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新生・丹羽経済塾の御案内    -栗原茂男

 

1) 新生・丹羽経済塾の御案内

2) 中華侵略主義の戦略は移民侵略

3) 【 NPO法人百人の会 】 文科省へパブリック・コメントを出してください

4) 【 NPO法人百人の会 】 辛淑玉氏らによる東京MXテレビ言論弾圧を許さない記者会見

5) 【 NPO法人百人の会 】 文科省宛パブコメ(その2)

6) 【 NPO法人百人の会 】 混迷する世界情勢と日本の方向

7) 【 NPO法人百人の会 】 朝鮮半島は既に李氏朝鮮である

8) 【 なでしこアクション 】 日本政府 米最高裁に意見書 他[2017年2月25日号]

9) 財務省HP新着情報 2017-02-20

10)  【 内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知らせ 】

11) 日本銀行メール配信サービス 2017-02-23

12) 外務省ホームページ新着情報

13) 第139回日本経済復活の会

14) 国連特別報告者デヴィット・ケイ教授の「予備的報告書」に「慰安婦の真実 国民運動」が意見書提出

15) 呉竹会アジア・フォーラムのご案内

16) 【 緊急街頭演説会】檄!小異を捨て大同に「日米地位協定」の全面改定を :  主権回復を目指す会

17)インターネット情報

 

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1) 新生・丹羽経済塾の御案内

 

昨年暮れ、丹羽春喜先生が亡くなりました。奥さまからのメールによると 《 主人は昨年末、老衰にて、大好きだった自宅で、安らかに旅立ちました。》のだそうで、葬儀は家族葬で行われ、皆さんには徐々にお知らせしているそうです。

 

今年2月5日にこれまでの参加者が集まり、今後について話し合い、その結果、永年に亘り日本経済の活性化と日本社会の名誉ある発展を願いご活躍された丹羽春喜先生の御遺志を継ぐ事で一致しました。

そして平成29年2月25日に都内で再度、丹羽経済塾参加者が集まり、丹羽経済塾の運営を話し合いました。

 

新たにスタートする丹羽経済塾ですが、丹羽先生の奥様より「丹羽経済塾」の名称の継承の許可を戴きましたので新生・丹羽経済塾は「丹羽経済塾~新財源システムを提案する会~」として再開する事になりました。

 

塾長の丹羽先生がお亡くなりになり、今後の統率は松田学氏にお願いすることになりました。

元衆議院議員の松田氏は元財務官僚であり特に経済に強い方であります。

 

新生丹羽経済塾の新体制は以下の方々です。

******************************************************************************** 《 会 長 》  松田 学氏

《 顧 問 》  宇田信一郎氏 《 事務 》前野清一氏 《幹 事》 稲葉文藏氏、植木伸一氏、栗原茂男氏、堀部美彦氏 ********************************************************************************

 

丹羽経済塾は日本を良くするためにはまずは経済を良くしなければならない、と言う事で政界に適切な経済政策を訴える活動を目指してきました。

しかし経済政策は議論をすると非常に難しい面があり、政治家だけではなく官僚、特に財務省の官僚との議論は必須です。

その意味で松田さんは会長として最適であると言う事で準備会合では、みなさん、一致しました。

 

又宇田信一郎氏が顧問の大役を引き受けて下さり、今後は松田さんとツートップで政官界との交渉をして頂くことになりました。

宇田氏は「 ロンドン LSE国際社会経済フォーラム会員で新政研究会代表ですが、G8リサーチグループメンバーでもあり、内外の有力者に知己の多い方です。

 

そこで、早速丹羽経済塾の開催の手配をし、下記のような要領で行います。

( 尚、丹羽経済塾の例会はいつも有志の二次会があり、松田さんも宇田さんも大体参加され、そちらでも議論が大いに盛り上がります。)

 

 

丹羽経済塾幹事 栗原茂男

 

 

———————————————– 記 ——————————————————————-

 

 

日 時   :  3月11日(土) 19:45~21:45

 

演 題 : 「ヘリコプターマネーと永久国債~アベノミクスの成果を土台とする新たな財政財源の可能性~」

 

講 師 : 松田 学氏   http://ameblo.jp/matsuda-manabu/

 

参加費  :  千円( 学生は無料:受付でお申し出ください)

 

会 場 : 四谷区民センター( http://bit.ly/MLv6nP )11F第4集会室

東京都新宿区内藤町 87 電話 03-3351-3314

地図 http://www.shinjuku.hall-info.jp/pc/pdf/yotsuya_map.pdf

地下鉄・丸の内線「 新宿御苑 」 駅、「2番出口」を出て左へ、四ッ谷方向に向かって徒歩5分。

地下鉄・丸の内線 「 四谷三丁目 」 駅、「1番出」を出て左へ、新宿駅方向に向かって徒歩10分。

JR新宿駅をご利用の場合:伊勢丹を通り越し、四谷方面に向かうと当該建物があります。

 

出席を希望される方は下記にお知らせください。

栗原茂男宛 Mail : kulihala@sepia.ocn.ne.jp;

FAX     03-3714-3622

携帯    090-7218-5584

 

 

 

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2) 中華侵略主義の戦略は移民侵略

 

 

 

 

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中国の「植民計画」が始まった まずマレーシアに100万人、そしてアジア諸国へ…

http://www.sankei.com/world/news/170223/wor1702230017-n1.html

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人口大国の中国は食糧が純輸入国に転落し、国土は水不足、水質汚染、土壌汚染、空気の汚染で餓死、健康被害、病死の多発が伝えられる。

国家存亡の危機を迎え、人民解放軍の幹部たちは地方紙や軍事専門誌などで口々に移民侵略を主張している。

狙う標的の国はアメリカ、ロシア、カナダ、オーストラリアなどの国土の広い国々、日本は国土が狭く人口が多いから魅力がないなんて失礼な事を言っている。

それにしては合法、不法で中国籍人がドンドン日本に来ているようだが。

 

外国に入り込んでしまえば、その国の国民と同じところに住むので原爆を落とせないなどと馬鹿な事を言っている。

 

欧州で起きている移民問題はユダヤ勢力の「ロスチャイルド」と聞いているが、彼等と中国は蜜月。

純日本人、純ヨーロッパ人、純アメリカ人の敵であり、人類の敵であると言ってよいだろう。

彼等は歴史捏造でも結託している。

 

これから中国は経済からか環境からか、又は台湾をめぐる軍事からか解らないが、大混乱か対米戦争で国家消滅すらあり得ると思われる。

 

 

中国を宗主国と仰ぐ韓国も経済が悪化の一途。

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【韓国崩壊】韓国人がどんどん貧乏になってるぞwww 統計史上初の と ん で も な い不況キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!

2ch「北より酷いことになりそう」「在日は金持ってるぞ」

http://www.news-us.jp/article/20170226-000005k.html

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韓国は政府が反日を国是として来た為、国民も反日無罪の思考が染みついているようだ。道義感が無い民族にしか見えない。

それで、安倍政権になって特定秘密保護法とかテロ特措法などが出来て、泥棒の道がふさがれ、かなりの痛手のようだ。

 

サムソンや現代は巨額の配当金を出したようだが、配当は国外に流出し、韓国人労働者は恩恵を被っていないらしい。

 

日本は当然、移民の受け入れは拒否しなければならない。

欧州はユダヤが仕掛ける「移民」によって大変な困難に陥っている。

 

ユダヤの目的は欧州をヨーロッパ人の国でなくすことだと聞いている。

 

日本人はヨーロッパ人と連携して侵略者と当たるべきである。

アメリカでトランプ氏が大統領になったのもアメリカ国民の反移民の意志が表示されたものであることは普通の頭脳の持ち主なら容易に解ること。

トランプ、安倍、純ヨーロッパ人の連携を期待したい。

 

3月9日は米国ワシントンDCの連邦高裁で、台湾民政府の訴えに対しての米国政府、中華民国政府の最終弁論がある。

台湾民政府の背後はアメリカ国防総省。

 

判決で台湾民政府が勝訴すると台湾でのシナ人排除が始まり「良い民族浄化」が始まる。その結果は世界に波及する事であろう。

 

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3) 【 NPO法人百人の会 】 文科省へパブリック・コメントを出してください

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

空花です

新しい学習指導要領のことですが。

中学社会歴史的分野をざっと見たところ、聖徳太子以外にも注意点があります。

大和朝廷、元寇が後退したことです。

 

鎖国が消えたことはまあ理解できます。

係争中の領土記述も至当です。

 

しかし琉球、アイヌの記述拡大が気になります。ポストコロニアル理論の隆盛には一層警戒すべきです。

 

【パブリック・コメントの宛先】

文科省のパブリック・コメントにネットで応募される方は、以下の<画面の意見提出フォームへ>をクリックし、ご意見を記入の上、送信して下さい。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000878&Mode=0

*上記アドレスのページに「意見公募要領」がありますので、必ずその要領に従って意見をお送りください。要領に沿っていない場合、無効になる恐れがあります。ご注意ください。

 

 

 

新学習指導要領(中学社会 歴史的分野)での注意点

空花正人(平成29年2月22日)

 

1.「大和政権(大和朝廷)の成立と東アジアとの関わり」については,古墳の広まりにも触れるとともに,大陸から移住してきた人々の我が国の社会や文化に果たした役割にも気付かせるようにすること。

「律令国家の確立に至るまでの過程」については,厩戸王(聖徳太子)の政治,大化の改新から律令国家の確立に至るまでの過程を,小学校での学習内容を活用して大きく捉えさせるようにすること。

 

・・・・・ 大和朝廷が主ではなくなった・・・・・

・・・・・ 聖徳太子が主ではなくなった・・・(補足1参照)・・

 

2.「モンゴルの襲来(元寇)がユーラシアの変化の中で起こったこと」については,モンゴル帝国の拡大によるユーラシアの結び付きについて気付かせること。

「琉球の国際的な役割」については, 琉球の文化についても触れること。

 

・・・・・ 元寇が主ではなくなった・・・・・・

 

3.「江戸幕府の対外政策と対外関係」については,オランダ,中国との交易のほか,朝鮮との交流や琉球の役割,北方との交易をしていたアイヌについて取り扱うようにすること。その際,アイヌの文化についても触れること。

 

・・・・・ 鎖国という表現が消失した。・・・・・

・・・・・ 琉球、アイヌの記述がいっそう多くなる・・(補足2参照)・・

 

4.「富国強兵・殖産興業政策」については,この政策の下に新政府が行った,廃藩置県,学制・兵制・税制の改革,身分制度の廃止,領土の画定などを取り扱うようにすること。その際,北方領土に触れるとともに,竹島,尖閣諸島の編入についても触れること。「明治維新」については,複雑な国際情勢の中で独立を保ち,近代国家を形成していった政府や人々の努力に気付かせるようにすること。

 

・・・・・ 北方領土、竹島、尖閣諸島の編入経緯の記述強化・・・・

 

 

 

補足1

小学校社会第6学年では、取り上げるべき歴史上の人物が列記されている。

もちろん聖徳太子が主である。したがってなぜ中学では逆転するのであろうか、整合性が取れない。

 

卑弥呼,聖徳太子(厩戸王),小野妹子,中大兄皇子,中臣鎌足,聖武天皇,行基,

鑑真,藤原道長, 紫式部,清少納言, 平清盛, 源頼朝, 源義経,

北条時宗,足利義満,足利義政,雪舟,ザビエル,織田信長,豊臣秀吉,

徳川家康, 徳川家光, 近松門左衛門, 歌川広重, 本居宣長,

杉田玄白,伊能忠敬,ペリー,勝海舟,西郷隆盛,大久保利通,木戸孝允,

明治天皇,福沢諭吉,大隈重信,板垣退助,伊藤博文,陸奥宗光,

東郷平八郎,小村寿太郎,野口英世

 

 

補足2

琉球・アイヌの記述拡大の傾向は一層強くなった。

この問題はすでに前回検定でも指摘したが、反日思想の浸透が進んでいる証拠である。

平成23年度検定批評文から転載する。

「こうした琉球、アイヌ、そして被差別部落民などの記述が多い理由がある。従来型のマルクス流階級闘争史観では飽き足らず、抑圧民族対被抑圧民族の対比で見るという史観(イデオロギー)が台頭している。これに従えば日本文化や国民国家の成り立ちを矮小化し、また国民の紐帯・絆を解体するように働くのだ。東大教授の姜尚中らの研究で知られるようになった、「アジア地域主義論・日本の帝国主義を対象としたポストコロニアル理論」がベースである。日中韓歴史教科書問題などを取り上げる団体(例えば「アジアの平和と歴史教育連帯」や「子どもと教科書全国ネット21」)がよく口にする「多文化共生」「歴史和解」なども、日本が抱える在日コリアン問題、すなわち民族的マイノリティーの差別撤廃から発展した特権的待遇を維持強化する口実にされている。

 

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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4) 【 NPO法人百人の会 】 辛淑玉氏らによる東京MXテレビ言論弾圧を許さない記者会見

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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各位

転送します。

事務局 木上

 

—–Original Message—–

From: 琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会 mag2 0001655005 [mailto:mailmag@mag2tegami.com]

Sent: Wednesday, February 22, 2017 5:30 PM

To: kingarmy88@plum.ocn.ne.jp

Subject: 臨時増刊号

 

のりこえネット辛淑玉氏らによる東京MXテレビ言論弾圧を許さない沖縄県民記者会見のご案内

 

東京MXテレビが今年1月2日に放送した「ニュース女子」の内容は、沖縄県高江地域の米軍ヘリパット建設に反対する活動の実態について明らかにしようというものでした。これに対し、番組でも言及されたのりこえねっと・共同代表の辛淑玉氏が、これを不服とし内容がデマで虚偽に満ちた、沖縄ヘイトを目論む人権侵害番組として同テレビ局に抗議をしました。BPOの審議入りは、一連の抗議活動を受けてのものです。

私供三名は、沖縄に在住し同番組にインタビュー出演をした者であります。そして、高江の反対活動の実態について他の多くの県民同様に真実を知るものであります。

私供はのりこえねっと・共同代表辛淑玉氏等が起こしたこの世上の騒ぎは、事実を検証する事によってその意味と目的が明らかなものになると考えています。

事実を広く公に検証する作業の一環として私供は連名の上、のりこえねっと・共同代表の辛淑玉氏に公開質問と公開討論の呼びかけを行いました。辛淑玉氏の人権をふりかざしての東京MXテレビ攻撃は、広く日本全体の報道の自由、表現の自由を脅かすものであり、国民としてとうてい看過できるものではありません。抗議者辛淑玉氏こそが自由な報道を圧殺し人権を侵害するものです。

 

是非とも今後の経緯に注目される事をお願い申し上げます。

 

 

日時 2017年2月24日(金) 11:00~12:00

会場 日本記者クラブプレスセンター9F 大会議室 (東京都千代田区内幸町2-

2-1)

 

【記者会見予定者】

(琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会 代表運営委員)我那覇 真子、

(沖縄教育オンブズマン協会会長)手登根 安則、(カナンファーム代表)依田 啓示、

(元衆議院議員)杉田水脈、(カリフォルニア州弁護士)ケント・ギルバート

 

  • ●●●●

また、この記者会見での若干名のお手伝いを募集します。

集合は24日の午前10時に日本記者クラブプレスセンター9F 大会議室。

但し事前に次の連絡先までご連絡ください。

連絡先は090-2588-5051 ガナハ まで。

  • ●●●●

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最後まで読んで頂きありがとうございます!

See you next week!

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【発信責任者】

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5) 【 NPO法人百人の会 】 文科省宛パブコメ(その2)

 

 

 

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平成29年2月23日

文部科学省初等中等教育局教育課程課 御中

(03-5253-4111(内線4732)

横浜の教育を考える会 代表 湯澤 甲雄

横浜市南区大岡3-41-10電話045-713-7222

 

学校教育法施行規則の一部を改正する省令案並びに幼稚園教育要領案、小学校学習指導要領案及び中学校学習指導要領案に対する意見公募手続(パブリック・コメント)の実施について

 

提出意見(その2)

本意見は、「小学校学習指導要領第1章総則」にある問題点の字句修正に関して述べていますが、「中学校学習指導要領第1章総則」についても同様の問題点がありますので、併せて字句修正して下さいますようお願いいたします。

 

1、第1章総則第1小学校教育の基本と教育課程の役割3頁( 1、2行目)(2、(2)9行目)、4頁(3、(3))に、「人間」という言葉が使われているが、これらを「国民」という言葉に改めること。教育基本法第1条(教育の目的)である「国民の育成」に整合させるため。

 

2、第1章総則第1、(2(2)12行目)に「人間尊重の精神」とありますが、これを「基本的人権尊重の精神」に改めること。憲法は第11条において基本的人権を永久に保障する至高のものと明確に規定しており、また国際条約において国連憲章に次いで重要な条約であるが故に、憲法の最高法規とされる国際人権条約(社会権規約、自由権規約)第2条において、「夫々の国民の基本的人権を夫々の国が尊重し保障する」と定めているからです。

なお、「主権」の構成要件である「基本的人権の具体的内容」について、非独立国の憲法であるために憲法にそれを定めず空白としていますので、主権者が存在しない憲法となっています。

なお、意見提出(その3)において国際人権条約が定義する「基本的人権の具体的内容」を述べさせていただきます。

 

3、第1章総則第1、3頁(2、(2)最終行に「他国を尊重し」とありますが、これを「他国民の基本的人権を侵さず」に改めること。「他国を尊重し」は、教育基本法第2条(教育の目標)の中で使用されている法律用語ですが、現実の世界を見ると遵守を誓約している国連憲章や国際人権条約の取極めを侵す国々があり、一概に「他国を尊重」する教育をしてはならない状況下にあります。そこで学習指導においては、国際人権条約第5条(解釈適用上の注意)の規定を採り入れた表現に改めることにしました。以上

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

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6) 【 NPO法人百人の会 】 混迷する世界情勢と日本の方向

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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各位

 

「神奈川県隊友会」主催の「横浜防衛セミナー」が以下の通り開催されますのでご案内致します。

 

日時 3月18日(土)13:30~

場所 横浜市開港記念会館

テーマ 「混迷する世界情勢と日本の方向」

講師 渡辺利夫氏(拓殖大学学事顧問)

羽場久美子氏(青山学院大学大学院教授)

入場料 無料

*詳細は添付のチラシとポスターをご覧ください。

 

事務局 木上

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

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7) 【 NPO法人百人の会 】 朝鮮半島は既に李氏朝鮮である

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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皆様

 

2月22日付西村眞悟の時事通信を転載し、

転送します。少々長い配信ですが、

お読み頂ければ幸いです。

 

私のコメント:

BCC配信先の諸氏より折に触れてご感想や

ご意見を頂いています。

改めて厚くお礼を申し上げます。

ごくささやかですが、インターネット空間に

思いと考え方が交換される空間が醸成されている

ようです。

下記:西村眞悟の時事通信にて触れられている

韓国に関するコメントです。

昨日島根県民会館で開催された、

「竹島の日」記念式典に参列しました。

島根県/島根県議会/竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議

の合同主催です。

式次第については、新聞報道並びにTVニュースで伝えられているので、

省略し、この式典に関する私の感想を述べさせて頂きます。

1. 政府代表として、務台内閣府政務官が列席されました。

韓国は大統領が竹島に上陸して、領有権を国民と国際社会に発信

しています。従ってせめて外務大臣が参列頂ければと思います。

竹島領有権主張に関する日韓両国の姿勢の強弱が如実に現れている

と思います。

2. 来賓の方々は、異口同音に「竹島の領有権をめぐる韓国との争いは

平和的話し合いで解決するように努力する」と言われます。

しかし、話し合いは、

韓国が話し合いのテーブルにつかねばスタートすらしません。

しかし韓国が話し合いのテーブルにつくのは、絶望的だと私は考える

のです。これでは韓国政府が崩壊しないかぎり、日本側の話し合い

願望は実現しないと考えます。

日本政府は現行憲法の縛りによって、自衛隊を出動させて竹島を

奪回することは100%ないと韓国は確信していますから、日本側の

領有権主張は無視し、実効支配を続けるものと考えます。

私たちはこれら1000年も2000年も、話し合いが始まるのを

待つのでしょうか?

上記欺瞞ともいえるような奇妙な現状の原点を考えますと、憲法に行き着きます。

国民に国防の義務を課していない憲法、そして交戦権を否定した憲法は、

世界の中でも珍しいのではないでしょうか。

国民の国防意識の低さと、外交を支えるのは力であるとの世界の現実を見ようと

しない国民意識などが、上記の非常識な現状を生じさせているものと私は

考えます。

 

~記~

【西村眞悟の時事通信】

朝鮮半島は既に李氏朝鮮である:

本年三月は、明治天皇が五箇条の御誓文を示されて

明治維新の基本方針を鮮明にされてから百四十九年にあたる。

つまり、本年は、明治維新百五十年の前年である。

明治を生きた青年たちは、

慶応四年三月十四日の前後、即ち、慶応か明治か、

維新前に生まれたか、維新後に生まれたか、

江戸時代に生まれたのか明治に生まれたのか、にこだわったといわれている。

つまり、武士が生きた時代に生まれた者は、

武士がいない時代に生まれた者に、優越感を抱いたのだ。

 

同じことは、我らの世代にもいえる。

昭和二十二年五月三日の「日本国憲法」施行の前か後かで、

大日本帝国の「臣民」として生まれたのか、

日本国の「国民」として生まれたのか、だ。

かつて産経新聞の「産経抄」を書いていた皿木喜久さんと、

学生時代に同じ寮に住んでいたが、さかんに、

「僕は、大日本帝国の臣民だが、西村は、日本国の国民じゃないか」

と言って優越感にひたったような顔をするので、

散歩で見つけた大きな蝦蟇カエルを捕まえてきて、

カエルを怖がる皿木さんの顔に押しつけたことがある。

カエルを見て悲鳴を上げる「臣民」が、えらそうなことを言うな、と、いう訳だ。

 

では、江戸時代に生まれて総理大臣になった最後の者は誰か。

それは、慶応三年に、

我が郷里の泉州堺の久世で生まれた鈴木貫太郎海軍大将だ。

鈴木は、ただ、大東亜戦争を終結させるために、

2・26事件の銃撃による出血と心肺停止から生還した。

そして、昭和二十年四月、

昭和天皇から、「もはや、卿しかいない、頼む」とまで言われ、総理の大命を拝した。

そして、任務を遂行して三年後の四月に没した。

火葬の後の遺灰のなかに、2・26事件で体内に入ったままになっていた銃弾があった。

 

以上、「明治」から連想したことを記した次第で、本論はこれから。

さて、明治維新以来、

我が国は、相次ぐ国難を克服してきた。

その明治の国難の最大のものは、日清・日露の両戦役であろう。

清国と戦った明治二十七・八年戦役、

ロシア帝国と戦った明治三十七・八年戦役である。

そこで、

この両戦役の発火点は何処か。

それは、等しく、

朝鮮半島である。

朝鮮半島が統制不能のなかで、

李氏朝鮮の事大主義者が大陸勢力に身を委ねた果てに、

半島に入った清国、

次に、

ロシアという大陸勢力と

我が国との戦争が相次いで勃発したのだ。

我々は、この歴史の教訓を忘れることなく、現在の朝鮮半島を眺めねばならない。

 

一体、ここは、

「現代」なのか、

それとも、

李氏朝鮮の「古代」のままなのか、と。

 

まず半島南の韓国

現在、大統領弾劾手続き中で、大統領の職務は停止している。

そして、弾劾がなれば大統領は失職し、次の大統領選任の選挙に向かう。

その場合、大統領弾劾の大街頭行動を仕掛けた親北朝鮮派の大統領が誕生することほぼ確実と言われている。

というよりも、

そもそも大統領弾劾の街頭行動は、

北朝鮮の韓国内での工作活動によって大規模に膨れあがったものであり、

この度の弾劾手続き自体に北朝鮮の関与があると言われている。

さらに言えば、

大統領弾劾という大騒ぎの切っ掛けは、

独身の大統領に霊能者の父とその娘と娘の亭主が取り入って一つのファミリーを形成し、

霊能者の娘が急速に財産を殖やして財閥となり、

同時にその亭主が韓国政府の人事を左右するまでに至ったというグロテスクな疑獄である。

これ、韓国大統領府の実態は、

まるで李氏朝鮮の腐敗堕落した宮廷の如くではないか。

 

また、一年前に日韓両国は、

いわゆる従軍慰安婦問題に関して最終的かつ不可逆的な合意をなし、

我が国は、その合意に定められた約束を履行した。

しかし、韓国内では、

大統領の職務停止のなかで、

日韓の国家同士の合意は無視されて、

我が国を侮辱する従軍慰安婦の少女像が、

ソウルの日本大使館前に加えて釜山の日本領事館前にも設置され、

今後、世界各地への慰安婦少女像の設置計画が発表されたのである。

 

振りかえれば、明治六年、

李氏朝鮮は明治維新による近代化を開始した我が国を憎悪し蔑視して、

釜山にある我が国の外交事務所である草梁和館への食糧供給を停止し、

門前に侮日告示を掲示して、我が国に対する敵対意識を露骨に示した。

現在の韓国と明治六年の李氏朝鮮、

昔の草梁和館門前の侮日告示が、

今は日本領事館前の従軍慰安婦少女像になった以外、何の違いもない。

現在の韓国を近代国家だと思ってはならない。

未だ、李氏朝鮮、つまり「古代」である。

また、大統領職務停止中に、日韓両国の合意が無視され、対日侮辱を続ける韓国。

既に、統治不能状態ではないか。

 

次に半島の北の北朝鮮

これは、初代の独裁者である金日成一族ファミリーの私的な世襲独裁国家である。

金日成の子が二代目独裁者の金正日で、

金正日の死後に、

現在の三代目の独裁者になったのが金正日の三男のまだ若い金正恩である。

そして、この度、クアラルンプール空港で殺されたのが、

二代目金正日の長男の金正男だ。

 

馬鹿な北朝鮮の金正恩政権は、

クアラルンプールで金正男が死亡した直後から

マレーシア政府に遺体を解剖するなと要求し、

さらに、執拗に遺体の引き渡しを要求し、

同時に、北朝鮮パスポート所持者四人を

金正男死亡直後にマレーシアから出国させた。

これらの現地マレーシア駐在北朝鮮大使館の所為は、

自らが犯人であることを先行自白したことに他ならない。

つまり、弟の金正恩が、

刺客を放ってクアラルンプールで兄の金正男を殺害したのである。

 

また、マレーシア政府の発表とマスコミで報道された内容を総合すれば、

北朝鮮は、この度も、

昭和六十二年(一九八七年)十一月二十八日の大韓航空機の爆破と同様に、

日本が犯行に関与したように偽装している。

即ち、北朝鮮は、実行犯の女二人に、

日本のテレビが制作していると偽装したびっくりカメラの脚本を演じさせているのだ。

この日本が犯行に関与しているように偽装する手法は、

北朝鮮がテロを実施する時に繰り返される典型的な習癖である。

 

 

北朝鮮の三代目の若い独裁者金正恩は、

既に百四十名以上の側近を粛清し、

父である二代目の金正日の妹の婿で政権ナンバー2であった義理の叔父を、

機関銃で処刑して遺体をばらばら(ミンチ)にして殺害している。

総て、自分の権力を強化し脅威となる存在を除去するためである。

同時にこの三代目は、

核実験を繰り返して、ミサイルを頻繁にぶち挙げている。

つまり、北朝鮮の権力は、

核とミサイルの「力の誇示」と粛清という「人殺し」

によってしか維持できないのである。

これは、李氏朝鮮の「古代」そのものの実態を明らかにした事態であり、

このような体制は、到底、永続できるものではない。

 

以上、朝鮮半島は、

北も南もみな「古代」だ。

それ故、これから、

明治の先人が経験した混乱とパワーゲームの状況が

朝鮮半島で再現されるであろう。

 

よって、我が国は、明治の教訓を甦らせて、

今度こそは、

福沢諭吉翁が唱えた「脱亜論」に従いながら、

国民の救出と国家の安泰を確保しなければならない。

ようするに我が国は、

朝鮮の強い方に着こうとする事大主義に、

騙され利用され左右されず、

朝鮮に関与しない、深入りしない、助けない、

という姿勢を貫きながら、

国際社会と協調して、

北朝鮮が拉致した日本人を全員解放しなければ、

政権が崩壊して、三代目が、民衆に殺されるという恐怖で震え上がるほどの制裁を実施し、

同時に、独力で北朝鮮領域内から拉致被害者を救出できる実力を獲得しなければならない。

総ては、

我が国が、強くなるか否かに懸かっているのである。

 

これが結局は、我が国のみならず、

北朝鮮の独裁体制に苦しむ無辜の北朝鮮人民の幸せを確保する道であり、

独裁者が核とミサイルを撃つ恐怖からアジアを解放する道でもある。

 

対北朝鮮制裁の要点・要は、

我が国内にある朝鮮総連の壊滅であること、

既に指摘した通りである。

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

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8) 【 なでしこアクション 】 日本政府 米最高裁に意見書 他[2017年2月25日号]

 

 

 

 

【1】 日本政府 米最高裁に意見書

【2】 引き続きご協力を!

カナダ・オンタリオ州「南京大虐殺記念日」制定反対

【3】 南京戦直後の証拠資料

【4】 なでしこアクションおすすめブログ

【5】 米国連邦最高裁に挑む!

グレンデール慰安婦像撤去訴訟ご支援のお願い

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【1】日本政府 米最高裁に意見書

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歴史の真実を求める世界連合会 最新情報より

https://gahtjp.org/?p=1546

 

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

米国最高裁判所における上告審の進展

日本政府が我々を支援する第三者意見書を提出

 

2017年2月22日

GAHT-US CORPORATION

 

本日(2017年2月22日)は、3年続いているグレンデール市の慰安婦像の撤去を求める裁判の歴史の中で特筆すべき日でありました。

 

ご存知のように、第一審と第九地区控訴裁判所に於いては敗訴したので、最後の拠り所である米国連邦最高裁判所に請願書を提出し、先月23日に受理されました。それから30日以内に第三者意見書(アミカス)が受け付けられることになっていたのですが、本日、日本政府から請願者GAHTを支援するアミカスが、最高裁判所に提出され受理されました。

 

日本政府には以前から書面による支援を依頼していたのでが、今までは実現していなかったのです。しかし、裁判の最終段階で我々を支援する第三者意見書を提出していただいたことに、我々は深く感謝をする次第です。連邦最高裁判所に請願された案件に対しては、ほんの1%くらいしか採択されず、他は棄却されるのが今までの習わしですが、政府がアミカス提出したので、採択のチャンスが向上しました。

 

その他に、「日本近現代史研究会」と「史実を世界に発信する会」が共同で作成したアミカスも最高裁版所に提出されました。同時に、グレンデール市側からの請願書に反対する文書も提出されました。

 

今後ですが、10日以内にグレンデール市の請願受付反対書に対する当方の反論書を提出する予定です。また、グレンデール市を支援するアミカスも30日以内に出されてくると思われます。

 

今年の前半が勝負かと思われます。今後とも引き続き皆様のご支援をお願い致します。

 

以上

 

 

 

<関連ニュース>

 

産経ニュース 2017.2.25 【歴史戦】

米グレンデール慰安婦像撤去訴訟、日本政府が米最高裁判所に審理求める意見書提出

http://www.sankei.com/politics/news/170225/plt1702250008-n1.html

 

日本政府が異例の対応 米地方自治体の介入看過できず、慰安婦像撤去訴訟で

http://www.sankei.com/politics/news/170225/plt1702250010-n1.html

 

 

 

 

【2】引き続きご協力を!

カナダ・オンタリオ州「南京大虐殺記念日」制定反対

 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

中国系州議員やアルファという反日組織の工作により、カナダ・オンタリオ州の立法議会が南京大虐殺記念日の制定を審議中です。

 

カナダ現地の有志の方々が阻止に向けて、各所に懸命に働きかけています。

 

一方、残念なことに、「南京大虐殺」はあったとして記念日制定に賛成し、「反対している日本人」を批判する日本人・日系人もいるのが現実です。

参考サイト http://bit.ly/2ljFB8q

 

引き続き、反対のメッセージのご協力お願いいたします。

 

詳細はこちらをご覧ください。

http://nadesiko-action.org/?p=11084

 

 

 

 

【3】南京戦直後の証拠資料

 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

南京での「死亡者数2400人」など、南京戦直後の重要な記録(映像・報告書・新聞記事)を3点選んで掲載しました。

資料は南京問題に精通しておられる松尾一郎先生に提供・アドバイスいただきました。

 

[英語版]

Do you know these records and documents after battle of Nanking?

http://nadesiko-action.org/?page_id=9266

 

[日本語版]

あなたは南京戦後の記録を知っていますか?

http://nadesiko-action.org/?page_id=11208

 

 

 

 

【4】なでしこアクションおすすめブログ

 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

★「朝日新聞集団訴訟」控訴審 第1回口頭弁論 意見書全文

http://nadesiko-action.org/?p=11279

 

★ SF慰安婦像の彫刻家スティーブン・ホワイティ氏へ意見メッセージ

http://nadesiko-action.org/?p=11157

 

★ アトランタ関連参考

http://nadesiko-action.org/?p=11147

 

★ アルジャジーラのニュース「日韓問題をかきたてる韓国人女性達」

http://nadesiko-action.org/?p=11137

 

 

 

 

【5】米国連邦最高裁に挑む!

グレンデール慰安婦像撤去訴訟ご支援のお願い

 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

日本人・日系人が日本の名誉のために米国の最高裁に挑むのは初めてです。

継続するには資金が必要です。ご支援いただけましたら幸いです。

 

 

◆三菱東京UFJ銀行

ミツビシトウキョウユウエフジェイギンコウ

支店名: 藤沢支店(支店番号257)

口座番号:0421906 普通預金口座

口座名: 歴史の真実の会

レキシノシンジツノカイ

 

 

◆ゆうちょ銀行

振込口座名; 歴史の真実の会

レキシノシンジツノカイ

振込口座番号:00180-0-292163

 

 

◆クレジットカード

通州事件の手記 ―小松敬司

 

 

◆米国内チェックによる資金提供

 

チェック宛先: GAHT-US Corporation

チェック送付先:

GAHT-US Corporation

1223 Wilshire Blvd, #613, Santa Monica, CA 90403

 

銀行名:UNION BANK (Santa Monica Branch)

 

*銀行の詳細につきましては、お問合せください。

E-mail: info@gahtusa.org

 

 

 

 

*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*

 

*上記お知らせ転載フリーです。拡散にご協力いただけますようお願い申し上げます。

 

*今後、なでしこアクションからのお知らせメールが不要の方は、件名に「メール不要」と書いて、このメールに返信願います。

 

*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*

 

正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク

なでしこアクション http://nadesiko-action.org/

代表 山本優美子

問い合わせ先 JapanNetwork1@gmail.com

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9) 財務省HP新着情報 2017-02-20

 

 

 

平成29年2月20日掲載分

 

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年2月17日(金曜日))

http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170217.htm

 

 

・貿易統計(平成29年1月分速報)【税関ホームページ】

http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm

 

 

・財政投融資の実績(平成28年度)

http://www.mof.go.jp/filp/reference/zaitojisseki/h28_zaitoujisseki.htm

 

・財政融資資金の証券化投資家向け情報(月次データ1月分)

http://www.mof.go.jp/filp/reference/investor/index.htm

 

・財政融資資金現在高(平成29年1月末)

http://www.mof.go.jp/filp/reference/flf_balance/zaiyuu/zaiyuu2901.htm

 

 

◆財務総合政策研究所

・年金制度の改正が高齢者の就労に与える影響(「ファイナンス寄稿」)

http://www.mof.go.jp/pri/research/special_report/index.html#01

 

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年2月21日(火曜日))  http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170221.htm

 

 

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  • 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。

https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

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10)  【 内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知らせ 】

 

=================================================================== 景気動向指数(平成28年12月分速報からの改訂状況)は、2月23日(木)14:00に公表されました。 http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

 

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ESRI通信 第102号 平成29年2月20日  内閣府経済社会総合研究所 発行

http://www.esri.go.jp/jp/tsushin/tsushin102.html

 

 

【王国の崩壊と興隆】

≪ 20世紀初頭のドイツ数学界の栄光は、ナチスによるユダヤ人の迫害や追放により急激に失われた。「ヒルベルトの死は老いた老木の倒れるがごとくであって、ヨーロッパを中心とした数学の終焉を象徴的に示しているようであった」

平成29年2月 内閣府 経済社会総合研究所 次長 杉原 茂  ≫

 

 

【研究紹介】

社会指標に関する自治体の取組         内閣府 経済社会総合研究所 主任研究官 市川 恭子

 

 

 

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内閣府経済社会総合研究所景気統計部では、 消費者の皆さまの「暮らし向き」や「物価の見通し」について、 「だれでも」「自由に」回答できるアンケート調査(試行)を行っております。 当面毎月20日を締切として調査を行っています。 初めてご回答される方も、2回目以上のご回答の方も大歓迎です。 質問の数も少なく、ごく簡単なものですので、ぜひ毎月(1回)ご協力ください。 http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/open_chosa/open_chosa.html ===================================================================

 

 

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【配信元】

内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部

http://www.esri.cao.go.jp/

 

 

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11) 日本銀行メール配信サービス 2017-02-23

 

 

 

実質輸出入の動向 http://www.boj.or.jp/research/research_data/reri/index.htm 【挨拶】木内審議委員「わが国の経済・物価情勢と金融政策」(山梨) http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko170223a.htm
 

【記者会見】木内審議委員(山梨、2月23日) http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2017/kk1702c.pdf 日本銀行政策委員会月報(平成29年1月号) http://www.boj.or.jp/announcements/pb_geppo/pbgp1701.pdf 公表予定 http://www.boj.or.jp/announcements/calendar/index.htm 本店で金融高度化セミナー「金融機関のガバナンス改革と経営管理の高度化」を開催 http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170224b.htm

 

 

バーゼル委が「安定調達比率へのよくある質問」を更新 http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170227b.htm 第3回 FinTechフォーラム(2月28日)資料 http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170227a.htm

 

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12) 外務省ホームページ新着情報

 

 

 

「V4+日本」移民問題セミナーの開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004281.html

 

「V4+日本」移民問題セミナー  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/c_see/page25_000711.html

 

 

パキスタンにおけるテロ事件について(外務報道官談話)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_002796.html

 

 

インド高速鉄道に関する第4回合同委員会の開催(結果)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004282.html

 

 

平成28年度エネルギー・鉱物資源に関する在外公館戦略会議の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004286.html

 

平成28年旅券統計

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004288.html

 

「ODAちょっといい話」の更新(リベリア)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/hanashi/page22_000280.html

第17回東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉会合の開催  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004294.html 米国議会日本研究グループ訪日議員団一行による岸田外務大臣表敬  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004297.html 岸外務副大臣のニュージーランド・クライストチャーチ震災6周年式典への出席  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004298.html 第15回「気候変動に対する更なる行動」に関する非公式会合の開催  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004296.html 平成28年度外国人の受入れと社会統合のための国際ワークショップ「多文化共生社会に向けて-外国人女性の生活と活躍を中心に」の開催  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004295.html 「貿易の円滑化に関する協定」の発効  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004299.html 第24回アジア輸出管理セミナーの開催(結果)  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004301.html
 

平成28年度「エネルギー・鉱物資源に関する在外公館戦略会議」(結果)  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/es/page4_002824.html 第10回日・ASEANテロ対策対話の開催  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/is_sc/page25_000713.html 我が国の開発協力事業において不正行為を行った企業に対する措置の実施  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004313.html 東アジア地域包括的経済連携(RCEP)首席交渉官一行による薗浦外務副大臣表敬  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004314.html 第2回日・ASEANサイバー犯罪対策対話の開催  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/is_sc/page23_001912.html 第24回アジア輸出管理セミナー  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/dns/n_s_ne/page3_002004.html

 

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外務省ホームページ日本語版

http://www.mofa.go.jp/mofaj/

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13) 第139回日本経済復活の会

 

 

 

第139回日本経済復活の会
平成28年12月26日
日本経済復活の会 会長 小野盛司

 

 

○講師
  小野 盛司  日本経済復活の会長
  会の活動報告、『日本経済復活への道 -刷ったお金は使いなさい-』
会長以外の登壇者は未定です。

また日本経済等の事柄に関し、ディスカッションの時間もあります。

 

○日時 平成29年2月25日(土)17時40分~21時30分                 (開場17時30分、講演開始17時40分)
○場所 文京区民センター 2-B会議室
  東京都文京区本郷4-15-14 TEL:03-3814-6731

●東京メトロ丸の内線           後楽園駅 「4b」出口徒歩5分

●東京メトロ南北線             後楽園駅 「6」出口徒歩5分

●都営地下鉄三田線・大江戸線   春日駅  「A2」出口徒歩0分

●JR総武線            水道橋駅  東口徒歩10分

●都バス(都02・都02乙・上69・上60) 春日駅前徒歩1分

○会費 1000円(資料代を含みます。)
  当会合に関する一切の問い合わせと、御来会の可否は小野(03-3823-5233)宛にお願いします。

メール(sono@tek.jp)でも結構です。

ご協力お願いします。

 

日本経済復活の会のホームページと連絡先

http://tek.jp/p/

TEL:03-3823-5233

FAX:03-3823-5231

担当 小野盛司

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14) 国連特別報告者デヴィット・ケイ教授の「予備的報告書」に「慰安婦の真実 国民運動」が意見書提出

 

 

 

国連特別報告者デヴィット・ケイ教授の

「予備的報告書」に「慰安婦の真実 国民運動」が意見書提出

 

栗原茂男 様

 

国連特別報告者に指名されたデヴィト・ケイ教授は昨年4月19日に日本の外国人特派員協会で記者会見をし、「予備的報告書」を発表しました。

http://www.sdh-fact.com/CL/open05.pdf

 

内容はみたとおり、ひどいもので日本の出版の自由は「広範な領域において、事態は甚だしくかつのっぴきならないほどに、悪い方向へ向かっているのではないかという深い、かつ見過ごしにできない懸念が生じているということを私は知りました。」と述べ、例えば「辛辣な質問をすることで有名なアナウンサーやコメンテーターが政府を非難した場合、局側が不快感を持ち、あるいは後難を恐れたために、長年勤めていた職を去らなければならなくなることがあるとのことです。」などと全く事実を無視したことを次々に述べています。

慰安婦問題については、「第二次世界大戦中の「慰安婦」という犯罪」などと、とんでもない誤認を前提とした議論を展開しています。当時、売春は合法的であり、軍は強制など行っていませんので、まったく間違った認識です。教科書における扱いについても、まる慰安婦記述が政府による検定の圧力で外されていったかのような言ってみれば大ウソを書いています。

こんなものが正規の国連特別報告として採用されると、第2のクマラスワミ報告となって、日本の名誉を傷つけ、そして日本政府を拘束することになります。

すでに、「放送法遵守を求める視聴者の会」では、これに対する言論の自由という観点からの反論の意見書をオープンレターとしてデヴィト・ケイ教授に送付しています。

http://www.sdh-fact.com/CL/open01.pdf

http://www.sdh-fact.com/CL/open02.pdf

 

「慰安婦の真実 国民運動」は、このほど下記の意見書をまとめ、このうちの英文意見書をデヴィト・ケイ教授ならびに8名の国連高等弁務官、5名の国連人権理事会理事長・副理事長あてに21日に発送しました。会の幹事の一人としてご案内する次第です。

http://hassin.org/01/wp-content/uploads/David.pdf

(英文)http://www.sdh-fact.com/CL/Open-Letter-to-Prof.-David-Kate.pdf

 

平成29年2月23日 「史実を世界に発信する会」 茂木弘道外

 

‘Alliance for Truth about Comfort Women’ Expresses Serious Concern

on the “Preliminary Observations by the UN Special Rapporteur

on the Right to Freedom of Opinion and Expression”

 

  Professor David Kaye, United Nations Special Rapporteur, issued a “Preliminary Observations on the Right to Freedom of Opinion and Expression” at a press conference held on April 16, 2016 in Tokyo.

http://www.sdh-fact.com/CL/open04.pdf

 

The Preliminary Observations contained serious errors and many expressed concern that these errors would be perpetuated as truth if the report is finalized in its current form.

On January 25, 2017, ‘Viewers and Listeners for Legal Compliance in Broadcasting’ sent an “Open Letter” to Prof. Kaye.

http://www.sdh-fact.com/CL/Open-Letter-to-Prof-Kaye.pdf

http://www.sdh-fact.com/CL/Statement-on-the-Reporters-Without-Borders-World-Press-Freedom-Index-and-on-Special-UN-Rapporteur-David-Kaye.pdf

 

The ‘Alliance for Truth about Comfort Women,’ comprising of 15 private organizations, also sent an open letter expressing serious concerns regarding the entirely inaccurate content of the “Preliminary Observations”.

URL: http://www.sdh-fact.com/essay-article/920/

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/Open-Letter-to-Prof.-David-Kate.pdf

 

We hope that the finalized report will contain facts and be free of the erroneous claims currently contained within the Preliminary Observation.

 

Questions are welcome.

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: 03-3519-4366

Fax: 03-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

 

 

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15) 呉竹会アジア・フォーラムのご案内

 

 

 

 

呉竹会アジア・フォーラムのご案内

 

栗原茂男 様,

 

3月7日(火)、呉竹会講演会が、園田博之衆議院議員、永岩俊道元空将をお迎えして下記のとおり開催されます。

園田先生は「激動する国際情勢と我が国のゆくえ」を語っていただきます。

岩永先生は緊迫する北朝鮮情勢を中心に我が国がいかに対応すべきかを優れた軍事知識を基に語っていただきます。

皆さまのご来場をお待ちしております。

 

平成29年2月24日 呉竹会幹事 茂木弘道拝

 

 

第49回 呉竹会・アジアフォーラムのご案内  平素より呉竹会アジアフォーラムの活動にご理解・ご協力を賜り厚く御礼申しあげます。3月7日(火)に開催致します講演会についてご案内申し上げます。   第一部:「激動する国際情勢と我が国のゆくえ」 講師: 園田博之先生 ( 自民党衆議院議員) 第二部:「激変する周辺情勢と我が国の対応」 講師:永岩俊道先生 (元航空自衛隊空将)    今回のアジアフォーラムでは、「激変する国際情勢・周辺情勢」といったことをテーマに二人のスペシャリストにご登壇していただきます。まず一人目は、頭山興助会長の盟友であり、日本の政治を知り尽くした園田博之先生よりご講演いただきます。そして二人目には、元航空自衛隊空将を務めた永岩俊道先生より、東アジアにおいて空でも高まっている緊張関係についてご講演いただきます。対中国の防空をどうしたらよいか等、司令官・F-15 戦闘機パイロットとしての経験を踏まえ語っていただきます。 皆様のご参加を心よりお待ち致します。 講師略歴 園田博之先生 昭和1942年生まれ。熊本県天草郡河浦町(現天草市)出身。日本大学経済学部卒業。経済学士。1964年、日魯漁業(現マルハニチロ)に入社。1984年、衆院選旧熊本2区にて初当選、以後連続9期当選。内閣官房副長官、衆議院法務委員長など歴任。父は園田直(元内閣官房長官、元外務大臣、元厚生大臣) 永岩俊道先生 1948年 鹿児島県生れ。1971年 防衛大学校(15期)卒業。同年 航空自衛隊入隊後、F-15戦闘機パイロットとして勤務。1998年 第2航空団千歳基地司令などを経て、航空幕僚監部監察官・防衛部長を歴任。2003年 空将に昇任。 西部航空方面隊司令官、航空支援集団司令官を歴任。現在、永岩アソシエイツ代表、シスコシステムズ合同会社顧問。 日時 3月7日(火)開場17:30 開会18:00 会場 憲政記念館(最寄駅:東京メトロ 永田町駅2番出口より徒歩5分) 住所 東京都千代田区永田町1-1-1 入場料:2000円

呉竹会・アジアフォーラム事務局 〒102-0093 東京都千代田区平河町1-7-5 ヴィラロイヤル平河904 Tel:03-3556-3880 /Fax:03-6272-4910/mail@kuretakekai.jp

 

 

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16) 【 緊急街頭演説会】 檄!小異を捨て大同に「日米地位協定」の全面改定を :  主権回復を目指す会

 

 

【緊急街頭演説会】 檄!小異を捨て大同に「日米地位協定」の全面改定を

http://nipponism.net/wordpress/?p=33574

 

<トランプ政権下での対米自立と主権回復を考える>

 

トランプは大統領選の演説などで日本に対して、「在日米軍の駐留経費を(日本が)大幅増額せねば撤退」と、 「日本がアメリカの防

衛義務を負わないのに、なぜアメリカが日本を守る必要があるのか」 と言った主旨の発言を繰り返した。

 

わざわざ米国から、日本に国家としての独立を促し、戦後レジームからの脱却まで進言してくれたのである。「日米安保条約」「日米

地位協定」を全面的に見直す千載一遇の好機が、トランプ政権の誕生ではないか。対米自立、国家としての主権回復を遂げる好機が、

トランプ政権の下で訪れている。

 

日時:2月25日(土) 15:00集合・開始

場所:有楽町マリオン前

主催:主権回復を目指す会 対米自立実行委員会

連絡:西村(090-2756-8794)

=============================================================== 17)インターネット情報

 

 

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【 歴史捏造主義と歴史修正主義 】

 

『ホロコーストはなかった』 ホロコ-ストとイスラエル イラン大統領 2009

 

ホロコ-ストの真実を求めて その1 サラのチャンネル

 

ホロコ-ストの真実を求めて その2

 

ホロコ-ストの真実を求めて その3

 

ホロコ-ストの真実を求めて その4

 

ホロコ-ストの真実を求めて その5(最終回)

 

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【スウェーデン】に流入した難民のうち、ほんの3%程度しか働いていません。

 

 

コラム:ユーロ圏を脅かす「ドイツ一強」問題=唐鎌大輔氏

http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-daisuke-karakama-idJPKBN16208G?sp=true

 

 

 

東京渋谷区の条例案が『在日韓国人が露骨に優遇しまくる』恐怖の事態に。区長が精力的に推進している模様

http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50495131.html

 

 

 

【中国崩壊】中国から外資がどんどん逃げてるぞwww 中国政府「中国はますます発展!世界一だから大丈夫!!問題ないアル!!!」 必死だなwww

http://www.news-us.jp/article/20170221-000011c.html

 

 

 

超神回 足立康史が蓮舫民進党の山尾志桜里をガチで完全終了させる!「山尾はアウト!アホか!犯罪だ!」爆笑フルボッコ!拡散国会最新の面白い国会中継

 

 

 

 

 

蓮舫 民進党「民主党と民進党は別物だ!」爆笑稲田朋美大臣が余裕の神論破で緒方林太郎にブーメランが刺さりまくるw予算委員会最新の面白い国会中継

( 14:00頃、「はっ!民主党ですか!民進党とは違うんですね!なるほど」。

国会の場でのやり取りだが、質問者の程度が低すぎる。)

 

 

 

 

【韓国経済】韓国への土下座修学旅行で『〇〇〇〇〇高校が炎上する』凄まじい展開に。高校側は関係のない写真だと断言

http://ken-ch.vqpv.biz/no/15110.html

 

 

【速報】橋下徹「私は在日韓国人の子孫」とツイッターでカミングアウト!!ツイッターが大炎上でお祭り状態wwwヤクザの父を持つ生い立ちがヤバすぎる・・

 

 

【韓国経済崩壊】韓国の輸出減速が止まらない!!!! 日本との差は開く一方!!!! 現実を認められず惨めに発狂!!!! 馬鹿だから比較にならない事を理解できない!!!! 順調に属国時代へ逆

戻り!!!! 2ch「別の国と比較しろ」「日本を見るな」「逆戻り?むしろ元々進んでいなかった」

≪ 韓国の輸出額が2年連続で減少しており、輸出額の国別ランキングで世界6位から8位へと後退した。世界貿易機関(WTO)によると、16年の韓国の輸出額は4955億ドル(約55兆

9100億円)で、前年に比べ5.9%減少した。15年に前年比で8%減少したのに続き2年連続となる。≫

http://www.news-us.jp/article/20170221-000008k.html?seesaa_related=category

(韓国経済の輸出依存度=「輸出の対GDP比」は50,6%で16,2%の日本と対照的。今まで言われ続けてきた事だが、中国と韓国は輸出依存度が高すぎるので経済成長が難しくなるとエコノミスト達は警告してきた。現在の中国と韓国は輸出が伸び悩みではなく、減少しているので事態は深刻。日本のように真面目に底辺からの産業のすそ野を広げながらの政策を執らずにコソ泥方式で先端技術の産業を育成してきたが、技術が高度になるほどすそ野の広がりの無さが致命的となっている。新幹線の車両造りの設計図を盗んでも新幹線を安全に走らせるには膨大な周辺技術が必要なはず。中韓経済は、後は大混乱があるのみ。)

 

 

 

【拡散】韓国の地下経済規模は【 30 兆 円 】らしいぞwww と ん で も な い

闇の実態が発覚キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!! 2ch「ロッテの地下銀行は今どうなってる?」

http://www.news-us.jp/article/20170219-000009k.html

 

 

【韓国経済崩壊】韓国の家計債務、なんと132兆円!!!! 馬鹿か!!!! 過去最速のペースで膨れ上がる!!!! 徳政令に期待し借金を膨らます馬鹿民族!!!! 誰にも助けてもらえず消滅す

る運命にある!!!! 2ch「米国が利上げしたらどうなる?」「不動産バブルがはじける」「徳政令も諦めて通貨経済をやめろ」

http://www.news-us.jp/article/20170223-000008k.html

 

 

【韓国発狂】平昌五輪選手村マンションの様子をご覧くださいwww【画像あり】

2ch「あれ?傾いてない?」「ヒラマサの斜塔か」www

http://www.news-us.jp/article/20170220-000009k.html

 

 

ギリシャ→僅か40兆円の借金で破綻 日本→借金が1000兆円を越えてるのに楽観的

http://military38.com/archives/49512509.html

 

 

 

【 毎日新聞  】東京五輪  国産食材、不足の恐れ…費用重く認証農家1%

http://mainichi.jp/articles/20170225/k00/00m/040/185000c

 

 

 

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