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米国がTPPを批准しなかった場合の想定    -栗原茂男

 

  1) 米国がTPPを批准しなかった場合の想定 2) トランプ氏の経済顧問団とTPP

3) 財務省・新着情報メールマガジン

4) 【 内閣府 】 景気動向指数(平成28年9月分速報からの改訂状況)

 

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

 

 

平成28年12月18日あてな倶楽部  /  近代史研究家の落合道夫を講師にお迎えし、「杉浦美談の偽史と日本のユダヤ人救済」と題して講演会を開催予定。

開始時間 午後6時から / 会場 目黒区住区センター 03-3715-9231 http://bit.ly/zhQztY / 参加費 1千円

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1) 米国がTPPを批准しなかった場合の想定  ASEAN、APECは協議をする場のようであり、RCEP(アールセップ)はEPA(経済連携協定)。 「EPA・経済連携協定」と 「FTA ・自由貿易協定」との違いは、FTAが単に関税を下げる自由貿易協定であるのに対し、EPAは食品や薬品、工業原材料その他さまざまな許認可や基準、規制を参加国で共通化したり、税関の認証手続き区を簡略化したり、労働ビザなど人の移動を容易にしたりなどで、お互いの市場をなるべく共通化し巨大化する事で、経済成長を高めようとする協定である。 中国のように外国企業が投資をしてしまったら、後で無理難題を吹っ掛けて身ぐるみ剥いで追い出す様な事が出来ないように、ISD条項を設け、理不尽な事で被害を被った企業は相手国政府に損害賠償を求める協定である。 ISD条項については既に様々な判例があり、モンサントが如何とか、色々な噂があるが殆どは物知り顔に適当な事を言う者達のデマのようである。 アメリカはトランプ氏がTPPに参加しない旨を表明したので、不参加の可能性が高まっているが、世界制覇の野望実現の手始めにアジアを支配しようと言う中国にとってTPPは本質的に邪魔な存在であり、だからこそシナ人の蓮舫は日本の国会で外国機密に準ずるような安倍、トランプ会談でのTPP論議を知りたがるのであろう。何処の国よりも中国が知りたがる情報であり、売国行為に思える。 トランプ氏はTPPに参加せず、FTAを結ぶと言っているが、米国はAIIBに入るべきだったと言っている上級顧問のジェームズ・ウルジー氏はTPP反対論をトランプ氏に吹き込んでいるに違いない。 AIIBは日米が大口出資者となってアジア諸国に資金を貸し、融資先の決定権と額を決める権限を実質的に中国が握る銀行である。 「一帯一路」と称してアジアから欧州までを中国の支配圏にしようと言う遠大な覇権目的の道具である。 中華覇権主義は毛沢東の時代から公言してきた戦略で、アジア、次いでアフリカで「欧米植民地主義」を非難して反政府運動を工作し、共産主義を旗印にして現地政府を転覆させて中国の操り人形政府を創り、最終的には欧米も制覇しようと言う思い上がりも甚だしい戦略である。 一党独裁、全体主義、ファシズムを「共産主義」と言う言葉で覆い隠すが、「共産主義」の本質はマルクス主義も空想的であった事が20世紀に暴露されている。 欧米を政府組織の裏口から侵入してコッソリ乗っ取り、「政府」を背後から操って悪徳を栄えさせて来た勢力が21世紀は中国の時代などと言って、散々悪用してきたアメリカを棄て、中国を利用しようとしている。 ただ、中国はアメリカを操ったように背後から操れるようには思えないし、21世紀は中国滅亡の時代にも思える。 昨今の状況は中国滅亡へ刻一刻と近づいている観がある。 案外、日ロの急接近は北方領土問題なんかではなく中国崩壊に備え、発生するであろう難民の対策を話し合うことが本当の目的ではないだろうか。 ロシアは中国とは長い国境線を有し、昔から中華侵略を非常に警戒して来ているし、その為の経済的負担も半端ではないらしい。 20世紀終盤で日本の資金と技術で経済発展の基礎を創った中国は世界制覇の野望を露骨にさせ、傍若無人な振る舞いを見せている。 先進諸国が長い年月を掛けて作り上げた国際社会の価値観と仕組みを悪用して狡く汚く中国の利己主義的利益優先の政策を実行している。 世界中何処の国に行っても賄賂や接待などの腐敗はあるが、何処の国も腐敗が国を滅ぼすことを知っているから、腐敗を退治しようと言う努力もしている。 そういう状況下で途上国に賄賂をばら撒けば効果はてき面だが、途上国の自立は妨げる事となる。 中国を見ていると、アフリカなどでやってる事はそんな事はお構いなしに見える。 それでアメリカだが、日米同盟を死活的に重要と考える日本にとってアメリカの繁栄が日本にとっても死活的に重要で、AIIBは中華侵略主義に利用されるから日米は参加するべきではなく、それに対し、TPPは中華侵略を阻止する為に日米は参加するべきである。 トランプ氏は間違った情報を吹き込まれているのだろうから、当面、アメリカは参加しないかもしれない。 もしそうなった場合、交渉を纏めた12か国の内のアメリカを除く11各国で取りあえず発足させて、その後参加希望国を順次、参加を認め、TPPを成功見たアメリカが改めて参加を申し入れるかも知れない。 又、日本の立場からすると欧州やアメリカ大陸やアフリカなどのように地域の経済連携は必用だから、RCEP(アールセップ)も同時に設立を進めるのではないだろうか。 民主党鳩山・小沢の小鳩政権は東アジア共同体構想を宣揚し、アメリカだけでなくインド、オーストラリア、ニュージーランドを排除したアセアン10+3(日・中・韓)を目論んだが、中国の思い通りに行かず、日本が主張するオーストラリア、ニュージーランド、インドを加えたアセアン10+6で交渉が始まった。 今後は、国際社会で世界との共通の価値観を共有したがらず、図々しく振る舞う中国を抑制する為に日本はインドとの連携を強化しながらRCEPで指導力を発揮するべきである。 ———————————————————————————————————————————————————————— ASEAN(東南アジア諸国連合) http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/asean/

≪ ASEAN(東南アジア諸国連合)とは ≫ 東南アジア10か国から成るASEAN(東南アジア諸国連合)は,1967年の「バンコク宣言」によって設立されました。原加盟国はタイ,インドネシア,シンガポール,フィリピン,マレーシアの5か国で,1984年にブルネイが加盟後,加盟国が順次増加し,現在は10か国で構成されています。2015年に共同体となったASEANは,過去10年間に高い経済成長を見せており,今後,世界の「開かれた成長センター」となる潜在力が,世界各国から注目されています。 ≪ 参加国一覧 ≫ インドネシア,カンボジア,シンガポール,タイ,フィリピン,ブルネイ,ベトナム,マレーシア,ミャンマー,ラオス(全10か国) APEC(アジア太平洋経済協力,Asia Pacific Economic Cooperation) http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/apec/soshiki/gaiyo.html ≪ 1 APECとは? ≫ アジア太平洋経済協力)はアジア太平洋地域の21の国と地域が参加する経済協力の枠組みであり(APECメンバーの国・地域は「エコノミー」と呼ばれています),経済規模で世界全体のGDPの6割,世界全体の貿易量の約5割,世界人口の約4割を占める「世界の貿易センター」として,アジア太平洋地域の持続可能な成長と繁栄に向けて,貿易・投資の自由化,ビジネスの円滑化,人間の安全保障,経済・技術協力等の活動を行っています。 ≪ 2 参加国・地域 ≫ オーストラリア,ブルネイ,カナダ,チリ,中国,中国香港,インドネシア,日本,韓国,マレーシア,メキシコ,ニュージーランド,パプアニューギニア,ペルー,フィリピン,ロシア,シンガポール,チャイニーズ・タイペイ,タイ,アメリカ,ベトナム,韓国,マレーシア,メキシコ,ニュージーランド,パプアニューギニア,ペルー,フィリピン,ロシア,シンガポール,チャイニーズ・タイペイ,タイ,アメリカ,ベトナム ≪ APEC新規参加に関する議論 ≫ APECが発足した1989年当時は,メンバー・エコノミーの数は,12でした(日本,豪州,ブルネイ,カナダ,インドネシア,タイ,米国,韓国,マレーシア,ニュージーランド,フィリピン,シンガポール) ー 日米などは立ち上げメンバーで、中国などはその後に参加の新参国 ー 東アジア地域包括的経済連携(RCEP) http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j-eacepia/ ≪ RCEPを巡る動き ≫を見ると昨年11月から動きが活発化している。アメリカの議会批准についてオバマ政権があまり指導力を発揮していないから、日本はもしもの場合の保険を掛けているのだろう。

 

=============================================================== 2) トランプ氏の経済顧問団とTPP ************************************************************************* 【 ウォール・ストリート・ジャーナル 】 トランプ氏の経済顧問団、貿易めぐり不協和音 http://jp.wsj.com/articles/SB12408226390103943756704582449662667145868 ************************************************************************* WSJの記事によると ≪ ドナルド・トランプ次期米大統領に助言する経済顧問団の間では、基本的な問題で見解が真っ二つに割れている ≫ そうだ。 鍵を握るのは安全保障問題担当の上級顧問ジェームズ・ウルジー氏(元CIA長官)なのかも知れない。 ************************************************************************************** トランプ氏顧問「米国のAIIB不参加は誤り」=香港紙 http://jp.reuters.com/article/usa-election-china-infrastructure-idJPKBN13607Q 元CIA長官がトランプ氏の顧問に、2003年のイラク侵攻支持 http://jp.reuters.com/article/usa-election-trump-woolsey-idJPKCN11J0BC *************************************************************************************** そしてトランプ氏の経済顧問団にはウォール街出身者がずらっと並んでいるそうだ。 http://jp.wsj.com/articles/SB11842517604067003472604582427693708432320 或る顧問たちは輸入関税を課し、事業所を国外に移転する企業に課税する事で米国中間層の所得減少を反転させると考えているのだそうだが、しかしこの考えは間違っている。 米国経済が低迷し始めたのはベトナム戦争で国力を軍事産業に割いている間に製造業の技術革新が遅れ、1980年代に製造業よりも金融業や知的財産権に政策の力を注ぎ、更にレーガン政権のドル高・高金利政策が製造業の海外移転に拍車を掛けてしまったから。 そして、格差拡大の最大の原因は税制である。それは日本でも同じで、消費税増税によって定所得層に増税となり、高額所得層に減税したから所得格差、資産格差が拡大するのは必然であった。 現在のアメリカで輸入品に課税を強化すると消費者価格はその分上がる。所得の低い層ほど消費性向が髙いからその悪影響は所得の低い方ほど出て来る。 と言う事は格差縮小ではなく、格差拡大に力学は働く。 ≪ 規制緩和や税金の軽減を通じて米国にビジネスを呼び込むことで、強い経済成長を促し、保護主義の必要性を事前に取り除くという考え方 ≫ もあるそうだが、こちらは正論。 ただ如何いうビジネスを特に呼び込むかと言う戦略的な政策が必要。 それは言い換えると、アメリカと言う国の形をどの様にイメージするかと言う構想力を必要とする政策となるが、それこそ大統領の考え次第という事になる。 アメリカは経常収支が赤字続きであり、それでもアメリカ経済が破綻しないのはドルが基軸通貨であるからで、ドルが基軸通貨である事が出来るのはアメリカと言う国の信頼性と国力が強大だから。 仮に中国が経済力がアメリカ以上だったと仮定しても、国民に選挙権も与えられないような非民主的な後進国の通貨は誰も手元に置きたがらない。 アメリカは開拓が西部に辿り着いてからアジア進出の機会を模索してきた。 それは今も変わらないはずである。 それならばTPPを自ら離脱すると言うのは長期的視点からの戦略の大間違いと言う事になる。 もし、議会でTPPが批准されず離脱するならば、他の11各国でTPPは始まるのではないだろうか。 安倍総理が「アメリカが参加しなければ~ 」はアメリカの参加を促す為の云い様ではないだろうか。 11か国で始めて、何年か経ってからアメリカも入ると言う事もあり得るかも知れない。それはアメリカにとって得な事ではないが。 TPPを巡るアメリカの迷走は中国の工作が功を奏しているように感じる。勿論TPP反対論者が賄賂をもらっていると言うわけではない。 しかし、古来から権謀術数を駆使してきたシナ民族は沢山のノウハウを持っている。そしてアメリカに忍び込んでいる金融勢力もシナと通じている面がある。 アメリカのTPP批准については反対に傾いている観があるが、大統領選挙の結果が事前に分からなかったように結論はまだ分からない。

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3) 財務省・新着情報メールマガジン

 

 

 

財務省広報室

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平成28年11月24日掲載分

 

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成28年11月22日(火曜日))

http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20161122.htm

 

・「企業の投資戦略に関する研究会」第3回会合を開催しました

http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2016/inv_03.htm

 

・フィナンシャル・レビュー128号「経済成長政策と知識の創造」の全文を掲載しました

http://www.mof.go.jp/pri/publication/financial_review/fr_list7/fr128.htm

 

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  • 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。

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4) 【 内閣府 】 景気動向指数(平成28年9月分速報からの改訂状況)

 

 

 

 

【 内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知らせ 】

 

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景気動向指数(平成28年9月分速報からの改訂状況)は、11月24日(木)14:00に公表されました。

 

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

 

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米国がTPPを批准しなかった場合の想定

 

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開始時間 午後6時から / 会場 目黒区住区センター 03-3715-9231 http://bit.ly/zhQztY / 参加費 1千円

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1) 米国がTPPを批准しなかった場合の想定  ASEAN、APECは協議をする場のようであり、RCEP(アールセップ)はEPA(経済連携協定)。 「EPA・経済連携協定」と 「FTA ・自由貿易協定」との違いは、FTAが単に関税を下げる自由貿易協定であるのに対し、EPAは食品や薬品、工業原材料その他さまざまな許認可や基準、規制を参加国で共通化したり、税関の認証手続き区を簡略化したり、労働ビザなど人の移動を容易にしたりなどで、お互いの市場をなるべく共通化し巨大化する事で、経済成長を高めようとする協定である。 中国のように外国企業が投資をしてしまったら、後で無理難題を吹っ掛けて身ぐるみ剥いで追い出す様な事が出来ないように、ISD条項を設け、理不尽な事で被害を被った企業は相手国政府に損害賠償を求める協定である。 ISD条項については既に様々な判例があり、モンサントが如何とか、色々な噂があるが殆どは物知り顔に適当な事を言う者達のデマのようである。 アメリカはトランプ氏がTPPに参加しない旨を表明したので、不参加の可能性が高まっているが、世界制覇の野望実現の手始めにアジアを支配しようと言う中国にとってTPPは本質的に邪魔な存在であり、だからこそシナ人の蓮舫は日本の国会で外国機密に準ずるような安倍、トランプ会談でのTPP論議を知りたがるのであろう。何処の国よりも中国が知りたがる情報であり、売国行為に思える。 トランプ氏はTPPに参加せず、FTAを結ぶと言っているが、米国はAIIBに入るべきだったと言っている上級顧問のジェームズ・ウルジー氏はTPP反対論をトランプ氏に吹き込んでいるに違いない。 AIIBは日米が大口出資者となってアジア諸国に資金を貸し、融資先の決定権と額を決める権限を実質的に中国が握る銀行である。 「一帯一路」と称してアジアから欧州までを中国の支配圏にしようと言う遠大な覇権目的の道具である。 中華覇権主義は毛沢東の時代から公言してきた戦略で、アジア、次いでアフリカで「欧米植民地主義」を非難して反政府運動を工作し、共産主義を旗印にして現地政府を転覆させて中国の操り人形政府を創り、最終的には欧米も制覇しようと言う思い上がりも甚だしい戦略である。 一党独裁、全体主義、ファシズムを「共産主義」と言う言葉で覆い隠すが、「共産主義」の本質はマルクス主義も空想的であった事が20世紀に暴露されている。 欧米を政府組織の裏口から侵入してコッソリ乗っ取り、「政府」を背後から操って悪徳を栄えさせて来た勢力が21世紀は中国の時代などと言って、散々悪用してきたアメリカを棄て、中国を利用しようとしている。 ただ、中国はアメリカを操ったように背後から操れるようには思えないし、21世紀は中国滅亡の時代にも思える。 昨今の状況は中国滅亡へ刻一刻と近づいている観がある。 案外、日ロの急接近は北方領土問題なんかではなく中国崩壊に備え、発生するであろう難民の対策を話し合うことが本当の目的ではないだろうか。 ロシアは中国とは長い国境線を有し、昔から中華侵略を非常に警戒して来ているし、その為の経済的負担も半端ではないらしい。 20世紀終盤で日本の資金と技術で経済発展の基礎を創った中国は世界制覇の野望を露骨にさせ、傍若無人な振る舞いを見せている。 先進諸国が長い年月を掛けて作り上げた国際社会の価値観と仕組みを悪用して狡く汚く中国の利己主義的利益優先の政策を実行している。 世界中何処の国に行っても賄賂や接待などの腐敗はあるが、何処の国も腐敗が国を滅ぼすことを知っているから、腐敗を退治しようと言う努力もしている。 そういう状況下で途上国に賄賂をばら撒けば効果はてき面だが、途上国の自立は妨げる事となる。 中国を見ていると、アフリカなどでやってる事はそんな事はお構いなしに見える。 それでアメリカだが、日米同盟を死活的に重要と考える日本にとってアメリカの繁栄が日本にとっても死活的に重要で、AIIBは中華侵略主義に利用されるから日米は参加するべきではなく、それに対し、TPPは中華侵略を阻止する為に日米は参加するべきである。 トランプ氏は間違った情報を吹き込まれているのだろうから、当面、アメリカは参加しないかもしれない。 もしそうなった場合、交渉を纏めた12か国の内のアメリカを除く11各国で取りあえず発足させて、その後参加希望国を順次、参加を認め、TPPを成功見たアメリカが改めて参加を申し入れるかも知れない。 又、日本の立場からすると欧州やアメリカ大陸やアフリカなどのように地域の経済連携は必用だから、RCEP(アールセップ)も同時に設立を進めるのではないだろうか。 民主党鳩山・小沢の小鳩政権は東アジア共同体構想を宣揚し、アメリカだけでなくインド、オーストラリア、ニュージーランドを排除したアセアン10+3(日・中・韓)を目論んだが、中国の思い通りに行かず、日本が主張するオーストラリア、ニュージーランド、インドを加えたアセアン10+6で交渉が始まった。 今後は、国際社会で世界との共通の価値観を共有したがらず、図々しく振る舞う中国を抑制する為に日本はインドとの連携を強化しながらRCEPで指導力を発揮するべきである。 ———————————————————————————————————————————————————————— ASEAN(東南アジア諸国連合) http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/asean/

≪ ASEAN(東南アジア諸国連合)とは ≫ 東南アジア10か国から成るASEAN(東南アジア諸国連合)は,1967年の「バンコク宣言」によって設立されました。原加盟国はタイ,インドネシア,シンガポール,フィリピン,マレーシアの5か国で,1984年にブルネイが加盟後,加盟国が順次増加し,現在は10か国で構成されています。2015年に共同体となったASEANは,過去10年間に高い経済成長を見せており,今後,世界の「開かれた成長センター」となる潜在力が,世界各国から注目されています。 ≪ 参加国一覧 ≫ インドネシア,カンボジア,シンガポール,タイ,フィリピン,ブルネイ,ベトナム,マレーシア,ミャンマー,ラオス(全10か国) APEC(アジア太平洋経済協力,Asia Pacific Economic Cooperation) http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/apec/soshiki/gaiyo.html ≪ 1 APECとは? ≫ アジア太平洋経済協力)はアジア太平洋地域の21の国と地域が参加する経済協力の枠組みであり(APECメンバーの国・地域は「エコノミー」と呼ばれています),経済規模で世界全体のGDPの6割,世界全体の貿易量の約5割,世界人口の約4割を占める「世界の貿易センター」として,アジア太平洋地域の持続可能な成長と繁栄に向けて,貿易・投資の自由化,ビジネスの円滑化,人間の安全保障,経済・技術協力等の活動を行っています。 ≪ 2 参加国・地域 ≫ オーストラリア,ブルネイ,カナダ,チリ,中国,中国香港,インドネシア,日本,韓国,マレーシア,メキシコ,ニュージーランド,パプアニューギニア,ペルー,フィリピン,ロシア,シンガポール,チャイニーズ・タイペイ,タイ,アメリカ,ベトナム,韓国,マレーシア,メキシコ,ニュージーランド,パプアニューギニア,ペルー,フィリピン,ロシア,シンガポール,チャイニーズ・タイペイ,タイ,アメリカ,ベトナム ≪ APEC新規参加に関する議論 ≫ APECが発足した1989年当時は,メンバー・エコノミーの数は,12でした(日本,豪州,ブルネイ,カナダ,インドネシア,タイ,米国,韓国,マレーシア,ニュージーランド,フィリピン,シンガポール) ー 日米などは立ち上げメンバーで、中国などはその後に参加の新参国 ー 東アジア地域包括的経済連携(RCEP) http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j-eacepia/ ≪ RCEPを巡る動き ≫を見ると昨年11月から動きが活発化している。アメリカの議会批准についてオバマ政権があまり指導力を発揮していないから、日本はもしもの場合の保険を掛けているのだろう。

 

=============================================================== 2) トランプ氏の経済顧問団とTPP ************************************************************************* 【 ウォール・ストリート・ジャーナル 】 トランプ氏の経済顧問団、貿易めぐり不協和音 http://jp.wsj.com/articles/SB12408226390103943756704582449662667145868 ************************************************************************* WSJの記事によると ≪ ドナルド・トランプ次期米大統領に助言する経済顧問団の間では、基本的な問題で見解が真っ二つに割れている ≫ そうだ。 鍵を握るのは安全保障問題担当の上級顧問ジェームズ・ウルジー氏(元CIA長官)なのかも知れない。 ************************************************************************************** トランプ氏顧問「米国のAIIB不参加は誤り」=香港紙 http://jp.reuters.com/article/usa-election-china-infrastructure-idJPKBN13607Q 元CIA長官がトランプ氏の顧問に、2003年のイラク侵攻支持 http://jp.reuters.com/article/usa-election-trump-woolsey-idJPKCN11J0BC *************************************************************************************** そしてトランプ氏の経済顧問団にはウォール街出身者がずらっと並んでいるそうだ。 http://jp.wsj.com/articles/SB11842517604067003472604582427693708432320 或る顧問たちは輸入関税を課し、事業所を国外に移転する企業に課税する事で米国中間層の所得減少を反転させると考えているのだそうだが、しかしこの考えは間違っている。 米国経済が低迷し始めたのはベトナム戦争で国力を軍事産業に割いている間に製造業の技術革新が遅れ、1980年代に製造業よりも金融業や知的財産権に政策の力を注ぎ、更にレーガン政権のドル高・高金利政策が製造業の海外移転に拍車を掛けてしまったから。 そして、格差拡大の最大の原因は税制である。それは日本でも同じで、消費税増税によって定所得層に増税となり、高額所得層に減税したから所得格差、資産格差が拡大するのは必然であった。 現在のアメリカで輸入品に課税を強化すると消費者価格はその分上がる。所得の低い層ほど消費性向が髙いからその悪影響は所得の低い方ほど出て来る。 と言う事は格差縮小ではなく、格差拡大に力学は働く。 ≪ 規制緩和や税金の軽減を通じて米国にビジネスを呼び込むことで、強い経済成長を促し、保護主義の必要性を事前に取り除くという考え方 ≫ もあるそうだが、こちらは正論。 ただ如何いうビジネスを特に呼び込むかと言う戦略的な政策が必要。 それは言い換えると、アメリカと言う国の形をどの様にイメージするかと言う構想力を必要とする政策となるが、それこそ大統領の考え次第という事になる。 アメリカは経常収支が赤字続きであり、それでもアメリカ経済が破綻しないのはドルが基軸通貨であるからで、ドルが基軸通貨である事が出来るのはアメリカと言う国の信頼性と国力が強大だから。 仮に中国が経済力がアメリカ以上だったと仮定しても、国民に選挙権も与えられないような非民主的な後進国の通貨は誰も手元に置きたがらない。 アメリカは開拓が西部に辿り着いてからアジア進出の機会を模索してきた。 それは今も変わらないはずである。 それならばTPPを自ら離脱すると言うのは長期的視点からの戦略の大間違いと言う事になる。 もし、議会でTPPが批准されず離脱するならば、他の11各国でTPPは始まるのではないだろうか。 安倍総理が「アメリカが参加しなければ~ 」はアメリカの参加を促す為の云い様ではないだろうか。 11か国で始めて、何年か経ってからアメリカも入ると言う事もあり得るかも知れない。それはアメリカにとって得な事ではないが。 TPPを巡るアメリカの迷走は中国の工作が功を奏しているように感じる。勿論TPP反対論者が賄賂をもらっていると言うわけではない。 しかし、古来から権謀術数を駆使してきたシナ民族は沢山のノウハウを持っている。そしてアメリカに忍び込んでいる金融勢力もシナと通じている面がある。 アメリカのTPP批准については反対に傾いている観があるが、大統領選挙の結果が事前に分からなかったように結論はまだ分からない。

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3) 財務省・新着情報メールマガジン

 

 

 

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平成28年11月24日掲載分

 

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成28年11月22日(火曜日))

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・「企業の投資戦略に関する研究会」第3回会合を開催しました

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4) 【 内閣府 】 景気動向指数(平成28年9月分速報からの改訂状況)

 

 

 

 

【 内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知らせ 】

 

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景気動向指数(平成28年9月分速報からの改訂状況)は、11月24日(木)14:00に公表されました。

 

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