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トランプ政策を予測する   -栗原茂男

 

 

1) トランプ政策を予測する

2) 【 内閣府 】 四半期別GDP速報(2016(平成28)年7-9月期・1次速報) 

3) 【 王道日本の会 】 トランプ大統領への対応

4) 通州事件連続学習会第2回の案内

5)インターネット情報

 

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11月19日土曜日午後6時から 「あてな倶楽部 info@sycorp.jp 」 * 瀬戸弘幸氏  :「日本第一党」を語る 於・鷹番住区センター03-3715-9231 / 参加費千円  ===============================================================

 

1) トランプ政策を予測する

 

 

 

2016年の米国大統領選挙は不可解な事が多々あった。

当初は泡沫候補と見られたトランプ氏が遂に当選し、次期大統領となる予定。

 

民主党は格差社会になったアメリカの99%側のサンダース氏が突如登場して人気を集め、共和党は矢張り99%側の発言をするトランプ氏が党の候補者となった。

但し、トランプ氏の述べている政策は、多分彼は気付いていないと思うが、本人が99%側のつもりでも実際は1%側の政策となっている。

 

そして最終的にはヒラリー・クリントン氏とトランプ氏の一騎打ちとなったが、途中スキャンダルが飛び交った。

ヒラリー氏のメール問題、トランプ氏の「ロッカールーム的戯言発言」暴露などなどがあった。

 

ヒラリー氏が優勢と伝わるとFBIがメール問題を持ち出し、形勢がトランプ有利となるとメール問題は収まり、ゴシップでトランプ不利となるとまたメール問題が出てきた。

ヒラリー氏は金融勢力と繋がっていると言われ続けて来たが、実際、オバマケアを除けば大方は金融勢力寄りの姿勢を感じさせた。

 

一方のトランプ氏は共和党らしい小さな政府的な発言があるものの、アメリカ第一の心構えを感じさせてきた。

考えられる背後勢力はアメリカ政府内の純アメリカ人。

近年、CIAは外国侵略勢力を追い出しつつあると言われていて、CIAから優秀な人材をFBIにも送りだしていると言われるからFBIも外国侵略勢力を追い出したのだろう。

 

つまり今回の大統領選挙はアメリカ内部の純アメリカ人対侵略勢力との戦いに見えた。

そして純アメリカ人側が勝ったように見える。

 

選挙戦中、毎度の不正投開票が事前に見つかった。

≪ オハイオの荒れ果てた倉庫で、箱に入った大量のヒラリー票を電気技師が見つけてしまった。http://ameblo.jp/kinakoworks/entry-12212874773.html ≫

 

日本でも選挙では以前からかなり不正開票があったようだが、近年は多くの人が気付くようになり、日本ではかなり開票作業が改善されているようで、舛添は当選できたが、増田は失敗した。

 

だがアメリカは如何なんだろう?

しかし、現実にこういうのが見つかるようだから、アメリカも改善されつつあるのだろう。

 

結局、FBIはまともに選挙すればトランプが勝ち、不正開票が成功すればヒラリーが勝つと見ていたのだろう。

メディアは殆どが侵略金融勢力の配下だから、ヒラリーを勝ち馬に仕立て上げ、大衆を「勝ち馬」に乗らせよう、不正開票の結果を自然の結果に見せようとしたのだろう。

しかし今回はFBIがしっかりしていたので、ヒラリー当選は失敗した、というところだろうと思う。

 

 

それでトランプ氏の政策だが、彼は事業家であると同時にエンターテイナーみたいなところがあり、選挙中の発言は大袈裟なのだと見るべきである。

メキシコとの間に、メキシコ政府のカネで塀を造る? そんなことできるわけがない。

 

在日米軍を撤退? そんなことできるわけがない。

日米の軍事産業は密接に絡み合っていて一体化しているので切り離せない。

 

イスラム教徒を入国させない? そんなことできるわけがない。

 

彼は、プロレスのリング上でレスラーが滅茶苦茶な事を言うのと同じ感覚。そうとしか思えない。

 

彼の発言は、アメリカ政府全体の方向性を過激な言葉で訴えているだけの事で、方向性自体は決して間違っていない。

アメリカファーストは純アメリカ人なら当然。

 

問題はトランプ氏の内外政策に対する知識がほとんど大衆的である事。

 

日本でも経済誌で「社長100人に聞く」なんて特集が掲載されるが、あれと同じ。一流の経営者であっても殆どの経営者はマクロ経済政策は解らない。

未だに中国へ投資する日本の会社が沢山あるようだが、経営者が内外情勢を良く知らないから、外貨不足の中国の投資勧誘に唆されての事と思われる。

 

トランプ氏の発言からはヒラリー・クリントンのような手堅い政策通と言う印象は全くない。

トランプ氏は実業家であり、頭が良くても実際の政治を経験してな良ければ素人。

 

しかし実業家としてかなりの成功をおさめた人物なので地頭は非凡なはずで、大統領になってから政府の幹部たちからアメリカ内外の情勢や知識を教えられればまともな政策を遂行すると思われる。

むしろ、なまじ政策通の方がアメリカ政府の幹部にとってはやり難いかもしれない。

 

特に、彼の場合、実業家であることが重要で、政治家や評論家、学者などは従来から言い続けてきた事をなかなか変えようとしない。

従来の主張を変えれば、政治家生命、学者生命が終わる可能性が高く、終わらなくても評価は下がるからである。

 

それに対し、事業の世界では、競争相手が新手の商売を始めて巧く行けば、同業者は直ぐ真似る。経営の間違いに気付いたら直ぐにやり方を変える。

見栄や体裁で事業をやっていたら倒産するから。

 

トランプ氏はたぶん早速アメリカ政府の職員達から色々知識を入れ込まれていることだろう。

そして元来が大成功した事業家のトランプ氏はかなり柔軟な頭で知識を吸収すると思われる。

 

選挙公約との関係だが、トランプ氏の最大の公約は「アメリカファースト」に違いない。

他の公約は「アメリカファースト」を実現する為の公約に過ぎない。

 

彼の知識の量と幅や内外の情勢が変化すれば、簡単に前言を翻すと思う。

既にその兆候が出ている。

 

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トランプ氏、政権移行に向けオバマ氏と会談 融和へ結束演出

http://jp.reuters.com/article/obama-trump-idJPKBN1352H5

 

トランプ氏、オバマ大統領と会談 今後は「助言求める」

http://www.cnn.co.jp/usa/35091996.html

 

[セントルイス/リッチモンド 10日 ロイター] – 次期大統領に就任するドナルド・トランプ氏とイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長が意外にも、少なくとも短期的には協調して経済政策を運営していく展開になりそうだ。雇用と賃金を押し上げる「高圧経済」を支援するFRBの方針に沿った形で次期政権が動いているためだ。

トランプ氏は選挙運動期間中、イエレン議長が政策金利を低く目に据え置いて民主党政権に肩入れしていると批判していた。

http://jp.reuters.com/article/trump-frb-breakingviews-idJPKBN1360P8

 

トランプ氏、「オバマケア撤廃」を再考か オバマ氏から要請

http://www.cnn.co.jp/usa/35092062.html

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中国に対しては欧米人特有のシナ幻想が彼には有ったと思われるが選挙中には対中貿易赤字を問題にしていた。

実際、米国の貿易赤字の半分以上が中国相手で、図々しい中国はアメリカに恩恵を与えているかのような物言いをする。

図々しいにもほどがある。

 

米国経済が中国を外すTPPに傾斜する事を一番恐れているのが中国であるし、もともとTPPはアメリカの対中包囲網の面が強いのである。

隠れ親中の似非保守が如何言おうと、TPPは対中包囲網である。

 

2009年9月に鳩山民主党政権が出来て10月に東アジア共同体構想をぶち上げた。これはアメリカ抜きの経済圏構想である。

東アジア共同体は中国が日本と韓国を従え、東南アジアのアセアンと経済圏を創るというもの。

更に2009年12月には小沢一郎が600名を引き連れ中国を訪問し、米国の飼い犬と思われていた鳩山、小沢の裏切りによって、普天間移設は空中分解し、米国はアジアからの撤退の流れへとなった。

 

そこでアメリカは2006年にニュージーランド(人口400万人)、シンガポール(400万人)、ブルネイ(40万人)、チリ(1,800万人 / 1人当たり所得が低い)の経済小国の集まりに日本を誘って加盟すると言い出し、退陣した鳩山に代わって登場した菅直人総理は2010年にアメリカの意を受けてTPP参加を表明した。

 

つまり、TPPは本質的に対中包囲網なのである。

 

その一方で菅直人の民主党政権は東アジア共同体構想にも配慮して、アセアンを取り込んだRCEP(東アジア地域包括的経済連携)を推進した。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j-eacepia/

 

2011年から活発化し、2012年は1月に民主党政権が終了するのだが、2012年中の会合は各国と会合を決めた民主党政権の置き土産だろう。

 

その後自民党政権になると中断していたようだが、日本が参加しなければAIIB同様に無意味な構想なのだろう。

しかし2015年から再開している処を見ると日本政府としてはアメリカがTPPを批准しなかった場合の保険かも知れないし、アメリカがTPPを批准しないなら日本はRCEPに行っちゃうよ!と言う脅しかも知れない。

 

それでアメリカだが、トランプ氏は表向きの暴言とは違って、かなりの現実主義者だと思われるので、大統領に就任すると案外TPP参加を主張するかもしれない。

 

アメリカ政府の必死の説得でそうなるような気がする。

12か国が長年かけて交渉してきたのだから、米国の都合だけでご破算に出来ないとか、何とかカンとか色々理屈は付けられる。

 

要はアメリカファーストにとって参加と不参加のどちらが重要かで、トランプ氏は判断すると思う。それなら絶対的にTPP批准となる。

 

そして結局トランプ大統領は結局TPP批准に向けて努力すると思われる。

 

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2) 【 内閣府 】 四半期別GDP速報(2016(平成28)年7-9月期・1次速報)

 

 

 

【 内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知ら 】

 

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四半期別GDP速報(2016(平成28)年7-9月期・1次速報)は、

11月14日(月)8:50に公表されました。

 

http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html

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【配信元】

内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部

http://www.esri.cao.go.jp/

 

 

 

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3) 【 王道日本の会 】 トランプ大統領への対応

 

 

 

 

アメリカの大統領選挙でトランプ氏が勝ち、今後の日米関係はどうなるのかと、政財マスコミが大騒ぎである。

問題は2つあって、TPPと日米安保である。

 

そのうち、TPPは、もうダメになったと考えるのが自然である。安倍政権はTPPで輸出を増やそう、成長戦略の目玉だとしていたが、もう「輸出を増やして他国の消費と雇用を奪おう、失業の輸出をしよう」という政策は止めるべきである。輸出が増えれば円高になり、企業の海外移転が進むという変動相場制の仕組みを全く分かっていないアベノミクスは、お粗末である。

 

次いで、「日本は米軍の駐留経費をもっと持つべきだ」というトランプ氏の主張に対しては真剣に考えた方が良い。

米軍が撤退してもアメリカはさほど困らないが、日本は米軍無しでは中国の脅しや圧力に対抗できないからである。

 

ただ、何事もピンチはチャンスで、「では駐留経費を100%持つから、次の条件を飲んでほしい」と条件を付けるのである。

その条件とは、第1に横田基地を撤去する。これによって、羽田空港を利用する民間航空機は10~20分短縮し、効率性が増すと同時に安全度が大幅に増す。今は米軍がすべて仕切っているから不便であるし、迂回する分、危険である。

 

なぜ米軍が仕切っているかというと、日本の首都を監視下に置くためである。

 

第2に沖縄の嘉手納基地にいる空軍200機を半減させ、空いたスペースに海兵隊を移転させること。これによって辺野古沖への移転を取りやめにできるから、沖縄県民は大歓迎のはずである。

 

沖縄・嘉手納基地の空軍は、日本の守りではなく、ベトナム戦争、アフガン戦争、イラク戦争、湾岸戦争などの出撃拠点となってきた。それが半減すれば、アメリカも余計な戦争をせずに済むし、対中国への抑止力も劣ることはない。

なぜなら三沢・空軍基地は、わずか36機の戦闘機で北朝鮮とロシアににらみを利かせている。嘉手納基地の戦闘機を半減させても、その3倍の攻撃力を持つから、中国への抑止力は充分なのである。

 

さらに、日米地位協定を見直し、治外法権としないこと。また、三沢基地にある通信傍受システムに日本は参加できていないが、それへの参加を認め、シックス・アイズとすること。そうすれば、日本政府や日本企業へのアメリカによる盗聴を防げるし、中国からのサイバーテロへの抑止にもなるから、効果は極めて大きい。

 

それらを条件に米軍駐留経費を100%持つことにする。横田基地撤去や嘉手納基地の半減を含んでいるから、100%持ったとしても、今の7400億円より安くて済む。多分、5000億円ぐらいで済むのではなかろうか?

 

「否、日本に駐留する米軍人の給料など5600億円も、アメリカは負担している。その分も持ってほしい」と言われたら、どうするか?

それでは完全に日本の傭兵で、全体の配備も日本が決めることになるが、それで良いのかと問うことになる。

 

良いというなら、米軍基地をさらに見直して日本の負担を減らし、米軍人の配備も縮小方向で見直して、全体で7400億円に納まるようにする。つまり米軍人の給料を100%持っても日本の負担が増えないようにする。それで対中国への抑止力が落ちないよう配備する。

それを為すのが政治であり、外交というものである。

 

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4) 通州事件連続学習会第2回の案内

 

 

 

 

 

「通州事件」連続学習会、第2回のお知らせ

 栗原茂男 様,

「通州事件アーカイブズ設立基金」(代表:藤岡信勝)が設立され、去る5月、UNESCO「世界の記憶」への通州事件の登録申請がなされました。

「史実を世界に発信する会」では、これまでに登録申請された18点の記録資料のうちの8点を、Newsletterにより、日本文、英文で国内3500、海外4000のアドレスに発信してきました。

さて、設立基金では連続学習会を企画しまして、9月28日には第1回学習会を阿羅健一先生を講師に招いて開催しました。多くの方々のご来場をいただき、大好評でした。

第2回学習会は、「通州事件の時代背景」と題して、田中秀雄先生にご講演いただきます。下記のとおりです。皆さまのご来場をお待ちしています。

 

平成28年11月14日「通州事件アーカイブズ設立基金」理事 茂木弘道拝

 

通州事件アーカイブス設立基金連続学習会

第2回学習会のお知らせ

テーマ:通州事件の時代背景

講師 田中秀雄(歴史研究家)

通州事件発生の背後には、満州事変とその後の日本と国民政府の関係、さらには冀察政権や冀東政権の誕生など、当時の複雑な時代背景を抜きにしては語れません。今回の学習会では、田中秀雄先生をお迎えし、通州事件の歴史的背景を、当時の日中関係や満州の複雑な政治情勢から検証します。皆様方のご参集をよろしくお願いします。

日時 11月29日 午後6時開場 6時半開会

場所 文京シビックセンター三階会議室

  • 東京メトロ後楽園駅・丸の内線(4a・5番出口)南北線(5番出口)徒歩1分 ●都営地下鉄春日駅三田線・大江戸線(文京シビックセンター連絡口)徒歩1分 詳しい地図は「文京シビックセンター」公式サイトをご参照ください。 http://www.city.bunkyo.lg.jp/shisetsu/civiccenter/civic.html

参加費 1000円(事前登録は必要ありません、直接会場においでください

連続学習会 第2回 通州事件の時代背景

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5)インターネット情報

【米国】マイク・ホンダ議員「朝鮮半島のためにすべきことがまだまだ多い」 http://nstimes.com/archives/78962.html ( 卑しく、卑劣なマイク・ホンダ。「悪い事をする時はすみません」と言う朝鮮人。それが朝鮮人の愛国心。何と恥ずかしい民族なのだろう。) トランプ氏、オバマケアでも軟化 米紙が初のインタビュー http://www.sankei.com/world/news/161112/wor1611120032-n1.html パックン トランプ氏同時通訳 テレ東が大統領選でも伝説!「神対応」に賞賛の声 https://www.youtube.com/watch?v=NmZuLUsdZP4 日本の番組に出演したドナルド・トランプ(1988年) https://www.youtube.com/watch?v=cUCJ3npNQyc 【中国崩壊】トランプ大統領が習近平に と ん で も な い 赤っ恥をかかせるwww 目論見が外れて 中 国 大 敗 北 クル━━━━━━(°∀°)━━━━━━!!! http://www.news-us.jp/article/20161113-000007c.html

 

 

 

 

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

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mail : info@sycorp.jp

 

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