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台湾民政府情報     -栗原茂男

 

 

1) 台湾民政府情報

2) 【 財務省HP新着情報 2017-02-17 】

3) 日本銀行メール配信サービス 2017-02-16

4) 外務省ホームページ新着情報

5) 【 NPO法人百人の会 】 国歌・国旗、保育所で「親しむ」 厚労省が指針改正案

6) 【 NPO法人百人の会 】 UFOシリーズ第4弾~宇宙戦争を告げるUFOの到来が始まった!

7) 【 NPO法人百人の会 】 公費購入の政党機関紙「しんぶん赤旗」が突出

8) 【 NPO法人百人の会 】 竹島奪還国民行動

9) SDHF 中国の尖閣領有権否定のもう一つの根拠  ー 日清戦争以前のイギリス・ドイツの地図に日本領となっている

10) 【 なでしこアクション 】 【このメールは なでしこアクション にご協力いただいた皆様にBCCで送信しています】

11)インターネット情報

 

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1) 台湾民政府情報

 

台湾民政府が米国政府及び中華民国政府を相手に起こしている、昭和21年1月12日に蒋介石が発した、台湾人の国籍を日本から中国に強制変更させた命令を取り消せと言う裁判の最終口頭弁論が3月9日にあるが、米国国防総省の方針は裁判で台湾民政府が勝訴して、それを根拠に台湾の民政を「中華民国政府」集団から台湾民政府への移行を実行するというもの。

 

本土台湾人の国籍が中国から日本に戻されると、カイロ宣言は間違いだった事になる。

どうせ米英の首脳は腹黒い蒋介石に騙されたのだろう。

今と違って情報通信の発達が非常に遅れた時代でよほどの専門家でないと東アジアの歴など米英の首脳は充分知らず、騙されたのではないだろうか。

 

東アジアの現代史は捏造だらけであり、それが白日の下に晒される時が近付いていると言える。

 

いよいよ政権移行が近付いているが、更に情報が入って来た。

 

 

台湾民政府の公式サイトに掲載された「2017年2月17日付台湾民政府新聞公告」(下の一つ目のURL)によれば、「米国在台湾協会(AIT)は正式に、米国の占領地である台湾に海兵隊を駐留させて台湾に対する占領責任を果たすことを発表した。

又台湾民政府は米国関係部門から通知を受け、2017年5月3日に11名の代表団をワシントンに派遣して米国側と正式な交渉を行うことになった。

台湾民政府は本日より代表団を組織して交渉の過程及び内容等の準備を開始する」とのことである。

 

この前段の海兵隊駐留の部分は、16日付及び17日付の記事「米対台湾窓口機関の台北事務所、海兵隊が警備へ=元所長」(下の二つ目のURL)、「視同駐外使館?楊甦棣:美將派陸戰隊駐守AIT」(下の三つ目のURL)、「AIT內湖新大樓 將設陸戰隊之家」(下の四つ目のURL)、「陸戰隊將進駐? AIT:無法公開維安細節」(下の五つ目のURL)、「AIT有陸戰隊進駐? 李大維:美國自己決定」(下の六つ目のURL)、「AIT台北新館 安全規格比照美使領館」(下の七つ目のURL)等、いくつかの台湾のメディアで報じられたAIT元所長の発言を受けたもので、各記事では海兵隊の駐留目的を「台北の内湖に建設中のAIT新館の警備」と報じているが、当然AIT新館(今年運用開始予定)は米国軍政府本部であり、海兵隊の駐留目的は台湾民政府の新聞公告にある通り占領地である台湾に対する占領責任を果たすことである。

米軍の台湾駐留は既に二年前から行われているが、この度AIT元所長の発言という形で米国が事実上それを公式に認めたことになる。

 

これと関連して動画「樂山基地軍購(高金素梅委員質詢行政院長林全2016.09.20)」(下の八つ目のURL)によれば、昨年9月に中華民国立法院で無党団結連盟の高金素梅立法委員が林全行政院長に質問しており、質問の中で新竹の楽山レーダー基地を例に挙げてこの基地は専ら米軍によって建造、管理及び使用されており、米国の法律のみが適用され、米軍関係者以外は立ち入りを許されず、しかも基地で得られた情報は中華民国には提供されない(情報は基本的には米国及び日本が共有しているようです)ことが指摘されている。

 

 

 

1.2017年2月17日付台湾民政府新聞公告

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-2-17

 

2.米対台湾窓口機関の台北事務所、海兵隊が警備へ=元所長

http://japan.cna.com.tw/news/apol/201702160009.aspx

 

3.視同駐外使館?楊甦棣:美將派陸戰隊駐守AIT

http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/1976766

 

4.AIT內湖新大樓 將設陸戰隊之家

http://news.ltn.com.tw/news/focus/paper/1078857

 

5.陸戰隊將進駐? AIT:無法公開維安細節

http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/1977222

 

6.AIT有陸戰隊進駐? 李大維:美國自己決定

http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/1977953

 

7.AIT台北新館 安全規格比照美使領館

http://news.ltn.com.tw/news/politics/paper/1078823

 

8.樂山基地軍購(高金素梅委員質詢行政院長林全2016.09.20)

 

 

台湾民政府の公式サイトには先日行われた旧正月のパーティーの写真及び動画(下のURL)も掲載されている。

 

台湾民政府の旧正月のパーティー

DSC_ (1)

N (2)

 

 

この他、中華民国亡命政府の関連では記事「自由廣場》談蔣檔:台灣是託管地」(下の一つ目のURL)において、蒋介石は1949年1月(国籍強制変更命令の三年後)の段階で、台湾が中華民国の領土ではなくGHQの一般命令第1号に基づいて占領を委ねられた地域に過ぎないこと、又1950年3月(中華人民共和国成立の約半年後)の段階で、中華民国が前の年に中華大陸を追われて滅亡し、既に亡命政府となったことを各々明確に認識していたことが報じられており、記事「模擬總統撤離 黑鷹、海鷗直升機首度降落國防部」(下の二つ目のURL)においては、17日早朝に中華民国国防部前で二機の軍用ヘリコプターの離着陸訓練が行われたことが報じられている。

この離着陸訓練の目的は「中国による台湾侵攻のような非常時に蔡英文総統を安全な場所へ避難させるため」とされているが、実は既に支持率が総統退任後の馬英九氏にも及ばない20%台にまで下落したと報じられている蔡英文氏が、何らかの政変により政権を追われて脱出する事態を見越しての訓練ではないか等とも囁かれているようである。

 

 

1.自由廣場》談蔣檔:台灣是託管地

http://talk.ltn.com.tw/article/paper/1069753

 

2.模擬總統撤離 黑鷹、海鷗直升機首度降落國防部

http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/1977853

 

 

更に、日本台湾交流協会の関連では記事「日台交流協會派員 高中駐點教日文」(下の一つ目のURL)において、2014年からASEAN十か国で展開されている国際交流基金の日本語専門家派遣計画が、日本台湾交流協会を通して今年初めて台湾でも展開され、五名の専門家が台湾各地の高校に派遣されることが報じられており、記事「交流協會人事案 凸顯日憂台遭併吞」(下の二つ目のURL)においては日本の月刊誌「選択」の分析として、2013年にスパイ活動の疑いで中国から国外退去させられた垂秀夫元中国公使が、昨年8月に交流協会(当時)の「調査員」の身分で台湾に派遣されたのは、台湾との関係を重視する安倍政権が中国による台湾の併呑を阻止する目的で、情報収集能力に長けた垂氏に白羽の矢を立てたものと考えられることが報じられている。

 

1.日台交流協會派員 高中駐點教日文

http://news.ltn.com.tw/news/politics/paper/1078536

 

2.交流協會人事案 凸顯日憂台遭併吞

http://news.ltn.com.tw/news/world/paper/1028481

 

 

 

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2) 【 財務省HP新着情報 2017-02-17 】

 

 

 

 

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年2月14日(火曜日))

http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170214.htm

 

 

  • 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。

https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

 

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3) 日本銀行メール配信サービス 2017-02-16

 

 

 

【講演】黒田総裁「頑健な金融システムの構築に向けて」(DICJ・IADI国際コンファレンス)

http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko170216a.htm

 

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp

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4) 外務省ホームページ新着情報

 

 

 

「JAPAN HOUSE フォーラム2017」の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004270.html

 

丸山外務報道官会見記録

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000454.html

 

 

 

外務省ホームページ日本語版

http://www.mofa.go.jp/mofaj/

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5) 【 NPO法人百人の会 】 国歌・国旗、保育所で「親しむ」 厚労省が指針改正案

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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これは反面教師?

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国歌・国旗、保育所で「親しむ」 厚労省が指針改正案

2017年2月15日09時14分  朝日

 

厚生労働省は14日、2018年度から適用する保育士向けの「保育所保育指針」の改正案を公表した。

 

3歳以上の子どもを対象に、国歌や国旗に「親しむ」と初めて明記された。

 

保育指針は10年に一度改訂されており、現行の指針には国歌や国旗に関する記述はない。

 

改正案では「伝統的な行事、国歌、唱歌、わらべうたや伝統的な遊びに親しんだり、異なる文化に触れる活動に親しんだりする」などと記載されている。

 

厚労省保育課は「3歳以上の教育の内容は幼稚園の指導要領に合わせている」としている。

 

この改正案は3月15日までのパブリックコメント(意見公募)を経て、今年度中に決定する。

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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6) 【 NPO法人百人の会 】 UFOシリーズ第4弾~宇宙戦争を告げるUFOの到来が始まった!

 

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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国防を語らずして、日本を語るなかれ!

【第34回 軍事評論家・佐藤守の国防講座】

 

軍事評論家としてブログなどで活躍中の当会顧問・佐藤守が「国防」を熱く語る連続シリーズの第三十四回目です。

本講座では、これまで三度にわたりUFO問題をテーマにお話いたしました。(第7回「UFOは確実に存