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一般財団法人「主権者教育推進機構」        -栗原茂男

1) 一般財団法人「主権者教育推進機構」
2) 築地立て替えプラン浮上、豊洲移転なら増税も…検証チームが私案提示
3) 米抜きTPP検討 政府、GATT参考に議定書方式
4) 予想インフレ引き上げ、中銀単独では限界 労働改革が重要=佐藤日銀委員
5) 財務省・新着情報メールマガジン
6) 日本銀行メール配信サービス 2017-04-03
7) 【 内閣府】四半期別固定資本ストック速報(2016(平成28)年10-12月期)
8) 外務省ホームページ新着情報
9) 【 王道日本の会 】 教育勅語と武士道
10) 平成29年4月行動予定(朝日新聞本社前など)・・・主権回復を目指す会
11) 【 NPO法人百人の会 】 大阪高裁の判決が届きました!
12) 【 NPO法人百人の会 】 図書紹介:「低く身構えた虎」PETERNAVARRO著
13) 【 NPO法人百人の会 】 LGBT運動の本質とその危険性
14)インターネット情報

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1) 一般財団法人「主権者教育推進機構」

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 ご無沙汰しております。前衆議院議員の松田まなぶです。
 このたび、私の活動の一環として、課題解決型の政治を実現するために草の根から民主主義の基盤を強化しようと、主権者教育の活動を開始することとなりました。
 近く設立予定の一般財団法人「主権者教育推進機構」の理事長に就任予定です。
 この活動のキックオフとして、4月9日(日)13時半より、日比谷図書館大ホールにて、シンポジウム「主権者教育と民主政治」を開催することになりました。
詳しくはこちら↓をぜひ、ご覧ください。私の動画やメッセージ、申込み方法などにもアクセスできます。
http://isc-creative.com/host/SyukensyaKyouiku/previewpage_form_flyerQR.html

 このシンポの趣旨は後記のとおりです。
 私のほか、パネリスト(講演者)として、この分野では第一線の小玉重夫・東京大学大学院教育学教授、西田亮介・東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授加え、実哲也・ジャーナリスト(日本経済新聞社上級論説委員)などの方々が登壇します。
 よろしければ、ぜひ、お気軽にご参加ください。
 お申し込み先は、下記のいずれかです。
〇ファックス(番号:03-5977-8575)
〇eメール(アドレス: satomy21@gmail.com)
 何卒よろしくお願い申し上げます。

(シンポジウムの趣旨)
 いま、国際社会では先進国を中心に民主主義の危機を憂慮する声が高まっておりますが、わが国でも、かねてより投票行動がメディア報道に左右される傾向が強く指摘され、有権者自らの主体的な判断による未来選択を実現するための「民主主義のインフラづくり」が大きな課題となってきたところです。
 他方で、昨年から選挙権年齢が引き下げられましたが、若年層の政治的無関心や投票率の低さなど、日本の将来を考える上で議論すべき論点が数多く提起されています。
 こうした状況も踏まえながら、いまの時代における「主権在民」の本旨とは何なのか、健全な民主主義の土壌を育てていくためには何が課題なのか、そして私たちは日本の未来づくりのために何をすべきなのか、皆さまとご一緒に考えてまいりたいと存じます。
 今回のシンポジウムは、上記の趣旨を具体的な行動に結びつけるために、私を理事長として設立されることになりました一般財団法人「主権者教育推進機構」の設立を記念するキックオフ的な議論の場でもあります。
 この分野で日本を代表する方々を論者としてお迎えし、多彩で中身の充実した議論を展開していきたいと考えております。
 どうか、私どもの思うところをお汲み取りいただき、ご出席を賜りますとともに、お知り合いの方々にもお声掛けいただければ幸いです。
 何卒よろしくお願い申し上げます。
松田まなぶ

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申し込みは下記から
http://isc-creative.com/host/SyukensyaKyouiku/img/flyer_ura%20_20170328.pdf

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社会に参加し、自ら考え、自ら判断する主権者を目指して
    〜新たなステージ「主権者教育へ」〜

このたびの2015年の公職選挙法の改正によって、選挙権年齢が満20歳以上から18歳以上に引き下げられ、2016年夏の参議院選挙が、その最初の機会となった。
ところが公民として必要な知識や選挙について学ぶ「公共」(仮称)の高校での必須化は2022年度の予定で、それまでは学校で政治や選挙についてきちんと学ばないまま、多くの高校生が有権者となる。
選挙は、民主政治の基盤をなすものであり、選挙が公正に行われなければその健全な発達を期することはできない。
このことは、国民一人ひとりが、政治や選挙に十分な関心を持ち、候補者の人物や政見、政党の政策を判断できる目を持ち、自分の一票を進んで投票することをもってはじめて達成できるものである。
そのためには、選挙時だけでなく常日頃からあらゆる機会を通じて、政治・選挙に関する国民の意識の醸成、向上を図っていくことが重要であり、公職選挙法第6条は「選挙が公明かつ適正に行われるように常にあらゆる機会を通じて選挙人の政治常識の向上に努めなければならない。」と規定している。
以上のような状況を踏まえ、時代に即した新しい「社会に参加し、自ら考え、自ら判断する」主権者の姿を念頭に、常時啓発のあり方について検討を行っていく。

【登録方法】
ご参加ご希望の方は、次のいずれかでご登録ください。
① 「申し込み書」を記入し、このページをFAXで送信 または、
② eメールで、「申し込み書」の項目内容を送信してください。

<参加申し込み書>
お名前
ご住所
所属機関名
電話番号         FAX
Emailアドレス 
申し込区分   1.教育関係者 2.一般 3.学生(無料)

宛先:主権者教育学術会議 事務局
① ファックス番号 :03-5977-8575
② eメールアドレス : satomy21@gmail.com

【参加費の振り込み先】 下記の口座にお振り込みください。学生は無料です。
ゆうちょ銀行 口座名 シャ)コッカイシンブンシャ (普通)
●ゆうちょ銀行からの振り込み記号10190-1-81883101
●他の金融機関からのお振り込み店名018(〇一八)ー8188310

当日受付にて現金でのお支払いも受け付けております。

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お問い合わせ:TEL 080-6660—0818 Email satomy21@gmail.com
事務局 〒112-0005 東京都文京区水道2-11-5明日香ビル1階
担当 榎土

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2) 築地立て替えプラン浮上、豊洲移転なら増税も…検証チームが私案提示

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築地立て替えプラン浮上、豊洲移転なら増税も…検証チームが私案提示 2017年3月30日6時0分 スポーツ報知
http://www.hochi.co.jp/topics/20170329-OHT1T50280.html
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オリンピックの予算問題は単純にカネの問題。
どうせ予算を何兆円も膨らませておいて、その浮いた巨額のカネを経済難の韓国に流そうと言う反日「朝鮮人」達の暗躍があるのだろう。そういう話を何処からともなく耳にする。何しろ「朝鮮人」だらけの民進党だけでなく自民党にも多数の「朝鮮人」が居ると言われているから。
違法人、蓮舫が世間で大きな関心を読んでいる現在、政治家は出自を自ら積極的に明かすことが有権者への誠意と考えるべき。

それに対し、豊洲市場の問題は本質が違う。豊洲市場の問題は食の安全の問題であり、技術者や専門家でもない議員や電波芸人や市場関係者などなどが必死で安全性を訴える姿が異常である。
何か利権でもあるのではないか?既にカネを貰っちゃってるんじゃないだろうか?という疑念を感じさせる異常さである。

専門家だって何だかわからない。不浄なカネをもらう専門家だっているのかも知れない。
技術者会議が終了して専門家会議になったのも説明が無いので都の主権者としては不審感が生じる。あたり前だ。

都の行政のガバナンスが破滅的であることが小池知事の登場で良く解った。小池知事はガバナンスの強化に取り組んでいる姿は解り易い。
当然、破滅的なガバナンスの中で利権を貪って来た者達は必至で抵抗するだろう。小池知事には都行政の浄化のために時間が必要だ。

豊洲移転か築地改装建て替えかは、食の安全の視点から検討するべき事で、その結論によって如何するかの複数案があるなら選択が課題となる。

豊洲は安全だと、頭から湯気たてて訴えいる非専門家は怪しいものだ。
豊洲がダメとなったら、6000億円はサンクコストとして処理するしかない。

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3) 米抜きTPP検討 政府、GATT参考に議定書方式

やはりでてきた、アメリカ抜きTPP発進。何年も掛けて12か国の政府関係者が交渉してきたTPPを12か国の内の1国の首脳が変わったことで御和算は無いだろう。
日本が対中包囲網のTPPに参加したのはアメリカ政府の強い要請から。日本が鳩山、小沢の民主党政権時に日米同盟から対中下僕路線に転換し始めて慌ててアメリカが菅政権に要請した。
頓珍漢な菅直人は「日本を開かれた国にする」と、国益を大きく損なう見当違いな事を言って日本政府を慌てさせたが、ともかく交渉には加わった。

トランプ大統領の周辺には親賄賂が廻った人物がいるのではないだろうか?そしてその人物が対中包囲網のTPPへ米国が参加しないように唆したと思われる。

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【 産経新聞】 米抜きTPP検討 政府、GATT参考に議定書方式 4/1(土)   7:55配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170401-00000060-san-bus_all
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安倍総理は最後の最後までアメリカの翻意に努力したように見える。しかし仕方ないだろう。
環太平洋諸国はこれからの時代に世界経済のなかで大きく成長すると予想されている地域であり、その中で日本もアメリカも大いに利益を得るはず。

アメリカは日米間だけで見ると日本の対米輸出が増えると考える者がいるが、それは近視眼的。
TPPを止めて日米FTAを結べば、日本からアメリカへの工業製品の輸出は急増する。

TPPが始まれば、何年かしたらアメリカはTPP不参加が間違いだった事に気付く事だろう。その時は何でも良いから理由を付けてアメリカはTPPに参加するべきだし、そうするだろうと思う。

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4) 予想インフレ引き上げ、中銀単独では限界 労働改革が重要=佐藤日銀委員

ロイターの記事。
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予想インフレ引き上げ、中銀単独では限界 労働改革が重要=佐藤日銀委員
https://goo.gl/8Spsye
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佐藤日銀委員の言ってる事は当然すぎるほど当然、しかし世間では中々理解されてこなかった論理。
政府、日銀は1970年代から高度成長路線を止めて、低成長路線へ転換してしまった。そして徐々に成長率が下がり近年はゼロ成長乃至はマイナス成長になる事さえある状態。

安倍米政権になってやっと成長路線へ舵を切ろうとしている。ただし必至で抵抗する勢力もある。
世界的には緊縮財政政策=低成長路線から財政出動による経済成長路線への転換が進んでいるが日本は乗り遅れている。
但し、BRICSや韓国などの中進国は少数を除いて経済苦境に喘いでいるので、相対的には日本も悪くは無いと言える状況。

しかし日本人はもっともっと豊かに生活できるはず。1%側の者達は、日本は充分豊かだと言うだろうが、彼らは本質的に格差社会を楽しんでいて経済成長を望まない。

≪ 特に労働市場改革が重要とし、「人口減少により人手不足感が高まっている今が改革のチャンス」と強調した。 / また、エコノミストを対象にした調査では1%程度で推移している日本の長期予想インフレ率について「実はゼロ%程度に低下しているとみる方が説得的」と語った。≫ はまさにその通り。

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5) 財務省・新着情報メールマガジン

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年3月24日(金曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170324.htm

・平成27年度「連結財務書類」を作成しました
http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2015/20170330houdouhappyou.html

・貿易統計(平成29年3月上旬分速報)【税関ホームページ】
http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm

・「インド応用経済研究所(NCAER)とのビデオ会議を開催~PRI-NCAER 第2回ビデオダイアログ~」を掲載しました
http://www.mof.go.jp/pri/international_exchange/kouryu/ncaer201612.htm

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣記者会見の概要(平成29年3月27日(月曜日))
 http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170327.htm

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年3月28日(火曜日))
 http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170328.htm

・大韓民国産及び中華人民共和国産の炭素鋼製突合せ溶接式継手に対する不当廉売関税の課税に関する調査を開始します
 http://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/plan/futou/ka20170331.htm

・第58回米州開発銀行・第32回米州投資公社年次総会 日本国総務演説
 http://www.mof.go.jp/international_policy/mdbs/idb/2017st.htm

・米州開発銀行(IDB)・多数国間投資基金(MIF)の増資について
 http://www.mof.go.jp/international_policy/mdbs/idb/170403.htm

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●財務省ウェブサイト
http://www.mof.go.jp/

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6) 日本銀行メール配信サービス 2017-04-03

【挨拶】黒田総裁(平成29年度入行式)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/nyukou17.htm

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7) 【 内閣府】四半期別固定資本ストック速報(2016(平成28)年10-12月期)

四半期別固定資本ストック速報(2016(平成28)年10-12月期)は、3月30日(木)15:00に公表されました。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/sonota/kotei/kotei_top.html

経済分析第192号、 は、3月30日(木)15:00に掲載されました。

http://www.esri.go.jp/jp/archive/bun/bun192/bun192.html


「南海トラフ巨大地震の被害想定地域における社会移動
~DID(差分の差分)法による影響の検証~」
http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis335/e_dis335.html


「大学院教育が賃金に与える影響」
http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis336/e_dis336.html

経済分析第193号は、3月31日(金)15:00に掲載されました。
http://www.esri.go.jp/jp/archive/bun/bun193/bun193.html

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【配信元】
内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/

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8) 外務省ホームページ新着情報

日米欧ビジネスセミナー 双方向の投資拡大が切り拓く日米欧経済関係の新時代(結果)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/oecd/page22_002792.html

日EU経済連携協定交渉第18回会合の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004445.html

丸山外務報道官会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000476.html

中南米日系社会との連携に関する有識者懇談会第2回会合(結果)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/la_c/sa/page22_002789.html

第9回中南米経済・文化交流促進会議の開催
 —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/la_c/sa/page4_002891.html

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外務省ホームページ日本語版
http://www.mofa.go.jp/mofaj/

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9) 【 王道日本の会 】 教育勅語と武士道

森友学園の籠池理事長が大阪府から告訴された。これで事件はやっと収束に向かうだろうが、同学園が園児に教育勅語を暗誦させていたのには誰しも驚いたろう。
これを捉えてマスコミや元文科省役人・寺脇研などの護憲派は、「戦後憲法への違反だ」と、これみよがしに批判していた。
たしかに戦後は「国民主権」であるから「天皇主権体制」の象徴であった教育勅語は違和感がある。

勅語は明治期の中央集権体制をつくるに当たって、天皇のカリスマ性を利用するためにつくられた。
それ以前の江戸時代は、各藩が藩札を出すなど藩の力が強く、全国一律のルール制定や教育施行のためには、法律以前の「権威」を必要とした。
つまり教育勅語は「戦争遂行」のためではなく、「西洋に追いつけ」と中央集権体制で近代化を急ぐために制定された。

リベラル派は、勅語の「・・一旦緩急あれば義勇公に奉じ、以て天壌無窮の皇運を扶翼すべし」を捉えて、「戦争遂行に国民を駆り出すため」と断定する。
結果的にその側面は否定しないが、この部分は、公に尽くす武士のあり方を説いたものである。
武士は大和朝廷の警護の必要から生まれたために「公を第1に考える」という面があるが、歴史学者・武光誠氏によると、武士道には、「独立して一家を成す」という面もある。つまり日本人の「自立」の精神をもっとも支えるのが武士道なのである。

この根源から派生して、台湾で「日本精神」というと、「清潔さ、責任感、規律厳守、信頼、滅私奉公」を指すという。
歴史は「戦前と戦後」しかないかのような視野狭窄な歴史観を持つリベラル派は、欧米の猿まね教育だけでなく、もっと広い視野で民族精神や歴史の流れを学んでほしいものである。

最近、文科省は学習指導要領の改定案を出し、その中で、▽大和朝廷を「大和政権」に、▽聖徳太子を「ウマヤドノ王」に、▽元寇を「モンゴル」に、▽鎖国を「江戸幕府の対外政策と対外関係」に、変えようとした。

幸い、保守派の強硬な反対であきらめたようであるが、明らかな「歴史改ざん」である。
文科省やリベラル派の中には、意図的にか無意識にか、古代から連綿と続く日本の歴史を改ざんまたは隠蔽することで日本人の民族的根源や同一性を分からなくさせようとする勢力がある。警戒して監視する必要がある。

※ご意見をお聞かせ下さい。必ず本人が目を通しますが、返答は答えに窮するものもあり、省略させていただきます。下記へどうぞ
e-mail: y-sano@sage.ocn.ne.jp

※このメルマガの申込や停止をしたい方は、下記にて「登録の解除または申込」をお願いします。 http://ameblo.jp/ohdoh/

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10) 平成29年4月行動予定(朝日新聞本社前など)・・・主権回復を目指す会

平成29年4月行動予定(朝日新聞本社前など)

①【街頭演説会】 檄!小異を捨て大同に「日米地位協定」の全面改定を

◆トランプ政権下での対米自立と主権回復を考える。トランプは大統領選の演説などで日本に対して、「在日米軍の駐留経費を(日本が)大
幅増額せねば撤退」と、 「日本がアメリカの防衛義務を負わないのに、なぜアメリカが日本を守る必要があるのか」 と言った主旨の発言を
繰り返した。わざわざ米国から、日本に国家としての独立を促し、戦後レジームからの脱却まで進言してくれたのである。「日米安保条約」
「日米地位協定」を全面的に見直す千載一遇の好機が、トランプ政権の誕生ではないか。対米自立、国家としての主権回復を遂げる好機が、
トランプ政権の下で訪れている。

日時:平成29年4月9日(日) 14:00集合・開始
場所:有楽町マリオン前
主催:主権回復を目指す会 対米自立実行委員会
連絡:西村(090-2756-8794)

②定例街宣 自民党本部前 「何度でも繰り返す 『日韓合意』と元慰安婦への一千万円支給糾弾!」

◆安倍・自民党政権は「合意」と引き替えに慰安婦像の撤去云々を言っている。しかし、これは言い訳にもならない。「慰安婦財団」の事業
を継続するにつけ、その「慰安婦像」は欠くべからざる象徴からして、「日韓合意」の理念に添った抹殺できない存在である。従って、反日
を目的にする連中が、撤去どころか永遠に象徴化するのは自明の理であろう。

ここに「河野談話」は「日韓合意」によって、その目的を完全に終結させると共に世界にも定着させた。日本民族に「性奴隷の使役者」とし
ての冤罪を着せ、永遠の汚名を貼り付けたのである。それは他でもない、安倍・自民党政権によってである。何という民族に対する裏切り者
であろうか。

●日時:平成28年4月13日(木)12:00集合・開始
●場所:自民党本部前
●主催:主権回復を目指す会 「河野談話」白紙撤回を求める市民の会 連絡:西村(090-2756-8794)

③ 祝!「『サンゴ記念日』28周年 捏造も良いねと朝日が言ったから4月20日はサンゴ記念日」
◆平成元年4月20日、それは捏造報道の象徴・原点、報道史に銘記されて消えない日だ。朝日新聞の自作自演だったサンゴ事件がこ
の4月20日で28周年を迎える。

サンゴ事件の本質は単なる捏造事件ではない。朝日は己の自作自演を、サンゴを傷つけて恥じない「日本人の精神の貧困」に擦り付け
たのである。自らの犯罪行為を我が日本国民に擦り付けたのだ。擦り付けただけではなく、我が同胞を犯罪人にでっち上げて「精神の
貧困」を説教したのである。世にこれほどの恥ずべき、おぞましい行為はあるだろうか。これは日本民族を標的にしたテロ行為、精神
テロに他ならない。南京大虐殺や慰安婦強制連行などの歴史捏造は、正しく、この朝日の「精神の貧困」にこそ深く関わっている。朝
日のおぞましい行為は幾ら糾弾しても糾弾しきれるものではない。

●日時:平成27年4月20日(木) 13:00集合・開始
●場所:朝日新聞 東京本社前 東京都中央区築地5-3-2
http://www.asahi.com/shimbun/kengaku/access-tokyo_pop.html
●主催:主権回復を目指す会 連絡:西村(090-2756-8794)

⑤忘れるな!長野聖火リレー暴乱9周年・暴乱を働いたシナ人留学生に時効はない

◆平成20年4月26日、長野市内で行われた北京オリンピック聖火リレーは、日本人にとって忘れてはならない記念すべき羞恥の日である。
シナ人留学生を主体にした5千人もの徒党が長野市内に集結、チベット侵略に抗議する日本人へやりたい放題の暴力行為を働いた。この4月
26日は単なる暴乱ではない。シナ人留学生らが一地方都市を、素手で制圧したのである。警察はこれに対して手も足も出せなかった。

長野市内で演じられた暴乱は日本制圧の予行演習だった。軍人ではなく、シナ政府に動員された留学生によって、日本侵略のシミュレーショ
ンが完遂されたのである。長野暴乱を働いたシナ人留学生に時効を認めてはならない!

●日時:平成29年4月26日(水)13:00集合・開始
●日時:神保町交差点
●主催:主権回復を目指す会 連絡:西村(090-2756-8794)

【動画】
定例街宣「安倍首相に喝!首相夫人は紛れもない”公人”である」(自民党本部前 H29. 3.30)

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11) 【 NPO法人百人の会 】 大阪高裁の判決が届きました!

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼
2月28日、大阪高裁で行われた、靖国裁判控訴審、勝訴の判決(中身8ページ)が届きました。ご興味のある方は「判決頂戴!」とご返信ください。
コピーをお送りいたします。

英霊を被告にして委員会 事務局

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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12) 【 NPO法人百人の会 】 図書紹介:「低く身構えた虎」PETERNAVARRO著

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

皆様

次の図書を紹介し、私の読後感を付記します。
原書の題名:
「CROUCHING TIGER」
(副題:WHAT CHINA‘S MILITALISM
MEANS FOR THE WORLD)
「(獲物を捉えようと)低く身構えた虎」
(中国の軍備拡張主義を世界はどの様に捉えるべきか)
翻訳版題名:
「米中もし戦わば」(副題:戦争の地政学)
(株)文藝春秋 発行

読後感:
私どもが国内のニュースでは知り得なかった中国の
凄まじい軍備拡張の実態が赤裸々に紹介されています。
この現実を一人でも多くの方々に知って頂きたいとの
切実な思いです。
私が特に衝撃を受けたのは次の三点です。
1. 日米安保条約に基づく米国の核の傘は期待できない
状況になったのではないかと強く懸念します。
その判断根拠:
(1) 中国は5,000キロに達する地下トンネル
を掘り、そのトンネル内を時速100キロの
高速で移動し、15分以内に任意のサイロから
核弾頭ミサイルを米国本土に向けて発射できる
態勢をとっていると見られる。
これらミサイルを先制攻撃で全て破壊することは
できない。
(2) 中国は5隻の原子力潜水艦を実戦配備していると
みられる。
各艦には4発の核弾頭を装着したミサイル16基が
搭載されている。つまり中国はアメリカ本土に
300発以上の核弾頭を撃ち込む能力有していること
になる。
そして、深海を潜航する原子力潜水艦を捕捉するのは
至難の業である。
2. 米中戦争が起きる確率は70%以上である。
著者は歴史の事実をその確率の根拠としています。
3. 米中双方が核武装した事態下においても戦争勃発の危険性は
排除できないとされています。
そして、著者は戦争を回避するための努力をいかに推進すべきかを
論じています。
現下においては、北朝鮮の核ミサイルの脅威だけがクローズアップ
されています。しかしそれにもまして、私共にとっての脅威は、
中国の軍備拡張主義と、力による現状変更志向、さらには殺戮を
伴わない領土拡張政策の推進ではないでしょうか?
尖閣諸島に対するサラミスライス作戦、わが国に執拗に仕掛けられる
心理・情報戦であります。
著者は大統領補佐官、国家通商会議議長を務める気鋭の学者です。
入手した各種情報をもとに推論と論述を展開したものと考えます。

4月2日付「産経抄」には次の通り記述されています;
「幕末の儒学者、安積艮斎(あさかごんさい)の国防論『洋外紀略』は、
「徳川の平和」による安穏に慣れた民たちが、
西洋列強という「素早くて荒い虎狼(ころう)の異民族」に対抗することの
困難を憂えた上で、幕府にこう説いている。
「沿海の要害の地にはりつき、砲台を並べ、のろし台を設け、士気を鼓舞し…」。
▼北朝鮮や中国の脅威にさらされる今で言えば、ミサイル防衛システムに
当たろうか。
明治維新の功労者であり、事実上の薩摩藩主だった島津久光は同書全文を
書き写したという。先人たちの危機感のほどがうかがえる。
▼新幹線の車中で先日、手に取った雑誌『ウェッジ』4月号の巻頭記事は、
「“四面『核』歌”状態の日本が生き残る道」という題だった。
記事中、中国が日本を対象とできる中距離ミサイルを数百基保有している
ことが指摘されていた。
▼自民党は先月30日、敵基地攻撃能力を保有するための検討を求める
提言をまとめ、安倍晋三首相に提出した。
敵基地攻撃能力の保有は合憲であり、座して自滅を待たないためには当然の
検討だろう。
ところが、この提言に早速かみついた人たちがいる。
▼「平和国家の礎がガラガラと音を立てて崩れているように見え、非常に懸念している」。
民進党の蓮舫代表はこう眉をひそめ、安住淳代表代行は早くも国会戦術に言及した。
「徹底的に反対した方がいい」。安積が聞いたらどう思うだろうか。
▼森友学園問題で若干下降傾向にあるものの、安倍内閣の支持率は50~60%と高い。
一方、民進党の政党支持率は10%前後にとどまっている。
現状を省みず、国民を守るための対案も出さずに反対を唱えるばかりでは、広く民心に響かない。
いつまでたっても、国民の一部の層の代弁者にとどまりそうである。」以上
蓮舫代表以下民進党の議員さんたちには、上記翻訳版書名にこだわり、
「戦争賛美の図書である」と忌避しないで、是非とも一読願いたいものです。

西村眞悟先生は、北朝鮮は日本を滅ぼす能力を有さないが、
中国は日本を滅ぼす能力を持っているとされています。
中国は日本を滅ぼす意思も有していると、私は考えます。
長年に亘る反日教育で、対日憎悪に燃える若者たちが核ミサイルの
発射ボタンはじめ多種類の通常兵器の引き金に指をかける兵士として
配備されている事実を最後に指摘しておきたいと考えます。

奥中 正之

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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13) 【 NPO法人百人の会 】 LGBT運動の本質とその危険性

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

昨日、市長選で激戦を展開中の宝塚市西公民館でLDBTの勉強会がありました。
そのレジュメをお届けします。 増木

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「LGBT運動の本質とその危険性」
世界日報・森田 清策

【ポイント】
? LGBT運動について
LGBT運動は、最終的には既存の性規範の破壊につながる。なぜなら、LGBTへの差別の根底には、その規範があり、その規範を崩すことによって初めて普通の男女関係と、同性愛をはじめとした「性的少数者」の関係が同等になるというのが基本的な考え方であるから。
したがって、性的少数者の人権を考える場合、既存の性規範の破壊を招かないようにすることがポイント。具体的には(1)子供の道徳心の育成にマイナスの影響を与えないようにする?結婚・家族制度を変えない(2)思想・信仰の自由を守る――この3つを守ることが対策の核心である。
? 人権の視点から
LGBT運動は性的少数者の「人権尊重」を掲げ、「差別反対」を訴えている。では、人権の本質なにか。それは、人の命の尊厳である。そして、愛と性と生命はつながっているから、結局、命を生み出す「性の尊厳」にたどり着く。
逆に言えば、性の尊厳の軽視は、生命の軽視につながる。性と生命を切り離すことは生命の軽視につながる。
LGBT運動は愛と性と生命を切り離す論理を展開する。今は社会全体にこの風潮が蔓延しているが、この運動はそれを加速させ、人口減少をさらに進めることになるだろう。

【同性婚問題】
「同性婚」問題が浮上した背景には、戦後に西欧社会から広がった結婚観の歪みがある。人権を最優先価値としたことで、自己中心主義、自由偏重に陥り、「結婚の意義はそれぞれが決めればいい」となった。
裏返すと、まず結婚観を糺すことが、同性婚の合法化を食い止めることにつながる。
また、同性婚は結婚の定義だけでなく、「親」の定義まで変えてしまうので、家族を崩壊させ、ひいては社会を混乱に陥れるという危機感を共有することが大切。
英語の「PARENT」は親という意味だけでなく、「本(もと」「本源」という意味もある。つまり、親の定義を変えることは、人間社会の根本を変えることになるから、社会の混乱は必至である。
1,現状
同性婚を合法化する国は、世界で約20カ国、パートナーシップ制度は30カ国近くに及ぶ。日本では、同性婚の合法化を容認する人が反対より多くなっている。
賛成50%、反対40%という調査も。特に、20代は7割、30代は6割賛成。
メディアはほとんどがLGBTの人権擁護の観点でしか報道しない。
2,同性婚拡大の要因
同性婚の合法化はキリスト教・西欧文化圏を中心に進んでいることがヒント。
? 宗教的な背景から、同性愛者を差別した。米連邦最高裁が同性愛行為を禁ずるソドミー法を無効とする判決を下したのは2003年。
? 個人主義から結婚を当人同士の関係、つまり「横」の関係と捉える傾向が強い。同性婚を全米で合法化した連邦最高裁判決にもその傾向がみられる。(東洋、とくに東アジアで同性婚が進まないのは、結婚が先祖と子孫をつなぐこと、つまり縦の関係を重視するから。そして、結婚は核心部分と捉える傾向が強いので、同性婚に対する拒否感情がある)
? 人間を抑圧する伝統的価値観を破壊しなければ疎外から解放されないとする左翼思想が背景にある。そのためのターゲットとなったのが性倫理と一夫一婦を核とした家族制度。
? は日本との違いが顕著。ただ、?と?は戦後、日本でも強くなっている。
3,同性婚の問題点
(1)婚姻制度(一夫一婦制)と親の定義の変更であり、日本の文化・伝統を破壊する。
(2) 父親と母親がほしいと願う子供(養子縁組・人工授精などで)の権利を侵害する。
(3) 思想信条・信教、表現の自由を奪う。
(4) 少子化に拍車をかける(結婚の意義が曖昧となり、結婚しない若者が増える)
(5) 学校で過激な性教育(異性愛と同性愛を等価値とするため)が行われるようになる。
4,対策
LGBT当事者に対する攻撃は人権侵害となる。そして、「差別」と捉えられ、同性婚の合法化の口実に利用されるので、やってはいけない。要因の?が教訓。
ポイントは、結婚の意義の明確化。要因?を教訓とし、結婚は横だけでなく「縦」の関係継続の要にあることを訴える。つまり、結婚制度とは、当人の幸福とともに、子供の幸せの基盤となり、それが社会の永続的な発展をもたらすものであるという観点から構築されるべきものであるから、子供が産まれる可能性のない同性カップルの結婚はありえないことを明確にすることが重要。さらに、父親と母親を持ちたいという子供の権利を蹂躙するなど、「3」に挙げた同性婚の問題点を訴える。

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『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
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14)インターネット情報

″モンゴルへ帰れ!″ヤジに松本人志・小籔千豊も不快感「出入り禁止」
http://news.livedoor.com/article/detail/12881504/
(大相撲ほど日本の伝統と文化を尊重する世界は少ない。これぞ日本と言う印象がある。相撲界には昔から「朝鮮人」が多数いると聞いているが、しかし相撲取りは全員相撲文化に染まっていて、勝っても負けても泰然自若としている。国技館に日の丸を掲げ、千秋楽には君が代を歌う。国籍がどうだろうと、そんな事は如何でも良いではないか。スポーツ界には芸能界のように日本人に対する民族差別が有るとも思えない。朝鮮人だろうとモンゴル人だろうと日本の伝統と文化を尊重するなら日本人として受け入れるべきだ。純日本人会が問題にするのは日本国籍も取得しながら民族帰属意識が日本人でない場合で、本人が日本人になろうとしているのに、日本人が拒否すれば彼らは純日本人になるきっかけを得られず、いつまでも社会にイライラが残り、日本国籍も取得した反日外国人に永遠に悩まされる事になるだろう。)

タンス預金が止まらない 3年で3割増、根強い防衛心理
≪  タンス預金の増加が止まらない。第一生命経済研究所によると、直近の2月末時点で43兆円と前年同月比8%増えた。増加額は3兆円で国内総生産(GDP)の0.6%に達する。日銀はマイナス金利政策による預金金利の低下が一因と分析するが、金利はすでにないようなもの。現場を探ると、金利では説明できない問題が見えてきた。(高見浩輔、川瀬智浄) ≫
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC27H0X_Y7A320C1NN1000/
( タンス預金ではなくドラム缶預金が増えているのだろう。パチンコや売春、麻薬などの表に出しにくい不浄なカネが銀行には預けられず地方の何処かに所有する山林などにドラム缶に詰めて埋めていると言う話を証券界の人から聞いている。こういう話は銀行員は絶対に知らない。彼等は不正な資金の話には近づかないから。マイナンバーが不正な資金を炙りだしている。今後は証券界もマイナンバーを徹底要求するようだ。同時にマネーの電子化も政府は進めるつもりとの事。日本を舞台にマネーロンダリングが地球規模で行われていて、それがテロ資金になっているから日米政府が広域暴力団金融グル―プやテロ指令国などを潰しに入っているように感じる。)

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【 韓国 】

群馬 朝鮮学校への補助金 交付を決定「教育内容に問題なし」
http://jpsoku.blog.jp/archives/1065211917.html

【拡散】兵役逃れ在日韓国人の人数がヤバイwww 【 3万4371人 】 キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!

兵務庁に通報すると2000万の報奨金がもらえるぞ!!! 2ch「在日同士で密告合戦始まるな」www
http://www.news-us.jp/article/20170403-000011z.html

韓国「アメリカ様!中国に圧力かけて!お願いニダ!!」 バカ丸出しのコウモリ外交再開キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!www
http://www.news-us.jp/article/20170402-000008k.html

【韓国発狂】韓国が売春ビジネス大国だと世界中に広まるwww 慰安婦団体発狂クル━━━━━(°∀°)━━━━━!!!
http://www.news-us.jp/article/20170403-000003k.html

【社説】37日残った韓国大統領選挙、「成長」を叫ぶ候補を見たい
http://japanese.joins.com/article/591/227591.html
http://japanese.joins.com/article/592/227592.html?servcode=100&sectcode=110
( ますます生活が困窮する韓国人。彼らの発想は困ったら用日。日本を利用すれば良い。コソ泥立国が日本から泥棒できなくなり、最終的には日本に統治してもらう前の成果うに戻るのではないだろうか。)

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【 中国 】

中国経済の現状 最新 2017年3月29日 増大する〇〇滞在のアフリカ人。習近平のアフリカ戦略は早晩、破綻せざるをえなくなる理由

【中国】給料未払い→ベトナム人従業員がスト→警察官が駆け付けボコボコ【映像】
http://www.gekiyaku.com/archives/50988083.html

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中国経済の現状 最新 2017年3月2日 中国北東部で沈む経済。中国を象徴する出来事がまさに起こっている。

【中国崩壊 最新】『中国はドルを枯渇させた』と日本企業が”送金停止”に悲鳴をあげる。信じがたい無謀さに専門家仰天

中国経済の現状 最新 2017年3月2日 中国北東部で沈む経済。中国を象徴する出来事がまさに起こっている。

中国と韓国の関係悪化2017年3月25日韓国よりも中国の方が被害が大きかった!中国に進出している3万ほどの韓国企業が離れていく場合、中国に影響することとは!?

( 破滅に向う中韓経済。)

【 Record china 】 ヤマト運輸の値上げ、中国のネット通販にも影響か―中国メディア
2017年3月13日(月) 13時20分
http://www.recordchina.co.jp/b172019-s0-c20.html
(物価が上がれば大衆の生活は困難が増大する。物価抑制で金利を上げるとやはり住宅などで借金を抱える大衆は苦しくなる。国・地方の財政は大判ふるまいは難し。中国政府はやりようがないのである。)

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【 森友 】

百田尚樹 まじヤバイ辻元清美は議員資格永久剥奪しろ!かばう玉木はイタすぎ!
https://www.youtube.com/watch?v=iG3HLdzaf_A

【森友辻元問題】森友学園の工事を担当した会社の社長、死亡確定 2017/3/29

【緊急拡散】森友学園で証言した作業員、別人にすり替わってる???【画像あり】
マスゴミの と ん で も な い やらせ発覚キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!
http://www.news-us.jp/article/20170331-000011z.html

【森友辻元問題】福島瑞穂もズブズブだった!? 関西生コン本部に社民党の街宣車を発見 関西生コンの総会に福島瑞穂と辻元清美が来賓として招かれる 2017/3/29

【森友辻元問題】ついにフジテレビで辻元議員を報道し始める → 記者会見で「塚本幼稚園に参りました」と発言していたことが判明 2017/3/29

森友学園問題で民進党・福山に『議員辞職級のブーメランが直撃して』盛大に自滅した模様。当たり前すぎる!とツッコミ殺到

森友学園の背後には、山口組を主体とする産廃系の同和と朝鮮総連が!! | 高山右近大夫長房 OFFICIAL BLOG
https://goo.gl/4inJJM

「森友学園問題」は、ねつ造、偽造、偽証のオンパレード!! | 高山右近大夫長房
OFFICIAL BLOG
https://goo.gl/9DdqyS

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【 百人の会 】

・国後島で進む露「要塞化」 兵舎、インフラ…駐屯地拡充 武器格納庫に地対艦ミサイル「バル」(産経 3/30/2017)
http://www.sankei.com/politics/news/170330/plt1703300002-n1.html

・ロシアで労働許可 北朝鮮労働者が増 関係重視の表れか(NHK 4/2/2017)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170402/k10010934601000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_003

・【歴史戦】韓国YMCAで「慰安婦」博物館会議 wamなどの施設が連携を宣言 「日本軍はアジアほぼ全域で性奴隷制度」(産経 4/1/2017)
http://www.sankei.com/world/news/170401/wor1704010050-n1.html

・「二度と繰り返されてはならない」 東京で慰安婦博物館会議(聯合ニュース 4/2/2017)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2017/04/02/0400000000AJP20170402000500882.HTML

・世界の慰安婦博物館が初会議「被害者の声、伝え続ける」(ハンギョレ 4/2/2017)
http://japan.hani.co.kr/arti/international/26946.html

・[社説]LA少女像判決に沈黙する韓国外交部の屈辱(ハンギョレ 3/30/2017)
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/26937.html

・グレンデール上告棄却:中国「歓迎」韓国「ノーコメント」にメディア「恥ずかしい」(続・慰安婦騒動を考える)
http://ianfukangaeru.blogspot.jp/2017/04/blog-post.html
http://ianfukangaeru.blogspot.jp/2017/03/blog-post_30.html#comment-form

・【社説】少女像を問題にしながら独島挑発をする日本の二面性(中央日報 4/1/2017)
http://japanese.joins.com/article/578/227578.html?servcode=100&sectcode=110

・韓国政府 竹島めぐる日本の学習指導要領改訂に抗議(NHK 3/30/2017)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170331/k10010932431000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_035

・小中の学習指導要領を改訂し「竹島は日本領土」を明記、韓国外交部は日本大使代理を呼んで抗議(東亜日報 4/1/2017)
http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/886590/1

・韓国政府 日本の学習指導要領を非難「撤回求める」(聯合ニュース 3/31/2017)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2017/03/31/0400000000AJP20170331001600882.HTML

・韓国外交部が日本大使代理に抗議 学習指導要領の撤回求める(聯合ニュース 3/31/2017)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/03/31/0200000000AJP20170331001900882.HTML

・韓国教育部 独島領有権主張の日本の新学習指導要領を非難(聯合ニュース 3/31/2017)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2017/03/31/0400000000AJP20170331000900882.HTML
・・・ 教育部は日本の不当な領有権の主張に立ち向かうため、「韓国を正しく伝える」事業を強化する。
 これは外国の教科書での東海や独島の表記の誤りを正し、韓国に関する記述を増やすことを目指した事業で、教育部と政府系機関の韓国学中央研究院が2003年から取り組んできた。この3年間で米国やドイツを含む95カ国の1253点の教科書を分析し、韓国の働きかけで495カ所の誤りが正されるか韓国関連の記述が増やされたりした。
 韓国政府は今年もロシアやフランスなど27カ国、約400点の教科書を分析し、誤りがあれば正すよう要請する。海外の教科書の専門家を招いて研修を行い、海外民間団体の支援にも力を入れる。
 下半期には韓国学中央研究院と政府系シンクタンクの東北亜歴史財団がまとめた英語版の独島関連書籍を、海外の韓国学校とハングル学校、在外公館に配る。
 また教育部と外交部は、インターネット上などで民間外交を行う韓国の市民団体VANKなどとの官民協力委員会の運営を活性化させる計画だ。李俊植(イ・ジュンシク)社会副首相兼教育部長官は来月の独島教育週間に学校を訪れ、独島に関する授業を行う。

・韓国、日本の独島領有権主張教科書を強く糾弾…駐韓日本大使代理呼んで抗議(朝鮮日報 3/31/2017)
http://japanese.joins.com/article/541/227541.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|article|related

・日本教科書「慰安婦合意は不可逆」(朝鮮日報 3/25/2017)
http://japanese.joins.com/article/287/227287.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|article|related

・釜山の外国人観光客 中国人は減った一方日本人は増加(朝鮮日報 3/31/2017)
http://japanese.joins.com/article/510/227510.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|article|ichioshi

・“平和の島”済州、そして“ダークツーリズム”(ハンギョレ 3/30/2017)
http://japan.hani.co.kr/arti/culture/26938.html

・済州島、“南京爆撃拠点”アルトゥル飛行場と“強制労働”の苦痛が漂う坑道には…(ハンギョレ 3/29/2017)
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/26930.html

・南シナ海の中国軍事施設「ほぼ完成」米シンクタンクが分析(産経 3/28/2017)
http://www.sankei.com/world/news/170328/wor1703280050-n1.html

・台湾、同意得ず日本のEEZ内調査 昨年最多の8件(産経 4/2/2017)
http://www.sankei.com/politics/news/170402/plt1704020007-n1.html?&pushcrew_powered

・中満泉氏、国連軍縮上級代表に(産経 3/30/2017)
http://www.sankei.com/world/news/170330/wor1703300006-n1.html

・中国 就労許可申請の外国人をランクづけする制度導入(NHK 4/1/2017)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170401/k10010934081000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_012

・東芝の半導体買収合戦にアップルが名乗り、世界の半導体業界が緊張(東亜日報 4/1/2017)
http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/886596/1

・「フランスの家族政策は子供を産みたいと思わせる」(中央日報 3/31/2017)
http://japanese.joins.com/article/563/227563.html?servcode=400&sectcode=400&cloc=jp|main|breakingnews

・中国発の粒子状物質対策でドローン活用、ソウル市が検討(東亜日報 3/31/2017)
http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/885614/1

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