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蔡英文がツイッタ―で日本語で春節の挨拶は日属米占の受け入れか?    -栗原茂男

1) 蔡英文がツイッタ―で日本語で春節の挨拶は日属米占の受け入れか?
2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子
3)混迷する中国経済
4) EducationUSAより「アメリカ留学、はじめの一歩! at 都立中央図書館」(2/11) のご案内
5) 北朝鮮は中国対策の目眩まし
6) ~ シンポジウム ~不可解な国アメリカ★2月10日(金)
7) 【 王道日本の会 】 トランプ旋風への対処の仕方
8) 【 内閣府経済社会総合研究所からの新着情報 】
9) 日本銀行メール配信サービス 2017-01-25
10) 財務省HP新着情報 2017-01-25
11) 外務省ホームページ新着情報 Thursday, January 26, 2017 6:00 PM 
12) 「森の駅発」メルマガ★森林哲学を基礎として文化力を活かす★山小屋通信「ウッドデッキ生活」
13) 【花時計通信 381 】法務省のパブコメに反対意見を送りましょう!
14) 【 NPO法人百人の会 】 五條剛のベトナムレポート
15) 【 NPO法人百人の会 】 朝鮮学校 全面敗訴!!全面棄却 大阪
16)インターネット情報

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【純日本人会 メルマガ 】 -栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

《 リンク、転載などご自由にお使いください》
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1) 蔡英文がツイッタ―で日本語で春節の挨拶は日属米占の受け入れか?

台湾で中華民国の蔡英文総統が日本語でも書いたので、台湾と何の関係もない中国が文句を言ってるらしい。
張子の虎の中国は巨大人口が産み出す消費力で世界各国に我儘を押しつけてきたが、生意気盛りの中国もそろそろ世界中が鼻につきはじめたようだ。

中国は如何でも良いが、蔡英文が日本語で書いたと言う事は彼女は台湾民政府の主張する日属米占を内心、受け入れ始めたのではないだろうか。
3月9日に、台湾人の国籍を日本から中国に強制変更した蔣介石の命令の最終弁論が米国連邦高裁で行われる。

高裁で命令を取り消せと言う判決が出れば中華民国政府体制を米国は終了させるのではないだろうか。

生意気盛りの中国が粋がっても台湾には米国の陸海空の大軍が台湾各地に駐留している。
中国が戦争するとしたら相手は日本ではなく米国。尤も集団的自衛権が確認された日本も集団的自衛権を発動するかもしれない。

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「日本の皆様…」=台湾・蔡総統の日本語の春節メッセージが物議醸す―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a162294.html

蔡英文 Tsai Ing-wen ‏@iingwen 1月27日

https://twitter.com/iingwen

From the people of Taiwan, we wish
everyone a bright and prosperous Year of
the Rooster.
日本の皆様、今年は実のある素晴らしい一
年となりますよう、心よりお祈り致しま
す。
pic.twitter.com/YCwksz5sLg

2,437件の返信 5,417件のリツイート 9,014 いいね

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2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子

Michiko Ohara Uzomba
24 mins · Ameba Blog ·

ナイジェリアの知事は在任中に100億円単位(大統領は兆円規模)の不正を働くだけでなく、退職後も億単位の年金をもらい、車や警備も支給されているそうです。
彼らの収奪のために庶民のインフラに回すお金がないわけですが、日本から「厳しい財政状況のため」として、さまざまな援助が行われています。

『元知事に億単位の年金を払うナイジェリアに援助』
ナイジェリアでは、退職した州知事・副知事らに億単位の年金が支払われているそうです。http://www.vanguardngr.com/2017/01/how…
AMEBLO.JP

   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

ナイジェリアの大統領が健康診断で出国して10日以上、動向が報道されず、「死んだのでは」という噂が広がっています。大統領府はロンドンにいると写真を公開したのですが、衣装から2015年の写真を流用したようです。
思い出されるのは、前にイスラムが大統領になった時も、病弱な知事を候補にしたため、一期目にサウジの病院へ駆け込み、死んだという噂が広がりました。何カ月も入院して政務に支障をきたし、政府から確認の一行がサウジに向かうと、入れ違いに(家族だけ?)夜中にナイジェリアに戻って大統領官邸に直行。帰国したとのメッセージだけが公開され、あとは「大統領に会った」「見た」という証言が続いた挙句、隠しきれなくなって死去が発表されたのでした。
大統領の権限で石油利権や予算から日々着服できるらしく、一日でも長くポストにしがみついていたいという周囲の願望で、こんな事態になると見られます。

Hope For Nigeria in London, United Kingdom.
29 January at 05:11 ·
President Buhari In London. The endless lies of the Govt are exposed, again. – Hope For Nigeria

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3)混迷する中国経済

中国の輸出が減っているし、輸入も減っている。
しかし輸出が減っても貿易収支は相変わらず大幅黒である。
通常はこういう場合売ったドルが増えて輸入の為に買ったドルが減って市場で余った外貨を政府が買い上げて政府の外貨準備が増える。

しかし外貨準備は貿易でのドルの出入りとは別に、従軍慰安婦が稼いだカネが外国から入って来たり、国民が外国へ投資したり持ち出したりすると外貨準備は減る。

中国の場合、貿易黒字で貯まるはずのドルが減少しているのは貿易以外でドルが流出しているから。
何故流出するかと言えば、中国の社会体制が誰からも信用されていないから。

外国企業は中国に投資して利益が出ても自国に持ち帰れない。自国に利益を持ち帰れないなら、ネット上の仮想空間で有料のビジネスゲームをしているのと同じ。
事業は遊びではない。出資者も居れば従業員もいる。取引先もいる。経済活動の環境が常識的でない社会は事業者は敬遠する。

中国の場合は更に事業者だけでなく国民もいつ政府に弾圧されたり、株式市場などでいつ混乱するか分からないし、巻き上げられたりするか判らないから逃げ出すのも無理からぬこと。

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【国際】値下がりが止まらない人民元苦悩する中国
http://kuromacyo.livedoor.biz/archives/1873730.html
※ 元ネタ http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2017_0125.html
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トランプ大統領からは人民元を切り上げろと言われ続けているが、確かに本来なら貿易黒字国の中国は国際協調の為に元を切り上げねばならない。
ところが現実は人民元が下がり続け、上げようと必死なのが今の中国政府。
皮肉と言うか、現実が論理を超えて大混乱。このまま通貨の大混乱を超えて中国経済が大混乱に陥るのではないだろうか。

通貨安、中国の場合の元安、は輸入価格が上がることで不況下の物価上昇となり国民の生活を圧迫する。
だからと言って金融を緩める事も締める事も出来ない。八方ふさがり。

打開策は中国の民主化、経済だけではなく政治も改革開放。
それが出来なければこのままずるずる事態が進展するに違いない。

短期的にはこのままの状態が方向性となるが、中長期的にも見通しは暗い。
中国は典型的な中進国の罠に陥っているからそこからの脱出が必要。
新幹線でない鉄道は技術を習得出来ても高度な製造技術だけでなく運行システムも非常に高度で、周辺技術も高度なものが必要。
世界中で日本から盗んだ技術で新幹線を売り込んで上手くいってないようだ。
低水準の技術の製造業ならコソ泥立国も可能でも、高度な技術を必要とする産業は時間を掛けて国内で醸成しなければ無理。

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松田まなぶの上海訪問記中国経済最新事情 2017-01-21 23:37:49
http://ameblo.jp/matsuda-manabu/
≪ ~よく、人民元の裏付けは外貨準備(米ドル保有額)にあるとされますが、それはあまり根拠がないようで、
むしろ、中国が有する莫大な資産が中国マネーの源泉だと言ったほうがよさそうです。

そもそも土地は国有で、その使用権が投資対象になってきたわけですが、その限界は、すぐには来ないようです。 ~ ≫
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4) EducationUSAより「アメリカ留学、はじめの一歩! at 都立中央図書館」(2/11) のご案内

(アメリカ大使館主催の講演会にご参加いただいた皆様にお送りしています。) 

アメリカンセンターJapanのEducationUSAより、アメリカ留学説明会をご案内申し上げます。

**********************(以下、転載・転送可) ********************** 
「アメリカ留学、はじめの一歩! at 都立中央図書館」

アメリカの大学・大学院へ留学したいけど、どうやって学校を選んだらいいの?語学学校にはいろいろ種類があるらしい・・・?そんな疑問を持っているあなた、アメリカンセンターJapanのEducationUSAアドバイザーが、日本語でわかりやすく説明してくれます!

日時 :平成29年2月11日(土・祝) 午後2時から午後3時30分まで

会場 : 東京都立中央図書館 多目的ホール(4階)
    東京都港区南麻布5-7-13 (東京メトロ日比谷線「広尾」駅 徒歩8分)

講師 : 米国大使館広報・文化交流部 アメリカンセンターJapan
EducationUSAアドバイザー
※EducationUSAは、米国務省の支援を受け、世界170か国のセンターで米国留学に関する情報を提供しています。

参加費 : 無料

申込方法: 下の申込みフォームよりご登録ください。
http://www.library.metro.tokyo.jp/event/tabid/4222/Default.aspx

電話申込をご希望の場合は、以下までご連絡ください。

留学説明会のお問合せ・お申込み先
東京都立中央図書館
電話 03-3442-8451(代) アメリカ留学説明会担当
(平日午前9時から午後5時まで)

多くの皆様のご参加をお待ちしております。

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EducationUSA アドバイジングセンター
アメリカンセンターJapan
東京都港区赤坂1-1-14 NOF溜池ビル8F
ACJTokyo@educationusa.info
********************************

Official
UNCLASSIFIED

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5) 北朝鮮は中国対策の目眩まし

朝鮮半島はバカ正直に見ていると、話を聞いていると何が何だか分からない。
韓国はインターネット上ではコウモリに譬えられるが、どう考えても地理的条件は日本の防波堤の役にしか考えられないのに、有利な地の利を生かしてバランサーなどと自称してる。

THAADは北朝鮮のミサイルを対象にしていると米国は公言しているが本音は中国に決まってる。
ただ中国と名指すと喧嘩となり、経済界が納得しないから名指してはいない。それは民主主義国なら何処も同じ。
民間の経済関係に政治が口出しするのは中国のようなファシストが政治を行っている全体主義国くらいのもの。

それで北朝鮮は中国の当て馬みたいなもの。
北朝鮮は日米と喧嘩するつもりはない。むしろ国交を回復して経済で協力関係を結びたがっている。
「拉致」は北朝鮮と日本がくっ付かない様にする為のでっち上げ。「拉致被害者」は地上の楽園に帰ったが、やっぱり日本が良いと戻ろうとしても返してもらえない人々で家族が「拉致」だと騒いでいる。

家出人が如何して拉致だと判ったのか? 家出人なんて黙って出て行く場合も多いだろう。大量の拉致報道をするテレビでは目撃者の再現ビデオなんて見たことが無い。
尤も、国民の財産である放送電波を使っている放送会社の放送が放送法違反の偏向だらけなのは世間でよく知られていることだが。

韓国は見ていると独立国には見えない。
多分大東亜戦争終了時にサンフランシスコ条約で日本から独立したことになっているが、連合諸国の占領地として日本と切り離されただけなのではないだろうか。
だから韓国は米国に逆らえないのだろう。ならば、米国が間に入った慰安婦問題もTHAADも米国に強力しなければ韓国の生きる道は無いのに、相変わらず日本国内の偽日本人に頼っているように見える。

最近の日米の動き見ていると韓国を経済支援をしないで疲弊させ、力づくで言う事を聞かせようとしているように見える。
経済支援をしないと言っても、そもそも義務はない。

オリンピックで巨額の予算を計上して浮かせたカネを流すとか、外貨準備をコッソリ盗み出して愛する韓国に渡したりをしていたのではないだろうか。
日本の国富の盗み出しが出来なくなれば、必然的に韓国は貧しくなる。そしてやがて北朝鮮に併合されるのかもしれない。

その時、中国も崩壊して北が主導する朝鮮半島は巨大人口の中国に対して日米と強調関係を結ぼうとするのではないだろうか。

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6) ~ シンポジウム ~不可解な国アメリカ★2月10日(金)★

春の陽気が待ち遠しい今日この頃、いかがお過ごしですか。

~ シンポジウム ~
不可解な国アメリカ のお知らせです。

★2月10日(金)★
★19:00~ (18:30開場)
★スカイホール 文京シビックセンター26階
★参加費1000円
  事前予約不要
 どなたでもご参加頂けますので、どうぞお気軽にお越しください。

https://www.facebook.com/events/1814132792190619/

http://www.hiizurutokorokara.com

◎歴史研究者
マックス・フォン・シュラー・小林

◎日出処から代表
内野 弘道 氏

よろしくお願い致します。

Max von Schulerー小林より
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Max in Tokyo
http://tokyomaxtalks.blogspot.com/
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7) 【 王道日本の会 】 トランプ旋風への対処の仕方

米国大統領トランプ氏が、就任早々旋風を巻き起こしている。彼自身、行動力があることを米国民に見せたいからであろうが、中にはあまりにも非常識・差別主義のものがあり、放置できない。特に7ヶ国の市民に対しての突然の入国制限は、抗議せざるを得ない。彼ら難民を大量に発生させたのは、ブッシュ政権以降の米国政府であるからである。

イラクにしろリビアにしろシリアにしろ、米国内のネオコン・グループとヒラリーらが結託して、当該国に難癖をつけて数千回も空爆した。街は破壊され、ガレキの山となり、人が住めない状態となれば、国民は故郷を捨て、難民とならざるを得ない。

トランプ氏はメール問題でヒラリーの悪質ぶりを知っているのだから、難民発生に米国政府の責任があることを認め、早急に方針を変えるべきである。

一方、トランプ氏の経済政策は、NAFTAにしろ日本へのクレームにしろ歴史や事実を踏まえずに急変させようとする問題はあるが、自国の雇用を最優先する考えは同意できる。
こう言うと、リカードの「比較優位の原則」を持ち出して、関税ゼロの自由貿易が最善であるかのように言う人物がいる。
しかし、人は誰でも雇用の場が無くなったのに、物価が安くなったから自由貿易の恩典だと言われても了解できない。
雇用があってこその消費力だということを自由貿易論者は認識する必要がある。

比較優位の原則は、国際分業が当然だとして途上国の自立を奪い、属国化する面があり、植民地時代の産物である。
貿易の理想は比較優位ではなく、互いに無いものを補い合う相互補完主義に移行すべきである。
この点、安倍総理のTPPへの固執ぶりや自由貿易の考えは陳腐である。関税ゼロの自由貿易は、
他国の雇用を奪う「失業の輸出」の面がある。そのことをトランプ氏は拒否していることを知らなければならない。

安保問題とりわけロシアへのトランプ氏の対処は評価できる。先にも述べたが、親プーチン政権を追い落としてウクライナのEU加盟やNATO加盟を画策し、プーチンを辞めさせようとしたのは米欧のネオコン・グループとヒラリーらである。
その背景は馬淵睦夫氏の著作に詳しいが、ヒラリーが当選していたらロシアと第3次世界大戦が始まっていた可能性があり、ゾッとする。

日本のインテリは、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなどの記事を鵜のみにして報道するマスコミに頼るのではなく、馬淵睦夫氏や藤井厳喜氏の著書を読むなどして、国際政治の裏側を勉強してほしい。

トランプ氏の登場で、戦後、アメリカ一辺倒で来た日本は様々な意味で見直しが必要である。その意味で変革のチャンスだが、日本の指導層にそうした認識があまりにも不足している。口先だけのインテリや評論家は、もう不要である。

※ご意見をお聞かせ下さい。必ず本人が目を通しますが、返答は答えに窮するものもあり、省略させていただきます。下記へどうぞ
e-mail: y-sano@sage.ocn.ne.jp

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8) 【 内閣府経済社会総合研究所からの新着情報 】

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四半期別固定資本ストック速報(2016(平成28)年7-9月期)は、
1月25日(水)10:00に公表されました。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/sonota/kotei/kotei_top.html

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【配信元】
内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/

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9) 日本銀行メール配信サービス 2017-01-25

実質輸出入の動向
http://www.boj.or.jp/research/research_data/reri/index.htm

日本銀行政策委員会月報(平成28年12月号)
http://www.boj.or.jp/announcements/pb_geppo/pbgp1612.pdf

基調的なインフレ率を捕捉するための指標(速報)
http://www.boj.or.jp/research/research_data/cpi/cpipre.pdf

平成29年度の銀行券発注高
http://www.boj.or.jp/note_tfjgs/note/order/bn_order.pdf

(論文)金融研究所DPS:福田財政の研究
http://www.boj.or.jp/research/imes/dps/dps17.htm

バーゼル委が「マーケット・リスクの最低所要自己資本へのよくある質問(FAQ)」を公表
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170130b.htm

福岡で金融高度化セミナー「金融機関のガバナンス改革と経営管理の高度化」を開催
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170130a.htm

実質輸出入の動向
http://www.boj.or.jp/research/research_data/reri/index.htm

経済・物価情勢の展望(1月、基本的見解)
http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1701a.pdf

当面の金融政策運営について
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/k170131a.pdf

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
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10) 財務省HP新着情報 2017-01-25

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年1月20日(金曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170120.htm

・平成29年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算
http://www.mof.go.jp/budget/topics/outlook/sy2901a.htm

・税制調査会(第9回総会・1月27日開催)開催予定【内閣府ホームページ】
http://www.cao.go.jp/zei-cho/index.html

・貿易統計(平成28年12月分及び平成28年分速報)【税関ホームページ】
http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年1月24日(火曜日))
 http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170124.htm

・政策ごとの予算との対応(29年度)
 http://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/policy/fy2017_budget/index.htm

・税制調査会(第9回総会・1月27日開催)会議資料【内閣府ホームページ】
 http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2016/28zen9kai.html

・税制調査会(第9回総会・1月27日開催)審議中継【内閣府ホームページ】
 http://www.cao.go.jp/zei-cho/chukei/

・欧州復興開発銀行(EBRD)International Professionals Programme(IPP)の応募開始
 http://www.mof.go.jp/international_policy/mdbs/ebrd/ebrd_ipp.htm

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年1月27日(金曜日))
 http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170127.htm

●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

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11) 外務省ホームページ新着情報 Thursday, January 26, 2017 6:00 PM

外務省ホームページ新着情報 Wednesday, January 25, 2017 6:00 PM

小田原外務大臣政務官(総理特使)のパラオ共和国訪問
1 レメンゲサウ大統領との会談
2 大統領就任式
3 クリスチャン・ミクロネシア大統領との会談
5 その他 :  小田原政務官は,旧日本海軍士官や下士官,開拓,漁業に従事した邦人の方々の慰霊碑や墓碑が建てられている旧海軍墓地において献花を行いました。また,日本の無償資金協力によって2001年にアジア・大洋州におけるサンゴ礁研究の拠点として建設されたパラオ国際サンゴ礁センターを視察した他,民間企業関係者や援助関係者と懇談し,意見交換を行いました。
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/pw/page22_002760.html

「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS協定)を改正する議定書」の発効
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004197.html

わかる!国際情勢「パリ協定 - 歴史的合意に至るまでの道のり」
気候変動問題とその対策-「緩和」と「適応」
パリ協定までの歩み
「パリ協定」の早期発効と実施に向けての課題
気候変動に関する日本の取組
今後の実施指針の策定に向けて
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol150/index.html

イスラエルによる入植地建設計画の推進について(外務報道官談話)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_002719.html

日豪首脳電話会談
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/au/page4_002724.html

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外務省ホームページ日本語版
http://www.mofa.go.jp/mofaj/

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イスラエルによる入植地建設計画の推進について(外務報道官談話) 平成29年1月25日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_002719.html

1 今般,イスラエル政府が東エルサレム及びヨルダン川西岸において入植地建設計画を承認したとの情報に接し,我が国を含む国際社会の再三の呼びかけにもかかわらず,イスラエル政府が入植活動を継続していることに対して我が国として強い遺憾の意を表明します。

2 入植活動は国際法違反であり,我が国は,イスラエル政府に対し,入植活動の完全凍結を繰り返し呼びかけてきました。我が国は,イスラエル政府に対し,二国家解決の実現を損なうような入植地建設計画を実施しないよう改めて強く求めます。

(参考)
現地情報によれば,1月22日(現地時間),エルサレム市住宅建設委員会は,東エルサレムの入植地における566棟の住宅建設を承認した。内訳は,ラマット・シュロモ入植地:174棟,ラモット入植地:324棟,ピスガット・ゼエヴ入植地:68棟。また,報道によれば,1月24日,イスラエル政府はヨルダン川西岸の入植地において計2,500戸の建設を承認した。

( トランプ大統領はイスラエルに対して極めて擁護的だが、このことは彼がドイツ系である事と関係がある様に思う。彼は根はまじめな性格で戦後の捏造された歴史を信じ、ドイツ系としてユダヤに贖罪感を持っている可能性がある。)

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日豪首脳電話会談平成28年11月16日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/au/page4_002495.html

本16日,午後2時50分から約20分間,安倍晋三内閣総理大臣は,マルコム・ターンブル・オーストラリア首相(The Hon. Malcolm Turnbull, MP,Prime Minister of Australia)の求
めにより電話会談を行ったところ,概要は以下のとおりです。

1 冒頭,ターンブル首相から,米国は地域の平和と繁栄を下支えする上で重要な役割を担っており,米国の同盟国である日豪で連携しつつ,米国の新政権とも建設的な関係を構築していきたい旨述べました。また,同首相は,TPPに関し,アジア太平洋地域におけるルール作りを含め,経済のみならず戦略的観点からも大きな意義を有している旨述べました。

2 これに対し,安倍総理大臣から,TPPは,アジア太平洋地域のルール作りといった経済的意義のみならず,基本的価値を共有する国々によって地域の平和と安定を確保するといった戦略的意義を持つ,従って,日豪を含む各国が国内手続を進め,TPPの発効に向けた決意を改めて世界に示すことが重要であり,こうした点で日豪で緊密に連携したい旨述べました。また,安倍総理大臣から,アジア太平洋地域の平和と繁栄に関して米国が果たす役割は引き続き重要であり,またこの地域の平和と繁栄は米国自身にとっても重要である旨述べ,先方とも認識を共有しました。

3 両首脳は,今後とも日豪両国間及び米国とも緊密に連携していくことで一致しました。

(TPPはアメリカが不参加の方向だが、当面はアメリカに参加を促しながらもアメリカ抜きで出発して、その内、数年して参加の必要性を感じたアメリカは参加るように成ることだろう。)

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12) 「森の駅発」メルマガ★森林哲学を基礎として文化力を活かす★山小屋通信「ウッドデッキ生活」

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「森の駅発」メルマガ 第91号 2017 January

★ 2017年 新年号 巻頭言
変化の時代に対応する森の駅ネットワークの構築
 …森林哲学を基礎として文化力を活かす… 小澤 普照

★ メルマガ連載
山小屋通信–27 「ウッドデッキ生活」  大森 明
                                                       

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変化の時代に対応する森の駅ネットワークの構築 
…森林哲学を基礎として文化力を活かす… 小澤 普照

新年を迎え皆様、諸活動でお忙しいことと思います。
ところで今年は変化の年であると想定する人が多いようです。 
「森林」をめぐる諸状況にも、予測しにくい変化が生じる可能性も有り得ます。
また誤りのない活動を持続するためには、軸足の置き場所が大切であります。
そのような時にあたり、森を核として地域の活性化を図り、
森の恵み享受するためには、しっかりしたネットワークの構築が必要です。

つまり、時代に相応しい森林哲学が必要になります。
「哲学」という言葉が苦手だという方は、
「文化論」という事でお考え頂ければと思います。
森林文化論で著書も多い筒井迪夫(迪の字は正しくはシンニョウに点が二つ付きます)先生は、
「山と木と人の融合」が森林文化であるといわれました。(注1)
哲学であれ、文化論であれ、思考力を深めるために重要です。

我が国では、しばしば、山と森は同義語として用いられることがありますので
「山と木と人の融合」は「森と木と人」の融合と読み換えることも可能でしょう。
昭和40年代の末期から昭和50年代の初めにかけて筒井先生を囲んで、
筆者らが森林文化とは何かについて論じたことが思い出されます。

その後、森林文化活動の団体が設立されたり活動が行われたりする様になりました。
さらに林野庁が、森林文化を特集した「林業白書」(平成6年度版)を発行したのが、
平成7年4月ということになりますが、この白書では「森林文化の本質」は、
森林と人類の「共生」関係や森林に内在する「循環」原理に根ざしたものである
としています。

森林を構成する樹木は、人間の「寿命を遥かに超える生命力を持っていたため、
かつての人生50年の時代を考えれば、樹木と人間の相対寿命の差は大きく、
樹木を恐れ敬うという信仰の対象でもありました。
しかし、人間の欲望は限りがなく森林を荒廃させることもしばしばで、
法規制等により森林を保護することが必要になって参ります。

世界にかなり広く浸透しているものに、
類似の制度を含め「保安林」という制度があります。
保安林の種類は国によって異なりますが、
わが国は水源涵養保安林ほか17種類を数え種類は多い方に属します。(注2)

一方、わが国より森林法の制定が古い欧州諸国では、
保安林(保全林という訳語をあてるべきとの学識者の意見もあります)の設定も古いわけですが、
種類については土砂流出や雪崩防止などのいわゆる災害防止型に限定していたり、
保健や風致林は別のカテゴリーに入れている国もあり、また世界を見渡せば
近代になって制度化した国では種類が多いという傾向があります。

保安林のように文化性や地域性なども盛り込んだ森林の役割についての認識を
深めるとともに、さらに近年各地域に浸透しつつある「森林認証」などのほか、
この10年間で森を守り育てる活動拠点を40個所も発足させ、
外国からも評価されている「京都モデルフォレスト運動」等も参考にしていただき、
軸足がしっかりした森林活性化のネットワークを確立し、
発展させることに関係者の皆様が邁進されるよう祈って止みません。

(注1)出典、昭和51年発行『社会開発と林業財政』(筒井迪夫編著、筆者も共同執筆者の一人)
の中での森林文化の定義。
(注2) わが国の保安林の種類 水源涵養保安林(以下保安林を略す)、土砂流出防備、
土砂崩壊防備、飛砂防備、風害防備、水害防備、潮害防備、干害防備、防雪、防霧、
なだれ防止、落石防止、防火、魚つき、航行目標、保健、風致の17種。 

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山小屋通信–26「ウッドデッキ」大森 明

山小屋の工房生活ではウッドデッキが有益だ。
山小屋を建てる時、アウトドア雑誌によく載っているウッドデッキベランダも造った。
南傾斜面なので高床式になった。
時期が阪神淡路大地震の直後だったためもあり、
ベランダの基礎と柱を大工さんに強固に作って貰い、梁とデッキ部分は自分で作った。

サラリーマンの方には参考になると思うが、とにかく土日の施工で時間が限られる為、
下界の自宅で木を寸法に刻み、防腐剤を塗って干して乾かしておく。
乾いたら車に積んで運び、山小屋で取付け工事となる。
この“仕掛品運搬作戦”により、現地作業効率は良かったが、
難点は防腐剤が乾いたばかりのデッキ材をワンボックス車に詰め込み、
3時間かけ運送した時の車内環境・空気の劣悪さ。
防腐剤の成分により、高速道では目がチカチカ、鼻がムズムズ、大変だった。

だが、こうして出来たウッドデッキは、
山小屋の工房にとって欠かせない「高機能スペース」になった。
山小屋を設計した時点でのウッドデッキの用途は、
デッキチェアでくつろぐか、洗濯物を干すくらいしか想定していなかった。
つまり下界の都市住宅のベランダ、バルコニー、テラス程度の期待感であった。
しかし、造ってみると洗濯物や布団干し機能は勿論、
デッキチェアに掛け風呂上りに一杯やりながら夕日を眺める“命の洗濯”機能、
木工作品(ガラクタではない!)の製作場、雨天時の燻製作りスペース、
音楽演奏ステージ、大の字昼寝スペース等々、大活躍している。

構造的にも、木工作品製作時に出るノコギリ屑・カンナ屑が、
すのこ状に敷いたウッドデッキの隙間から、パラパラと地面に落ちて掃除が楽だ。
また標高が高くて蚊がいないので、昼寝もグッスリ、
木工作業も夕方まで安心してできる、
非常に付加価値の高い「高機能スペース」になった。

さらに以前このメルマガでも報告済だが、当方下山後の留守中には、
猿軍団が遊び場として大いに活用なさっているとも聞いている。
つまり山奥の「公共・多目的スペース」として、
先住民たちにも活用されていると言える。

〈巻末に筆者撮影「ウッドデッキ生活」の写真があります。ご覧下さい。〉

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森と樹木は「健康の泉」

森林セラピーは、樹木の成分モノテルペンが心身を活性化、元気をもたらします。
一方、自然なままの杉材が発するセスキテルペンの睡眠誘導が最近注目されたよう
に、自然乾燥木材が発するセスキテルペンは心身を鎮静化し健康をもたらします。

セスキテルペンは自然乾燥木材にありますが、高温乾燥木材にはありません。
この自然乾燥木材がもたらす効果に我々は注目し、ウッドセラピーと呼んでいます。
自然な木材そのものが環境に優しく、住む人を健康にする要素を多く持っています。
しかし世間では隠されたまま知る人が少なく誠に残念です。 (岡本守生代表幹事)

森の駅推進協議会では、上記に代表される問題の解決へ向け森の駅発と称し、
下記の活動を行っています。あわせてご参照の上、お役立て頂ければ幸いです。

1「市民フォーラム」の開催:
日本の森とその森から出る国産木材、それを使った自然な住環境を中心に、
生活者・市民の皆様のご理解に向けた講演会を、広範囲な視点から企画。
次回の内容や開催日などは、当メルマガ(下記3)でお知らせしています。

2健康住宅/森の駅発」:
「住む人が元気になる住まいづくりを通し、日本の森を元気にしよう」をテーマに、
「森に愛される家」の普及をはかっています。
http://www.moriniaisareruie.com/

3「メールマガジン/「森の駅発」メルマガ」の発行:
フォーラムや研究会のお知らせを、原則として毎月1回発行しています。
このメールのお問合せはこちら迄:happysun9@gmail.com

4「フェイスブック」の発行:
森の駅発のフェイスブックでも発信しています。仲間を募集しています。
https://www.facebook.com/健康住宅森の駅発-110930398990272/
5 ホームページの掲載:
上記の実績や森の駅推進議会全般については、森の駅発のHPをご覧下さい。
http://www.morinoekihatsu.net/

6 お問い合わせ先;森の駅推進協議会 
morinoekihatsu@m01.itscom.net

○● メールアドレスの変更、メルマガの解除はこちらまでお願い致します。
happysun9@gmail.com

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13) 【花時計通信 381 】法務省のパブコメに反対意見を送りましょう!

花時計会員の皆様
代表の岡です。いつもご支援、ありがとうございます。
法務省では現在「永住許可に関するガイドライン」について一般からの意見を募集中です。締め切りは2月16日です。こちらのサイトから内容を見ることができますが、非常に危険な内容だと思います。↓
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130107&Mode=0
10年前のガイドラインでは引き続き10年以上、日本に在留している外国人に永住許可を与える、としていましたが、さまざまな特例を設けていました。しかし今回は「高度外国人材」の場合、在留期間を現行の5年から大幅に短縮して最短1年で永住許可が取得できるという驚くべき内容です。永住権の大安売りです。これでは永住権取得を目的とする不良外国人が増え、治安が悪化することは間違いありません。
反対意見は電話以外、郵送、電子メール、ファックスで送ることができます。意見は短くてけっこうです。意見を提出する先は役所ですから個人情報は保護されます。ぜひ反対意見を送って下さい!

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愛国女性のつどい花時計
hanadokei2010@gmail.com
花時計HP:http://www.hanadokei2010.com/
代表者ブログ「マダムの部屋」:http://blog.livedoor.jp/hanadokei2010/
週刊花時計:http://www.yamatopress.com/column/pg41.html
花時計掲示板:http://www.hanadokei2010.com/member

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14) 【 NPO法人百人の会 】 五條剛のベトナムレポート

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

お世話になります。
1/13~1/18までベトナムに行っておりました。(外国人技能実習生選抜)
そこで、今回はハロン湾、ダナン方面にも行きましたが各地区とも宿泊者の大部分は中国・韓国人でした。(四つ星~五つ星クラス)
実際に私が目にし、ホテル職員に聞き込みしたことをご紹介します。
朝食はほとんどの場合、バイキング形式でしたが中国人は所かまわず大声で叫び(彼らからしたら日常のトーンと思いますが…)欧米人が常に顔をしかめ、韓国人は食べれるはずもない量をさらに盛り、特に海産物、海老に関しては調理される片っ端から取りまくり、テーブルの上は海老まみれ、しかもわずか数匹食べるだけで他は残して放置、本国から持ってきた(?)容器にキムチを詰め帰り、来月から韓国人を宿泊禁止措置にするとのことでした。(タイではありましたがベトナムでは初だと思います)
また、各お土産売り場、ハノイ旧市街のナイトマーケットでも唾を吐きまくり、地元の警察ともめておりました。
このような状況は日本ではあまり報道されませんし、立ち入る店で必ず「お前は中国人か?韓国人か?」と聞かれます。参考までに日本人と答えると歓迎されます。
(それに味を〆て日本人に成りすます輩もおりますが、日本語で通せないのですぐばれています)
こういう部分で各国の民度を実感します。
ベトナムでは1/27より旧正月で、休みに入りますが、通常でも堂々と国旗が掲げられているのにさらに国旗が至る所に掲揚され、正直羨ましくあります。Tシャツやハンカチにも国旗が刺繍され、普通に着用していても違和感を感じない状態は今の日本ではありえない光景でしょう。
天皇陛下が訪越する情報も回っていました。少なくとも私が訪問した地域、あった現地人は歓迎し、日本との結びつきが強くなり中国とのつながりが弱まるのを期待しておりました。中国製品への不信感も強くなり、価格は倍以上違いますが、日本からの粉ミルクを大量に買って来てくれと依頼をされるほどです。ベトナムは地方でも収入が以前より増え、安くても中国製を買わない層が着実に増えております。
中国資本で始まったハノイ市内のモノレールも数年工事がストップし、市民は日本資本への切り替えに期待をかけているとのこと。
中国の影響力が強い東南アジアですが、フィリピン、カンボジアとともにベトナムでも市民レベルで反中感情は非常に高まっています。
韓国は数年前から反韓感情が強かったので現状維持している、というのが感想です。

変わり種として、ハノイにありました北朝鮮レストランは休業しておりました。地元の通訳に聞いたところ、脱北者が出たり、裏で売春を行っていたことがばれたとのことで、共産圏のベトナムでも目を付けられ、新たな女性スタッフが入国できない、入っても摘発される、何より数年、接客サービスを勉強したら本国に帰るのですが、帰らずに失踪しているとのこと。

PS:介護ですが、現在、2月中には内容が決まり、9月施行との情報です。また、特養・老健だけでなく訪問介護も許可されるとのことで、ベトナム、フィリピン、カンボジアを中心に動きが激しくなっております。それに合わせて失踪専門のブローカー、日本の介護学校に入学させ、不法就労を斡旋するブローカーが増えております。

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ビジョンステージ協同組合
事務局長 五條 剛
080-2930-7606
gojyou@hotmail.co.jp
raimu0804@docomo.ne.jp
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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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15) 【 NPO法人百人の会 】 朝鮮学校 全面敗訴!!全面棄却 大阪

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

おつるさんのブログより
http://blog.zaq.ne.jp/otsuru/

祝★ 朝鮮学校 全面敗訴!!全面棄却 大阪
毎年、一億円近い朝鮮学校=朝鮮総連への補助金を税金を使い垂れ流す兵庫県知事や神奈川の黒岩知事ら、全国の自治体の長は、維新大阪を見習え!!!

http://linkis.com/www.sankei.com/west/YwNSg4v
補助金支給「要件満たさぬ」 大阪朝鮮学園の請求を全面棄却
大阪地裁判決

大阪府内の朝鮮学校10校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」(大阪市東成区)が、大阪府と大阪市による補助金の不支給決定の取り消しや支給の義務付けなどを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は26日、訴えを全面的に退けた。学園側は控訴する方針。

山田明裁判長は判決理由で、補助金に関する法令は行政側が支給できると規定したにとどまり、学園側が給付を受けられる法的な権利を認めた趣旨ではないと指摘した。

また、府や市が北朝鮮指導者の肖像画の撤去などを交付の要件としたのに対し、学園側が「教育への不当な政治的介入に当たる」と主張した点は「学園を狙い撃ちした措置ではない」と否定。「生徒や保護者らの経済的負担は懸念されるが、要件を満たさない以上、不支給となるのはやむを得ない」と判断した。

学園理事長「怒りに体震えた」

判決などによると、学園に対する補助は府が昭和49年度に、市が62年度に開始。橋下徹氏が府知事時代の平成22年に肖像画の撤去や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との関係を断つことなどの4要件を提示し、府と市は要件を満たさないとして23年度に不支給を決めた。

判決後に記者会見を開いた学園の玄英昭理事長は「怒りに体が震えた。勝利する日まで闘い続ける」と話した。

一方、大阪市の吉村洋文市長は「極めて妥当な判決だ。補助金の支給は考えておらず、今後もその方針は変わらない」とコメントした。
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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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16)インターネット情報

日本よりも北朝鮮が脅威…中国軍の戦時演習ガイドライン
http://news.livedoor.com/article/detail/12610989/

家系図作りは思った以上に簡単。自力で200年前の先祖を探る方法
http://www.mag2.com/p/news/235979?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000125_tue&utm_campaign=mag_9999_0131&l=kvv0493805

豊洲市場、たった9回の地下水分析で費用が65億3270万円wwwwwwww
≪ 33:風吹けば名無し@\(^o^)/ : 2017/01/31(火)15:50:58.80 ID:
VaZCqh+wa.net / この9回は舛添がやったやつで小池がやったのは1000万くらいで済んでるで ≫
http://vippers.jp/archives/8798764.html

【自民ブチ切れ】青山佐藤「“少女像”呼称やめろ」中谷「国際司法に提訴」平沢「盗まれた文化財リストの作成」複数議員「スワップ打ち切り」…対韓に本腰、政府・外務省に要求
http://www.honmotakeshi.com/archives/50554097.html

【沖縄】「韓国の仲間を帰せー」と辺野古で叫ぶ活動家達(動画あり)
http://hosyusokuhou.jp/
( 韓国人は「帰せー」でも、日本人なら「帰れー」となる。朝鮮人が日本に来て反日政治運動をするとは想像を絶する図々しさ。彼らの図々しさを助長するのが日本人の仮面を被った偽日本人達。在日暴きを進めなければならない。進めなければいつまで経っても日本人は朝鮮人に集られて豊かになれない。)

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米、TPP離脱通知 日本含む11カ国に
https://this.kiji.is/198897090952282113

【社説】トランプ氏TPP離脱、中国の勝利と日本の敗北 安倍首相に必要な「プランB」

http://jp.wsj.com/articles/SB11177354273695693774104582578213037424118

TPP撤退でトランプ大統領が語らなかったこと
http://bit.ly/2klWrpZ

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これからの時代の経済成長センターは東アジアであり、環太平洋地域と言うのは世界の大方の見るところ。巨大消費大国の中国は色々沢山買ってくれるのでこの国も中国との関係を大事にする。しかし教養が無い。傍若無人で国際法は無視するし国際間の約束も保護にすることで力を見せつけたつもりになっている処がある。 従ってTPPのような経済連携協定は中国は無理。 RCEPだって中国は図々しくも日本と韓国を従えての中国中心の経済圏を創ろうとしている。そう言わなくてもやってる事を見れば解る。 良く云われるISD条項は、中国みたいな教養のない全体主義国が政府の命令ひとつで進出企業が損害を被った時は政府に損害賠償を求める事が出来る条項。これが無いと危なくて協定は結べない。昨年、日本の企業が大挙して中国を訪れ、撤退したいときには速やかに撤退できるよう交渉に行った。これは中国の国力の強さを見せつけたのではなく中国の教養の無さを見せつけたのである。 そのような国際間の常識が通用しない中国を外して環太平洋諸国で経済圏を創ろうと言うのがTPP。多分最大の受益者は日本となる。工業製品は既に関税がほぼゼロ。工業製品の関税では日本が失うものはほとんどない。農業は数年後には消滅が必至と思われていたが、TPPをきっかけに再構築に向って政策が構想され始めている。 アメリカは昔から東アジアに経済的関心が強く、関与もしてきた。それを面白く思わないのが最近、生意気盛りの中国。 トランプ大統領のTPP離脱は中国が最大の受益者。米国は保護主義では中長期的に大変な損害を被る。日本とFTAと言っても日本側は工業製品の関税ほぼゼロだから金額が大きい工業製品分野で米国は難しい交渉をする事になる。それより、TPPに入って日本以外に売り込む機会があるのに、自らそれを放棄した。米国の労働者に職を与えると言う発想は立派な考え。問題は米国に高賃金でも製造拠点を置こうと考える企業がどれだけあるか。1980年頃からアメリカは金融業に力を入れ過ぎたことで製造業が空洞化してしまった。日本とはFTAの交渉よりも米国製造業の立て直しの協力を求めるべき。そして取りあえずはTPP不参加でも世界情勢の変化を見て、後ででも参加をするべき。

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消費増税、物価目標達成後が望ましい=シムズ米プリンストン大教授
http://bit.ly/2kiSRNr
( これこそ正論。安倍総理には会う予定がないそうだが、安倍総理は多分シムズ氏の主張の正しさは解っている。問題は日本国内に日本の経済成長を望まない勢力がいる事。保守の経済論客はほぼ正しい。TPP反対派が多いのは残念だが。)

ケント・ギルバート ブログ『ケント・ギルバートの知ってるつもり』 Powered by
アメブロ
http://ameblo.jp/workingkent/

【東京】女性入国審査官、150人分の書類不正交付 懲戒免職に!背後に居る組織とは・・・? : 政経ワロスまとめニュース♪
http://seikeidouga.blog.jp/archives/1050901333.html

【衝撃事件の核心】公安警察vs革マル派 暗闘の果て…ついに議長の本名が割れた(1/3ページ) – 産経ニュース
http://www.sankei.com/affairs/news/170130/afr1701300003-n1.html

ユーロ崩壊発言に欧州委員が反論、「EU分断の試み無駄」
≪ 米国の駐欧州連合(EU)大使候補として名前が挙がっているテッド・マロック氏が英BBCに対し、ユーロは向こう1年半で「崩壊する」可能性があるためユーロはショートにすると発言。これを受けモスコビシ委員
は記者団に対し、「こうした見解は確かな情報に基づいているとは思えない。ユーロは1年半先でも、10年先でも、20年先でも崩壊することはない」と述べた。 ≫
http://bit.ly/2juFB7k
(EU官僚としては、そう言うでしょうなあ。しかし欧州の純欧州人は移民に乗っ取られる欧州に拒否反応を示し始めている。臨界点は突破している。いつ爆発するか?英国のEU離脱、いわゆるブレグ
ジットはEUの大国であるイギリスだからできた。経済中小国がどの内続くのではないだろうか。イタリアも先の国民投票で火種を感じさせる。)

米大統領、メキシコに20%輸入課税検討壁の費用捻出
http://bit.ly/2jkqfPa

メキシコ大統領がトランプ氏との会談中止、壁建設めぐり溝深まる
http://bit.ly/2jkdbtg

メキシコ大統領の訪米不要、「壁」費用負担しなければ=トランプ氏
http://bit.ly/2juNhGM

【二本立て】トランプは国務省の大掃除を行っています。中国が非常に焦っているわけ

トランプ、赤っ恥の「的外れ日本批判」 既にこんなに米国経済を支えていた
http://www.j-cast.com/2017/01/24288867.html?p=all

第68回勝兵塾月例会 塾長開会の辞

安倍首相、旧宮家の「皇籍復帰」や「養子の受け入れ」も検討
http://hosyusokuhou.jp/archives/48783339.html

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韓国、外貨準備高3711億ドル…「韓日通貨スワップにこだわる理由ない
http://japanese.joins.com/article/424/224424.html
( 既に日本政府は外貨準備を使って韓国に巨額の資金援助をして来ているのではないだろうか。多分2014年頃から。 犯人は日本国籍も取得してる日本国籍人。多分そうなんだろうと思う。)

【拡散】TBSが韓国に逆らった社員を左遷!!!反日マスゴミの酷すぎる内情を理解できるコピペを広めよう!!!
http://www.news-us.jp/article/20170129-000011z.html

【韓流】K-POP業界、今年は中国より日本市場へ ゴリ押しまた始まる
http://hosyusokuhou.jp/archives/48783214.html

【韓国】韓国の裁判所、対馬から盗まれた仏像を「韓国の寺の所有物」と認める=「正義の泥棒だ」―韓国ネット
http://www.wara2ch.com/archives/8795510.html
( コソ泥立国を象徴する事柄だ。)

【韓国経済崩壊】ヒュンダイの利益が激減!!! ⇒ なぜか売上は過去最高の数値に!!!!
馬鹿か!!!! 露骨なダンピングの実態が露わに!!!! 自国民からも見放され衰退する運命にある!!!! 2ch「まだまだ下がるよ」「本来の数値に戻っただけ」
http://www.news-us.jp/article/20170126-000008k.html

【韓国崩壊】サムスンの決算が明らかに粉飾だと話題にwww韓国のトンデモ会計の実態がバレて発狂クル━━━━(°∀°)━━━━!!!www 2ch「出荷すれば売上なんだろ?」「赤字引
き受け会社がいるからな」
http://www.news-us.jp/article/20170126-000009k.html
(サムソンと言う会社は世界標準では考えられないような粉飾決算をしているようだ。粉飾決算は経営内容が厳しい時、資金調達で好調を装って金集めをするので詐欺そのもの。それにしても投稿文が正しければとんでもない話。外国の株屋雑誌が先日「サムスン電子、営業利益が3年超ぶり高水準に」なんて記事を書いていたが、詐欺の片棒を担いでいるように思えてくる。日本政府は調査して、悪い結果がでたなら日本国内の投資家に注意を喚起するべきだし、日本での上場は取り消すべき事態である。)

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【中国】

【西アフリカ】中国、台湾との断交提案!ブルキナに5兆円示す “金銭外交”露呈
⇒2ch「きっぱり断られて涙目キンペーw」「中国最低~」
http://mizuhonokuni2ch.com/22286
(金権外交の中国のいやらしさ。)

中国が資金流出の監督強化、外為取引管理ガイドライン公表
http://bit.ly/2jkc3pK
(金融の規制を強化すればするほど金融の国際化や中国念願の人民元基軸通貨化は遅れる。中国在住者は出来るだけ中国内に金融資産を置きたがらないし、外国は中国へ投資したがらなくなる。中進国の罠に嵌った中国はもっともっと外国からの投資を必要とする。中長期の中国経済の将来は暗い。)

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

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