201704050000/

 

2017.04.05

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家庭教育支援条例に期待

カテゴリ:カテゴリ未分類

 

豊橋市議会の「家庭教育」拡充策「家庭教育支援条例」に期待する。

 

 

 

藤原孝夫豊橋市議らのご努力で家庭教育支援条例が制定された。最大のテーマは子供の教育の第一義的責任は家庭にあるとの明示。よくやってくださいました。深く感謝する。このテーマはすでに昨年12月での自民党市議団の研修会がもたれ、私も講師の先生を招聘させていただく作業にかかわらせていただいた。自民会派内でも、異なった意見を持たれていた方も見えたそうですが、

 

講師の高橋教授の家庭教育問題の説明により、大賛成の立場を持たれたと、会派の責任者を務める藤原氏の言。氏は、日曜の陸軍墓地清掃に来てくださり熱心に草取りをしていただけた。陛下の御即位記念や10年20年の御即位奉祝植樹を進めてくださった議員でもあります。

 

親は子が生まれれば必然的に親となるわけですが、真の親となるわけでない。親になるにはそれだけの決意と勉学が必要とされているのです、親となるには親の責務と責任を学ばなければならないのです。

 

改正教育基本法では、家族の項目を加え、子供の教育につき重要な責務を担う家族の果たす役割をうたっています。

 

 

 

(家庭教育)

 

第十条父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに自立心を育成し心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。

 

2国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない引用以上。

 

 

 

これに応じて

 

1、市は、親になるための学び(子どもが、家庭の役割、子育ての意義その他の将来親になることについて学ぶことをいう。次項において同じ。)を支援する学習の方法の導入及びその普及に努めるものとする。

 

2市は、学校等が子どもの発達段階に応じた親になるための学びの機会の提供に努めるものとする。

 

と、その教育基本法の具体的実現のために今回の条例制定にいたったものと思います。

 

孟母三遷の教えどころか、現実的に、親がヒステリックに子供へ暴力をふるっていても、公がそこに立ち入ることができずにただ放置するしかない現状がある。親としての責務を果たしていない家庭が多いのも子供の情緒不安定や不良行為の助長につながることも多い。学校が何とかしたくてもできないまま。時には子供の自殺までもひきおこす。

 

ある女子中学生の自殺の一件。校舎内で自殺行動が起きた。公には学校の責任が問われ追及の嵐。

たまたま校長が知人であり現状を個人的に聞くことにした。どこに原因があったのか。詳細は書けないが、失礼ながらご家庭に問題をお持ちであった。しかし校長はそのことは一切公言せず、教育力の不足をテレビでも保護者会においても低頭してお詫びに徹した。下のお子さんもその中学に学びゆく立場。家庭に問題があるとは教師の立場では口にできない話。

私はその中学に通うPTA役員の信頼できる方2名に連絡を取り校長に現実を聞いてもらうことにした。お二人とも若いが人格者。そのお二方を通じてそれなりの話が客観性を伴って他のご父兄にそれとなく伝わり、学校非難は収束、立派なのは校長の姿勢。毎日ご家庭に時間を作って足を運ばれ、下の子の心のケアーに当たられたのでありました。さらに二人の子供が通っていた学習塾の先生に状況をお話しし、気にかけてくれるように頼んだ。数年前のことです。

子供の心は本当にもろいガラス細工のようなもの。実にデリケートな存在でもあるのです。学校だけに教育をお願いするのは無理。

 

子供の教育は第一義的に家庭が責任を担うことは新教育基本法で明示された通り。しかしそこに不安があるとき、その支えが必要なのです。今回は校長の人徳と教育への熱意が継続的に家庭への支えとなった例ですが校長の仕事は多忙を極め、一人の生徒のみにかかわることは時間的にも不可能なのです。市が市内外の教育指導者の協力を得て、家庭教育の本格的支援や再生に努めて行けるシステムを作り上げたことは教育界にとってもまさに希望なのです。無論今後の運用次第なのですが。

 

 

 

 

 

以下条例文面、

 

豊橋市家庭教育支援条例

 

家庭は、子どもの心のよりどころとなる場所であるとともに、全ての教育の原点である。家庭教育は、保護者と子どもの愛情によるきずなのもとに、家庭での団らんや共同体験を通じて培われてきた。特に乳幼児期から思春期にかけての家庭教育における保護者の役割は、社会との関わり方や人生観など、人間形成に大きな影響を与えることから、極めて重要である。

 

これまでも本市では、それぞれの地域で家庭と地域社会等が一体となって子どもの育ちを支えてきた。しかしながら、近年では、家族形態の多様化や地域社会とのつながりの希薄化等、家庭を取り巻く環境が大きく変化し、子育ての不安を抱える親や孤立化する親、社会性や自立心の形成に課題のある子どもの増加等、様々な問題を抱える家庭が増えている。

 

また、子どもの成長に不可欠な体験量において経済的な格差等による影響も懸念されている。

 

こうした家庭と社会の変化を踏まえ、本市には、「知・徳・体の調和のとれた人間」の育成に向けて、子どもが基本的な生活習慣や倫理観、自立心や自制心を身に付けられるよう、より一層の家庭教育への支援が求められている。併せて、家庭教育を最も身近で補完し支えあうという観点から、地域に暮らす保護者と子どもが地域社会に溶け込み、学校区を中心とした地域ぐるみの教育活動の更なる推進が求められている。

 

そこで、あらためて家庭教育の意義を見つめ直し、家庭教育に対する各家庭の役割の重要性を深く認識するとともに、家庭を取り巻く学校等、地域住民、地域活動団体、事業者、行政等による社会全体が家庭教育の自主性を尊重しながら適切な役割分担を果たしつつ、一体となって家庭教育を支援する必要がある。

 

ここに、子どもが地域の宝として社会全体から愛情を受け、子どもの健やかな成長に喜びを実感できる豊橋の実現を目指して、この条例を制定する。

 

(目的)

 

第1条この条例は、家庭教育の支援に関し、基本理念を定め、市の責務並びに保護者、学校等、地域住民、地域活動団体及び事業者の役割を明らかにするとともに、家庭教育を支援するための施策の基本となる事項を定めることにより、家庭教育を支援するための施策を総合的に推進し、保護者が親として学び、成長していくこと及び子どもが将来親になることについて学ぶことを促すことにより、子どもの生活のために必要な習慣の確立並びに自立心の育成及び心身の調和のとれた発達に寄与することを目的とする。

 

(定義)

 

第2条この条例において「家庭教育」とは、保護者(親権を行う者、未成年後見人その他の者で、子どもを現に監護する者をいう。以下同じ。)がその子どもに対して行う教育をいう。

 

2 この条例において「子ども」とは、おおむね18歳以下の者をいう。

 

3この条例において「学校等」とは、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校(大学を除く。)、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園をいう。

 

4この条例において「地域活動団体」とは、社会教育法(昭和24年法律第207号)第10条に規定する社会教育関係団体、地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項に規定する地縁による団体その他の地域的な共同活動を行う団体をいう。

 

5この条例において「事業者」とは、市内で事業を行う法人その他の団体又は事業を行う場合における個人をいう。

 

(基本理念)

 

第3条家庭教育の支援は、保護者がその子どもの教育について第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭教育の自主性を尊重しつつ、学校等、職域、地域その他の社会のあらゆる分野における全ての構成員が、各々の役割を果たすとともに、相互に協力しながら一体的に取り組むものとする。

 

(市の責務)

 

第4条市は、前条に規定する基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、家庭教育の支援を目的とした体制を整備するとともに、家庭教育を支援するための施策を総合的に策定し、及び実施するものとする。

 

2市は、前項の規定により施策を策定し、及び実施しようとするときは、保護者、学校等、地域住民、地域活動団体、事業者その他の関係者と連携し、及び協働して取り組むものとする。

 

3市は、第1項の規定により施策を策定し、及び実施しようとするときは、家庭における経済状況、障害の有無その他の家庭状況の多様性に配慮するものとする。

 

(保護者の役割)

 

第5条保護者は、基本理念にのっとり、その子どもの教育について第一義的責任を有するものとして、子どもに愛情をもって接し、子どもの生活のために必要な習慣の確立並びに子どもの自立心の育成及び心身の調和のとれた発達を図るとともに、自らが親として成長していくよう努めるものとする。

 

(学校等の役割)

 

第6条学校等は、基本理念にのっとり、家庭及び地域住民と連携し、及び協働して、子どもに生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。

 

2学校等は、市が実施する家庭教育を支援するための施策に協力するよう努めるものとする。

 

(地域の役割)

 

第7条地域住民は、基本理念にのっとり、互いに協力し、家庭教育を行うのに良好な地域環境の整備に努めるとともに、地域における歴史、伝統、文化、行事等を通じ、子どもの健全な育成に努めるものとする。

 

2地域活動団体は、基本理念にのっとり、家庭及び学校等と連携し、及び協働して、家庭教育を支援するための取組を行うよう努めるものとする。

 

3地域活動団体は、市が実施する家庭教育を支援するための施策に協力するよう努めるものとする。

 

(事業者の役割)

 

第8条事業者は、基本理念にのっとり、家庭教育における保護者の役割の重要性に鑑み、その雇用する従業員の仕事と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な就業環境の整備等に努めるものとする。

 

2事業者は、市が実施する家庭教育を支援するための施策に協力するよう努めるものとする。

 

(親としての学びの支援)

 

第9条市は、親としての学び(保護者が、子どもの発達段階に応じて大切にしたい家庭教育の内容、子育ての知識その他の親として成長するために必要なことを学ぶことをいう。次項において同じ。)を支援する学習の方法の導入及びその普及に努めるものとする。

 

2市は、親としての学びを支援する講座の開設その他の保護者の学習の機会の提供に努めるものとする。

 

(親になるための学びの支援)

 

第10条市は、親になるための学び(子どもが、家庭の役割、子育ての意義その他の将来親になることについて学ぶことをいう。次項において同じ。)を支援する学習の方法の導入及びその普及に努めるものとする。

 

2市は、学校等が子どもの発達段階に応じた親になるための学びの機会の提供に努めるものとする。

 

(人材養成等)

 

第11条市は、家庭教育の支援を行う人材の養成及び資質の向上並びに家庭教育の支援を行う人材相互間の連携の推進に努めるものとする。

 

(家庭、学校等、地域住民等の連携した活動の促進)

 

第12条市は、家庭、学校等、地域住民その他の関係者が相互に連携し、協力して取り組む家庭教育を支援するための活動の促進に努めるものとする。

 

(相談体制の整備・充実)

 

第13条市は、家庭教育及び子育てに関する相談に応ずるため、相談体制の整備及び充実、相談窓口の周知その他の必要な施策の実施に努めるものとする。

 

(広報及び啓発)

 

第14条市は、科学的知見に基づく家庭教育に関する情報の収集、整理、分析及び提供に努めるものとする。

 

2市は、教育における家庭の果たす役割及び責任の重要性について、市民の理解を深め、意識を高めるため、必要な啓発に努めるものとする。

 

3市は、家庭教育の支援に関する社会的気運を醸成するため、家庭教育の支援に積極的に取り組む団体の活動を促進するための取組の実施、家庭教育の支援に関する有用な事例の紹介その他の必要な施策の実施に努めるものとする。

 

(財政上の措置)

 

第15条市は、家庭教育を支援するための施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

 

(年次報告)

 

第16条市は、毎年度、家庭教育を支援するための施策の実施状況を取りまとめ、議会に報告するとともに、公表するものとする。

 

附 則

 

この条例は、公布の日から施行する。

 

理 由

 

本案を提出するのは、家庭教育の支援に関し、基本理念を定め、市の責務等を明らかにするとともに、家庭教育を支援するための施策の基本となる事項を定めることにより、当該施策を総合的に推進するため、条例でこれを規定する必要があるからである。以上

 

今日は資源ごみ回収。7時から8時半まで、外国人の方のプラごみが悲惨で食べかすが入っている。さすがに呼び止めて注意した。早く日本に慣れてもらいたいもの。今日中に通信を出したい。

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

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12) 【 NPO法人百人の会 】 菅長官「戦前回帰の指摘は当たらず」 教育勅語の答弁書

 

 

 

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菅長官「戦前回帰の指摘は当たらず」 教育勅語の答弁書

 

朝日新聞デジタル 4/5(水) 19:21配信

 

戦前・戦中の「教育勅語」を教材で使うことを認めた政府答弁書に対する野党の批判について、菅義偉官房長官は5日の記者会見で「戦前回帰との指摘は全く当たらない」と反論した。「政府として教育勅語を教育現場で積極的に活用する考えは全くない。現行の憲法や教育基本法に沿って適切に対応していく」と改めて説明した。

 

野党からは政府答弁書について、「いざという時にはお国のために身を差し出そうというのが教育勅語の本質だ」「戦前回帰の安倍政権の動きを如実に表す」といった批判が出ている。

 

 

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13) 【 NPO法人百人の会 】 「モンゴルへ帰れ」が、ヘイトスピーチにならない訳

 

 

 

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最後の「 無責任にヘイトスピーチを~~~~益々強固なものとなったのである。」

まったく同感です。彼らはその責任をどのように感じているのでしょうか。 増木

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「モンゴルへ帰れ」が、ヘイトスピーチにならない訳

まき やすとも 政経調査会のブログ

http://makiyasutomo.jugem.jp/

 

2017.04.03 Monday 社会問題 11:16 comments(0) trackbacks(0) by まき やすとも

 

大相撲平成29年大阪場所の14日目、立会で琴奨菊の突進を交わして勝利を収めたモンゴル出身・照ノ富士に対し、場内からブーイングが湧いた。その中で「モンゴルへ帰れ」と言うものがあり、翌日のスポーツ報知がこれを一面の見出しに使ったとい事でチョットした物議を醸している。

 

https://www.buzzfeed.com/satoruishido/sumo-terunofuji?utm_term=.nmve8AvdP#.qyREZPjbW

http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1703/31/news047.html

 

 

昨年6月に施行された所謂ヘイトスピーチ規制法においては出身国をあげて差別することがヘイトスピーチ(憎悪表現)として規制対象になっている。

 

その趣旨からいえば、こ観客の発した「モンゴルへ帰れ」はヘイトスピーチに該当する。

 

スポーツ報知は新聞社の主張ではない、観客の発した言辞をそのまま見出しにしたにすぎないが、配力足らなかったと謝罪している。

 

当局において本気で取り締まる意思があれば、映像を分析して発言者を特定し、勧告することは可能であろうが、そのような動きは全くない。

 

これは思想性を持った確固たる発言ではないからということはあろうが、根本的にはモンゴル相手だから規制対象にならないという事が言える。

 

「アメリカ人出て行け」「イタ公のドスケベ」「ロスケを叩き出せ」等の発信があってもヘイトスピーチ規制されることはあり得ないだろう。

 

ヘイトスピーチ規制法は朝鮮人の手で朝鮮人の為に作られた法律だからである。

 

彼らにとって

 

第一義的には在日朝鮮人が日本国内において国会議員を動かして、国政に関与し新たな法律を制定させるまでの権力を保持したという事実が重要なのである。

 

第二義的に朝鮮人の権力を保持・拡大する為に日本人の行動・発言を規制することができるようになったということ。

 

 

 

朝鮮以外の外国出身者を侮辱しても規制の対象にはならない。

 

また、心身障害者や部落民、オカマやヤクザ・黒人を侮辱する言動を発しても規制対象にはない。

 

それがヘイトスピーチ規制法なのである。

 

 

 

無責任にヘイトスピーチを垂れ流してくれた右派系市民グループのおかげで朝鮮人の特権は益々強固なものとなったのである。

 

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14) 【 NPO法人百人の会 】 トランプの本気度

 

 

 

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2017.04.07

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トランプの本気度

カテゴリ:カテゴリ未分類

 

したたかなアメリカ。

 

シリアのサリン空爆に対してすぐさま米国は空爆を開始。それも米中首脳会談の真っ最中。チャイナはトップが米国にいるため手が出せない。ロシアへは事前通知したようだ。トランプの言行一致には世界が驚いた。

 

日本にとっての主要なトランプ発言は北朝鮮への戦略的忍耐作戦の撤回と尖閣防衛。日本を最大の同盟国としてチャイナのめざす海洋軍事大国化の阻止。今回の周会談で北朝鮮への石炭輸出禁止以外に石油の輸出禁止、密貿易摘発の確約を取り付け、北朝鮮への軍事行動に着手するでありましょう。ここまで挑発的な核開発やミサイル打ち上げをなす北をトランプ政権が放置することはあり得ない。数年前までは北の保有する核弾頭は数個とされ、しかも小型化技術は未達成と思われていたが、今日では四十発と推定、ミサイル飛行距離も間もなく米国本土に届くほどの技術水準に間もなく来る。危機は忍耐の限界線をすでに超えてしまっている。そして今回の高角度の発射実験。もはや先制攻撃を妥当にするほどの危機。先回のごとく同時に四発の発射事件も成功している。四〇の核保有場所はしかし不明であるという、ならば核の脅威を取り除くにはミサイル発射基地を今の段階で撃破することが最も現実的。米国世論も反発しないであろうと踏んでいるようだ。

 

チャイナも未だ金正恩と顔見せ前段階。北がチャイナから離れている段階なら、密約もしていないだろうと踏んでいるのでは。少なくともチャイナが北側につくことはなかろうとトランプが確信しさえすれば、北朝鮮への軍事行動はここ数日間に十分起こりうることでしょう。

 

アメリカの動き次第で、北のミサイルが韓国へ、ないしは火の海にすると発表した名古屋を含む日本の主要五都市に打ち込まれる危険性が高まる。ミサイル基地からの発射以外に潜水艦からの発射がある。米国本土には届かずとも韓国日本は完全な射程内にある。核搭載技術が未熟といえども細菌兵器研究などは高度なレベルにあるという。

 

北の繁劇があれば即時日本に韓国難民が押し寄せる。おそらく政府は入国を認めることになろう。そのために大使を再赴任させたとも思われる。九州や中国地方のどこかに難民キャンプを作ることになろう。

 

北の呪縛のもとにある朝鮮総連は果たして静観するであろうか。指令を拒絶する意思はおそらく確認されていないのであろう。

 

危機管理を語らせなかったマスコミをその時非難しても泥縄。政府は有事の想定をどこまでなしているのか、信じてはいるが抜かりがあってはならぬ。

 

物騒な事態にならぬことを期待するのだが、

 

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15) 【 NPO法人百人の会 】 兵庫県知事へ朝鮮学校への補助金停止を求める要望書を提出

 

 

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長い! おつるさんの文章は長すぎる。

何もしない僕が、いちゃもんを付けれる義理ではないが。でもやっぱり長い! 増木

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おつるさんのブログより

兵庫県知事へ 毎年、約一億円の朝鮮学校への巨額の補助金停止を求める要望書を提出

 

NEW!2017-04-06 23:49:30

 

テーマ:

ブログ

 

兵庫県知事へ 毎年、約一億円の朝鮮学校への巨額の補助金停止を求める要望書を提出

 

 

平成29年4月6日

 

兵庫県知事 殿

 

兵庫県 企画県民部企画財政局財政課 御中

 

兵庫県 企画県民部管理局 私学教育課 幼児教育・教育振興班 御中

 

兵庫県 企画県民部広報課 御中

 

兵庫県 教育委員会 御中

 

 

秋田美輪さんを救う川西市民の会

 

中曽千鶴子

 

 

 

毎年、約一億円の朝鮮学校への巨額の補助金停止を求める要望書

 

 

 

上記につきまして、早急な対処をしていただきたく、下記のとおり、

 

お願い申し上げます。要望に対し、多くの賛同が集まり、1847人の署名が集まりましたので、添付いたします。

 

 

 

 

 

 

1.    要望の趣旨、理由

 

 

 

北朝鮮は「ノドン」「テポドン」「スカッドミサイル」「銀河2号・3号」「その他ミサイル砲」などを幾度となく発射し、核実験を行っています。

 

発射の目的には、敵対する韓国・アメリカ合衆国・日本への威嚇や圧力があります。

 

昨年には、毎月のようにミサイルを発射し、35回を超えました。

 

 

 

北朝鮮による昨年1月の核実験及び2月の弾道ミサイル発射に関し,制裁を大幅に追加・強化する強い内容の国際社会の北朝鮮に対する断固たる姿勢を示す安保理決議第2270号が,全会一致で採択されました。

 

日本政府は北朝鮮に対し,国際社会が繰り返し示している強い警告と非難を真摯に受け止め,安保理決議を誠実かつ完全に実施し,更なる核実験や弾道ミサイル発射等の挑発行動を行わないよう,強く求め国連安全保障理事会の非常任理事国として,米国,韓国をはじめとする関係国と緊密に連携し,毅然として対応していくとの総理大臣談話が発表されましたが、今年2017年2月・3月・そして4月と日本政府の警告を無視しミサイル発射を続けています。

 

北朝鮮は、日本人拉致問題の再調査を実施する「特別調査委員会」の調査を全面中止し、委員会を解体すると発表しました。

 

このような北朝鮮の暴挙に対し、日本政府、文部科学省は、昨年2016年9月に在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の強い影響下にある朝鮮学校への補助金の「適正かつ透明性ある執行の確保」を求める通知を出しました。文部科学省は、公益性の観点から補助金の支給が妥当かどうか厳密にチェックするよう地方自治体に求めたのです。

 

「朝鮮学校は、朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会の影響を受けて一体化している」として、地方自治体が支出している朝鮮学校への補助金の廃止を検討すべきだという意見が出されたのです。

 

 

 

自治体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担い自治体が、住民の福祉を増進する目的をもつてその利用に供するために設ける施設である公的な施設についての補助金やサービスについては提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負います。

 

 

 

税金から、補助金やサービスの提供がなされているのは住民が提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負うからである。が、自治体のいう「住民」とは憲法や公職選挙法にもあるように選挙権を有する日本国民のことであります。

 

もちろん多文化共生として定住外国人などの生活支援やサービス提供も自治体や住民の善意の責務のひとつとして大切ではあると思いますが、それが、日本国民に対して、日本人住民に対する公共の福祉に反し、危害や迷惑を与えるような外国人、在日外国人団体であれば、

 

税金からのサービス、支援は、する必要はなく、日本人の団体、学校、組織に対するサービスや補助金、支援を大きく上まわるような資金提供やサービス、特別な支援は、必要ではありません。

 

 

 

朝鮮学校は、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の強い影響下にあります。

 

朝鮮総連中央議長を始めとする数名の幹部は過去に複数の元構成員が土台人となって北朝鮮問題に関与し、歴史的経緯から、公安調査庁から破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定されています。

 

特に、関西では吹田事件をおこした団体として、過激派などと同じく

 

「過去に暴力主義的破壊活動行い、将来もその恐れのある団体」に指定されている団体であります。

 

拉致事件をはじめとする日本国内における同国の非合法活動(スパイ、不正送金、麻薬・拳銃売買等)にも、数多くの朝鮮総聯関係者が深く関与しているまた、昨今の北朝鮮の核実験、長距離弾道ミサイル発射を強行、拉致問題の再調査拒否という状況の中で北朝鮮の政治体制、金正恩体制を賛美する教育を行い密接な関係を持つ朝鮮学校への補助金は自治体の住民の公共の福祉に反しています。

 

兵庫県の突出した朝鮮学校補助金について、外部監査もされておらず、今までにも、県議会での質問、救う会や多くの県民、国民からの抗議を受けながら続けていることは異常である。全国的な報道でも、兵庫県だけが突出した金額を補助していることを指摘されていることは、兵庫県民の恥であり、兵庫県民じたいを愚弄されている事にほかならないのです。

 

 

 

昨年、兵庫県の朝鮮学校の児童、生徒らを含む170人の朝鮮学校の初級部、中級部の子どもたちが1か月間もの間、北朝鮮の平壌に滞在し迎春公演を行い続けています。水爆、核実験をした当日の平壌で、祝宴を行っています。これこそは、在日外国人児童への人権侵害であります。子供たちへ金政権への忠誠を誓わせ、訪朝させるような朝鮮学校に対して、補助金を交付する事は、拉致犯罪、テロ犯罪へ加担し、在日外国人の子供たちに人権侵害している事と同じです

 

 

 

前回の回答では、「兵庫県内には142か国 約10万人の外国人県民が暮らしていますが、

 

外国人児童・生徒等の機会均等を図ることが重要である。

 

高等学校等と同様の活動を行っていることなどから、外国人學校振興費補助により、私立学校に準じた支援をしているという兵庫県の認識でした。」

 

 

 

しかしながら、ブラジル人学校など海外から出稼ぎなどで移住している保護者の子弟で日本語もままならない児童とは違い、朝鮮学校の在日外国人児童は、すでに在日3世、4世、5世となっており、日本で生まれ日本で永住し、日本語しか話せない児童であり、特別扱いすることこそ差別でしょう。兵庫県内の公立学校には民族学級も設けられ、多文化共生教育も盛んであり、いじめ差別もすでにないのです。公立学校に通うことができないのであれば、教育の機会均等が失われていることになりますが、公立学校に通うことが可能であるのですから、教育の機会均等は何ら失われていないのであります。

 

 

 

公安調査庁から、オウム真理教や過激派などと同じく、破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定されている反社会的な組織、拉致犯罪や覚せい剤、密輸等違法な犯罪をおこしている組織が運営し、卒業生も工作や密輸に加担、また金剛山歌劇団という朝鮮総連の資金源の広告塔とされるなど、工作員養成機関であり、金政権を賛美し洗脳崇拝し、偏向した教育をしている朝鮮学校を兵庫県内のほかの私立学校や高等学校、他の外国人学校と同等だと認識するのは、正当な教育を行っている私立学校や他の高等学校に対する侮辱であります。

 

 

 

いまだに解決されない拉致問題は拉致された方の人権を踏みにじる重大な人権侵害であり、到底許されるものではありません。北朝鮮による北朝鮮による日本人拉致問題が解決せず、いまだに苦しむ拉致被害者や北朝鮮による拉致の疑いのある多くの特定失踪者、そのご家族が存在します

 

朝鮮学園を含む所謂朝鮮学校が、北朝鮮および朝鮮総連の意を受けて、様々な反社会的活動に携わってきた実態、学園運営における朝鮮総連との深い関係や、教育方針・教育内容の偏向した実態が明らかになり、北朝鮮の日本海にむけた核ミサイルの挑発や核開発が続く中、日本全国各地の自治体が、朝鮮学校への補助金交付を停止しました。特に兵庫県と隣接する大阪府は、かつて兵庫県と同様の2億円近い補助金を交付していましたが、2012年3月に大阪府、大阪市ともに、すべての朝鮮学校への補助金を停止しました。

 

 

 

 

大阪府では、日本の高校生の私学無償化を実施していますが、兵庫県の高校生は私学無償化が適用されず、貧困家庭で進学を望んでいる日本人の子供がいまだに苦しむ中、兵庫県は日本人の貧困家庭には配慮せず、いまだに朝鮮学校への巨額の補助金を続けています

 

拉致問題について政府の再調査にも回答せず、無視をし続ける北朝鮮に対して経済制裁を課す我が国の立場や拉致被害者や北朝鮮による拉致の疑いのある多くの特定失踪者、すべての日本人に対し、兵庫県は裏切る行為を続けています。

 

 

 

兵庫県の認識では、朝鮮学園は私立学校法64条4項の定める学校法人として認可されており、同法により、知事および市長の諸権限が担保されている以上、公の支配に属しており、また補助金の使い道は、教育の機会均等や国際親善の推進に資するという点において、公共の福祉にも適うものと述べています。

 

北朝鮮の金将軍を崇め奉るというような朝鮮学校は日本の「公による支配」に敵うものではありません。

 

また拉致犯罪を繰り返し、朝鮮学校の運営を担う朝鮮総連幹部が、北朝鮮の代議員(国会議員)を兼任し、過去に複数の元構成員が土台人となって北朝鮮問題に関与し、祖国防衛隊事件や文世光事件を引き起こした歴史的経緯から、公安調査庁から破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定されている反社会的な組織が、日本の「公共の福祉」に決して敵うものではありません。

 

 

 

この様に、兵庫県の主張する「公による支配」と「公共の福祉」は何ら実態に則したものではありません。

 

学校を裏で運営する在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)直轄組織元幹部らの証言からは、補助金が朝鮮総連に流用され、保護者の負担軽減につながらず、資金の徴収が強化されてきた実態は明らかです。

 

 

 

要望を続ける中で、兵庫県の担当課や職員などへ個人的に要望の電話をする方も増えていますが、現在、兵庫県の職員、担当部署、教育委員会の担当者なども、現在の兵庫県の朝鮮学校の補助金支給については、個人的には疑問を感じているというまさしく、誠実で常識的な回答があるとのことです。兵庫県議会でも疑問に思い各議員から何度も質疑が繰り返されているということです。

 

ということは、現実は、兵庫県知事ただひとりが独断で、この朝鮮学校の補助金の支給を続ける判断をしているのではないでしょうか。

 

それは、兵庫県知事が朝鮮総連と何らかの深い関係が疑われてもしかたがありません。

 

 

 

埼玉県知事は、県民の理解が得られないことを理由に総合的に判断しています。

 

兵庫県でも、県民の理解は得られるはずがありませんので、兵庫県知事の判断は間違いです。

 

 

 

〇埼玉県知事 上田 清司

 

「埼玉県では平成22年度から朝鮮学校への補助金は交付していません。その理由は次のとおりです。

 

私立学校に対する補助金は私立学校が健全に発展することを前提にそれを支えるという趣旨から私立学校振興助成法に基づいて交付しています。朝鮮学校は現時点において財務の健全化がなされたとは言えません。

 

また、県民の代表である県議会からも「県民の理解が得られない。学校側が県からの要請にしっかりと応えるとともに、拉致問題等が解決されるまでは予算の執行を留保すべき。」との附帯決議がなされています。拉致問題は小泉訪朝、平壌宣言から10年以上が経過しましたが、解決に向けた進展は見られません。

 

このような状況の中で朝鮮学校に補助金を交付することは県民の理解が得られません。こうしたことを総合的に判断したものです。」埼玉県知事上田 清司

 

 

 

また、今年1月、大阪府の不支給に対し地裁判決は、教育の一定程度の政治的中立性の確保が必要、学園が要件を満たしておらず、不支給はやむを得ないと結論づけています。

 

 

 

〇朝鮮学校補助金、府と市の不支給容認…大阪地裁判決 毎日新聞2017年1月26日

 

 

 

朝鮮学校に補助金を支給しないとした大阪府と大阪市の決定を巡り、府内で10校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」(大阪市東成区)が府と市に決定の取り消しなどを求めた訴訟で、大阪地裁は26日、全面的に訴えを退けた。山田明裁判長は、補助金の関連法令や規則は「交付を受けられる法的な権利を認める趣旨ではない」との判断を示した。学園側は控訴する。

 

 

 

判決によると、橋下徹・前大阪市長が府知事時代の2010年、北朝鮮の故・金日成(キム・イルソン)主席の肖像画撤去や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と一線を画すことなど4要件を提示。10年度は要件を満たさなかった高級学校分が支給されず、翌年度は生徒らが訪朝して国家行事に参加したとして、初中級学校分の不支給も決めた。市は11年度から補助金を止めた。

 

学園側は、決定が憲法の教育を受ける権利を侵害しているなどと訴えていた。

 

判決は4要件も検討し、「支給には教育の一定程度の政治的中立性の確保が必要」と指摘。教育振興を巡る行政側の裁量を認め、違法性を否定した。

 

その上で山田裁判長は「生徒や保護者らの経済的負担などは懸念されるが、学園が要件を満たしておらず、不支給はやむを得ない」と結論付けた。学園側が府と市に求めた損害賠償請求は棄却した。

 

 

 

 

2.要望

 

上記のような現状を認識され、今すぐ県民の血税である税金から

 

反社会的団体である朝鮮学校への一億円近い補助金を交付することをただちに停止するよう求めます。

 

文書にてご回答を頂きたいと思います。ご回答は、無回答の場合も含め、署名下さった方々にお送りいたします。またブログ等で兵庫県民や全国の国民あてに公表させていただきます。

 

 

 

添付書類 署名一式

 

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『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

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16) 【 NPO法人百人の会 】 育鵬社本格的採用採用元年!

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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新学期がスタートした。ピカピカの一年生。そして育鵬社の教科書の本格的採用が始まった。本格的採用元年だ!

今回の採用は、大阪の私に言わせると、数量で横浜に負けたことが「クヤシィ!」

ということになるが、なるが、人口の問題だから、残念かな次回こそはというわけにもいかない!

 

育鵬社教科書採択校一覧(9月17日現在)

【公立】(約550校)

宮城県立中高一貫校(2校)歴史210冊

栃木県大田原市(9校)歴史700冊、公民700冊

埼玉県立中高一貫校(1校)歴史80冊、公民80冊

千葉県立中高一貫校(2校)歴史160冊、公民160冊

東京都立(10校)歴史1400冊、公民1400冊

東京都立支援校(約10校)歴史100冊、公民100冊

東京都武蔵村山市(5校)歴史700冊、公民700冊

東京都小笠原村(2校)歴史20冊、公民20冊

横浜市(146校)歴史27000冊、公民27000冊

横浜市立支援学校(約3校)歴史20冊、公民20冊

神奈川県藤沢市(19校)歴史3500冊、公民3500冊

金沢市(24校) 歴史4000冊

石川県小松市(10校)歴史1100冊、公民1100冊

石川県加賀市(6校) 歴史600冊、公民600冊

大阪市(130校)歴史18500冊、公民18500冊

大阪市立支援学校(約5校)歴史50冊、公民50冊

大阪府四條畷市(4校)歴史600冊、公民600冊

大阪府東大阪市(26校)公民4200冊

大阪府泉佐野市(5校)歴史1000冊、公民1000冊

大阪府河内長野市(7校)公民900冊

広島県呉市(26校)歴史1900冊、公民1900冊

山口県立中高一貫校(2校)歴史160冊、公民160冊

山口県防府市(11校)歴史1000冊

山口県岩国市、和木町(16校)歴史1300冊

香川県立中高一貫校(1校)歴史120冊、公民120冊

愛媛県立中高一貫校(3校)歴史480冊、公民480冊

愛媛県立特別支援学校(約2校)歴史5冊、公民5冊

松山市(29校) 歴史4200冊

愛媛県新居浜市(11校)歴史1100冊

愛媛県四国中央市(7校)歴史800冊、公民800冊

愛媛県上島町(3校) 歴史40冊、公民40冊

福岡県立中高一貫校(2校)歴史240冊、公民240冊

沖縄県=石垣市、与那国町(11校) 公民550冊

【私立】(24校)

国学院大栃木中(栃木市)、幸福の科学学園中(那須町)、樹徳中(群馬県)、狭山ケ丘高付属中(埼玉県)、麗澤中(千葉県市)、帝京大中(東京都八王子市)、星稜中(金沢市)、福井工業大付属福井中(福井市)、長野日大中(長野市)、麗澤瑞浪中(岐阜県)、帝京大可児中(岐阜県)、皇学館中(三重県)、津田学園中(三重県)、幸福の科学学園関西中(大津市)、清風中(大阪市)、浪速中(大阪市)、同志社香里中(大阪府)、甲子園学院中(西宮市)、尾道中(広島県)、近大付属広島中東広島校(東広島市)、岡山理科大付属中(岡山市)、岡山学芸館清秀中(岡山市)、開星中(松江市)、明徳義塾中(高知県)

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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17) 【 NPO法人百人の会 】 『国際派日本人養成講座』編集長・伊勢雅臣講演会

 

 

 

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このたび、拙著第3弾『世界が称賛する 日本の経営』の発刊を記念して、

下記の講演会を行います。ご参加をお待ち申し上げます。

 

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『国際派日本人養成講座』編集長・伊勢雅臣講演会

演題:「日本の国柄 日本の経営」

日時:4月16日(日) 15:30~17:45、開場15:15 残席20名ほどです。

場所:日本丸メモリアルパーク訓練センター第3教室

(神奈川県 JR・市営地下鉄 桜木町下車徒歩5分)

 

参加費;1000円。当日『世界が称賛する 日本の経営』1冊1620円→1500円で販売

懇親会:4000円(講演終了後、希望者のみ。講師も参加)

申し込み:fujisawa.s2.oshabericafe@gmail.com

までお名前・ご住所・電話番号・著書購入希望有無・懇親会参加希望有無をお知らせ下さい。

 

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購読者数5万人「Japan on the Globe 国際派日本人養成講座」

http://blog.jog-net.jp/ 編集長・伊勢雅臣 ise.masaomi@gmail.com

Twitter: https://twitter.com/#!/ise_masaomi

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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18) 【 NPO法人百人の会 】 朝礼での教育勅語の朗読「問題のない行為」 文科副大臣

 

 

 

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朝礼での教育勅語の朗読「問題のない行為」 文科副大臣

 

朝日新聞デジタル 4/7(金) 13:43配信

 

義家弘介文部科学副大臣は7日の衆院内閣委員会で、幼稚園など教育現場の毎日の朝礼で子どもたちが教育勅語を朗読することについて、「教育基本法に反しない限りは問題のない行為であろうと思います」と答弁した。

 

民進党の泉健太氏が、学校法人「森友学園」(大阪市)が運営する幼稚園の従来の教育方針に触れたうえで、「朗読は問題のない行為か」とただした。

 

泉氏が「『教育基本法に反しない限り』とは何か」と重ねて問うと、文科省の白間竜一郎審議官が「どういう教育を行うかは一義的にそれぞれの学校で創意工夫しながら考えることであり、問題があるかどうかは法令等に照らし、所轄庁である都道府県が適切に判断される」と答えた。

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

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19) 衆議院議員 河野太郎マンスリーニュースレター / 医療費を考える

 

 

 

このニュースレターへのコメントをお待ちしています。

news@konotaro.org

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*1 続 医療費を考える

 

赤字国債を出さずに当初予算を組めた最後の年は平成2年でした。その平成2年度と新年度の当初予算を比較してみます。

 

単位は兆円です。

 

H2 H29 伸び率

税収 58.0 57.7   99.5%

その他収入   2.6   5.4 207.7%

建設国債   5.6   6.1 108.9%

赤字国債     0.0 28.3 -

合計 66.2 97.5 147.3%

 

社保除く一般歳出 25.1 25.9 103.2% (社会保障を除く一般歳出)

地方交付税 15.3 15.6 102.0%

社会保障費 11.6 32.5 280.2%

国債費 14.3 23.5 164.3%

合計 66.2 97.5 147.3%

 

平成2年度と28年度の税収はほぼ58兆円です。

 

歳出を見れば、地方交付税はこの四半世紀、全く横ばいです。

 

社会保障を除く一般歳出は8000億円しか増えていない一方で、社会保障費は20兆円を超える伸びです。

 

そして社会保障費の中でも、高齢化を反映して医療費が伸びています。

 

医療費の公費負担は国庫負担11兆円の他に、地方自治体が負担する分の6兆円があり、合計して17兆円です。

 

この他に保険料負担が21兆円、患者の自己負担が5兆円、これらを合計した国民医療費は44兆円にのぼります。

 

この中で、例えば人工透析に関する医療費は1.8兆円、国民医療費の約4%になります。

 

人工透析患者の数は、右肩上がりに増えています。

年末 人工透析患者数(万人)

1970 0.1

1975 1.3

1980 3.6

1985 6.6

1990 10.3

1995 15.4

2000 20.6

2005 25.8

2010 29.8

2015 32.5

 

1990年から2005年の間、毎年1万人増加しています。

 

また、人工透析の一人当たり月額医療費は47.9万円になります。

 

人工透析は行わなければ命にかかわるので、小児医療費の場合とは違って、自己負担を増やして受診抑制できるものではありません。

 

このため、腎臓病患者が透析にならないための治療に注力し、透析患者が増えるのを極力防ぐ必要があります。

 

糖尿病から人工透析に至るケースが多いことを考えると、糖尿病の原因となるものに課税するということも考えられます。カロリー税、砂糖税、脂肪税といったものを検討する日が来るかもしれません。

 

また、腎臓移植すれば透析から離脱することができます。移植のための腎臓の提供は脳死からだけでなく、心臓死からでも可能です。しかし、日本では心臓死からの腎臓の提供も少なく、腎臓移植を待っている患者が諸外国と比べても非常に多くなっています。

 

ビッグデータをしっかりと分析し、医療から無駄を省き、最も効果的な標準治療を確立することで、医療費をしっかりとコントロールしていかなければなりません。

 

 

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発行元

衆議院議員 河野太郎事務所

平塚市八重咲町7-26

電話 0463-20-2001

メールアドレス news@konotaro.org

=============================================================== 20) インターネット情報

 

 

ユダヤ人が奴隷貿易を支配した その1

 

ユダヤ人が奴隷貿易を支配した その2

 

 

 

巨大津波を“予見可能”と断言…女裁判長が原発賠償訴訟で引き起こした激震

http://www.dailyshincho.jp/article/2017/04030555/?all=1

http://www.dailyshincho.jp/article/2017/04030555/?all=1&page=2

 

 

 

何者ですか?衝撃!今村大臣を激怒させた記者の『色々な意味で危険すぎる経歴』が暴露された模様。これは明らかに記者ではない

 

 

 

【絶対に放送されない!】和田政宗辻「辻元議員は間接的に“テロリスト”から支援を受けていて、“テロリスト”を支援している!」(※動画あり) | Share News Japan

【絶対に放送されない!】和田政宗辻「辻元議員は間接的に“テロリスト”から支援を受けていて、“テロリスト”を支援している!」(※動画あり)

 

 

安倍首相、口利き疑惑の昭恵夫人と離婚か…「華麗なる一族」安倍家の「恥さらし」追放か | ビジネスジャーナル

http://biz-journal.jp/2017/03/post_18445.html

 

 

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【 中国 】

 

 

【中国経済崩壊】欧米メディアが『中国は超大国から転落する』と主張!!! アジアの超大国は中国ではなく日本だ

 

 

【緊急速報】パリが中国人に乗っ取られるぞ!!! と ん で も な い 暴動が発生!!!

http://www.news-us.jp/article/20170404-000007c.html

(中華侵略主義は中国より弱い国には軍事力の無慈悲な行使、強い国には賄賂&性接待で住み着き侵略。欧州諸国は支那に対して昔から良い幻想を抱いて来た。ユダヤに侵入された欧州は支那にも侵入されつつある。ユダヤと支那は親和性がある。「ロスチャイルド」、中国連合の認識が必要なのではないか?)

 

 

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【 韓国 】

 

慰安婦の賠償問題が『韓国にとって最悪の方向に発展する』絶望展開に!どう転んでも米国に機嫌を損ねる【はじめての中韓】

 

 

【これは酷い】マスゴミが韓国の情勢について と ん で も な い 隠蔽報道をやらかす!!!

http://www.news-us.jp/article/20170404-000009z.html

(長嶺安政を韓国駐在に戻すと言う事は、彼の役目は「法人保護」と言う事なのだろう。「一人助けると全部助けなければならない」なんて言ってる外務省公務員はどれだけの事をやれるのだろう?)

 

 

【韓国崩壊】文在寅大統領誕生なら軍事クーデター発生クル━━━━━(°∀°)━━━━━!!!

 

親米派と親北派の内乱でパニック状態にwww

http://www.news-us.jp/article/20170405-000005k.html

 

【緊急拡散】アメリカ、韓国と組んだせいで北朝鮮に負ける!!!? 超大国にも法則発動クル━━━━━(°∀°)━━━━━!!!

http://www.news-us.jp/article/20170405-000009k.html

 

 

【韓国発狂】在韓米軍の家族、すでに訓練を装って韓国脱出済みと判明www 韓国ガチ滅亡クル━━━━━(°∀°)━━━━━!!!

http://www.news-us.jp/article/20170405-000002k.html

 

 

【韓国終了】日本と中国が朝鮮半島消滅後の世界について協議か??? マスゴミが報道しない日本政府の動きが ヤ バ す ぎ る !!!

http://www.news-us.jp/article/20170405-000003k.html

 

 

安倍内閣「朝鮮戦争始まるから韓国に大使戻すわ」 韓国「急すぎる!!失礼ニダ!!!」 安倍内閣「お前らの都合は聞いていない。どーーでもいい」  韓国「」 www

http://www.news-us.jp/article/20170405-000011j.html

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14 :名無しさん@1周年:2017/04/04(火) 07:05:01.21 ID:2XduSpvz0.net

>>1

朝鮮半島有事 邦人保護の準備に!

来月に韓国次期大統領選がある。親北派の候補者しかいない状態。

 

・唐突な自衛隊の南スーダンからの撤退

・なぜか蒸し返された敵基地攻撃論

・横田に配備されたグローバルホーク

・米中首脳会談直前のトランプの決意表明

・突然の大使帰任

・自衛隊は拉致被害者救出作戦の演習済み

日米要人関係者緊急帰国訓練済みも追加

・海自護衛艦「かが」配備__呉港入港

 

・日本海に4発の新型ミサイル発射3/6 固形燃料移動式発射タイプ 2/12にもミサイルが日本海へ発射。

・在韓米軍関係者、家族の脱出避難訓練も終了。沖縄基地にそのまま在留。

・空母カールビンソン米国から配属

・在韓米大使は未就任のまま

・中国、習近平に北攻撃時での取り約束含めての会談設定(大統領就任直後は北のミサイル発射、核実験まで当初はなかった)

・金正男の息子、家族はアメリカ亡命

・米軍事衛星による北朝鮮軍施設にサイバー攻撃 (3/21北朝鮮ミサイル発射失敗に終わる)

・麻生副大臣「半島情勢は報道されてるより緊張している。難民が押し寄せてきたらどう収容するか」

・北朝鮮6回目の核実験予定。 1月に5回目成功

・攻撃型の無人機「グレーイーグル」の運用部隊を韓国内に常駐 3月

・アメリカ海軍の空母、カールビンソンが韓国軍との合同訓練のために3/11韓国の釜山港に入港

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【 NEWSポストセブン 】 文在寅氏が韓国大統領に就任すれば軍事クーデターの懸念も   2017.04.04 07:00

http://www.news-postseven.com/archives/20170404_506784.html?PAGE=1#container

http://www.news-postseven.com/archives/20170404_506784.html?PAGE=2

( 韓国は多分、独立国ではなく連合諸国の植民地。台湾は日本領で米国の占領地だが連合諸国の占領が始まった時点では既に大日本帝国の不可分の領土だったが朝鮮は植民地で不可分の領土ではなかった。それで「日本国との平和条約」で朝鮮は「日本から独立」となって、しかし国体がハッキリしないまま占領地となっている。多分そうなんだろうと思われる。もしそうだとすると韓国の最高意思決定機関は米国軍政府で、通常は独立国を装わせる為に米軍は隠れているが、必要とあれば米国軍政府が韓国軍に命令する。現実にひとたび事が起きれば軍事統帥権は米軍にあるようだから、多分、そう。)

 

 

 

 

 

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