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台湾民政府情報     -栗原茂男

 

 

1) 台湾民政府情報

2) 【 財務省HP新着情報 2017-02-17 】

3) 日本銀行メール配信サービス 2017-02-16

4) 外務省ホームページ新着情報

5) 【 NPO法人百人の会 】 国歌・国旗、保育所で「親しむ」 厚労省が指針改正案

6) 【 NPO法人百人の会 】 UFOシリーズ第4弾~宇宙戦争を告げるUFOの到来が始まった!

7) 【 NPO法人百人の会 】 公費購入の政党機関紙「しんぶん赤旗」が突出

8) 【 NPO法人百人の会 】 竹島奪還国民行動

9) SDHF 中国の尖閣領有権否定のもう一つの根拠  ー 日清戦争以前のイギリス・ドイツの地図に日本領となっている

10) 【 なでしこアクション 】 【このメールは なでしこアクション にご協力いただいた皆様にBCCで送信しています】

11)インターネット情報

 

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1) 台湾民政府情報

 

台湾民政府が米国政府及び中華民国政府を相手に起こしている、昭和21年1月12日に蒋介石が発した、台湾人の国籍を日本から中国に強制変更させた命令を取り消せと言う裁判の最終口頭弁論が3月9日にあるが、米国国防総省の方針は裁判で台湾民政府が勝訴して、それを根拠に台湾の民政を「中華民国政府」集団から台湾民政府への移行を実行するというもの。

 

本土台湾人の国籍が中国から日本に戻されると、カイロ宣言は間違いだった事になる。

どうせ米英の首脳は腹黒い蒋介石に騙されたのだろう。

今と違って情報通信の発達が非常に遅れた時代でよほどの専門家でないと東アジアの歴など米英の首脳は充分知らず、騙されたのではないだろうか。

 

東アジアの現代史は捏造だらけであり、それが白日の下に晒される時が近付いていると言える。

 

いよいよ政権移行が近付いているが、更に情報が入って来た。

 

 

台湾民政府の公式サイトに掲載された「2017年2月17日付台湾民政府新聞公告」(下の一つ目のURL)によれば、「米国在台湾協会(AIT)は正式に、米国の占領地である台湾に海兵隊を駐留させて台湾に対する占領責任を果たすことを発表した。

又台湾民政府は米国関係部門から通知を受け、2017年5月3日に11名の代表団をワシントンに派遣して米国側と正式な交渉を行うことになった。

台湾民政府は本日より代表団を組織して交渉の過程及び内容等の準備を開始する」とのことである。

 

この前段の海兵隊駐留の部分は、16日付及び17日付の記事「米対台湾窓口機関の台北事務所、海兵隊が警備へ=元所長」(下の二つ目のURL)、「視同駐外使館?楊甦棣:美將派陸戰隊駐守AIT」(下の三つ目のURL)、「AIT內湖新大樓 將設陸戰隊之家」(下の四つ目のURL)、「陸戰隊將進駐? AIT:無法公開維安細節」(下の五つ目のURL)、「AIT有陸戰隊進駐? 李大維:美國自己決定」(下の六つ目のURL)、「AIT台北新館 安全規格比照美使領館」(下の七つ目のURL)等、いくつかの台湾のメディアで報じられたAIT元所長の発言を受けたもので、各記事では海兵隊の駐留目的を「台北の内湖に建設中のAIT新館の警備」と報じているが、当然AIT新館(今年運用開始予定)は米国軍政府本部であり、海兵隊の駐留目的は台湾民政府の新聞公告にある通り占領地である台湾に対する占領責任を果たすことである。

米軍の台湾駐留は既に二年前から行われているが、この度AIT元所長の発言という形で米国が事実上それを公式に認めたことになる。

 

これと関連して動画「樂山基地軍購(高金素梅委員質詢行政院長林全2016.09.20)」(下の八つ目のURL)によれば、昨年9月に中華民国立法院で無党団結連盟の高金素梅立法委員が林全行政院長に質問しており、質問の中で新竹の楽山レーダー基地を例に挙げてこの基地は専ら米軍によって建造、管理及び使用されており、米国の法律のみが適用され、米軍関係者以外は立ち入りを許されず、しかも基地で得られた情報は中華民国には提供されない(情報は基本的には米国及び日本が共有しているようです)ことが指摘されている。

 

 

 

1.2017年2月17日付台湾民政府新聞公告

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-2-17

 

2.米対台湾窓口機関の台北事務所、海兵隊が警備へ=元所長

http://japan.cna.com.tw/news/apol/201702160009.aspx

 

3.視同駐外使館?楊甦棣:美將派陸戰隊駐守AIT

http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/1976766

 

4.AIT內湖新大樓 將設陸戰隊之家

http://news.ltn.com.tw/news/focus/paper/1078857

 

5.陸戰隊將進駐? AIT:無法公開維安細節

http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/1977222

 

6.AIT有陸戰隊進駐? 李大維:美國自己決定

http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/1977953

 

7.AIT台北新館 安全規格比照美使領館

http://news.ltn.com.tw/news/politics/paper/1078823

 

8.樂山基地軍購(高金素梅委員質詢行政院長林全2016.09.20)

 

 

台湾民政府の公式サイトには先日行われた旧正月のパーティーの写真及び動画(下のURL)も掲載されている。

 

台湾民政府の旧正月のパーティー

DSC_ (1)

N (2)

 

 

この他、中華民国亡命政府の関連では記事「自由廣場》談蔣檔:台灣是託管地」(下の一つ目のURL)において、蒋介石は1949年1月(国籍強制変更命令の三年後)の段階で、台湾が中華民国の領土ではなくGHQの一般命令第1号に基づいて占領を委ねられた地域に過ぎないこと、又1950年3月(中華人民共和国成立の約半年後)の段階で、中華民国が前の年に中華大陸を追われて滅亡し、既に亡命政府となったことを各々明確に認識していたことが報じられており、記事「模擬總統撤離 黑鷹、海鷗直升機首度降落國防部」(下の二つ目のURL)においては、17日早朝に中華民国国防部前で二機の軍用ヘリコプターの離着陸訓練が行われたことが報じられている。

この離着陸訓練の目的は「中国による台湾侵攻のような非常時に蔡英文総統を安全な場所へ避難させるため」とされているが、実は既に支持率が総統退任後の馬英九氏にも及ばない20%台にまで下落したと報じられている蔡英文氏が、何らかの政変により政権を追われて脱出する事態を見越しての訓練ではないか等とも囁かれているようである。

 

 

1.自由廣場》談蔣檔:台灣是託管地

http://talk.ltn.com.tw/article/paper/1069753

 

2.模擬總統撤離 黑鷹、海鷗直升機首度降落國防部

http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/1977853

 

 

更に、日本台湾交流協会の関連では記事「日台交流協會派員 高中駐點教日文」(下の一つ目のURL)において、2014年からASEAN十か国で展開されている国際交流基金の日本語専門家派遣計画が、日本台湾交流協会を通して今年初めて台湾でも展開され、五名の専門家が台湾各地の高校に派遣されることが報じられており、記事「交流協會人事案 凸顯日憂台遭併吞」(下の二つ目のURL)においては日本の月刊誌「選択」の分析として、2013年にスパイ活動の疑いで中国から国外退去させられた垂秀夫元中国公使が、昨年8月に交流協会(当時)の「調査員」の身分で台湾に派遣されたのは、台湾との関係を重視する安倍政権が中国による台湾の併呑を阻止する目的で、情報収集能力に長けた垂氏に白羽の矢を立てたものと考えられることが報じられている。

 

1.日台交流協會派員 高中駐點教日文

http://news.ltn.com.tw/news/politics/paper/1078536

 

2.交流協會人事案 凸顯日憂台遭併吞

http://news.ltn.com.tw/news/world/paper/1028481

 

 

 

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2) 【 財務省HP新着情報 2017-02-17 】

 

 

 

 

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年2月14日(火曜日))

http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170214.htm

 

 

  • 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。

https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

 

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3) 日本銀行メール配信サービス 2017-02-16

 

 

 

【講演】黒田総裁「頑健な金融システムの構築に向けて」(DICJ・IADI国際コンファレンス)

http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko170216a.htm

 

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp

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4) 外務省ホームページ新着情報

 

 

 

「JAPAN HOUSE フォーラム2017」の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004270.html

 

丸山外務報道官会見記録

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000454.html

 

 

 

外務省ホームページ日本語版

http://www.mofa.go.jp/mofaj/

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5) 【 NPO法人百人の会 】 国歌・国旗、保育所で「親しむ」 厚労省が指針改正案

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

これは反面教師?

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国歌・国旗、保育所で「親しむ」 厚労省が指針改正案

2017年2月15日09時14分  朝日

 

厚生労働省は14日、2018年度から適用する保育士向けの「保育所保育指針」の改正案を公表した。

 

3歳以上の子どもを対象に、国歌や国旗に「親しむ」と初めて明記された。

 

保育指針は10年に一度改訂されており、現行の指針には国歌や国旗に関する記述はない。

 

改正案では「伝統的な行事、国歌、唱歌、わらべうたや伝統的な遊びに親しんだり、異なる文化に触れる活動に親しんだりする」などと記載されている。

 

厚労省保育課は「3歳以上の教育の内容は幼稚園の指導要領に合わせている」としている。

 

この改正案は3月15日までのパブリックコメント(意見公募)を経て、今年度中に決定する。

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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6) 【 NPO法人百人の会 】 UFOシリーズ第4弾~宇宙戦争を告げるUFOの到来が始まった!

 

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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国防を語らずして、日本を語るなかれ!

【第34回 軍事評論家・佐藤守の国防講座】

 

軍事評論家としてブログなどで活躍中の当会顧問・佐藤守が「国防」を熱く語る連続シリーズの第三十四回目です。

本講座では、これまで三度にわたりUFO問題をテーマにお話いたしました。(第7回「UFOは確実に存在する!~自衛隊パイロットたちが接近遭遇したUFO」平成24年7月、第21回「UFOから知的生命体へ~広がりつつある未知の世界」平成26年11月、第29回「UFOと地球外知的生命体、その後の展開」平成27年3月)その第四弾となる今回は、「宇宙戦争を告げるUFOの到来が始まった」と題しまして、広大な宇宙のどこかに実在する「地球人以外の知的生命体」が、今、人類に何を問いかけているのかということを分かりやすく解説いたします。

脱線転覆を交え、大人気の佐藤節が唸ります。どうぞご期待下さい。

 

演 題:UFOシリーズ第4弾~宇宙戦争を告げるUFOの到来が始まった!

 

日 時:平成29年3月18日(土)

12:30開場、13:00開演(15:30終了予定)

場 所:靖国会館 2階 偕行の間

講 師:佐藤 守(軍事評論家、日本兵法研究会顧問、元南西航空混成団司令・空将)

参加費:1,000円(会員は500円、高校生以下無料)

お申込:MAIL info@heiho-ken.sakura.ne.jp FAX 03-3389-6278

件名「国防講座」にてご連絡ください。

なお事前申込みがなくても当日受付けます。

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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7) 【 NPO法人百人の会 】 公費購入の政党機関紙「しんぶん赤旗」が突出

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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公費購入の政党機関紙「しんぶん赤旗」が突出 |

http://vpoint.jp/politics/82401.html

 

兵庫県庁県土整備部、共産党系計64部

兵庫県の庁舎内で公費で購入されている政党機関紙のうち、「しんぶん赤旗」

など共産党系機関紙の部数が他紙と比べ極端に多く、偏りがある実態が分かった。

同県の政党機関紙の購読部数(出先機関の県民局や県民センターを除く)の内訳

は、昨年11月時点で、日刊「しんぶん赤旗」が46部、「しんぶん赤旗」日曜版が

41部、日本共産党兵庫県委員会発行の週刊紙「兵庫民報」が22部であった

 

 

兵庫県庁県土整備部、共産党系計64部

 

兵庫県の庁舎内で公費で購入されている政党機関紙のうち、「しんぶん赤旗」など共産党系機関紙の部数が他紙と比べ極端に多く、偏りがある実態が分かった。同県の政党機関紙の購読部数(出先機関の県民局や県民センターを除く)の内訳は、昨年11月時点で、日刊「しんぶん赤旗」が46部、「しんぶん赤旗」日曜版が41部、日本共産党兵庫県委員会発行の週刊紙「兵庫民報」が22部であったのに対し、県議会で最大与党の自民党の機関紙「自由民主」は1部だった。

兵庫県庁

 

公費での共産党機関紙「しんぶん赤旗」購入問題で税金の無駄遣いを指摘されている兵庫県庁

 

中でも県土整備部総務課(42人)は、日刊「赤旗」が26部、同日曜版が26部、「兵庫民報」が12部と、共産党系機関紙の部数が計64部と突出して多く、それぞれ全体の半数以上を占めている。世界日報の取材に対し同課は「総務課で(県土整備部の)各課(24課5室)分を一括して経理処理を行っているため」と回答した。

 

しかし、同県の各部ごとに見た3紙の購読部数は、企画県民部が日刊「赤旗」5部、同日曜版3部、「兵庫民報」3部、健康福祉部が日刊「赤旗」9部、同日曜版7部、「兵庫民報」3部、産業労働部が日刊「赤旗」4部、同日曜版3部、「兵庫民報」2部、農政環境部が日刊「赤旗」2部、同日曜版2部、「兵庫民報」2部で、県土整備部が突出している。しかも、県によると、昨年7月1日現在、出先機関を除く県土整備部の職員数は510人であるのに対し、企画県民部は725人(39課7室)、健康福祉部は289人(15課1室)、産業労働部 は1149人(11課2室)、農政環境部は381人(20課7室)で、県土整備部が他の部に比べ特別多いわけではない。

 

同課は購読する目的について「業務に必要な情報を得る目的で購読している」としているが、「極端に偏っているのはおかしい。税金の無駄遣いではないか」との同県民の声も上がっている。

 

一方、公明新聞を10部購読しているものの、「自由民主」を購読していない理由について同課は、「調査したが、購読していない理由、経緯は不明」との回答だった。

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

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8) 【 NPO法人百人の会 】 竹島奪還国民行動

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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竹島奪還国民行動

平成29年2月22日(水曜日)正午

二の橋交差(「くすり城南」の前)に集合。

東京都港区麻布十番3-14(地下鉄南北線・大江戸線「麻布十番駅」から徒歩5分)

 

https://www.mapion.co.jp/m2/35.65280985,139.73631963,16/poi=21331612972

 

抗議先:南朝鮮大使館 (大韓民国大使館)まで徒歩によるデモ行進

東京都港区南麻布1-2-5

http://overseas.mofa.go.kr/worldlanguage/asia/jpn-tokyo/mission/location/index.jsp

 

抗議文朗読と手渡し。参加者によるプラカード・抗議文の持参・朗読を歓迎します。

その後、麻布十番駅前にて報告集会

竹島は日本固有の領土だ!朝鮮人による現在進行形侵略を許さないぞ!

犯罪者朝鮮人による殺戮・強奪・凌辱・破壊を徹底糾弾。犯罪者朝鮮人を叩き出せ!

南朝鮮政府の出先機関たる大使館への堂々たる抗議行動を!

安倍首相は5年前、総裁選立候補時の公約「2月22日政府主催の式典の開催」、を実行せよ

 

連絡先:政経調査会 090-3135-4069中野区野方3-26-2 makiyasutomo@daitoa.com

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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9) SDHF 中国の尖閣領有権否定のもう一つの根拠  ー 日清戦争以前のイギリス・ドイツの地図に日本領となっている

 

 

 

 

中国の尖閣領有権否定のもう一つの根拠

日清戦争以前のイギリス・ドイツの地図に日本領となっている

 

栗原茂男 様

 

中国の尖閣領有権の主張には一点の正統性も無いことはこれまで再三に亘って発信して

来ました。

http://hassin.org/01/wp-content/uploads/senkaku1.pdf

http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Senkaku-Incontrovertible.pdf

http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Shimojo-Senkaku-Islandsj.pdf

http://hassin.org/01/wp-content/uploads/senkaku.pdf

何しろ、日本が領有するまでに、ただ一人の中国人も尖閣に上陸したことはありません。

又、清代の公文書(「大清会典」)には詳細な台湾の地図と付属諸島がしるされていますが、尖閣などどこにも出てこないのですから、話になりません。古い本の中に名前が出てきたからといって、そんなものは領有の根拠などになるはずもありません。本に載っていたことが領有の根拠になったら、世界中に大混乱が起こるでしょう。国際法に無知な国ならではのはなはだ程度の低い主張です。

さて、更に尖閣が中国領などでは全くなかった「決定的な」資料が出てきました。イギリスとドイツの日清戦争以前に発行された地図に明らかに台湾、中国ではなく、日本側の領土と記述されていたことが分かってきました。

添付の資料 http://www.sankei.com/west/news/150624/wst1506240018-n1.html

にに見る通りです。

これは、前述した「大清会典」に台湾の付属諸島という記述が皆無であることと符合する、当然の記述です。中国は、様々なデタラメの理由を並べていますが、もっともそれらしき理由は、「日清戦争」で台湾とともに日本は尖閣を略奪した、というものです。しかし、これはイギリス、ドイツのこれらの地図によって木っ端微塵に粉砕されました。まともな国家であろうとするなら、中国はこれ以上尖閣領有妄論を主張すべきではありません。

外務省出身の孫田亮は、尖閣は台湾に属していていたという論拠から、必ずしも日本の固有の領土とは言えない、などという妄論を言ってますが、その無知が改めて証明されました。

平成29年2月15日 「史実を世界に発信する会」 茂木弘道外

 

More Facts Repudiating China’s Claim to the Senkaku Islands:

English and German Maps Published before the Sino-Japanese War

 

We have published essays rejecting China’s claims to the Senkaku Islands a number of times in our Newsletter:

http://www.sdh-fact.com/CL/SENKAKU-Shimojo.pdf

http://www.sdh-fact.com/CL02_1/77_S4.pdf

http://www.sdh-fact.com/CL02_1/87_S4.pdf

http://www.sdh-fact.com/CL02_1/79_S4.pdf

 

China’s claims are mostly ludicrous from the view point of modern international law. The only claim which is seemingly reasonable is that the Senkakus, as a part of Taiwan, was taken by Japan under the Treaty of Shimonoseki after the first Sino-Japanese War. But as shown by the essay mentioned above, “The Senkaku Islands constitute an Intrinsic Part of Japan,” http://www.sdh-fact.com/CL02_1/79_S4.pdf , the last version of the Qing Huidian (1889), the statutory encyclopedias of the imperial dynasty, contains a map of Taiwan and the islands attached to Taiwan, but none of the islands are the Senkakus. So, the Senkaku Islands have nothing to do with Taiwan.

Two maps were recently found to clearly show that the Senkaku Islands belonged to Japan before the first Sino-Japanese War (1894-95). One was the London Atlas, published in 1887 in Great Britain and the Handatlas, made in 1868 by German master cartographer Adolf Stieler.

URL: http://www.sdh-fact.com/essay-article/909/

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/Senkaku-Europe-Maps-.pdf

 

China must cease making absolutely ridiculous claims on the Senkaku Islands if she wants to be a normal member of the international community.

 

Questions are welcome.

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: 03-3519-4366

Fax: 03-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

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10) 【 なでしこアクション 】 【このメールは なでしこアクション にご協力いただいた皆様にBCCで送信しています】

 

 

<本メール 内容>

 

【1】 サンフランシスコ慰安婦像の彫刻家に意見を届けましょう!

【2】 アトランタ関連情報

【3】 おすめ講演会

【4】 アルジャジーラの慰安婦報道

【5】 米国連邦最高裁に挑む!ご支援のお願い

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【1】サンフランシスコ慰安婦像の彫刻家に意見を届けましょう!

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大変残念ですが、2017年2月6日サンフランシスコ市芸術委員会にて慰安婦像碑文が承認されてしましました。

今後市議会で最終的な承認投票が予定されています。

 

詳細はこちら

http://nadesiko-action.org/?p=11110

 

サンフランシスコの慰安婦像は、ソウル・釜山・グレンデールの像とは異なり、中華系団体主催のコンペティションで選ばれた英国出身彫刻家スティーブン・ホワイティ氏のデザイン・製作です。

 

ホワイティ氏は、米国・英国各地に数々の立派な作品を製作してきた方です。

 

そのようなアーティストが、中韓のプロパガンダであることが明らかな慰安婦像を製作することは、ホワイティ氏のキャリアに傷がつくのではないでしょうか。

このままではご本人は気づかぬまま、日本人から嫌われる彫刻家になってしまいます。

 

ホワイティ氏へ意見を送りませんか。

メールの宛先、メール文の英文例などを用意しました。

 

詳細はこちらをご覧ください。

http://nadesiko-action.org/?p=11157

 

 

 

 

【2】アトランタ関連情報

 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

米ジョージア州アトランタに慰安婦像が設置される予定があると発表されました。

意見を届ける際に参考となる情報をこちらに纏めました。

 

http://nadesiko-action.org/?p=11147

 

 

<関連ニュース>

産経 2/10/2017

【歴史戦】米アトランタにも慰安婦像設置へ 現地在住の韓国人らが計画

http://www.sankei.com/world/news/170209/wor1702090072-n1.html

 

 

 

 

【3】おすすめ講演会

 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

外務大臣政務官 小田原きよし衆議院議員の講演会のお知らせです。

小田原先生は、ウォール・ストリート・ジャーナル紙(2017年1月30日付)に「慰安婦とアジアの安全保障」という記事を寄稿されました。

 

http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_002746.html

 

ご都合つくかた是非ご参加ください。

 

講 師  :  衆議院議員・外務大臣政務官 小田原 きよし 先生

テーマ:『2017年わが国外交のあり方について 私見 』

 

日 時 : 平成29年2月20日(月) 開場16:45  開演17:15

会 場 : 衆議院第二議員会館 第一会議室(地下)  (千代田区永田町2-1-2)

東京メトロ 永田町駅(有楽町線・半蔵門線・南北線)  1番出口徒歩5分

国会議事堂前駅(千代田線・丸ノ内線)   1番出口徒歩5分

 

会 費:3,000円(会員 2,000円)

懇親会:講演会終了後に同会場で行います(2,000円)

 

*参加(講演会・懇親会)のご連絡は2月19日(日)までにFAX又はE-mail1にてご連絡下さい。

FAX:03-6661-7829 E-mail: sekai-soken@heteml.jp

 

*会場入館には通行証が必要となりますので参加の場合は必ずお申し込みをお願い致します。

 

主催:一般社団法人世界戦略総合研究所

〒103-0014東京都中央区日本橋蛎殻町2-15-9-901

TEL:03-6661-7828

当日緊急連絡先:090-3963-9698(小林)

 

 

 

 

【4】アルジャジーラの慰安婦報道

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なでしこアクション山本優美子がアルジャジーラのインタビューを受けました。その報道がこちらです。

 

「日韓問題をかきたてる韓国人女性達」

 

海外メディアは偏向した報道が多い中、このアルジャジーラの報道は客観的な内容だと思います。

 

アラビア語ニュースなので日本語訳をこちらに纏めました。

http://nadesiko-action.org/?p=11137

 

 

 

 

【5】米国連邦最高裁に挑む!ご支援のお願い

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韓国外の公有地にある唯一の慰安婦像が米国カルフォルニア州グレンデール市にあります。

この像の撤去を求めて「歴史の真実を求める世界連合会」は米国連邦最高裁に上告状を提出しました。

詳細は http://gahtjp.org/

 

日本人・日系人が日本の名誉のために米国の最高裁に挑むのは初めてです。

継続するには資金が必要です。ご支援いただけましたら幸いです。

 

 

◆三菱東京UFJ銀行

ミツビシトウキョウユウエフジェイギンコウ

支店名: 藤沢支店(支店番号257)

口座番号:0421906 普通預金口座

口座名: 歴史の真実の会

レキシノシンジツノカイ

 

 

◆ゆうちょ銀行

振込口座名; 歴史の真実の会

レキシノシンジツノカイ

振込口座番号:00180-0-292163

 

 

◆クレジットカード

通州事件の手記 ―小松敬司

 

 

◆米国内チェックによる資金提供

 

チェック宛先: GAHT-US Corporation

チェック送付先:

GAHT-US Corporation

1223 Wilshire Blvd, #613, Santa Monica, CA 90403

 

銀行名:UNION BANK (Santa Monica Branch)

 

*銀行の詳細につきましては、お問合せください。

E-mail: info@gahtusa.org

 

 

 

 

*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*

 

*上記お知らせ転載フリーです。拡散にご協力いただけますようお願い申し上げます。

 

*今後、なでしこアクションからのお知らせメールが不要の方は、件名に「メール不要」と書いて、このメールに返信願います。

 

*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*

 

正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク

なでしこアクション http://nadesiko-action.org/

代表 山本優美子

問い合わせ先 JapanNetwork1@gmail.com

=============================================================== 11)インターネット情報

 

 

 

もはや難民なんかじゃない!犯罪者集団がやってくる!大量移民によるヨーロッパ各地で起きた暴動、中国によるウイグル人虐待、そして日本へ、、、

 

 

「慰安婦像で在外邦人の子供がいじめ」 自民党会合で「慰安婦像放置」の政府に注文が相次ぐ 対外発信の充実を求める意見も

http://www.sankei.com/politics/news/170216/plt1702160016-n1.html

 

 

【衆院予算委員会】民進・山尾志桜里氏 保育所での国歌・国旗に疑問

http://news.livedoor.com/article/detail/12686695/

( ガソリン・山尾は日本の国会議員として疑問、と言うより失格。そんな事より自分の疑惑を晴らしなさい!)

 

 

 

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【 トランプ語録 】

 

トランプ氏、メディアは「米国民の敵だ!」とツイート

http://news.livedoor.com/article/detail/12690731/

 

トランプ大統領がCNNテレビなどを名指しで攻撃「病気だ!」

http://news.livedoor.com/topics/detail/12690231/

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【中国発狂】安倍首相の策略で中国が 大 敗 北 www 米中電話会談の中身を全部バラされる失態キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!www 2ch「さすが安倍首相」「以下パヨクの

醜い願望が続きます」

http://www.news-us.jp/article/20170217-000003j.html

 

 

濤・前国家主席が姿を見せた謎。水面下で始まった習近平潰し

中国の高速鉄道、インチキに気づいた各国が相次いでキャンセル

( 石平氏によると「 胡錦濤、胡春華、李克強 VS 習近平、江沢民 」 と言うのが広域暴力団中華人民共和国組の内部抗争の図式だそうだ。中国経済は見通しはかなり暗い。理由は生活が豊かになって人件費が上がり、それでいて製造業の技術水準は先進諸国とは差があり、人件費の安さが魅力で進出してきた先進諸国の企業群は中国から撤退の方向。何とか撤退させないように中華人民共和国組は外国企業達に因縁付けして組から足抜けさせない様にしている。しかしビットコインとか色々な方法で国内の資金が海外に流出している。暴力団が力づくで流出を抑えようとするから余計、国内の人や企業は抜け道を探して外貨が止め処なく流出。景気浮揚をさせようと政府が財政策を行うとせっかくの投資のカネが何処かへ消えて、市場で廻らず乗数効果が利かない。景気が極度に悪い証拠に輸入が急減している。国内の景気が良ければ必ず消費が増えて輸入が増えるし、悪ければその逆。普通景気が悪くて消費が落ちると企業は売り先を海外に求めるので輸出が増えるのだが、輸出も急激に減っているから重症である。短期的には経済は良くなる傾向は見えないし、中長期は所謂中進国の罠に陥っていて抜け出す気配も戦略も見えない。従って今後中国は経済衰退に向かい、必然的に中華人民共和国は消滅するのではないだろうか。3月か4月頃には台湾で政変が起きる。それは単なる政変ではなく戦後レジームからの脱却であり、歴史捏造主義から脱却となるのではないだろうか。)

 

 

【中国崩壊】金正男暗殺で中国が息してないwww ついに朝鮮戦争再開で特亜崩壊クル━━━━━(°∀°)━━━━━!!!

≪ 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は15日付で胡錫進編集長が「どのような政治闘争であれ、暗殺行為はあってはならない。そうした野蛮な古いやり方は歴史の博物館に収めるべきだ」と主張し、北朝鮮当局は世界に向けて釈明すべきだとの考えを示した。 ;   中国、お前が言うな! ≫

http://www.news-us.jp/article/20170217-000011c.html

( 北朝鮮は中国の隣なので影響力を受け続けて来ているが、本音は中国離れをしたい、中国と離れて日米と経済交流をしたい。日米と喧嘩する理由が無い。中国は鬱陶しいだけ。中国と通じていた叔父の張成沢を処刑し、今度は異母兄を暗殺。異母兄の近正男は中国に住居を構えていたから、金正恩は中国に対し、意思表示をしたのだろう。中国はもう終わりと見ているのではないだろうか。中国も舐められたもの。北朝鮮に対して中国が何もできないのは背後に案外、日米がいるのかも知れない北に日米に対する脅威を演出させて、日米は対中国への備えを充実する。対中国であることを明言しては中国に対日米への圧力に正当性を持たせてしまうから。 )

 

 

 

【速報】中国政府、法律変更「今後、すべての外国潜水艦は浮上して航行しろ、移動ルートも報告を義務付ける」

https://jp.sputniknews.com/politics/201702163346943/

http://crx7601.com/archives/50670738.html

( 頭に血が上り始めた中国。台湾民政府の国際社会デビューで人民解放軍の跳ね上がり、暴発があるかも知れない。 )

 

 

 

武田邦彦メールマガジン 『テレビが伝えない真実』

突然ですがお聞きします。今、放射能汚染の観点から、食べたら危ない食材を教えてください。

テレビといえば、今年の夏は電力不足になると盛んに騒いでいましたが結局足りました。どうしてなのですか?

http://www.mag2.com/magspe/interview148/?l=kvv0493805

 

 

 

 

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