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日米関係は冬の時代(オバマ)から抜け出して春が来る   -栗原茂男

1) 日米関係は冬の時代(オバマ)から抜け出して春が来る
2) 世界を操る裏勢力の力関係が変わって来た兆候
3) 財務省HP新着情報 2017-02-14
4) 【 日本銀行メール配信サービス 2017-02-14 】
5) 【 内閣府経済社会総合研究 】 四半期別GDP速報(2016(平成28)年10-12月期・1次速報)
6) 外務省ホームページ新着情報   Monday, February 13, 2017 6:00 PM
7) 【 NPO法人百人の会 】 外国人学校の助成金のあり方について
8) 【 NPO法人百人の会 】 G0【T】日米首脳会談の共同声明全文
9) 【 NPO法人百人の会 】 小島健一議員にも座布団3枚!
10) 【 NPO法人百人の会 】 <子どもの貧困>教員5割が痛感 山梨県内のNPOアンケ
11) 慰安婦問題は外務省がコリアン勢力に乗っ取られる事で混迷している
12)インターネット情報

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1) 日米関係は冬の時代(オバマ)から抜け出して春が来る

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意外にも常識的な「トランプ外交」 執筆者:村上政俊 2017年2月10日
http://www.fsight.jp/articles/-/41995
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アメリカ第一以上に中国第一だったオバマ政権は安倍総理を極端に侮蔑し冷遇しながら、中国を持て囃した。
それだけではない。
東シナ海ガス田で中国が日本の海底ガスを盗掘するだけでなく、人民解放軍のレーダー基地建設を黙認し、南沙諸島での中国軍の潜水艦基地造りも黙認。これは米国を射程距離に置くミサイルを地上配置なら空から監視できるが、
監視し難い水中の潜水艦の基地なのであるから、米国の国防上忌々しき事態。更に中国が公海上で防空識別圏を設定したも容認すると言う対中国売国政策を徹底し、東アジアの緊張を極度に高めてしまった。

韓国優遇も中国になびく韓国を優遇したと言う事だろう。歴史捏造の慰安婦でっち上げ詐欺で韓国政府の方を持ち、日本人児童がアメリカで虐めに遭っても知らん顔。
更に中華民国による台湾人の国籍強制変更命令を取り消せと言う台湾民政府の人権の訴えを徹底的に邪魔。
結局、台湾人の人権もオバマ氏一族の利権と取引して、退陣までの8年間を、台湾人を騙し続けてしまった。

トランプ大統領は、米国第一は当然としても、一見粗暴な振りをしていても意外と常識人なのではないだろうか。
トランプ氏は良くも悪くも事業家、それも雇われ社長ではなくオーナー社長。言いたいことをずけずけ言うし、やりたいことを好き勝手にやる。
しかし商売には熱心で、貿易赤字の相手には買ってる側として誰にでも取りあえず強硬な口調で言うし、そうかと思うとやたら相手を持ち上げたりする。

「大統領」を気取った紳士のイメージで見るとトランプ氏は何を考えているのか解らないとなって外国人は戸惑うだろうが、案外、そんな面倒な人物ではないのではないか。

アメリカにとって、インフラ投資は急を要するし、雇用確保と生産性向上には移民に頼らない国造りが必須。
中国の中華侵略は放置できない処に居ているから、国防費はアメリカにとって頭の痛い問題ではあるが、イザとなったら中国と一戦を交える覚悟は必用。
日本も少なくとも東アジアの分だけでも費用負担をする覚悟は必用だろう。

世界を混乱させて漁夫に利を狙うユダヤ系悪徳集団との対決の為にアメリカだけでもテロ対策は必用で、便衣兵対策のためにはイスラム教徒を狙い撃ちするのも、パックスアメリカーナの下で平穏に暮らす日本人は理解することが必用。

勿論すべてのイスラム教徒、すべてのユダヤ人、すべての移民が問題ではないが、そういう人々に国を破壊する勢力の者達が居る事を自覚して欲しいもの。
日本もやがてその手の被害が大きくなる。もう綺麗ごとを言ってられないのが世界の現実。
https://www.youtube.com/results?search_query=%E3%82%B5%E3%83%A9%E3%81%AE%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB

誠実なイスラム教徒、ユダヤ人、移民の人々にも侵略者対策に協力をしてもらわねばならなくない事態となっている。

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2) 世界を操る裏勢力の力関係が変わって来た兆候

ロイターの記事に財政政策の必要性を説く記事が出ている。

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インフレ税はなぜ日本に必要か=シムズ教授
http://bit.ly/2ketc9F
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インタビュー受けたシムズ教授は2011年にノーベル賞を受賞したそうだが、近年は変な事を言う学者ばかりが受賞して来ている中で、まともな事を言う学者のようだ。

財政政策をやって、いわゆる「バラマキ政策」をやって消費を拡大する事で経済を拡大し、ある程度の物価上昇を惹き起こし、累積財政赤字を実質減少させる。

財政赤字を減らす事になる物価上昇を起こさせる為には通貨がジャブジャブで金利はゼロ金利では金融政策で出来る事は現状では何もない。

財政政策でインフレを起こすには人々にこれからインフレになるぞと言う予想をさせる事が必要。
それにはインフレになるまで「バラマキ政策」をすると宣言し、インフレが起きるまで「バラマキ政策」を実行すればそうなる。

ハイパーインフレを心配する人がいるが、近年の先進諸国の中央銀行はインフレ抑制では充分な技量を見せている。何も心配はない。

こういう主張は、つまり財政政策を行えと言う主張は永らく抑圧されて来たが欧米では数年前から主流になっているように感じる。
ウォール街は相変わらず新自由主義が横行しているが、学者、政府は明らかに転換していて、欧米やIMFなどの国際機関の対日要望は財政拡大政策となっている。

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3) 財務省HP新着情報 2017-02-14

財務省広報室

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平成29年2月14日掲載分

◆大臣記者会見、統計資料、審議会情報等
・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣記者会見の概要(平成29年2月10日(金曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170210.htm

◆財務総合政策研究所
・財政金融統計月報第776号<対内外民間投資特集>を掲載しました
http://www.mof.go.jp/pri/publication/zaikin_geppo/hyou/g776/776.htm

●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

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4) 【 日本銀行メール配信サービス 2017-02-14 】

【講演】黒田総裁「アジア経済の次の成長モデル」(2017北東アジア経済発展国際会議イン新潟)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko170214a.htm

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
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5) 【 内閣府経済社会総合研究 】 四半期別GDP速報(2016(平成28)年10-12月期・1次速報)

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四半期別GDP速報(2016(平成28)年10-12月期・1次速報)は、
2月13日(月)8:50に公表されました。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html

http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2016/toukei_2016.html
2017年2月13日平成6年1-3月期~平成28年10-12月期1次速報値(平成23年基準)

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【配信元】
内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/

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6) 外務省ホームページ新着情報   Monday, February 13, 2017 6:00 PM

日米首脳共同記者会見
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page4_002779.html

動画「日本のアフリカ支援・感染症」
—–> https://www.youtube.com/watch?v=6SIWM-b4Nkg

水問題を解決する日本の支援(動画)
—–> https://www.youtube.com/watch?v=W6CFSr1bAGo

日本のアフリカ支援・感染症(動画)
—–> https://www.youtube.com/watch?v=6SIWM-b4Nkg

日本のアフリカ支援・人材育成(動画)
—–> https://www.youtube.com/watch?v=No5iUSIPajc

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。
本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。
http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

外務省ホームページ日本語版
http://www.mofa.go.jp/mofaj/

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7) 【 NPO法人百人の会 】 外国人学校の助成金のあり方について

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

説明は致しません。最も信頼できる長瀬議員に座布団を! 増木
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2016.12.06 :神戸市 平成28年第2回定例市会(11月議会)(第9日) 本文
(311 発言中 10 件ヒット)
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63 : ◯23番(長瀬たけし君)
◯23番(長瀬たけし君)長瀬たけしでございます。自由民主党神戸市会議員団を代表いたしまして,市長に大きく3問質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず,本日は,傍聴席に拉致被害者,有本恵子さんのお父様──有本明弘さんが駆けつけてくださっております。12月10日からは,北朝鮮人権週間が始まります。久元市長におかれましては,北朝鮮による拉致,また拉致被害者,その家族についてどのようなお考えをお持ちになられているのか,お聞きしたいと思います。

続きまして,外国人学校の助成金のあり方について,お尋ね申し上げます。
さきに申し上げましたように,我がまち神戸には,多くの拉致被害者,そして拉致被害者の家族を抱えています。その中にあって我が市は,朝鮮学校に対しても助成金を出し続けておられます。この朝鮮学校への補助金,その合理性というものについて,継続していく上で市には説明責任が求められていると思います。事務事業の見直しの観点から見て,この朝鮮学校への補助金をどうしていかれるお考えなのか,お聞きをしたいと思います。

◯市長(久元喜造君) 長瀬議員の御質問にお答えを申し上げます。
北朝鮮による日本人の拉致問題について,どのように考えているのかという御質問をいただきました。
北朝鮮による拉致問題につきましては,我が国の主権と国民の生命・安全に関する重大な問題でありまして,基本的人権の侵害という国際社会全体の普遍的問題でもあり,まことに許しがたい行為であると認識をしております。帰国をされました5名の皆様を除く政府認定拉致被害者12名のうち,有本恵子さん,田中実さんの2名は,神戸の御出身であります。被害者の御帰国を待ち続ける御家族や関係者の心情は,察するに余りあるものがあると感じております。被害者全員の一刻も早い御帰国を望むところであります。
安倍内閣は,この問題に積極的に取り組んでいただいているというふうに認識をしておりますけれども,大変この事件が発生をいたしまして長い歳月が流れました。政府におかれましては,この問題の一刻も早い解決のために全力をもって取り組んでいただきたいと望みたいと思います。
一方,神戸市といたしましては,被害者の皆様の一刻も早い御帰国に向けた機運を高めていく役割を担っていかなければならないと感じております。今月も北朝鮮人権侵害問題啓発週間──12月10日から16日まででありますが,この期間に合わせまして,勤労会館と青少年会館でのパネル展を実施をする予定であります。このパネル展は,12月12日から18日を予定をしております。いろいろな機会を捉えまして,この拉致問題に関するさまざまな取り組みの啓発を行っていきたいと考えております。
今後とも北朝鮮の動向や国による交渉の進展を注視するとともに,拉致被害者の皆様方の帰国が実現をした場合には,国や県,警察など関係機関とも十分に連携をいたしまして,できる限りの支援を行わせていただきたいというふうに考えております。

◯副市長(玉田敏郎君) 朝鮮学校を含む外国人学校助成の見直しについての御質問にお答えを申し上げます。
神戸市の外国人学校助成は,国籍の違いこそあれ,同じ神戸市民である子供たちの教育環境の向上と地域交流による市民の国際理解の促進を目的としまして,昭和60年度から実施をしております。助成対象は,教育環境の向上や地域交流に要する経費としておりまして,これらは学校規模と一定関係があることから,各校の助成額の算定につきましては,予算額を生徒数規模に基づいて案分をしております。
また,神戸市の助成は,所管庁であります兵庫県の外国人学校振興費補助の上乗せとして支出をしておりまして,県は,平成26年度から助成基準を見直して,助成額の8分の1を教育充実分として,当該条件を満たさない朝鮮学校を減額しております。神戸市でも同様の8分の1の減額を朝鮮学校に対して行っているところでございます。
今回の事務事業の見直しでは,外国人学校が国際都市の重要な社会基盤であり,地域交流を通じて市民の国際理解に寄与するものであることを踏まえまして,国際化や多文化共生の促進に資する助成に,という方向性が示されております。これを受けまして,現在,各校の助成額の算定につきまして,児童・生徒の受け入れ状況,海外の学校との交流,地域の学校・住民との交流といった取り組み状況を踏まえながら,生徒数の規模だけではなく,国際性,多文化共生への貢献度等を加味した新たな算定基準の導入の可能性につきまして検討を進めておるところでございます。

◯23番(長瀬たけし君) ありがとうございます。
久元市長の拉致問題に対する御認識,上京されて各大臣とか総理大臣にお目にかかる機会もあると思いますので,そういう機会にぜひ,久元市長の口から拉致被害者家族への支援とか早期解決を訴えていただきたいと思います。これは要望いたしますので,よろしくお願いいたします。
外国人学校の助成について,ただいま玉田副市長から国際化であるとか多文化共生という合理的な正当性というものがお話をされたところでございますが,それでは,多文化共生,国際化というものが,朝鮮学校で実際に行われている教育がそれに沿っているのかどうか,ここはやはり考察する必要があると私は思っております。
そして,今もお話の中で,県が行っている補助の上乗せとしてというお話もございました。私が本年2月29日に行われました予算特別委員会でも同様にお聞きいたしましたが,これは,県の助成の上乗せであるという話でございます。しかし,一方,神戸市が行っている助成は教育に対する助成であり,兵庫県が行っている運営費全般にかかわる助成とは趣を異にするという御答弁も賜っておるところでございますが,助成金として兵庫朝鮮学園がさまざまな自治体から受け取ったお金というものには,これは神戸市からもらったお金,これは兵庫県からもらったお金という区別はつかないのでございまして,実際には運営費補助ということで,兵庫朝鮮学園の借金の返済にもこれが充てられているというのが実態でございます。そこで,まず県の上乗せという意味合いと,それから教育に対する助成だという,これ,私は相反するように思うのですが,この説明は両方矛盾はしないのでしょうか。まず,この点についてお聞きしたいと思います。

◯副市長(玉田敏郎君)外国人学校というものは,兵庫県が各種学校として学校教育法に基づいて認可しているものでございまして,外国人学校の助成は基本的には所管庁である県において助成すべきものだということを,まず考えています。
そして,神戸市の制度は,市会での請願あるいは陳情の採択を踏まえて,昭和60年度から,県の外国人学校振興費補助に対する上乗せとして行っているということでございます。我々の助成の目的は,先ほども申し上げましたように,教育環境を支援して,地域での多文化交流を通じて市民の国際理解を促進するというところにありますので,兵庫県が行っている学校振興費とは異なりまして,この助成の対象経費につきましては,学校の施設整備,教育教材,備品などの教育環境の向上のための経費,また地域等の交流事業に要する経費を対象としているということでございます。
そして,この経費につきましては,現地調査を行っておりますが,その中で検査を行っておりまして,支出証拠書類の原本を確認して,助成金で修繕・設置・購入等を行った学校施設,それから教育用の設備等につきましても現場や現物を確認をしてきているというところでございます。
以上でございます。

◯23番(長瀬たけし君) わかりました。
それでは,実際に朝鮮学校で神戸市からの助成金などを手に,どのような教育が行われているかということについて,少し考察を進めてみたいと思います。
今,私が手にしておりますこの文書は,平成25年11月に東京都が実施した朝鮮学校調査報告書でございます。事前にお渡しをしておりますので,市長のお手元にも届いているかと思いますが──兵庫県が行っている運営費補助の中で,井戸知事は,やはり同じように多文化共生,国際化という観点から見て実施している,ただし,国際的基準に沿った教育が行われていない部分についてはやはり減額せざるを得ない,という形で一昨年度から減額が始まっているんですが,実際に国際的な基準に適合しないのではないかと言われた具体的な教科は現代朝鮮というものでございます。確かにその教科書には大変大きな問題が多々あります。
しかし,朝鮮学校で行われている教育の問題点は,実はその他にも多々あります。例えば普通に音楽の授業で使われている教科書──これは,朝鮮学校高級部の2年・3年で行われている音楽の教科書の一節です。我らは総連新世代,このような歌がみんなで歌われております。首領様の懐で育つ我は朝青隊伍,青春の気性とどろかせ天地鳴り響け,ああ我らは青年,総連の新世代,希望はあふれ出せ,これはある音楽の教科書から一節,私が紹介したものでございますが,朝鮮学校で行われている教育の最も大きな問題は,実は朝鮮総連と不可分一体の存在であるということでございます。
私は,ある総連関係者と,この質問に際しまして実際に会ってお話をしました。その方は,朝鮮学校がこれから日本社会の中で生き抜いていくためには,朝鮮総連と手を切る以外に道はないんだとはっきりとおっしゃいました。しかし,朝鮮学校は朝鮮総連と手を切ることは不可能なのも,また真実というふうにもおっしゃいました。これは,朝鮮学校が非常に朝鮮総連と手を切るのが難しいということを端的にあらわしているんでございますが,このように朝鮮学校では朝鮮総連と全く一体の教育が行われている。もっと言いますと,朝鮮学校の中に組織される少年会であるとか青年同盟というものは,やがて朝鮮総連の幹部を育成するための機関であり,それらが初級・中級・高級の中にしっかりとして組み込まれているという問題がございます。
これが,私たちの税金がここに使われているということが大変に問題だと思うんです。例えば皆様が,補助金がどのように使われているかということで,どんなパソコンが買われているのか,どんなタブレットがあるのかというのを1つ1つ写真を撮られてきているのも拝見しました。しかし,問題はそれの使われ方なのでございます。朝鮮総連と一体不可分である朝鮮学校で行われる教育内容そのものには,神戸市当局として何らかの監査あるいは調査を行うおつもりはおありでしょうか,お聞きしたいと思います。

◯23番(長瀬たけし君) わかりました。
それでは,実際に朝鮮学校で神戸市からの助成金などを手に,どのような教育が行われているかということについて,少し考察を進めてみたいと思います。
今,私が手にしておりますこの文書は,平成25年11月に東京都が実施した朝鮮学校調査報告書でございます。事前にお渡しをしておりますので,市長のお手元にも届いているかと思いますが──兵庫県が行っている運営費補助の中で,井戸知事は,やはり同じように多文化共生,国際化という観点から見て実施している,ただし,国際的基準に沿った教育が行われていない部分についてはやはり減額せざるを得ない,という形で一昨年度から減額が始まっているんですが,実際に国際的な基準に適合しないのではないかと言われた具体的な教科は現代朝鮮というものでございます。確かにその教科書には大変大きな問題が多々あります。
しかし,朝鮮学校で行われている教育の問題点は,実はその他にも多々あります。例えば普通に音楽の授業で使われている教科書──これは,朝鮮学校高級部の2年・3年で行われている音楽の教科書の一節です。我らは総連新世代,このような歌がみんなで歌われております。首領様の懐で育つ我は朝青隊伍,青春の気性とどろかせ天地鳴り響け,ああ我らは青年,総連の新世代,希望はあふれ出せ,これはある音楽の教科書から一節,私が紹介したものでございますが,朝鮮学校で行われている教育の最も大きな問題は,実は朝鮮総連と不可分一体の存在であるということでございます。
私は,ある総連関係者と,この質問に際しまして実際に会ってお話をしました。その方は,朝鮮学校がこれから日本社会の中で生き抜いていくためには,朝鮮総連と手を切る以外に道はないんだとはっきりとおっしゃいました。しかし,朝鮮学校は朝鮮総連と手を切ることは不可能なのも,また真実というふうにもおっしゃいました。これは,朝鮮学校が非常に朝鮮総連と手を切るのが難しいということを端的にあらわしているんでございますが,このように朝鮮学校では朝鮮総連と全く一体の教育が行われている。もっと言いますと,朝鮮学校の中に組織される少年会であるとか青年同盟というものは,やがて朝鮮総連の幹部を育成するための機関であり,それらが初級・中級・高級の中にしっかりとして組み込まれているという問題がございます。
これが,私たちの税金がここに使われているということが大変に問題だと思うんです。例えば皆様が,補助金がどのように使われているかということで,どんなパソコンが買われているのか,どんなタブレットがあるのかというのを1つ1つ写真を撮られてきているのも拝見しました。しかし,問題はそれの使われ方なのでございます。朝鮮総連と一体不可分である朝鮮学校で行われる教育内容そのものには,神戸市当局として何らかの監査あるいは調査を行うおつもりはおありでしょうか,お聞きしたいと思います。

◯副市長(玉田敏郎君)学校への監査・検査につきましては,国からことしの3月に,朝鮮学校に係る補助金交付に関する通知が出ております。その中身の中に,助成金の公益性,効果の検討,適正かつ透明性のある執行,住民への情報提供等というふうなことが通知の内容として来ております。それを受けまして,現地検査を強化をする,また県に提出する外部監査報告書の写しも提出を求めるというふうなこともしておりまして,特に朝鮮学校3校につきましては,その通知の趣旨を踏まえまして,これまでは1校に実施していた現地検査を毎年度全校実施にするというふうなことで,より適正かつ透明な助成の執行となるように強化を図ってきたところでございます。今後もこういう形で学校に対する検査は,補助金の使途につきましてチェックをしていきたいというふうに考えております。

◯23番(長瀬たけし君) わかりました。ありがとうございます。
それでは,朝鮮学校で行われている教育内容から見て問題があるということを言いましたが,実際に朝鮮総連の中で朝鮮学校がどのような扱いになっているのか,なかなかこれまで秘密のベールに包まれていたところではありますが,私は,朝鮮総連の中に組織をされております朝鮮教育会という組織が2013年に出した教育指針──1年間どのように朝鮮学校を運営していくかという指針,これはハングルで書かれておりますが,これを入手をいたしまして翻訳をして中を調べました。これは,大変驚くべき内容でございますが,全部はもう御紹介し切れません。
これもこの質問に際してお渡ししておきますので,ぜひお目通しをいただきたいと思うんですが,例えばこのような一節があります。日本学校へ転出が憂慮される対象をあらかじめ捕捉し,日常的な接触を通して説得・強要をするようにする。これ,恐ろしいことですよね。教育を受ける権利であるとか,教育を受けさせる権利であるとかというところに堂々と踏み込んで介入を行っているということですね。
例えば,もう1つちょっといきますと,朝鮮総連がいかに──先ほど言いましたように,朝鮮学校から人材育成をしているかというものを端的にあらわしたところでございますが,このような文言も出てきます。造成された情勢と民族教育事業が置かれた今日の緊張した状況にあわせて,学校運営の自立的な土台を強く固めるため,学校愛支援運動を力強く展開していくとした上で,四・二四教育闘争65周年を迎えることし──これは,2013年のことで,2年前でございますが,65周年を迎えることしに,民族教育の権利を守り拡大するための事業で,新たな前進と成果を達成する,変化した状況に合わせ,朝鮮学校に高校無償化を適用させるための闘争を継続して深化させるとあります。すなわち,高校無償化の政治闘争に生徒を動員し,この活動を活発化させていくということを方針としてはっきり出しているわけですよね。
これら朝鮮総連による教育介入の実例というものは,教育の内容・人事・財務に至りまして,もはや現在,その例を探そうと思えば枚挙にいとまがない状態でございます。朝鮮総連と一体不可分である朝鮮学校というものに,いかに先ほどの玉田副市長の御答弁をもってしても合理的説明とはならないのではないか。市民の多くは,やはりここに税金が使われるということに対しては非常に憤りを感じている人も多いと思いますけれども,朝鮮総連と一体になっている教育というものについてはどのような御認識でしょうか。

◯副市長(玉田敏郎君)先ほど御答弁の中で申し上げました,国からのことし3月の通知の中でも,朝鮮総連が朝鮮学校の教育内容等に影響を及ぼしているという認識が示されております。同時に,朝鮮学校に通う子供に与える影響にも十分配慮することとした上で,補助金の公益性,効果の検討,適正かつ透明性のある執行,補助金の趣旨・目的の住民への情報提供を求める内容となっておりました。神戸市としましては,先ほど一部申し上げましたが,これらを受けてホームページで助成金の趣旨・実績についての情報提供,現地検査の強化,県に提出する外部監査報告書の写しの提出等をしておりまして,今後とも国のこういう動向,また他都市の動向も含めて十分情報も捉えながら,しっかりとした対応ができるように努めていきたいと思っております。

◯23番(長瀬たけし君) ありがとうございます。
先ほど玉田副市長からの御答弁の中に,朝鮮学校の補助金の成立経緯というものについて御説明をいただいた節がございました。私も事前に資料を頂戴いたしまして拝見いたしました。朝鮮学校への補助金は,一番最初,昭和50年7月23日の総務財政委員会で取り上げられておりまして,約5年を要して実施に至っておるということがわかるわけですが,やはり歴史的経緯というものについても少し触れておく必要があるなというふうに思います。
まず,昭和50年といいますと随分前のような気がするんですけれども,実際には私,戦後史という観点で見れば,そんなに古い出来事でもないのではないかというふうに思うんです。やはり昭和50年というものの時代背景は,やはり戦後の状態ともまだ今よりは相当色濃く引きずっていたのではないかなというふうに思います。
先ほど私が朝鮮総連の教育会の指針の中で四・二四阪神教育闘争というくだりを少し御紹介しましたが,これは1948年──昭和23年4月24日に兵庫県庁が朝鮮人の人たちによって占拠をされまして,岸田知事,小寺市長が監禁をされ,そして当時非常事態が宣言をされ,4月24日から4日間,この神戸市は非常事態宣言下に置かれたのであります。さらに,非常事態宣言下において,兵庫県庁を占拠した多くの朝鮮人や日本人たちが検挙をされまして,その中には私たちの先輩である神戸市会議員も1人含まれておりまして,当時は日本が占領下であったとはいえ,神戸市会議員も1人逮捕されているという歴史的事実がございます。
さらには,それから2年を経て,長田区役所がやはり襲撃を受けるということもございます。これが昭和25年でございますから,これらの騒然とした時代からわずか25年しかたっていない昭和50年に朝鮮学校の問題がこのように提起をされて議論が始まり,そして今につながっているということ。昭和50年ということは,事件発生は25年前ですから,今から私が25年を思い返せばまだ大学生のころでございますが,そんなに昔じゃないんですよね。25年前の事実ということは十分に大きな影響を受けるという,そういう想像力を働かせてこの問題を見ていく必要があるだろうと。
私は,歴史を直視するときに,時代背景の中に在日朝鮮人の人たちが置かれていた大変厳しい状況,これは厳然としてあったと思うんです。そして,長らく朝鮮総連が喧伝をしてきた自分たちの正当性の一部にもそれは認めるべきところがあったと思うんだけれども,今の時代背景──朝鮮総連が実は北朝鮮の完全なる出先機関として,みずからの主体性をほとんど発揮することなく本国の言いなりに動いているということも,この当時にはわからなかった。しかし,今はわかる。朝鮮総連というものが,朝鮮学校に通う子供たち,あるいはそこに住む人たちの福祉や権利の向上よりも自分たちの組織を温存し,いかにして朝鮮半島の北部地域を支配する独裁者一族のために存在しているかということも,この当時にはわからなかったけど,今はわかる。
ですから,歴史的なくびきから解放される必要があるのではないか。これは答弁としてなかなか発言がしにくいかもしれないけれども,歴史的くびきから脱して,そして議会の議決による助成であるからこれはなかなか難しいというのではなくて,議会がこの助成を決める社会的背景が非常に大きく変わったということ,そのことをやはり大きく捉まえて,朝鮮学校に対する助成金を,あり方そのものを検討していくべきだと思うんですが,歴史のくびきから解放されるべきだということに関してはいかがお考えでしょうか。

◯副市長(玉田敏郎君)今,議員がおっしゃったような経緯で始まった助成でございます。ただ,あらゆる事務事業は,時代の変化を踏まえて常に見直しの検討を行っていくべきものだと考えております。朝鮮学校を含む外国人学校の助成につきましても,制度開始以来の社会情勢の変化,また国や他都市の動向など総合的に判断して検討するべきものであると思っておりますので,広く議会の先生方の御意見も伺いながら,引き続き,この助成のあり方について考えてまいりたいと思います。

◯23番(長瀬たけし君) ありがとうございます。ぜひ検討をよろしくお願いいたします。
そして,歴史的な経緯としてもう1つ見逃すことができないのが,神戸市からたくさんの在日朝鮮人の人々,それから日本人妻の人々が神戸港から北朝鮮へ渡ったという,いわゆる帰国事業の存在でございます。そして,帰国事業で北朝鮮へ渡った大勢の人々が北朝鮮の圧政から逃れ,現在脱北者と呼ばれて,北朝鮮を逃れて中国や韓国で今暮らしておられる方もたくさんいらっしゃいます。
今回のこの機会に私は,北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会という脱北者の支援をしておられる会の皆様から,いろいろ事情をお聞きしてまいりました。実は,北朝鮮を逃げ出した脱北者の中,約200名以上が現在,日本国内で暮らしておられます。少なくとも関西には50名以上の人が現在も暮らしておられまして,ここから先はどうしても具体的なことは言えないということでしたけれども,兵庫県内,神戸市内にもお住まいでございます。多くの人が北朝鮮での劣悪な医療環境からさまざまな病気を患っていたり,脱北したときのけがなどから障害を持っている人も多いということです。また,北朝鮮での大変つらい環境から精神障害を持っている人などもいて,なかなか自立生活ができないということで,生活保護を受けながら生活をしている人も多いということでした。
そのような人々が一番何を恐れているか,実は,朝鮮総連の存在なんです。朝鮮総連は,日本国内で生活をする脱北者の行方というものを執拗に追跡調査をしております。その追跡調査の手から逃れるために,息を潜めて生活をしているのが日本国内で暮らす元在日の,あるいは元日本妻として北朝鮮へ渡った人々でございます。
一方,韓国には定着支援センターとしてのハナ院と呼ばれる脱北者専用の施設がございます。現在,北朝鮮から中国などに逃れる脱北者の数は激減をしております。これは,取り締まりが大変厳しくなったり,それから仲介をするブローカーが大変高額な報酬を要求するということで現在大変減少しているということでございますが,それでも,今,韓国のハナ院はもう満員状態で,プログラムを全員に実施するのが難しいのではないかというほどに人がふえているんだそうです。なぜか,それは既に中国国内などに逃れてしばらく潜伏していた人たちが今,大量に韓国に逃れてきているんですね。そして,その中に注目すべきは,元神戸市民であった人々──日本妻ですね──それから在日朝鮮人として神戸で生を受け,神戸で育ち,神戸から北朝鮮へ渡ってまた日本に帰りたいと思っている人がいるということなんですね。これら,今後──大変,日本国内に入国をして日本で定着するのは高い壁があるんですが──私はこれ,減ることはないというふうに思うんです。
朝鮮との間には大変難しい歴史的課題がたくさんあって,先ほどはちょっと過去にさかのぼってお話をさせていただきましたけれども,未来を見たときに,北朝鮮で大変な難渋をして日本に逃れてきた人たちを神戸市が温かく迎え入れる,あるいは理解を示す,手を差し伸べるということは,将来の日本と朝鮮のさまざまな問題の和解の手助けに私はなると思うんです。
今,朝鮮総連に対して何か遠慮をするよりも,これからふえる可能性のある脱北者,そして日本に定住をしようとする人々に対してこそ手を差し伸べていくべきではないか。これこそが未来に向けた政策であって,私はやっぱり朝鮮総連をある程度おもんぱかって,わずかながらでも継続をしようとする朝鮮学校への補助金というものは,やはり考える必要があると思いますが,脱北者の存在,未来を見越した日本と朝鮮という問題について,朝鮮学校の補助金の問題,どのようにお考えになるでしょうか。

◯副市長(玉田敏郎君)補助金につきましての考え方は,先ほど申し上げたとおりでございますけれども,それに加えまして脱北者に対する対応ということにつきましては,拉致問題その他,北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律の中で,脱北者の保護・支援についての施策を講ずるという責務は,政府にそういう責務があるというふうに規定がございまして,精神的ケアの実施でありましたり,職業相談などの脱北者の定着支援のための施策は,政府の責任において実施されているというふうに承知をしております。今後,国から要請があった場合には本市としての対応を検討していきたいと思います。
ただ,従来から神戸市は,国際都市として多様な在住外国人の支援に取り組んでおりますので,この形では今後とも多言語での生活相談,日本語教育などの外国人が暮らしやすい環境づくりは,神戸市としては引き続き努めていくということでございます。

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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8) 【 NPO法人百人の会 】 G0【T】日米首脳会談の共同声明全文

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
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http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000227766.pdf
https://www3.nhk.or.jp/news/special/nichibei0210/?utm_int=detail_contents_news-link_001
日米首脳会談の共同声明全文
2017年02月12日 02時13分

本日、安倍晋三首相とドナルド・J・トランプ大統領は、ワシントンで最初の首脳会談を行い、日米同盟及び経済関係を一層強化するための強い決意を確認した。

◆日米同盟

揺らぐことのない日米同盟はアジア太平洋地域における平和、繁栄及び自由の礎である。核及び通常戦力の双方によるあらゆる種類の米国の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメント(関与)は揺るぎない。アジア太平洋地域において厳しさを増す安全保障環境の中で、米国は地域におけるプレゼンス(存在)を強化し、日本は同盟におけるより大きな役割及び責任を果たす。日米両国は、2015年の「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」で示されたように、引き続き防衛協力を実施し、拡大する。日米両国は、地域における同盟国及びパートナーとの協力を更に強化する。両首脳は、法の支配に基づく国際秩序を維持することの重要性を強調した。

両首脳は、長期的で持続可能な米軍のプレゼンスを確かなものにするために、在日米軍の再編に対する日米のコミットメントを確認した。両首脳は、日米両国がキャンプ・シュワブ辺野古崎地区(沖縄県名護市)及びこれに隣接する水域に普天間飛行場(同県宜野湾市)の代替施設を建設する計画にコミット(関与)していることを確認した。これは、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策である。

両首脳は、日米安全保障条約第5条が(沖縄県の)尖閣諸島に適用されることを確認した。両首脳は、同諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する。日米両国は、東シナ海の平和と安定を確保するための協力を深める。両首脳は、航行及び上空飛行並びにその他の適法な海洋の利用の自由を含む国際法に基づく海洋秩序を維持することの重要性を強調した。日米両国は、威嚇、強制または力によって海洋に関する権利を主張しようとするいかなる試みにも反対する。日米両国はまた、関係国に対し、拠点の軍事化を含め、南シナ海における緊張を高め得る行動を避け、国際法に従って行動することを求める。

日米両国は、北朝鮮に対し、核及び弾道ミサイル計画を放棄し、更なる挑発行動を行わないよう強く求める。日米同盟は日本の安全を確保する完全な能力を有している。米国は、あらゆる種類の米国の軍事力による自国の領土、軍及び同盟国の防衛に完全にコミットしている。両首脳は、拉致問題の早期解決の重要性を確認した。両首脳はまた、日米韓の3か国協力の重要性を確認した。さらに、日米両国は、北朝鮮に関する国連安保理決議の厳格な履行にコミットしている。

日米両国は、変化する安全保障上の課題に対応するため、防衛イノベーション(技術革新)に関する2国間の技術協力を強化する。日米両国はまた、宇宙及びサイバー空間の分野における2国間の安全保障協力を拡大する。さらに、日米両国は、あらゆる形態のテロリズムの行為を強く非難し、グローバルな脅威を与えているテロ集団との闘いのための両国の協力を強化する。

両首脳は、外務・防衛担当閣僚に対し、日米両国のおのおのの役割、任務及び能力の見直しを通じたものを含め、日米同盟を更に強化するための方策を特定するため、日米安全保障協議委員会(2プラス2)を開催するよう指示した。

◆日米経済関係

日本及び米国は、世界のGDP(国内総生産)の30%を占め、力強い世界経済の維持、金融の安定性の確保及び雇用機会の増大という利益を共有する。これらの利益を促進するために、首相及び大統領は、国内及び世界の経済需要を強化するために相互補完的な財政、金融及び構造政策という3本の矢のアプローチを用いていくとのコミットメントを再確認した。

両首脳は、おのおのの経済が直面する機会及び課題、また、両国、アジア太平洋地域及び世界における包摂的成長及び繁栄を促進する必要性について議論した。両首脳は、自由で公正な貿易のルールに基づいて、日米両国間及び地域における経済関係を強化することに引き続き完全にコミットしていることを強調した。これは、アジア太平洋地域における、貿易及び投資に関する高い基準の設定、市場障壁の削減、また、経済及び雇用の成長の機会の拡大を含むものである。

日本及び米国は、両国間の貿易・投資関係双方の深化と、アジア太平洋地域における貿易、経済成長及び高い基準の促進に向けた両国の継続的努力の重要性を再確認した。この目的のため、また、米国が環太平洋経済連携協定(TPP)から離脱した点に留意し、両首脳は、これらの共有された目的を達成するための最善の方法を探求することを誓約した。これには、日米間で2国間の枠組みに関して議論を行うこと、また、日本が既存のイニシアチブを基礎として地域レベルの進展を引き続き推進することを含む。

さらに、両首脳は、日本及び米国の相互の経済的利益を促進する様々な分野にわたる協力を探求していくことにつき関心を表明した。

両首脳は、上記及びその他の課題を議論するための経済対話に両国が従事することを決定した。また、両首脳は、地域及び国際場裏における協力を継続する意図も再確認した。

◆訪日の招待

安倍首相はトランプ大統領に対して本年中に日本を公式訪問するよう招待し、また、ペンス副大統領の早期の東京訪問を歓迎した。トランプ大統領は、これらの招待を受け入れた。

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
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9) 【 NPO法人百人の会 】 小島健一議員にも座布団3枚!

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
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【 神奈川県 平成28年 第三回 定例会-12月02日-14号 】

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平成28年第3回神奈川県議会定例会議事日程
第14号
平成28年12月2日午後1時
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〇議長(森 正明) 質問を続行いたします。
小島健一君。
〔小島健一議員登壇〕(拍手)
〇小島健一議員 私は小島健一であります。
自民党県議団を代表し、通告に従い、順次質問いたします。
知事、教育長、企業庁長におかれましては、明快なご答弁を、また、議員の皆様には、しばらくの間、ご清聴のほどよろしくお願いいたします。
質問の第1は、県民生活の向上についてであります。
初めに、子供の貧困対策について伺います。
子供の貧困対策は、我が会派の最重要課題の一つであり、これまで代表質問において繰り返し質問しているところであります。
県の「子どもの貧困対策推進計画」が策定されてすぐの昨年の第2回定例会では、我が会派として、この取り組みが実効性の高いものとなるよう、本県が子供の貧困の現状と必要な支援策をどのように把握し、対策を進めていくのかについて質問いたしました。
これに対し、知事からは、この計画を着実に推進していくために、貧困の状況にある子供の実情や、求められる支援策を丁寧に把握していく必要があることから、生活困窮のおそれが特に高いひとり親世帯の現状やニーズを把握するアンケート調査を実施する旨の答弁がありました。
そして、県では、昨年8月にこの調査を実施し、その結果を昨年12月に発表するとともに、この調査結果をもとに、子供の貧困対策に向けたさまざまな施策を進めていると承知しております。
しかしながら、子供の貧困は、当事者が声を上げづらいため、その実情は周囲からは見えにくいと言われております。さらには、いわゆる絶対的貧困と相対的貧困の相違がわかりづらいため、相対的貧困に対する県民の理解がなかなか進まないという課題もあり、こうした点が、この取り組みの効果が見えてこない要因の一つではないかと考えます。
困っている子供たちに、必要な施策が確実に届くようにするためには、子供たちが置かれた状況を今まで以上にしっかりと把握し、支援していくことが重要であると思います。
私は、先月、特別委員会の視察で、沖縄県南城市で運営されているこども食堂を訪問いたしました。そのこども食堂は現地の小さなキリスト教会が運営しているのですが、そもそもは、その牧師が、貧困ゆえに親が子供を殺し、心中をはかった事件をニュースで知り、いても立ってもいられない思いから始めた事業だとのことです。現在、月曜から金曜の平日の夕方に運営し、子供に限らず、その親も含めた生活困窮者にも食事を提供し、親身に相談に乗り、行政への橋渡し役もしているとのことでした。
沖縄と神奈川では状況が違うかもしれませんが、悲惨な事件を二度と起こさないために行政ができることはまだまだあるように私は感じました。
そこで、知事に伺います。
県として、子供の貧困の実情をどのように捉えているのか、そして、こうした状況を改善するために、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。

次に、選挙権年齢引き下げと主権者教育について伺います。
我が国の将来を担う子供たちに、国家・社会の形成者としての意識を育むためには、現実にある課題や論点についてみずからの問題として主体的に考え、判断するといった主権者となるための教育、つまり主権者教育を充実していくことが必要であります。
そのため、本県の県立高校においては、平成22年度の参議院議員通常選挙の機会を活用して、全ての高校で模擬投票を実施し、平成23年度からは、政治参加教育を含むシチズンシップ教育に積極的に取り組んできたことは承知しているところであります。
こうした中、平成27年6月には公職選挙法の一部が改正され、選挙権年齢等が20歳以上から18歳以上に引き下げられたことから、高等学校等に在籍する生徒の一部が実際に選挙権を行使できることとなりました。それゆえ、学校教育においては、これまで以上に政治参加意識の醸成を図るなど、主権者教育を推進することが求められていると思います。
私は、少子・高齢化、人口減少社会を迎えた日本において、若い世代が社会の担い手であるという意識を持ち、主体的に政治にかかわってほしいと願っておりますが、自分の1票では何も変わらないと思っている若者が多いのも事実ではないかと思います。この1票が自分の将来につながる、そんな意識を持って、若者が投票する権利を行使してほしいものであります。
さて、本年7月10日?選挙権年齢引き下げ後、最初の選挙となった第24回参議院議員通常選挙の投開票が行われました。総務省の発表によれば、この選挙における神奈川県の10代投票率が全国第2位でありました。本県の10代の有権者数は全国で第3位と多いにもかかわらず、投票率が高いことはとてもすばらしいことだと思います。
さらに、全国平均が40%に達していない19歳投票率が、本県においては51.09%で、これも全国第2位であり、県教育委員会が平成22年度から取り組んできた模擬投票を含む政治参加教育の成果が出たものと非常に評価するところであります。
さらに、私の住んでいる青葉区は18歳の投票率が67.54%で、何と神奈川県第1位となり、非常にすばらしい結果であったわけですが、その理由を多くの関係機関が後学のために知りたいと考えることは自然な流れなのかと思います。私自身もその理由をぜひ知りたいものだと強く感じましたが、個人的な実感としては、やはり教育熱心なまちだからということに尽きるのではないかと思います。
いずれにしろ、今後も、これらの結果を踏まえた上で、今までの取り組みをしっかりと検証し、将来に向けた課題を確認することが必要であろうと思います。
そこで、教育長に伺います。
主権者教育について、これまでの取り組みの成果と課題を踏まえ、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
以上です。
〔知事(黒岩祐治)発言の許可を求む〕
〇議長(森 正明) 黒岩知事。
〔知事(黒岩祐治)登壇〕
〇知事(黒岩祐治) 小島議員のご質問に順次お答えしてまいります。
県民生活の向上について、何点かお尋ねがありました。
まず、子供の貧困対策についてです。
県では、昨年3月に「子どもの貧困対策推進計画」を策定し、特に5割以上が貧困状態にあるひとり親家庭の支援に重点を置いて取り組みを進めています。
ひとり親家庭はさまざまな課題を抱えていますが、それらは周囲から見えにくいため、現状やニーズを把握することが重要です。このため、県では、ひとり親家庭の実情を把握するためのアンケート調査を昨年に引き続き実施するとともに、外国籍県民の方を対象にヒアリング調査も行いました。
その結果、アンケート調査では、回答者840人のうち、年収200万円未満の方が45%、預貯金がゼロ円の方が46%を占めているなどの状況が明らかになりました。また、アンケートの自由意見やヒアリングでは、経済的支援のほか、不安を解消する精神的サポートが欲しいといった声がありました。
この調査により、ひとり親家庭が置かれている状況が依然として厳しく、生活に不安を抱える中で、さまざまな支援を求めているという実情を把握したところです。
そこで、県では、こうした声を踏まえ、国に対し、児童扶養手当などの経済的支援の充実を求めていくとともに、ひとり親家庭の不安を解消し、適切な支援を受けられるよう、市町村と協力して相談体制の充実に向けた取り組みを進めてまいります。
さらに、県民向けのフォーラムを開催し、子供の貧困問題について理解を深め、社会全体で支えていく機運を醸成していきます。このほか、アンケート等で把握したニーズに対応した取り組みを部局横断的に検討していきます。
こうした取り組みにより、子供たちが将来に希望を持てる社会となるよう、県民総ぐるみでしっかりと子供の貧困対策を進めてまいります。
〔教育長(桐谷次郎)発言の許可を求む〕
〇議長(森 正明) 桐谷教育長。
〇教育長(桐谷次郎) 教育関係についてお答えします。
選挙権年齢引き下げと主権者教育についてです。
高校生が次代を担う自立した社会人として成長していくためには、積極的に社会に参画する能力と態度を養うことが必要です。
県教育委員会では、平成22年度から全県立高校において、参議院議員通常選挙を活用した模擬投票を実施するなど、政治参加教育の充実に取り組んできたところです。
こうした取り組みの成果ですが、さきの参議院議員通常選挙における模擬投票実施後のアンケートによると、半数以上の生徒が、模擬投票を体験してみて政治的関心が高まったと回答しています。こうしたことからも、模擬投票などの取り組みが高校生の政治参加意識の高まりにつながっていると受けとめております。
一方、今年度、各高校において、授業などで模擬投票を行うとされた対象生徒数は約5万9,000人で、県立高校の生徒全体に占める割合としては45.8%にとどまっています。また、投票率も前回より8ポイント向上したものの、48.3%となっており、これらの割合を高めていく必要があると認識しています。
このほか、参議院議員通常選挙が行われない年度の政治参加教育の内容を工夫していくという課題もあります。
そこで、今後は、県立高校のうち、全校や学年規模での模擬投票を行っている事例や他県の高校で行われている実際の選挙を活用しない模擬投票の事例を各校に紹介するなど、政治参加教育のさらなる充実を図り、全生徒の模擬投票参加へ向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
〔小島健一議員発言の許可を求む〕
〇議長(森 正明) 小島健一君。
〔小島健一議員発言の許可を求む〕
〇議長(森 正明) 小島健一君。
〔小島健一議員登壇〕
〇小島健一議員 ありがとうございます。
それでは、幾つか要望を申し上げたいと思います。
教育長からご答弁ありました主権者教育につきましても、この問題については、一方で我々政治家自身も子供たちに範を示すべき、行動すべきというふうにも考えます。
現在の県立高校での取り組みをより充実したものにしていただき、子供たちのみずから社会の担い手であるという意識の醸成に向けて、なお一層努力していただくことを要望させていただきます。
〔小島健一議員発言の許可を求む〕
〇議長(森 正明) 小島健一君。
次に、拉致問題に関する取組みについて伺います。
2002年、平成14年9月に北朝鮮の金正日が初めて拉致を認め、拉致被害者5名が帰国されてから、はや14年が経過しています。
拉致問題については、一昨年の5月、スウェーデンのストックホルムで開催された日朝政府間協議において、拉致被害者、残留日本人等全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施することで合意がなされ、一時は、これでようやく拉致被害者の帰国がかなうのではないかとの憶測が飛び交いました。しかし、本年1月、北朝鮮が4回目となる核実験を実施し、さらに人工衛星の打ち上げと称する弾道ミサイルの発射を強行したことから、2月には、政府が独自の対北朝鮮制裁措置を実施しました。
これを受け、あろうことか、北朝鮮は、日朝合意に基づいた日本人に関する包括的な調査を全面的に中止し、特別調査委員会を解体すると宣言し、その後、何ら報告がないまま現在に至っています。
県議会といたしましても、本年2月25日には、北朝鮮による日本人拉致問題の完全解決を求める意見書を採択、国会及び政府に対し、強く要望を行ったところであります。
さて、昭和52年11月15日、横田めぐみさんが忽然と姿を消してから、既に39年が過ぎ去りました。その間、北朝鮮工作員による拉致であったことが判明するまでかなりの時間を要したわけでありますが、めぐみさんが拉致される前日の11月14日というのは、実は父である横田滋さんの45歳の誕生日の日でありました。
そして、父思いのめぐみさんは、その晩、滋さんにくしをプレゼントしたのであります。しかし、その翌日、非情にも、めぐみさんは北朝鮮工作員によって拉致され、家族は引き離されたのであります。以来、滋さんは、今日に至るまで、めぐみさんからもらった大切なくしをいつもポケットに入れているのだそうです。
本県在住である横田滋さん、横田早紀江さんは既によわい80を超えておられます。そして、これまで全国各地で精力的に講演を行い、拉致被害者救出を訴えてこられたわけですが、その心労は察するに余りあります。一刻も早く、お二人がめぐみさんを抱き締める日が来ることを、同じ日本人として切に願ってやみません。
明日、横田ご夫妻をお招きして、県と横浜市主催の拉致問題啓発イベントが横浜新都市ビル地下2階広場で開催されることは承知しております。そして、そのイベントに連動する形で、現在、超党派で結成しております北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志の会、いわゆる拉致議連といたしましても、松田良昭会長を中心に、あす3日の午後2時から4時まで、桜木町にて街頭署名活動を行うつもりであります。ぜひ多くの議連の皆様のご参加を期待しております。
今、拉致被害者の帰国は待ったなしの状況です。そして、我々国民・県民は、北朝鮮で我々の助けを一日千秋の思いで待っている日本人拉致被害者がいることを決して忘れてはならないのであります。
黒岩知事は、キャスター時代、映画「めぐみ-引き裂かれた家族の30年」の制作の際に、みずからニュース映像の提供に協力されるなど、知事就任以来、拉致問題に強い関心を持っておられることは承知しています。
そこで、知事にお伺いいたします。
拉致問題が膠着状態にある現在、改めてどのような思いを持たれているのか、また、県として、拉致問題にどのように取り組んでいくのか、知事の見解を伺います。
次に、日本史教育のあり方について伺います。
ギネスブックには、日本の皇室が世界最古の王家・皇室と書かれています。日本においては、たとえ統治権力者が天皇から武士に取ってかわろうとも、天皇の権威はそのまま維持、尊重され、125代の今上天皇まで途絶えることなく脈々と続いてきました。これはすなわち、実質的にギネス的にも日本は世界最古の国であるということにほかならないものと私は思います。
また、和をもってたっとしとなし、さかうることなきを宗とすべしという聖徳太子の17条憲法の精神が、やはり日本人の精神に通底するものとして現代まで連綿と受け継がれており、日本は世界で最も平和を希求し、争い事を好まない国柄であるとも私は思っています。
5年前の東日本大震災の際の世界中が驚いた日本人の雄々しき姿が、まさにそれを証明しているのではないかと思います。私は、このすばらしい日本の歴史を、私たち自身がもっと知るべきだと思うのであります。
さて、昨今、国際化が一段と進み、多くの日本人が海外へと活躍の場を広げていますが、未来を担う日本の若者たちが、今後、真の国際人として活躍していくためには、当然、日本人としてのアイデンティティーの確立が必要であり、日本の歴史や伝統文化について正しく理解することが重要であると考えます。
私自身も外資系企業で6年間勤務した経験がありますが、当時の自分自身の日本史に対する勉強不足を恥じるとともに、その重要性を改めて感じたことを思い出します。
しかしながら、教育の場においては、現行の高等学校学習指導要領では世界史が必修の履修科目となっており、日本史・地理は選択必修科目であるため、高等学校では日本史を学ぶことなく卒業してしまう生徒がいるわけであります。
そんな中、本県では、全ての県立高校生が卒業するまでに日本史を学ぶ日本史必修化が平成24年度から実施されており、高く評価させていただいております。
ところで、今年の教科書採択では、これまで、県教育委員会が国旗掲揚・国歌斉唱に関する記述で本県の指導方針と相入れない面があるとしていた日本史教科書が改訂され、結果的にその改訂版が、何と県内16校で選定され、採択されたと聞いております。
実は、この教科書の裏表紙には、大東亜共栄圏、日本の加害ということで、地図上に、日本がアジア各地でどれだけの軍人、民間人を殺したかという棒グラフが出ています。文科省の検定を通ったとはいえ、どこが出所かわからないようなデータを使って、日本を一方的に悪だとして、加害の記録を堂々と掲載しているのであります。
また、研究者の間でかなり意見の分かれる南京大虐殺や三光作戦、731部隊を断定的に記載し、慰安婦問題も、事実として決して強制連行はなかったにもかかわらず、東アジア各地でさまざまな強制によって集められという表現で記載されています。
さらに、伊藤博文暗殺の記述についても、以下のように書かれています。1909年10月、抗日闘争の指導者の1人、安重根は伊藤博文をハルビン駅頭で射殺した。もう一度言います。1909年10月、抗日闘争の指導者の1人、安重根は伊藤博文をハルビン駅頭で射殺した。すなわち、あくまで主語はテロリストである安重根なのであり、射殺したという表現なのであります。
埼玉県の上田知事は、かつて、間違っても伊藤博文射殺と書いてある教科書を選んではいけない。日本国の英雄を日本人自身が射殺と書いてどうすると述べておられましたが、私も全く同感であります。
私は、この教科書は本当に日本の教科書なのだろうか、いや、まるで韓国や中国の教科書ではないかとさえ思えてくるのであります。
また、私は、プロパガンダに等しい南京大虐殺を記載するくらいなら、むしろ、昭和12年7月29日、日本人居留民385人中223人が中国人に惨殺された通州事件こそ、教科書に載せ、生徒たちに教えるべきだとさえ思います。この通州事件で、中国人が日本人の子供や妊婦を含む老若男女に行った信じがたい虐殺行為こそは、その5カ月後、彼らが南京大虐殺と称して日本兵たちがやったと宣伝している行為そのものなのであります。
以上、内容の一部に触れましたが、正直、このような教科書を神奈川県内の学校現場が16校も選定したことは私にとって大変な驚きであります。
私は、この教科書が校内の選定会議を経て、校長が責任を持って選定し、教育委員会で審議の上、採択されたことは十分承知しており、現行の教科書採択制度や教科書検定制度についても理解しているつもりではあります。
しかし、県教育委員会では日本史必修化を進めている以上、しっかりとした歴史に対する認識のもと、日本史教育に取り組むべきだと考えます。
そこで、教育長に伺います。
これまでに取り組んできた本県独自の日本史必修化について、今後どのように取り組んでいくのか、教育長の見解を伺います。
以上です。
〔知事(黒岩祐治)発言の許可を求む〕
〇議長(森 正明) 黒岩知事。
〔知事(黒岩祐治)登壇〕
〇知事(黒岩祐治) 将来を見据えた県政の重要課題について、何点かお尋ねがありました。
拉致問題に関する取り組みについてです。
拉致問題は、発生から既に長い年月が経過しています。拉致被害者の方々は自由を奪われ、長い間、北朝鮮にとらわれたままの状態で現在も救出を待っています。また、ご家族の皆さんも肉親を北朝鮮に抑留されたまま、耐えがたい苦しみの中で救出運動に取り組み、再会を待ち望んでいます。
このような理不尽な状況は一刻も早く解決しなければいけないにもかかわらず、北朝鮮の誠意のない対応には強い怒りを禁じ得ません。
拉致問題の解決のために県が果たすべき役割は、広く県民の皆様に理解を深めていただき、県民世論を一層高めるよう啓発に取り組んでいくことです。
本県では、映画「めぐみ-引き裂かれた家族の30年」をこれまで県内各地で定期的に上映していました。しかし、今年は上演権の問題で映画が上映できない状況にありましたが、県から積極的に働きかけを行い、来年は全県展開できる見込みとなりました。
また、県内全ての市町村と協力し、神奈川県にゆかりのある拉致被害者や特定失踪者の方のパネルの展示など、オール神奈川でさまざまな啓発の取り組みを行っています。
そのような取り組みの一つとして、あす、12月3日に横浜駅東口そごう前の地下広場において、全ての拉致被害者救出を!めぐみさんと家族の写真展を開催いたします。
今回は、この問題を余り知らない若い人も含めた多くの方にアピールできるよう、オープンスペースで行う写真展において、拉致被害者等のご家族と一緒に解決を訴えかけてまいります。
拉致被害者のご家族は高齢化が進んでおり、もはや一刻の猶予も許されません。今後も私自身が行動し、先頭に立って県の取り組みを進めてまいります。
私からの答弁は以上です。
〔教育長(桐谷次郎)発言の許可を求む〕
〇議長(森 正明) 桐谷教育長。
〇教育長(桐谷次郎) 教育関係についてお答えします。
日本史教育のあり方についてです。
グローバル化が加速する社会において、次代を担う高校生が国際人として主体的に生きていくためには、日本の歴史や文化、伝統について、しっかりと理解しておくことが大変重要です。このため、県立高校では、平成24年度から日本史を必修科目として、全ての生徒が卒業するまでに日本の歴史や文化を学べるようにしています。
また、日本史の学習に当たっては、一つの価値観や考え方に偏ることなく、生徒が歴史的事実を正確に理解できるようにすることが大切です。そのためには、授業において教科書に加えてさまざまな資料を活用することで、生徒がみずから考え、判断する力を育成していく必要があります。
こうした観点で、今年度から、身近な現代の事象と歴史的な事象を現在から過去にさかのぼって学ぶ逆さま歴史教育を、大和南高校など研究指定校5校において実践しています。
この学習方法の特徴は、時代をさかのぼって学ぶことで、歴史的事実の背景を多面的、多角的な視点から調べ、考察できる点にあります。特に、近現代史については、諸外国とのかかわりの中で、現在の日本が形成されてきた過程について、より理解を深めることができると考えております。
今後、それぞれの指定校における成果を指導事例集として取りまとめ、逆さま歴史教育を県立高校全体に広めていきます。
こうした中、国では、次の学習指導要領の改訂に向けて、世界史の必修を見直し、世界とその中における日本を広く捉えて、近現代の歴史を考察する新たな科目の創設が検討されています。
今後、県教育委員会では、こうした国の動向も注視しながら、これまでの本県の取り組みを生かして、県立高校に学ぶ全ての生徒が日本の歴史をしっかりと学ぶことができるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
〔小島健一議員発言の許可を求む〕
それから、拉致問題につきましては、知事の思いも伺いました。あす、大きなイベントもございます。本当にこの問題はややもすれば、忘れてしまいがちな問題でもあるというふうに思います。テレビのニュースで上がらなくなってしまうと、いつの間にか国民・県民の方も、そのことはどこか隅に行ってしまうというのが私の実感としてもあるわけであります。
あした、多くの方々がイベントの付近に集まり、そして横切るだけかもしれませんけれども、それを目にすることで、この問題を風化させないような、そういったイベントを、これからも県として、映画の上映もあるということでございますが、やっていっていただきたいというふうに心から思っております。
また、先ほど述べましたように、神奈川県議会の拉致議連といたしましても、あした、桜木町駅前で2時から4時にやる予定でございますので、多くの方々にちょっとでもいいので来ていただければというふうに思っております。
それから、日本史教育のあり方についてであります。
この話をしますと、本当に時間が幾らあっても足らないぐらいなんですが、先ほど、ある教科書会社の事例を、その内容に触れながら述べさせていただきました。先ほど教育長のご答弁にもありました。やはり意見が分かれる、まだ研究者の間で定義が定まっていないような、そういった歴史の事象については、生徒が客観的にみずから判断できる材料、環境をつくってあげていただきたいというふうに思っております。
今、もっともインターネットというものがありますので、いろいろな情報がみずからそこから取れることは事実であります。しかし、教科書というものを中心として学校で授業をする上では、そこが大きな一つの要素であることも変わりないということもまた事実かと思います。
先ほどの教科書、どちらと言えば、日本に否定的な内容が多いのかと思います。しかし、これからますます国際化する中において、日本の未来を担う子供たちには、例えばなぜパラオや台湾が親日国家であるのか、またトルコが親日国家であるのかという、こういった理由もぜひ授業の片隅にでもいいですから、教えていっていただければというふうに思います。
台湾では、八田与一という日本人技師が烏山頭ダムを建設して、台湾南部を豊かな田園地帯に変えた、これを台湾の方が今でも感謝をして顕彰しているということであります。
トルコが親日国である理由は、明治時代に軍艦エルトゥールル号が和歌山県沖で遭難した際に、地元の住民挙げて、総出で救助と生存者の介抱を行った、そしてその後、明治政府が責任を持って丁重に生存者をイスタンブールに送り届けたことに端を発しているわけであります。
このことはトルコの教科書に載っている。日本人が知らなくてもトルコの人たちはみんなこのことを知っている。だから、イランイラク戦争の際に、唯一、日本人脱出に手を差し伸べてくれたのがトルコだったわけであります。
こういった事実も、これから国際化社会の中で、海外に出ていく子供たちがふえる中で、ぜひ知ってもらいたい事柄であるというふうに思います。
県教育委員会におかれましては、日本史必修化を推進するに当たりまして、先ほどいろいろ述べました正しい歴史認識の上に立って進めていただきますよう、強く強く要望いたしまして、私の質問を終了いたします。
ご清聴ありがとうございました。
〔拍 手〕

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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10) 【 NPO法人百人の会 】 <子どもの貧困>教員5割が痛感 山梨県内のNPOアンケ

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

<子どもの貧困>教員5割が痛感 山梨県内のNPOアンケ

毎日新聞 2/12(日) 14:01配信

<子どもの貧困>教員5割が痛感 山梨県内のNPOアンケ

子どもの貧困への対応は

山梨県南アルプス市のNPO法人は「子どもの貧困」をめぐり県内の小、中学校教員に尋ねたアンケート結果をまとめた。5割は「子どもが貧困状態にあると感じたことがある」と答え、教育現場の課題になっていることを改めて印象づけた。ただ「学校が対応できた」との回答は約3割にとどまり、十分に手を差し伸べられていない現状を浮き彫りにした。【藤河匠】

アンケートは「フードバンク山梨」が昨年9月29日~10月20日に実施した。子どもの支援活動で関係の深い小中学校に、アンケート用紙を送った。計212人の教員のうち153人(回収率72%)から有効回答があった。

「昨年度以降、子どもが貧困状態にあると感じたことがあるか」を質問したところ、53%は「ない」と答えた。47%は「ある」と回答し、ほぼ半数の教員が、貧しさに直面する子どもの存在を目にしていることになる。

深刻な状況にあることに気付いた「場面・状況」を11の選択肢から複数回答で選んでもらったところ、最も多かったのは「支払い、集金の未納」の26%だった。これに「衣服の汚れ、ほころび」の18%が続いた。

さらに「貧困状態にある子どもを発見した時、学校として十分な対応ができていると感じるか」と質問。五つの選択肢から選んでもらったところ、過半数の51%が「わからない」と答えた。

次いで多かったのは「あまりできていない」の20%。「できていない」は5%だった。逆に「できている」は7%で、「ややできている」は18%だった。

貧困が子どもに及ぼす影響については、8割が「学習意欲が低い」と回答した。7割は「自己肯定感が低い」と答えた。

フードバンク山梨の米山けい子理事長(63)は「子どもたちが貧困から脱出できるよう、より一層、学習支援にも力を入れたい」と語る。そのうえで「活動には資金も欠かせない。行政だけでなく、多くの人たちに、この問題を理解してほしい」と話した。

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
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11) 慰安婦問題は外務省がコリアン勢力に乗っ取られる事で混迷している

下記記事を読むと、慰安婦問題は日本人にとってかなり不利に動いているようだ。
少女慰安婦と言ったって、「なんちゃって少女慰安婦」なのだが、抗議活動をしている日本側にコリアン側の偽日本人が多数いるから運動が不利となる。
外務省が韓国に対抗して国費を使って歴史捏造主義に対応しなければならないのだが、外務省は創価大学卒が急増しているそうで、朝鮮をこよなく愛するソン・テチャク氏の影響が強まっているのだろう。

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【緊急速報】韓国がアメリカに新たな反米少女像を設置へwww 後で気付いてアメリカ人がファビョる展開クル━━━━━(°∀°)━━━━━!!!
2ch「米国にタカる布石を打ってる所だよ」「アメリカ人はバカが多いから」
http://www.news-us.jp/article/20170212-000007k.html

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1 :ニライカナイφ ★:2017/02/10(金) 13:51:21.93 ID:CAP_USER9.net
米アトランタに少女像設置へ 4月に除幕式
聯合ニュース 2/10(金) 10:07配信

米ジョージア州のアトランタに旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」を設置する計画を進めている建立推進委員会のキム・ベクギュ委員長は9日(現地時間)、記者会見を開き、「少女像設置作業に速度を上げる」と述べた。会見には知韓派のマイク・ホンダ前下院議員(民主党)や地元在住の韓国人らの建立推進委員が出席した。

金委員長は聯合ニュースの取材に対し、「敏感な性格の少女像設置作業をこれまで秘密裏に進めてきた」として、「少女像は公民権・人権センター本館のそばにある芝生に設立される」と明らかにした。また、「除幕式は4月27日に決めた」とした上で、「順調にいけば、それ以前に設置する」と強調した。

少女像の製作はソウルの日本大使館前に建てられている像を手がけた彫刻家夫妻のキム・ソギョンさんとキム・ウンギョンさんが行っている。少女像設置は現地の韓国人有志が中心となって約3年間、非公開で推進してきた。昨夏からセンター側と協議を進め、実現したという。

設置されればカリフォルニア州グレンデール市の公園とミシガン州サウスフィールドの韓人文化会館に続き、米国で3番目となる。大都市に設けられるのは初めて。

センターは1950~60年代、南部地域を中心に起きた黒人の公民権運動を記念するため、2014年に建設された。センター側が少女像設置に積極的だったという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170210-00000015-yonh-kr
写真:少女像が設置される公民権・人権センター

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109 :名無しさん@1周年:2017/02/10(金) 15:40:58.84 ID:Mye7Fk/x0.net
>>1
残念ながらアメリカでの歴史戦は敗戦寸前なんだよ もう止めるのほぼ無理って段階に来てる韓国(北朝鮮)系団体と中国系団体のやり方が狡猾すぎるし、現地で対抗
してる日本人団体に変なのが混じって役に立ってない今回の「アトランタ民権・人権センター」ってのは奴隷制度及び黒人差別に立ち向かった運動の記念館なのねいまやキング牧師の故郷であるアトラ
ンタの観光名所になってる このセンターにいちゃもん付けるとマイノリティ差別に加担したというレッテルが貼られるいまはアメリカがトランプで揉めてるから効果倍増 そ
の点が最大の目的だろうし、その点が非常に狡猾

ここで大問題になるのが、過去に慰安婦像が設置されたグレンデール市関連で、日本人団体が撤去訴訟を起こして負けてることなんだよ州の高裁でも負けて連邦高裁でも負けまくり 、しか
も負けた内容が悪くて、訴訟自体がSLAPPだと認定された あの原告団は裁判戦略が極めて稚拙で、裁判官に一刀両断で切り捨てられたレベル負けたという判例だけを積み重ねている最悪の状態 州
でも連邦でも最高裁で負けたらもうおしまいなのに、上訴するとか言ってる
あの原告団は幸福の科学が潜り込んでるような団体なんだけど、いったい誰の利益のために動いてるのかと問いたいくらい

現状はこういう感じなので、ぶっちゃけ八方塞がり状態韓国のアホさが広まるだけって言っても、アメリカ人だってアホだから、今後も性奴隷云々の認識は広がり続ける

《 115 :名無しさん@1周年:2017/02/10(金) 15:53:20.15 ID:iAq+FZm80.net >>109 そりゃ人数では争えても、「なかった」「売春婦だった」で通るわけない
じゃん。 単なる歴史捏造なんだから。 結局アメリカでの印象を悪くして
敵に塩送ってるのは否定派なんだよなあ。 》

136 :名無しさん@1周年:2017/02/10(金) 16:40:20.16 ID:Mye7Fk/x0.net
>>115が言ってる意図がよくわからないんだが、 「なかった」「売春婦だった」という日本人の主張が捏造だというのか?

日本人の多くが勘違いしてるんだが、>>109で書いたグレンデールその他での裁判では「売春婦だった」云々の歴史的事実については争ってないぞ原告側のほうが裁判でその部分を争点にしてな
いから むしろ原告側は「慰安婦像に書いてある韓国側の主張について反論してるわけではありません」ってスタンスとりあえず裁判に勝ちたいからその戦術を採ったみたいだけ
ど、負けまくってるんだから最悪だよ

恐ろしいのが、歴史的・学術的に正しい(つまり証拠がある)かどうかはすでに関係なくなってきてるところこのスレ見ててもわかるんだが、そこを理解しないで「日本の主
張のほうが正しい」って言ってる人が多いんだけど、もうそういう段階ではないの
>>1の問題でも、アトランタ公民権人権センターは従軍慰安婦の真偽は問題にしてない 慰安婦問題がマイノリティ差別と絡み出すと止める術が無い日本が国
家予算から莫大な額を割いてロビー活動するくらいじゃないともう対抗できない

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210 :名無しさん@1周年:2017/02/10(金) 18:43:13.56 ID:Mye7Fk/x0.net
アメリカに建ってる慰安婦像って一緒に設置されてるプレートに「日本人もいた」って書いてあるから問題がややこしいのよ「20万人以上が強制的に性奴隷にされた」って文言は証拠
で反論できるんだけど、反論すると「日本人もいたんだし、強制連行が無くても関係ない。細かい数も関係ない。」ってお決まりのパターンになるこの問題でアメリカ人に論理的に説明し
ても効果がほとんど無い
>>1の場所に建つことでマイノリティ差別と結び付けられると、さらにたちが悪くなる
>>

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12)インターネット情報

辛淑玉さん「ジャップの金はたった5年で紙くず。」をリツィート
http://hosyusokuhou.jp/archives/48784397.html
( 朝鮮女のヘイトスピーチ。謝罪しないのだろうか?朝鮮人だからしないだろう、たぶん。)

安倍「あなたはNYタイムズに徹底的にたたかれた。私も朝日新聞に叩かれた。だが、私は勝った…」 トランプ「俺も勝った!」
http://fullbokko.2chblog.jp/archives/49462673.html
( 朝日新聞は「朝」鮮「日」報 新聞と呼ばれる新聞。ニューヨークタイムスは中国資本の新聞。)

胡錦濤・前国家主席が姿を見せた謎。水面下で始まった習近平潰し
http://www.mag2.com/p/news/239078/2
( 石平氏によると「 胡錦濤、胡春華、李克強 VS 習近平、江沢民 」と言うのが広域暴力団中華人民共和国組の内部抗争の図式だそうだ。中国経済は見通しはかなり暗い。理由は生活が豊かになって人件費が上がり、それでいて製造業の技術水準は先進諸国とは差があり、人件費の安さが魅力で進出してきた先進諸国の企業群は中国から撤退の方向。何とか撤退させないように中華人民共和国組は外国企業達に因縁付けして組から足抜けさせない様にしている。しかしビットコインとか色々な方法で国内の資金が海外に流出している。暴力団が力づくで流出を抑えようとするから余計、国内の人や企業は抜け道を探して外貨が止め処なく流出。景気浮揚をさせようと政府が財政策を行うとせっかくの投資のカネが何処かへ消えて、市場で廻らず乗数効果が利かない。景気が極度に悪い証拠に輸入が急減している。国内の景気が良ければ必ず消費が増えて輸入が増えるし、悪ければその逆。普通景気が悪くて消費が落ちると企業は売り先を海外に求めるので輸出が増えるのだが、輸出も急激に減っているから重症である。短期的には経済は良くなる傾向は見えないし、中長期は所謂中進国の罠に陥っていて抜け出す気配も戦略も見えない。従って今後中国は経済衰退に向かい、必然的に中華人民共和国は消滅するのではないだろうか。3月か4月頃には台湾で政変が起きる。それは単なる政変ではなく戦後レジームからの脱却であり、歴史捏造主義から脱却となるのではないだろうか。)

日本を動かしているもの
≪ この他にも教祖が北朝鮮系のsooka など、教祖が朝鮮系の新興宗教カルトが日本でパワーを持ち、世界に向かっては 日本の代表と称して日本を変えようとしています。  日韓トンネル(既に対馬の手前まで掘られている)も 統一教会が日韓議員連盟を使って推進。日本会議には統一教会の勝共連合という組織が入り込んでいる。≫
http://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12169869585.html
( なんだかなあ、という気もする。創価学会はまともな仏教団体になろうともがいている最中に見える。内部のその動き、期待したい。創価学会がまともな仏教団体になると日本は飛躍的に良くなる。日本会議は日本を動かすほどの力はないように見えるので捨て置いて良いのでは? )

法王 と トランプ
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52002605.html
( トランプ氏は今までは事業家だから、有力者とは誰とでも付き合ったのではないだろうか。政治家も同じ。色んな人と付き合い、色んな宗教団体とも親しくする。それで時々、撮られた写真に一緒に暴力団員が写っていたりする。あまり深刻に考える必要はないのでは? )

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発行人 : 栗原茂男
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