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台湾民政府情報 28.11.12.(土)   -栗原茂男

1) 台湾民政府j情報 28.11.12.(土)
2) フィリピン・ドゥテルテ大統領は基本的に親日・米、反中
3) トランプ政策
4) 財務省・新着情報メールマガジン
5) 【 内閣府 】 機械受注統計調査報告(平成28年9月実績および平成28年10~12月見通し)
6) 【 NPO法人百人の会 】 【T】マイク・ホンダ議員が落選 米下院選 慰安婦問題で日本非難決議を主導
7) 【 NPO法人百人の会 】 トランプ当選に対処するのみ
8) SDHF 
国連が世界に広めた「慰安婦=性奴隷」の嘘13
9)インターネット情報

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11月19日土曜日午後6時から 「あてな倶楽部 info@sycorp.jp 」 * 瀬戸弘幸氏
:「日本第一党」を語る
於・鷹番住区センター03-3715-9231 / 参加費千円 
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1) 台湾民政府j情報 28.11.12.(土)

台湾民政府から途轍もなく重要な情報が入ってきた。二重線以下がそれである。

10月に台湾民政府が50名の幹部で訪米して米国国務省、国防総省と事前会議を行った事に続き、11月7から林秘書長夫人林梓安女史を筆頭に8名が訪米し現地駐在の3名と合流して大統領選挙を視察した後、米国政府関係者や有力メディアと会談したり、当選祝賀会を訪れたりと14日まで忙しいようである。

一方の「中華民国政府」は蚊帳の外で、民進党が政権を握ったことで却って「中華民国政府」の本当の姿を世界中に晒してしまった。

それに対し、人民解放軍は中国が後戻りできない動きをしている訳で中南海は相当困っているのではないだろうか。
この人民解放軍の動きは米国の台湾政策が「中華民国政府」集団への代理占領が継続不可能である事を決定づけていると思う。

この流れは陰謀論は無理で、陰謀論だとそれこそ風が吹けば桶屋が儲かるのような論になるが、台湾民政府にとっては政権移行の正当性と必然性が独立建国派にも台湾民衆にも世界中の大衆にも非常に解り易い容で示す事になる事だろう。それでも極一部の頑迷な独立建国派は納得しないとは思われるが。

アメリカについての気掛かりはTPP不成立である。
日本は2009年の民主党政権下で中国が日韓を従えた東アジア共同体構想をぶち上げ、更に東南アジアを巻き込むアセアン10+3構想をぶち上げた事に呼応した形でRCEPの交渉に加わった。( http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j-eacepia/ 2 現在までの経緯 )

民主党政権は2012年1月で終わったが、2012年中の会合は民主党政権が設定した置き土産だろうと思われる。
その後はアメリカ政府が日本を誘ってTPP参加を表明して、2015年まで交渉が行われていないのが、アメリカのTPP批准が怪しくなって来たので日本としては再度RCEPにも保険を掛けるように交渉を始めた観がある。

もしTPPがご破算になると日本は必然的にRCEPに力を入れ、アメリカは中長期的にはアジアからの経済撤退となり、アメリカにとっては最悪の流れとなる。
たぶんRCEPが動き出す前に中国は崩壊すると思うのだが。

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ワシントンを訪れている台湾民政府の米国大統領選挙視察団の続報です。8日から9日にかけて「ワシントンポスト」本部の選挙センターで直接視察を行った後、イスラエルの代表や政治外交誌「Examiner」の記者等と会談を持ち、10日には「ウォールストリートジャーナル」の代表と会談を持った後、ホテル「グランドハイヤット」で催された選挙後の政局検討会「2016 Election Impact」にスポンサーとして出席し、更に夜は「トランプインターナショナルホテル」で催されたトランプの当選祝賀会の会場を訪れています(下のURL)。視察団の日程は14日までとなっており、更にイベントがあるかもしれません。

2016 受邀美國總統大選參訪團(各イベントの画像)
http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2016-3

2016 Election Impact(政局検討会の動画)
https://www.c-span.org/video/?417834-1/cq-roll-call-hosts-conference-2016-election-impact

併せて台湾のマスコミで報じられた最近の中華民国政府関連の情報もご紹介致します。一つ目はインドネシアのバリ島で今月7日から開催される国際刑事警察機構(インターポール)の総会に、中華民国政府がオブザーバーの身分での参加を申請していたところ、インターポールから参加を拒否されたという情報で、これは日本のマスコミでも報じられているものです(下のURL)。台湾でも日本でもマスコミはこの参加拒否の背景に「中国の圧力」があると分析していますが、実際のところはまさに5月下旬のG7公式特集誌において台湾民政府が「台湾人の政府」と認定され、一方で7月中旬の南シナ海に関する国際司法裁判所判決において中華民国政府が「中国の統治当局」と認定された通り、主権国家でも合法政府でもない中国人の亡命集団である中華民国政府が、国際社会から「参加の資格なし」と拒否された結果に他ならず、海外で犯罪の容疑者となった中華民国旅券の所持者が北京に送られている最近の事例との関連性も窺えます。ここ最近様々な国際組織から締め出されている中華民国政府の苦境の一端と言えます。

中国が圧力か…ICPO総会に台湾参加できず
http://www.yomiuri.co.jp/world/20161105-OYT1T50093.html

二つ目は「先月米軍の落下傘部隊が中華民国軍の同盟軍部隊として台中を訪れ、中国人民解放軍の台湾攻撃を想定して中華民国軍と爆発物処理の演習を行った」旨報じられている情報で(台中でこの演習が行われたのは、中国人民解放軍が台湾侵攻を目的として台中の清泉崗基地を中心とする一帯の模型を作成し演習を行ったとの情報を米軍がつかんだからです)、報道ではこの米軍の落下傘部隊を中華民国軍の同盟軍部隊と解釈し、この演習を米華同盟に基づく共同軍事演習であるかのように伝えていますが、当然既に二年前から米軍が台湾に進駐して実質的に直接占領を始めているわけですから、この演習も米華同盟に基づく共同軍事演習などではなく、近い将来台湾民政府への政権委譲と共に開始される米軍の公開的な台湾占領或いは上述の中国人民解放軍の台湾侵攻に備え、米軍が中華民国軍を自らの部隊として編入し指揮するための演習であると考えられます。その段階で形式的には今なお存在している中華民国軍及びそれに対する蔡英文の統帥権も、名実共に消滅することになるのでしょう。

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2) フィリピン・ドゥテルテ大統領は基本的に親日・米、反中

フィリピンのフィリピン・ドゥテルテ大統領は麻薬撲滅で手洗いやり方でかなり成果を上げているように伝わるし、日本に居るフィリピン人の評判もすこぶる良いようだ。
ところが米国のオバマ大統領がフィリピンを訪問しフィリピン・ドゥテルテ大統領と会談の際に麻薬対策のやり方が人権無視だと言ったら、かなり厳しい、無礼な事を言ったと伝わる。
オバマ氏も大統領就任後、安倍総理に対し極めて異例な無礼千万な態度だったと伝わるし、あるアメリカ人によれば安倍はテーブルをひっくり返して返ってくるべきだったと言うほどだったようだ。

それらの事はもう済んだことだからどうでも良い事なのだが、興味を引くのはその後のフィリピン・ドゥテルテ大統領の言動。

中国の招待で訪中したのだが、中国は9月のオバマ大統領のフィリピン・ドゥテルテ大統領との会談を見て、南シナ海問題で悩んでいたところを勝機蟻と観たのだろう、10月の招待となった。
訪中人のフィリピン・ドゥテルテ大統領は習キンピラとの会談でガムをかんでいたと言うのが専らの評判。
キンピラも馬鹿にされたものだ。

ところがその後日本を訪問すると、一転して紳士らしく振る舞った。
http://www.afpbb.com/articles/-/3105829

そしてトランプ氏の大統領選挙当選に早速「温かい祝辞」を送っている。
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フィリピン・ドゥテルテ大統領、オバマ氏をののしる「このくそったれが」⇒会談中止
http://www.huffingtonpost.jp/2016/09/05/duterte-curses-obama_n_11869916.html

中国を選んだフィリピンのドゥテルテ大統領――訪中決定
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/post-6039.php
珍しくスーツ姿の比大統領、でも習主席の前でガムをかむ?
http://www.sankei.com/world/news/161020/wor1610200062-n1.html

フィリピン大統領、トランプ氏に「温かい祝辞」=広報官
http://jp.reuters.com/article/usa-election-reaction-philippines-idJPKBN1341K0
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思うに、ドゥテルテ大統領は中国に怒りを感じていて、それでも現時点では戦争状態ではないので、近隣国から招待されたから行った迄というところではないだろうか。

では何故オバマ大統領に反感を感じたかである
東アジア海域での中国の侵略姿勢は常軌を逸している。
現代は戦争を起こし難い時代であることを悪用して中国は少しづつ様子を見ながらコソ泥よろしく、侵略を継続している。

ところがオバマ米国大統領は東シナ海ガス田のレーダー基地建設を見過ごし、南沙諸島での潜水艦基地造りを見過ごしてきて、東アジアの危機を増大させてしまった。
フィリピン・ドゥテルテ大統領に限らないが周辺諸国の腹の内は許しがたいものに見えているのではないか。

ドゥテルテ大統領がトランプ氏に祝電を送ったと言う事はフィリピンは怒ってた相手がオバマ氏であって、決して反米ではない事を表明しているのだと考えられる。

南沙諸島は戦前は台湾高雄州高雄市に所属する大日本帝国の領土であった。従って国際法的には日属米占の一部となる。

それに対しフィリピンが如何反応するかは解らないが納得しなければ、それこそ国際司法裁判所の判断を仰げばよい。
しかしフィリピンの南沙諸島に対する思いは中華侵略への警戒が最重要なのだから日米との交渉でお互い決定的な物別れとはならないだろうと予想する。

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3) トランプ政策

トランプ氏が次期米国大統領に決まったが、既成メディアの大方の予想がクリントン氏勝利で予想が埋め尽くされていたから分析も彼らの分析の十分ではなく様々な議論が交錯している。
トランプ氏の支持された鍵は、5年前の「ウォール街を占拠せよ」運動が終息したようで、ゾンビのように息をし続けていた事が世の中の表面に出て来たのではないだろうか。

「ウォール街を占拠せよ」運動は色々説があるが、インターネットの影響が決定的だった。
米国経済は1970年代から停滞気味となり、その後レーガン政権で企業減税をしたり、ブッシュ政権で高額所得者の減税をしたりで所得格差と資産格差が増大した。
格差社会は国全体の経済を停滞させるから、全体が伸びない中で一部に富が集まれば大半は貧しくなる。

これはアメリカだけでなく、欧州や日本も同様である。

デッチ上げ逮捕で失脚したIMFのストラスカーン(仏)専務理事のあと、一人置いて現在はラガルド(仏)がIMFの専務理事になり、IMFの主張が変わって来ている。
フランス自体も現在のオランド大統領はまともな事を言っている。ダメなのがドイツのメルケル。
しかし欧州は良い方向の目が出てきているように見える。

日本も安倍総理が、その辺を良く解っているようで、後は安倍総理が力量を発揮できるような環境を周囲が作れるか否かに掛っている。
反安倍の勢力は日本経済潰しに躍起だと見做して良い。

世界的に反国際金融暴力団潰しの動きが始まる中での今回の米国大統領選挙だった。
書き記事は正鵠を得ていると思う。
≪ 米国民99%はグローバリズムに反対票を投じた http://ameblo.jp/kinakoworks/entry-12218260354.html ≫

米国は幾つも問題点を抱えているが、2つを挙げてみる。

一つは、製造業の日独への遅れを不法移民で解決しようとしてきた事。
もう一つは、新自由主義に毒されてきた事。

第二次大戦後、日独は既存の工場が破壊され、新設工場は最新鋭の設備を備え生産性が高くなっていった。
そして戦後すぐにベトナム戦争が始まり、1960年代中ごろのケネディ大統領の時代にベトナムの泥沼にはまり込む。
1970年代には米国のベトナム特需で潤った日本企業は生産性を向上させ、停滞したアメリカは国全体が貿易赤字化していった。

1980年代になると日本は生産物を輸出するばかりでなく国内でも消費しろ!、それは日本人の生活を豊かにするではないか!という誠に尤もな主張を国際社会が要求する様になった。
しかし新自由主義に汚染された日本政府、日銀は国際社会の要求を拒否。そして1985年のプラザ合意。

それでも貿易黒字が減らない日本に対し、国際的陰謀を仕掛ける。そのキーワードが「不良債権処理」

やってはいけない「不良債権処理」を陰謀を仕掛ける側に乗っ取られた日本は国民が騙され、洗脳された。

一方、アメリカは製造業よりも金融業に力を入れ、国際的陰謀を張り巡らす。
そして製造業はコストダウンについては生産効率の髙い技術を開発するのではなく不法移民に頼ってきた。

その結果、多数の不法移民の子孫がアメリカ人となり、アメリカは教育程度が下がり、福祉の予算が拡大。
そして金融行隆盛で格差が拡大と言う事になっていった。

トランプ氏は不動産業で金融業とは対極の産業。
そして彼の年齢はベトナム戦争で戦場に送られた世代。大学のクラスの仲間が次々と徴兵でベトナムに送り込まれ、クラスの仲間の訃報がしばしば届く。
当然、学生たちは何時自分がそうなるか気掛かりだし、戦場に行った若い人達はベトナムのジャングルで地雷やテロに怯えながらの従軍だからマリファナに頼ったりする。

それで、当然のように若い人たちの間で、一体何故アメリカ政府は遠いベトナムで戦争するのか!
ベトナム戦争で若い人たちが命を落としているのはアメリカ社会のエリート層の為じゃあないか!となる。
服装は蝶ネクタイに礼服、ドレスなんか拒否して、髪ぼさぼさ、小汚いジーンズで良いではないか!
そんな考え方が流行した時代だった。

先日ボブ・ディラン氏がノーベル平和賞を受賞したが、本人は反戦ではないと言ってるようだが流行した当時は反戦歌として広まった。
少なくとも彼はスタブリッシュメント側の立場で歌った人ではなかったはず。
彼が受賞したのは欧米のエリート社会の底流に何らかの変化があるのだろうと思う。

トランプ氏も若い学生の頃の思いは同じだったろうと思う。だからアメリカファーストだし、身だしなみや上品な振る舞いを拒否した反戦世代そのものに見える。

しかし彼は大実業家。頭の悪い馬鹿のはずはない。彼はエリート社会を拒絶した世代だから、エリートらしくなく、プロレスのリングに上がってマイクパフォーマンスをやる。

問題は彼は実業家であっても政治家ではないから、国民皆保険の医療保険制度やTPPを否定する。
これらの政策への反対は明らかにアメリカの国益と99%アメリカ人の生活に悪影響を与える。

格差社会がアメリカを衰退させることに直感で感じているかもしれないが、口にしている政策では格差を拡大する。
トランプ氏の経済政策論は新自由主義に汚染されたままで、どうやって言いつくろって転換するか見ものである。アメリカ政府スタッフに期待するしかない。

移民受け入れはアメリカをダメにするからトランプ氏の主張は正しい。言い方がプロレスのマイクパフォーマンス的だから本音が誤解されているだけ。
そして当然に、アメリカをいつでも自分の民族が逃げ込める状態、自由な国アメリカ状態にしておきたい勢力が猛反対する。

欧州もシオニストと呼ばれる勢力が欧州を多民族国家化して混乱させ、混乱の機に乗じて支配層を確保しようと言う勢力が移民問題を作りだしている。
その勢力、新自由主義と裏表で、そこへシナが絡んでいる。そして当然コリアンもくっ付いている。

しかし世界の流れは新自由主義排除、移民排除の方向。
日本にとってもアメリカにとっても欧州にとっても良い方向性である。

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4) 財務省・新着情報メールマガジン

平成28年11月11日掲載分

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成28年11月8日(火曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20161108.htm

・国債金利情報(平成28年11月10日)(CSV:1KB)
http://www.mof.go.jp/jgbs/reference/interest_rate/jgbcm.csv

●財務省ウェブサイト
http://www.mof.go.jp/
●Facebook
http://www.facebook.com/MOF.Japan
●Google+
https://plus.google.com/#114755011782415457072/
●Twitter
http://twitter.com/#!/MOF_Japan
●YouTube
http://www.youtube.com/user/MOFJapan

●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

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5) 【 内閣府 】 機械受注統計調査報告(平成28年9月実績および平成28年10~12月見通し)

【 内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知ら 】
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機械受注統計調査報告(平成28年9月実績および平成28年10~12月見通し)は、
11月10日(木)8:50に公表されました。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/juchu.html
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【配信元】
内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/

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6) 【 NPO法人百人の会 】 【T】マイク・ホンダ議員が落選 米下院選 慰安婦問題で日本非難決議を主導

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

反日・日系議員マイクホンダが落選したことは、喜ばしいことだ。
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マイク・ホンダ議員が落選 米下院選 慰安婦問題で日本非難決議を主導
2016.11.9 21:16更新

マイク・ホンダ下院議員(共同)

米大統領選と同時に8日投開票された米下院選で、2007年に慰安婦問題をめぐる日本非難決議を主導したカリフォルニア州17区の民主党の日系議員、マイク・ホンダMichael Makoto “Mike” Honda氏(75)の落選が確実となった。

米紙ロサンゼルス・タイムズなどが報じた。9選を目指したが、同じ民主党のインド系米国人弁護士、ロー・カンナ氏(40)に終始リードされ、およばなかった。昨年12月の慰安婦問題をめぐる日韓合意以降も、日本政府に謝罪を要求する一部の元慰安婦らに賛同する姿勢を示していた。(ラスベガス中村将)

Longtime Silicon Valley Rep. Mike Honda loses seat to fellow Democrat in bitter rematch battle – LA Times
http://www.latimes.com/nation/politics/trailguide/la-na-election-day-2016-honda-khanna-1478392928-htmlstory.html

【歴史戦】
米加州の教科書、慰安婦記述をホンダ議員が支持 日韓合意は批判
2016.9.17 11:59更新

16日、米西部カリフォルニア州サンノゼで記者会見するマイク・ホンダ下院議員(共同)

米カリフォルニア州選出の日系下院議員マイク・ホンダ氏が16日、同州サンノゼで記者会見し、同州の歴史教科書に慰安婦についての記述を認めた指針が州教育委員会で採択されたとして「進歩だ」と支持した。ホンダ氏は慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める立場で知られる。

7月14日に採択された指針は、「慰安婦」は遠回しな表現だとして、旧日本軍の占領下で起きた「組織的な性奴隷の例」として教えることが可能だとした。また、慰安婦とされた女性の数には諸説あるが、数十万人とも言われていると記述した。指針は同州の公立学校10年生(日本の高校生に相当)の教科書が対象。

ホンダ氏は「歴史に学ばないと同じことを繰り返す。(採択は)より多くの人に戦時の女性に対する残虐行為を教える上で進歩だ」と述べた。

指針には、慰安婦問題を巡る日韓合意を説明する日本外務省のホームページのリンクも記載されたが、ホンダ氏は記載を批判した。(共同)

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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7) 【 NPO法人百人の会 】 トランプ当選に対処するのみ

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
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2016.11.09
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トランプ当選に対処するのみ
カテゴリ:カテゴリ未分類

夕刻衝撃が走る。なんとトランプ氏が大統領の栄光を勝ち取ったのだ。先日までは亀井静香氏がトランプに会いに花札をもっていくなどのんきな話をしていたが、まさにギャンブルに勝ったのがトランプ氏。

偉大なアメリカを標榜するトランプ氏の主張を、匿名の多くの国民が受け入れたのだ。旧来の伝統的な識者は苦虫をつぶしながらも民主党クリントンじょしに投じたであろうが、一般大衆は米国の本音を気兼ねなく表現してトランプに投じたのでありましょう。

チャイナ資本に染まっているといわれるクリントンよりまだましという意見もあるが、アメリカは世界の警察官としての責務は果たさない方向に向かい始める決断をした。アジアにおける存在感を減少させる方向にさらに動くでありましょう。

イギリスのEU脱退、フィリピンの異常志向の大統領の就任。、いずれを見ても自国第一主義に世界は戻りつつあるのだろう。

TPPもアメリカが入らなければこれは好都合。チャイナを入れず、中心が日本となれば新大東亜共栄圏の構築。今日本がリーダーシップをもって他国を食い物にする欧米精神を排し、アジア共生の精神にて経済統合への道が開ける可能性が高まる。災い転じて福となしうるチャンスが巡ってきた。

日本にとって米国新モンロー主義が厄介なのは防衛問題。チャイナの覇権主義に対峙する意欲をトランプ氏どれだけ持っているのか未知数ですが、今までの流れなら日本の自主防衛の道は必然。北やチャイナの核に対して、防衛用の核を所有せよとの意見が大きくなれば、米国は拒めないであろう。自衛軍の要衝配備も現実味がますでありましょう。緊急事態になれば米軍勢力の減少を補うだけの自衛隊の整備が急がれるでありましょう、自衛隊が主体的な行動をなさねばならなくなるのであるから日本国の法整備をなしていかねば国家は守れない。当たり前の防衛議論がなされることに成りましょう、当然ながら憲法是正論議はぐんと深まる。

今や国防を疎んじているゆとりはない。トランプ新時代を迎えるにあたり、我が国は国防に関する有識者会議を早急に発足し、米軍撤退のその時を見据えていかねばならないであろう。

経済界は敏感。不安定を嫌う株式は1000円も下落。日本で民主党政権はできて不安から一気に株価の下落を招いた時のようだ。

大統領になってトランプは品よくなれるのか。はたまたわんぱく坊主のままか。

決まった以上、日本は日本の国益防衛の観点から、付き合い方を見直さねばならない。

まずはトランプの打ち出す政策をじっくり見なくてはならない。

2016.11.10
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トランプ新政権への感想
ことあるごとにトランプ氏は日本防衛の責務を持つアメリカに対し日本は米国防衛の責務を担わない。日本人の防衛のため米国青年の血を流すのは理不尽と言い続けている、いつも思うのはいつそんな例があったのか。戦後日本は占領軍に何万もの慰安婦を差し出さされ、朝鮮戦争時には機雷除去に駆り出さされて死者も出している。米軍駐留費の負担をもしている。基地使用料もとらずに。おあいこ様なのではないか。

確かに東北震災時には「トモダチ作戦」の名の協力支援を受け感謝はしているが、そもそも福島原発は米国からのもの。製造者責任を問わずに日本の努力で対処している。

そもそも原爆を落としたアメリカすら広い心でその罪を問わないでいる。トランプが日本人なら総理になった段階で、米国の戦争犯罪を問い、米国製憲法を破棄して日本の立場で新秩序を作り出したのだろう。しかしそんな大人げなき人物は日本人のコアパーソナリティが許さないだろうから総理にはなれないだろうが。

アメリカトランプ氏が公約した企業の所得税を減らし庶民への減税を行うなど、リップサービスは国民の潜在的な願望をくすぐり、隠れトランプ派の投票行動につながったのであろう。しかし、オバマ氏が導入しようとした保険制度などはすっ飛び、経済弱者は保険適用がないため医者にかかることをすらためらうという。これを是正し、真に自国民の救済につなげるための政策なら大いになされるがよろしい。が、自らの会社を何度もつぶし、負の遺産を国に押し付けここ何年も税を払っていない人物がセレブでいられるなど和と道義を重んじる日本人の感覚には沿わない。まあ、米国内のこと、頑張ってもらいたいものだが。

ちなみに世界の富豪63名の資産や収入合計は人類の下層36億人の収入に匹敵すると、どこやらのテレビ番組でやっていたが、富める国アメリカがかかる国や人民に対して手を差し伸べることを減らすのは避けてもらいたいものだが。

保護主義政策・新モンロー政策は世界への民生政策への米国関与の後退を意味するとしたら問題は大きいのであろう。

米国の新モンロー政策は必然的に国際平和へ向けた資金拠出削減をも意味するのでしょう。おそらく国連への支出金削減なども実施してくるでありましょう。致し方ないことでしょうが、その前に国連改革をなし国連がチャイナの利権に沿ったものにならぬよう制度改革はなしておいてほしいものだ。

チャイナにおける少数民族弾圧政策に目をつむり、経済価値だけでチャイナと結ぶようになるなら米国の国是を汚すことになろう。

日本に対しても自国の防衛は自国でなすよう求めてくる。しかしこれは当然のことであり、日本が自立国家として存在していく以上、自国防衛を自前の金で行うのは当然のことである。日本にとっていつか潜り抜けねばならぬ道。敗戦国ドイツやイタリアはとっくにくぐりぬけた道。日本は今やっと直面しだしたにすぎぬ。占領体制からの完全脱出という意味で喜ぶべき事態でありましょう。

しかし世界はといえば道義なき覇権国家やテロリズムが席巻している。これらが野放図になれば、混乱は当然起こり危険は増大する。国際秩序維持のための重しが軽くなるのだから。

安倍政権はアメリカの新政権スタッフと速やかに緊密な情報提供をなして日米安全保障条約を基軸に、新たな、そして対等な友好関係を構築する責務を担っているのだ。

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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8) SDHF 
国連が世界に広めた「慰安婦=性奴隷」の嘘13

国連が世界に広めた「慰安婦=性奴隷」の嘘
ジュネーブ国連派遣団報告(自由社)
藤岡信勝編著
第13回:第六章 露わになった「国連の正体」と今後の展望
第六章 1.国連人権理事会に乗り込んでわかったこと
藤木 俊一
栗原茂男 様
 2016年3月11日に行われた国連人権理事会に藤木俊一氏は単身で乗り込み、戸塚悦朗の仲間の東京造形大学の前田朗教授へのカウンターのために、理事会で2分間のスピーチを行いました。
 2分間のスピーチですが、1か月前の2月16日に行われた国連女子差別撤廃委員会で杉山審議官が発言した3点、1)官憲による韓国人女性を強制的に性奴隷にした証拠は見つからなかったこと、2)20万人が慰安婦にされたという数字には全く根拠がないこと、3)性奴隷とは事実と真逆で、米国の捕虜尋問調書その他の資料でも彼女たちは高給取りの売春婦と記述されていること、をしっかりと述べました。
 さらに自称元慰安婦の女性たちが欧州、米国、日本などで証言している内容を見ると、何度も変わっていて、話の筋がばかげたことになっていることも指摘しています。ジープに引きずり込まれだとか、クリスマスの時期には忙しくだとか、兵士が英語をしゃべっていただとか、とても日本の慰安所とは無関係なことが「証言」として語られているのです。
 東京造形大学教授の前田朗は、例によって「慰安婦=日本に強制された性奴隷」という立場でのスピーチをしましたが、もし、藤木氏がこれに対するカウンターのスピーチをしていなかったら、彼のウソはそのまま通っていたかもしれないわけです。

  日本語原文;http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Chapter-6a.pdf
   英訳文:URL:http://www.sdh-fact.com/book-article/864/
PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/Chapter-6-A-True-Nature-of-the-UN-Revealed-.pdf

海外には、下記の通り英文で発信しました。

平成28年11月11日「史実を世界に発信する会」会長代行 茂木弘道拝
http://hassin.org

“Sex-Slave” Report: The UN’s Global Hoax (Jiyu-sha)
― Report from the Japanese Delegations to the UN in Geneva ―
Written and edited by Fujioka Nobukatsu,
Visiting Professor, Takushoku University
No.13: Chapter 6: True Nature of the UN Revealed;
Outlook for the Future
A. What we learned by visiting the Human Rights Council
By Fujiki Shunichi

Mr. Fujiki, member of the Alliance for Truth about the Comfort Women, attended a UN Human Rights Council held on March 11, 2016, alone, and spoke up against Professor Maeda Akira of Tokyo Zokei University, who is a colleague of Mr. Totsuka Etsuro.
He made a two-minute speech at the council meeting, stressing that Mr. Sugiyama, Japanese Deputy Minister of Foreign Affairs addressed crucial three points;
・ After a full scale investigation, they could not find any evidence that the Japanese authorities forced Korean women into sexual slavery;
・ The figure “200,000 women,” widely reported as such, has no concrete basis;
・ The term “sex slave” is contrary to the facts, because the women were in fact well-paid prostitutes, according to a US written Prisoners of War interrogation Report No. 49 issued in 1944 and many others.
He further pointed out that the self-proclaimed former comfort women travel to various places, including Europe, the US, and Japan, and make very strange claims, such as, “I was dragged into a jeep by Japanese soldiers, we were especially busy during Christmas time, and I could not communicate with the driver because I could not speak English, [etc.]”
1) Japan did not have jeeps at that time;
2) Japan was/is not a Christian nation so there was/is no holiday for soldiers during “Christmas time”;
3) Japanese soldiers did not speak English.

URL: http://www.sdh-fact.com/book-article/864/
PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/Chapter-6-A-True-Nature-of-the-UN-Revealed-.pdf

Questions are welcome.

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman
for KASE Hideaki, Chairman
Society for the Dissemination of Historical Fact
Phone: +81-3-3519-4366
Fax: +81-3-3519-4367
Email moteki@sdh-fact.com
URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

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9)インターネット情報

【これは酷い】大阪の空港から韓国人犯罪者が堂々と国外逃亡!!! 出国審査に と ん で も な い 穴が発覚!!! 2ch「わざと逃しただろ」「担当者の経歴を調べろ」
http://www.news-us.jp/article/20161112-000011z.html
( ともかく除染をしなければ、日本社会は益々犯罪者が大手を振るう社会となる。)

【韓国崩壊】アメリカの反日韓国系議員が落選キタ━━━━(°∀°)━━━━ ⇒ 次の議員も と ん で も な い 反日だった!!!
≪ 54 :名無しさん@1周年:2016/11/10(木) 16:29:13.82 .net / 彼の祖父母は朝鮮半島の出身で、彼らが朝鮮半島から日本に移住したあと 日本の市民権を取得しました。太平洋戦争が起こる
前に、彼の両親はウオルナット・グローブ(カリフォルニア)へ引っ越して、1941年6月17日に彼(マイク・ホンダ氏)が出生したと記録 ≫
http://www.news-us.jp/article/20161111-000011k.html

”川越市の朝鮮人パレード”が『情けなさすぎる正体を自白して』周囲はドン引き。根拠ない捏造イベントだと暴露
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50490121.html
【 朝鮮通信使の真実 】 要するに鶏泥棒事件として記憶されている。
http://kokis.client.jp/noby/n45_tushinshi.html

中国崩壊中国高速鉄道の最新機材が日本技術の露骨なパクリだと自白した模様!色々な意味で突っ込みどころ満載

(コソ泥立国、中国。生意気盛りの中国は身の程を知らずに中華侵略主義を全開させているが、先進諸国を怒らせば、後進国は身の程を教えられることだろう。)

【中国誤算】日本の技術封鎖で中国の開発計画が頓挫。最新技術を教えるアル! 【驚愕のキムチ情報局】

【中国経済崩壊】”日本の技術封鎖”で『中国の開発計画が軒並み頓挫』wwwあまりにもおもしろすぎる展開に中国人発狂(仮想敵国)

【拡散】神宮外苑の火災は佐野研二郎一味のせいだった!!!「東京デザインウィーク」主催者は と ん で も な い 連中だった!!! 2ch「会長の浅葉克己は何で顔
を見せないの?」
http://www.news-us.jp/article/20161107-000005z.html
( 在日は純日本人にとっては迷惑な存在。李承晩時代に拿捕した日本の漁民を開放する事と引き換えに在日永住権を認めさせたと言われている。町のダニ民族。)

【緊急事態】インドネシアで中国系トップがと ん で も な い 差別発言をやらかし大規模デモ!!! 世界中のイスラム教徒がブチ切れるぞ!!!
http://www.news-us.jp/article/20161107-000009c.html

【海外の反応】堪忍袋の緒がキレた日本に世界が驚愕!「本気の日本を見た」と海外より賞賛海上保安庁を評価する国々!海外より賞賛

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