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台湾民政府の勝訴の場合は中国消滅の引き金   -栗原茂男

 

 

1) 台湾民政府の勝訴の場合は中国消滅の引き金

2) 外務省ホームページ新着情報

3) 【 最新の米国政策情報 】  2016年国別人権報告書

 

 

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1) 台湾民政府の勝訴の場合は中国消滅の引き金

 

 

台湾民政府が昨年2月28日(台湾時間)に米国政府及び中華民国政府を被告として米国首都ワシントンDCの連邦地裁に提訴し、その後連邦高裁に廻された訴訟は3月9日に判決が下される。

『「3月9日午前9時30分から米連邦高裁において行われる予定であった最終弁論に関し、同裁判所は最終弁論を取り消して直接判決を下すことを宣言した。被告である中華民国の米国における弁護士は、原告である台湾民政府の弁護士に対して既に、最高の敬意を示しながら台湾民政府の控訴答弁書の内容が極めて充分であると述べている。又既に米上下両院は今回台湾民政府の代表団が訪問した際、議会の仕組みや働きについて紹介することに同意している。台湾民政府の弁護士は今回訪米する代表団に対して本件に関する詳しい説明を行うと述べている」』と台湾民

政府が報じている。

 

もし台湾民政府が勝訴すれば、台湾は米国の占領中とはいえ日本の領土であり、1946年1月12日に中華民国を自称する蒋介石政権の行政院が、台湾省行政長官公署民政処を通じて出した行政命令「節参字第01297号訓令」(名目上は「1945年10月25日即ち『光復日』にさかのぼって台湾住民を本来有すべき中華民国籍に集団復帰させた」命令だが、実際には「1945年10月25日即ち占領開始日にさかのぼって本来引き続き日本国籍を有すべき台湾住民を強制的に中華民国籍に集団帰化させた」国際法違反の命令である。)を無効化される。

≪ 参考 ※

http://alohas.archives.gov.tw/35/images/search/images/1.JPG ≫

 

もしこの命令が裁判所の判断によって無効化すれば、中華民国国民身分証や中華民国旅券が失効するのは無論のこと、中華民国亡命政府自体がもはや台湾を占拠し続ける根拠を失い事実上消滅せざるを得なくなる。

それと同時に台湾住民が本来有していた日本国籍が復活し、台湾が日本の固有領土である事実が顕在化するため、米国が「日本の主たる占領国」として台湾を公然と直接占領し、台湾民政府に政権を委譲することも可能となるわけである。

 

これは戦後に捏造された歴史の修正であり、国際社会に与える影響は予想がつかない。

 

手癖の悪いシナ人の?介石は日本の領土である台湾を日本から泥棒をし、更に加えて日本が中国の領土の台湾を泥棒をしたと逆因縁を付けて世界中の大衆を騙して来たわけである。

嘘吐きは泥棒の始まりとは良く云ったものである。

 

折しも中国では全人代が開かれている。毎年3月に中国全土の親分衆が集まり、民主国家で常識の三権分立を超越した会議の全国人民代表大会を開催している。

今年は3月5日から15日の予定で開かれるが、9日に米国連邦高裁の判決があり、中国時間では10日となるので、全人代のちょうど中日である。

 

親分衆は全人代で口々に「台湾の独立を断固阻止」なんて言い、蒋介石と同じように泥棒根性を見せているが、米国の占領地の台湾には既に米軍の大軍が駐留している。

 

一方、台湾では前総統の馬が米国へ旅行に旅立ったが、片道切符だろうと言われている。

彼はこれまで台湾では汚職や機密漏洩を始めとする何十件もの様々な罪で告発されており、既に立件に至って被告となっているものもあるため、そこから逃れるという目的もあって渡米したまま帰台しないのではとの観測は以前からあった。

 

元々彼は米国のグリーンカードを持っているので米国に逃げようと思えば簡単なはずである。

彼は実は中華民国総統の時代に台湾民政府への政権移譲に関して米国軍政府に積極協力しているとの話を台湾民政府筋から聞いていた。

つまり彼は中華民国政府の立場に立っているように見せていても腹の中は別だったのである。

在任中から家族や側近は全て米国に移住し、財産も米国に送ってしまっていたので、「中華民国政府」体制の終了、台湾民政府の国際社会デビューを確信して米国へ逃げたのだろう。

 

台湾民政府が台湾の政権を握る日はもう真近なのであろう。

 

その時、近現代史の歴史修正が行われ、日本国憲法が憲法ではなく占領下の基本法であることが浮き彫りになる。

そして中国の行方が混沌として来る。台湾は中国領ではなく日本領であると米国が“再確認”をするのだから、如何する中国?となる。

 

台湾民政府が国際社会に登場すると様々な世界的大問題が浮上し、トランプ大統領、安倍総理の評価は急上昇するのではないだろうか。

 

 

 

 

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2) 外務省ホームページ新着情報

 

 

 

チャカチャカ・プリンセス・オブ・アフリカ財団理事長による安倍総理大臣表敬

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ghp/page4_002843.html

 

在米日系人指導者の訪日

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004343.html

 

岸田外務大臣会見記録

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000464.html

 

「車座ふるさとトーク」の開催(結果)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/dpr/page22_002781.html

 

岸田外務大臣会見記録

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken3_000041.html

 

グローカル通信3月号 (PDF)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000233943.pdf

 

 

 

外務省ホームページ日本語版

http://www.mofa.go.jp/mofaj/

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3) 【 最新の米国政策情報 】  2016年国別人権報告書

 

 

 

 

 

U.S. Information Alert

 

最新の米国政策情報

 

 

 

3/6/2017

アメリカンセンターJapan アメリカンセンター・レファレンス資料室

 

 

 

2016年国別人権報告書

 

 

 

米国務省は3月3日、約200の国と地域における人権状況をまとめた2016年人権報告書を発表しました。

 

報告書

Country Reports on Human Rights Practices for 2016

U.S. Department of State, Bureau of Democracy, Human Rights and Labor, 2016

https://www.state.gov/j/drl/rls/hrrpt/humanrightsreport/index.htm

 

日本に関する部分

Japan

http://www.state.gov/j/drl/rls/hrrpt/humanrightsreport/index.htm?year=2016&dlid=265340

または

https://www.state.gov/documents/organization/265552.pdf (PDF 325KB, 30p.)

 

国務省高官によるブリーフィング

Senior Administration Official Previewing the 2016 Country Reports on Human Rights Practices

U.S. Department of States, March 3, 2017

https://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2017/03/268195.htm

 

 

 

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

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