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トランプ大統領の一つの中国発言は予想通り   -栗原茂男

1)トランプ大統領の一つの中国発言は予想通り
2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子
3) 歴史捏造主義者が移民侵略問題を惹き起こしている
4) あてな倶楽部 講演動画 : 『「漢方」は純国産です』渡辺望氏
5) 韓国は国体がなく、今でも米国の占領地なのでは?
6) 財務省・新着情報メールマガジン
7) 日本銀行メール配信サービス 2017-02-09
8) 機械受注統計調査報告(平成28年12月実績および平成29年1~3月見通し)
9) 出版記念特別講演会 「空の神兵と呼ばれた男たち」 
10)【 NPO法人百人の会 】 ヘイトにならないアピールの仕方
11)【 NPO法人百人の会 】 駐韓大使の件
12)音楽教室から著作権料を取らないで!! 日本の音楽教育存続のために
13)インターネット情報

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1)トランプ大統領の一つの中国発言は予想通り

トランプ大統領は元々エンターテイナーみたいなところがあり、とんでもない事を言って人々を喜ばすようだが、政治家が普通は言わない過激な発言をする。
しかし大袈裟で出来っこない発言ではあっても方向性の多くは間違っていない。TPPは米国にとって間違っているが。

中国についてもそう。
大統領就任以前から「一つの中国政策」は如何でも良い様な事を言っていた。
しかし「一つの中国政策」は戦後の米国の一貫した主張であり、主として国内を相手にする事業のトランプ氏はその事を理解していなかっただけの事で、彼が言いたい事は米国は台湾を見棄てないと言う意味に理解するべきである。

恐らく、大統領に就任してからアメリカ政府の幹部職員達はトランプ氏に色々教えているのだろうと思う。頭が良くても知らなければ判断は間違える。
台湾問題を正しく理解しているのは台湾でも米国でも割合で言えば極々少数の人達。
私が「一つの中国政策」の意味を台湾民政府の人から教えられて知ったのもほんの3年くらい前だから大きなことは言えないのが本当のところ。

それでトランプ氏の発言だが、これまで中国の習キンピラとは電話会談をしていないと伝わっていたが、安倍総理が9日に訪米した同じ9日にトランプ大統領はこれまで行わなかったキンピラとの電話会談を行いこれまで小馬鹿にするかのように否定していた「一つの中国」を認めたと言う。

と言う事はトランプ大統領は「一つの中国政策」を理解し、それを中国に通告したうえで安倍総理との話し合いをするつもりと見るべきである。

「一つの中国政策」と言うのは「中国を代表する政府は一つであり、中華人民共和国である」までは中国の主張と同じであるし、国連も日本も認めるところ。

問題は台湾は中国の不可分の領土と言うのは間違いだと言う事。
台湾は中国の領土ではなく日本の領土であり、中華民国政府と言うのは中国を代表する政府だったが、共産党の革命軍に政権を奪われ中国内を逃げまどっていたところを大東亜戦争で連合諸国だった米軍に重慶で保護され、ちょうどその頃米軍が占領した日本の領土の台湾の台北市に居候させに連れて来て亡命政府(亡流政府)を置かせてやり、ついでに代理占領、早い話台湾と言う島の管理人を任されただけの事。

ところが大嘘付きで手癖の悪い蒋介石は台湾は中国の領土であり、日本が中国から泥棒をしたが中華民国政府が取り戻したと主張。
それで70年間も世界を騙し続け、異を唱えた台湾人は虐殺された。
?介石軍について来たシナ人達は台湾での利権を独り占めで、台湾人はシナ人によって被差別民族とされた。
昭和22年2月28日に起きた事件がきっかけで台湾人は12万人が虐殺された。当時の人口600万人の実に50人に一人の割合であった。

昨年の2016年2月27日土曜日(台湾時間28日、つまり「228」)に台湾民政府は米国ワシントンの連邦地裁に、台湾人の国籍を日本人から中国人に強制変更させた蒋介石の命令を取り消せと言う訴訟を起こした。
その後6月に高裁に廻され、今年の3月9日に米国政府、中華民国政府による最終口頭弁論が行われる。
これまでの裁判の流れからすると米国国務省と「中華民国政府」集団はこの問題は国際政治の問題だから裁判になじまないと言うのではないだろうか。今までがそう言って来たから。
そして第一次対米訴訟の判決から予想すれば台湾民政府の勝訴となると予想される。

米国の本音は台湾を施政権返還前の沖縄状態にする事。

その時、中国は今まで台湾は中国領だと国民に洗脳してきた手前、国民に如何説明する?
対米戦争を始めるか?
台湾には2年前から米国の陸海空の大軍が駐留軍している。尖閣どころの話ではない。尖閣は日本が相手だが台湾は米軍が相手。

中国は米軍相手の侵略戦争を仕掛ければ瞬殺されるだろう。
しかしキャンキャン吠えてるだけでは国民が政府に納得するのだろうか?内乱が起きるのではないか?

そんな重大な出来事が3月に始まる。安倍トランプ会談の柱は米中戦争又は中国内乱に備えた日米同盟の信頼の確認ではないだろうか。

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2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子

治療のためイギリスへ行って動向が不明なナイジェリア大統領。
2代前のイスラムの大統領が、サウジへ病気治療へ行ったまま生死不明となったドタバタが思い出されます。
生きているか確かめるため、政府から使節が派遣されると、突如として病院を引き払い、使節と入れ違いに夜中に「帰国」。
隠しきれなくなったのか、姿を現さないまま、3か月後に「死去」が発表されたのでした。
大統領ポストにしがみつくのは、日々、莫大な額をポケットに入れられるから。

恐怖のナイジェリア生活子供だましの言い逃れをするナイジェリアのイスラム
ナイジェリア人の夫が中国に発注した自社ブランドのバイクがナイジェリア税関で盗まれ、1年のつもり…
TOBIAFRA.BLOG.FC2.COM

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3) 歴史捏造主義者が移民侵略問題を惹き起こしている

ヨーロッパで移民問題がますます激しくなっている。
2年前にダニエルさんが話してくれた時より、一層激しくなっている。

You Tube で探すと沢山出ている。
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ヨーロッパ移民問題

ヨーロッパ移民問題、フランスの教会が取り壊されている!

移民亡国 スウェーデン

移民に再征服されるスペイン

憎悪する欧州 コペンハーゲンの惨劇

【BBC】 ギリシャの島で 食事する観光客のすぐ近くで難民たちが

海外の反応 日本 BBCが報道し異論続出でも世界に迎合せず日本は独立国として、独自の難民政策

【海外の反応】日本の難民認定制度に欧米から称賛の声が上がり始める!

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アメリカでもトランプ大統領が移民排除の姿勢を明瞭にしている。
英国のEU離脱も原因は移民問題と言うのが大方の意見。

何故そうなるかと言うとヨーロッパをコッソリ乗っ取っているユダヤ勢力が推進しているから。
「ユダヤ人」と言う言葉は使い方が難しい。
しかしユダヤ人であることを根拠にして、ユダヤ人に都合がよい政策を推進している勢力があることは間違いない。

アウシュビッツは捏造であると言う説はしばしば耳にするが、それに対し調査や照明でユダヤ人は答えようとせず、根拠なしの非難で応える。
アウシュビッツ大虐殺が捏造話、ヒトラーはユダヤ人と言う説が本当なら戦後の歴史は書き換えねばならない。

しかしユダヤ人は先ずほとんど全てがアウシュビッツやナチスの事は世界中に広められた嘘話を疑う事が出来ない歴史に事実だと言う。証拠も証明もなしに。

そしてヨーロッパではユダヤに絡む歴史の再検討をしようとすると罪に問われるようになっている。

今ヨーロッパ人達が戦後の暗い時代を乗り越えて明るい時代を目指して動き出している観がある。

ユダヤ人達が言ってる事、やってる事を見ていると、ユダヤ人は被害者であると言う捏造話をヨーロッパ中に広め、それを疑う事は許されない事と言う事にして、現地人のヨーロッパ人を被差別民族にしてユダヤ人が利益を得る仕組みになっている。

同様の事が日本でも戦後にあり、日本社会の隅々に朝鮮人が入り込んでいて、甚だしい不正、悪徳で莫大な利益を得ている。
その仕組みを作ったのはアメリカの占領政策と日本人は信じているが、そのアメリカを裏口からコッソリ操って来たのが「ユダヤ人」。
つまり日本を朝鮮人を利用して支配してきたのはユダヤ人と言う事になる。

更に近年はシナが加わっている。

ユダヤ、シナ、朝鮮の歴史捏造三姉妹は互いに傷を舐めあうように互いを被害者に仕立て上げている。

しかし、最近になって急に世界中で民族主義が台頭してきている。当然だろう。

歴史捏造主義と移民問題は表裏一体で、歴史捏造でユダヤ、シナ、朝鮮が被害者と言う事になり、外国人を優遇する社会を創ろうとする。
その為にはユダヤ、シナ、朝鮮以外も移民として受け入れさせ多民族国家化させている。

ヨーロッパではユダヤがらみの歴史再検証をさせない社会とされてしまっていて、日本でも日本維新がヘイトスピーチ法を地方議会の大阪で法律を作り、それが露払いとなって国会でも成立。
当然ソン・テチャク率いる創価学会が支持母体の公明党が与党内部で暗躍したのではないか?
創価学会の純日本人は朝鮮人に騙まされいるように思う。彼らが公明党に力を与え、純日本人を痛めつける侵略者への協力者となっている。

不法侵入者達が侵入先の国々で我が物顔でふるまう為に彼等は歴史を捏造して被害者を偽装する。
歴史捏造と移民問題は一体である。

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4) あてな倶楽部 講演動画 : 『「漢方」は純国産です』渡辺望氏

『「漢方」は純国産です』渡辺望氏 於:あてな倶楽部 平成29年1月28日

講師:渡辺望氏 早稲田大学大学院法学研究科修了

著書
・未完の大東亜戦争 2015/8/10
・石原莞爾 (言視舎評伝選) 2015/3/20
・大東亜戦争を敗戦に導いた七人 2015/6/26
・蒋介石の密使辻政信(祥伝社新書) (祥伝社新書 344) 2013/11/2
・日本を翻弄した中国人 中国に騙された日本人 2014/8/9
・国家論 2012/9/8

「漢方」は純国産です。しかも、中国大陸の「医」を模倣した足跡もなく、それは茶道へとつながったのだ。

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5) 韓国は国体がなく、今でも米国の占領地なのでは?

結局、韓国と言うのは国家ではなく米を中心とする連合諸国の占領地であって、一見独立国風に見せているだけなのだろう。
そう仮定すると韓国の混乱の事情に説得力を感じる。

韓国は国民の民度が低すぎて、政府は国民の民度に見合った政府だから、国際社会に適応できないでいる。
日本の政治が程度が低く感じるのは政界に民度の低い民族が紛れ込んでいるからではないのか? 連合会長が二重国籍の政治屋が沢山いるような事を公言していた。
二重国籍を疑われてもまともに答えず、はぐらかして平気な顔をしている。日本人の精神性とは明らかに違う。

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【緊急拡散】韓国パククネ復活で戒厳令クル━━━━━(°∀°)━━━━━!!! アメリカと韓国が と ん で も な い 方針転換を企ててるぞ!!! 2ch「これトランプに法則発動か?」
http://www.news-us.jp/article/20170211-000011k.html

【韓国崩壊】日本とスワップできない韓国、他の国に土下座ラッシュキタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!www
必 死 だ な www
http://www.news-us.jp/article/20170209-000003k.html

【韓国発狂】安倍内閣の決断に反日外務省が裏で悪口ww ⇒ 安倍首相の耳に入りブチ切れキタ━━━━(°∀°)━━━━!!!www あーあ韓国人バカだなwww
http://www.news-us.jp/article/20170209-000002k.html

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6) 財務省・新着情報メールマガジン

平成29年2月10日掲載分

・平成29年度の国民負担率を公表します
http://www.mof.go.jp/budget/topics/futanritsu/20170210.html

●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

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7) 日本銀行メール配信サービス 2017-02-09

【挨拶】中曽副総裁「最近の金融経済情勢と金融政策運営」(高知)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko170209a.htm

【記者会見】中曽副総裁(高知、2月9日)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2017/kk1702b.pdf

(日銀レビュー)BIS国際銀行統計の拡充と日本分集計結果の特徴点
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2017/rev17j01.htm

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
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8) 機械受注統計調査報告(平成28年12月実績および平成29年1~3月見通し)

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機械受注統計調査報告(平成28年12月実績および平成29年1~3月見通し)は、
2月9日(木)8:50に公表されました。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/juchu.html
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【配信元】
内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/

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9) 出版記念特別講演会 「空の神兵と呼ばれた男たち」

【出版記念 特別講演会】
「空の神兵と呼ばれた男たち」
<いよいよ来週火曜日です!>
栗原茂男 様

昭和17年2月14日、帝国陸軍空挺部隊はインドネシアのパレンバンにパラシュート降下作戦を行い、奇跡的な成功を収めました。高木東六作曲、梅木三郎作詞の『空の神兵』は国民的な大ヒット曲となり、広く愛唱されました。
『空の神兵』:http://takurou.co-site.jp/natumero/gunka/soranosinpei.html
このパレンバン降下作戦に小隊長として参加した奥本實中尉の手記、高山正之さによる歴史的背景説明、ご子息奥本康大さんの解説と感想をまとめた『空の神兵と呼ばれた男たち』(ハート出版)が、昨年末に刊行されました。
出版記念、そして降下作戦日記念を兼ねた講演会が2月14日に、二宮報徳会の主催で下記のとおり行われます。「史実を世界に発信する会」も後援いたします。
是非皆様のご来場をお勧めいたします。
会費は当日受け付けは2000円ですが、本(定価1944円)付です。また、予約、または入場券購入の場合は、1500円となります。
平成29年2月10日 「史実を世界に発信する会」茂木弘道拝

2月14日は、パレンバン・デー!
【出版記念 特別講演会のご案内】
< なぜ大東亜戦争は起きたのか? >
「空の神兵と呼ばれた男たち」
日時:平成29年2月14日(火)17:30~(17時開場)
場所: 憲政記念館 ( 東京都千代田区永田町1-1-1  03-3581-1651 )
講演:奥本康(こう)大(だい)(元 出光興産) 「空の神兵だった父を語る」
講話 :・加瀬英明(外交評論家) 「日本が人種平等の世界をつくった」
   ・頭山興助 (呉竹会会長) 「園田 直(すなお)隊長と空挺部隊」
  ・杉田水脈 (前衆議院議員)「誇りある日本を取り戻そう」
会費: 当日受付 2,000円/人、
事前申込及び前売券は1,500円/人  
参加者には、全員に書籍(1944円)を贈呈させて頂きます。
申込先:電話 080-5543-0111 Fax 042-725-7718 Email :houtoku_kai@yahoo.co.jp
主 催 : 二宮報徳会  会長:藤田ひとみ 
後 援: 日本会議東京都本部、呉竹会、日本文化チャンネル桜、史実を世界に発信する会、新しい歴史教科書をつくる会、正論の会、日本世論の会、一般社団法人・美し国、さくら倶楽部、東京教育研究会、株式会社ハート出版、他
◎ 好評発売中 アマゾン1位(日中・太平洋戦争部門)獲得!
案内チラシ:http://www.sdh-fact.com/CL/0214.pdf

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10) 【 NPO法人百人の会 】 ヘイトにならないアピールの仕方

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

東京の空花です

ヘイトにならないアピールの仕方が、あるブログに紹介されているので、ご参照ください。

http://yomouni.blog.fc2.com/blog-entry-5779.html

有害外国人排除要求は国民の権利 「よもぎねこぶろぐ」
抜粋
*****
国民が有害外国人の排除を要求するのに、有害である証拠など必要ありません。国民が有害だと思えば排除の要求はできます。
国土交通省に道路や橋の建設を要求するのに、必要性の客観的な証明など必要ないのと同じです。
個別外国人に犯罪や破壊活動の事実はなくても、例えば外国人労働者の増加で国内失業率が上がる、賃金が下がる、治安が悪化するなどは、外国人排除要求の立派な理由です。
だから「排斥の意図が明確であれば(ヘイトスピーチ)該当する」として国民の言論を取り締まる事は許されません。
その為ヘイトスピーチ規制法には、罰則を付ける事ができないのです。もし罰則を付けたら明らかに憲法違反になります。

だったら何のためにヘイトスピーチ規制法を作るのかと言えば、取りあえず法を作る事で国民にプレッシャーを与える為でしょう。
それでもヘイトスピーチ規制法への抵触を避けて嫌韓デモ、外国人排除デモをする場合は、デモの要求先を有害外国人ではなく法務省、或いは日本政府にすれば良いのです。
法務省は有害外国人在日コリアンを排除しろ!!
日本政府は有害外国人朝鮮人から国民を守れ!!
と言えば良いのです。
これは国民の政府や政府機関に対する要求ですから、禁止できません。

そして何よりも有害外国人の排除要求は国民の権利であり、有害外国人から国民の安全を守るのは国家の義務であることを、周知する事に務めるべきです。
こんな日本国民の言論の自由を弾圧する悪法ができた最大の理由は、日本国民が有害外国人の排除要求が、自分達の権利であることへの自覚が薄すぎたからです。
だからマスゴミの「在日コリアン、カワイソウ」キャンペーンにバカ政治家までがまんまと乗せられたのです。

因みに今日、これについて法務省に電話で聞きましたが、電話に出た職員(法務省の人権擁護局は電話に出ても名前を名乗りません。国民に対して極めて不誠実です。)は、このニュースのヘイトスピーチの指針が法務省から出たかどうかを答えませんでした。
「新聞社に聞け」と言うのです。
そこで人権擁護局(0570-003-110)に掛けた所、これは法務省が自治体に出した指針だと答えました。

なぜ法務省がこんな奇妙な対応をするか?
それはつまりこのヘイトスピーチ規制の憲法上の根拠が極めて曖昧なので突っ込まれたくない事、そしてヘイトスピーチについて明快な指針を出すと、それを避けた表現で有害外国人の排除を叫ばれた場合に対応できないからでしょう。
しかしこれは法の在り方として無茶苦茶なのです。
だって明確に何を禁止しているのかわからないような法律をどうやって守れば良いのでしょう?
逆に言えば、どんな表現を禁止しているかを明確にしていない以上、ヘイトスピーチ認定されても、「自分はこれがヘイトスピーチとはわからなかったから違法行為の認識はない。」と言ってしまえばオシマイなのです。
つまりこれはそもそも意味のない法律なのです。

それでも外国人の要求で日本人の言論規制が行われようとしているのは大変な問題です。
今後は断固としてこのような有害外国人を排除しましょう。
そうしなければ我々日本人の人権が脅かされます。

何度でも言います。
有害外国人の排除要求は国民の権利です。
この権利が護れなければ、国家主権も民主主義も守れません。

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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11) 【 NPO法人百人の会 】 駐韓大使の件

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

各位
二階幹事長は又しても、駐韓大使は早く戻した方が良いと言っています。
韓国は釜山の慰安婦像を撤去しないばかりか、軍艦島の強制徴用をでっち上げた映画まで作っています。
ここで駐韓大使を戻したら、日本は益々軽く見られ、外交上大いなる汚点を後世に残すことになります。
釜山だけでなくソウルの慰安婦像を撤去するまでは駐韓大使は戻すべきでありません。
ここで、いい加減な対応を取ると、いわゆる従軍慰安婦像は世界中にひろまり、日本の後世にいわれなき負の遺産を残すことになります。

二階氏に抗議をしたいのですが、電話番号しか公表していませんので、二階氏にはできれば電話での抗議をお願いします。
首相官邸への要請の方が効果があると思いますので、「首相官邸ホームページ」から「ご意見・ご感想」欄にご意見をお寄せください。
川久保勲

首相官邸ホームページ
二階俊博事務所 (電話)03-3508-7023

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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12) 音楽教室から著作権料を取らないで!! 日本の音楽教育存続のために

音楽教室から著作権料を取らないで!! 日本の音楽教育存続のために
http://bit.ly/2kulRPj

大野恭史 日本

大野恭史
日本
20,278
人の賛同者
これまで著作権の徴収において教育現場での使用料徴収は教育を重視する立場から著作権料徴収はしない、というのが通例となっていたにもかかわらずその通例をJASRACは「演奏権」を根拠に破ろうとしていることがわかりました。手始めにヤマハ音楽振興会とカワイ音楽教室から音楽授業での音楽講師の「演奏」を根拠に著作権の「演奏権」使用料を徴収すると発表しました。
今までは学校でCD,DVDを配布する、楽譜をコピーして配布する、そして文化祭等にアーチストに対して報酬を払った場合のみを規定し、「演奏権」に関する音楽教育に対する規定は確かにありませんでした、JASRACはそれをいいことに今回本来は「免除規定」の対象にいれるべき音楽教育にその「演奏権」を摘要しようとしています。
ヤマハやカワイといった日本で庶民を対象とした音楽教育の根幹を担ってきた会社に対する「演奏権」の一方的な著作権料徴収は単なるアリの一穴ではすまないのは明らかです。いずれ小さな音楽教室から個人でやっているピアノの先生にまで及び、さらには小学校、幼稚園を始めとする音楽教育にまで及ぶ道を開くものです。
いうまでもなく殆どの街の小さな音楽教室がの殆どが存続の危機にたたされることになり、さらに一般の学校の授業にまで及べば、学校から音楽の授業そのものが消える可能性すらあります。これは決して大袈裟なことではありません
このことによって日本中から殆どの音楽教室が消え、日本の音楽教育の苗床がズタズタになることは避けられず音楽の文化全体の不活性化につながります。100年後、日本から音楽文化そのもが消えてしまう可能性すらあります。
このような暴挙を阻止するために 一般社団法人 日本音楽著作権協会に対して 音楽教室、音楽教育に対して著作権の「演奏権」の著作権料徴収方針の撤回を求めます。
日本の音楽教育、次世代の音楽家を育てる苗床を守るために皆さんのお力を賜りたくお願いします
賛同者の署名は以下の宛先へ届けられます
• 一般社団法人
• 日本著作権協会
• 東京都渋谷区上原3-6-12
さらに2人の宛先…

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13)インターネット情報

<小池百合子都知事> 石原慎太郎氏自爆テロに都議会、元役人、企業など戦々恐々
それでも百条委逃げ切れない?

( 組織と言うのは権限は委譲できても任命した者の責任は移譲できない。誰が決定の判を押したのか?前任者なら前任者が施金を負う。しかし都の職員でも任命責任は免れない。専門家に騙されたと言う場合でも民事、刑事の責任がなくても組織の責任をとってトップは辞任する。)

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

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