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台湾民政府情報      -栗原茂男

1) 台湾民政府情報
2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子
3) 【 NPO法人百人の会 】 強い姿勢で「少女像の撤去」を迫るべき
4) 【 NPO法人百人の会 】 中学生向け副読本の原稿で関東大震災時の朝鮮人虐殺の記述復活に伴うお願い
5) 【 NPO法人百人の会 】 第3回 史上最悪の反日プロバガンダ“南京大虐殺”を打破しよう!
6) 【 NPO法人百人の会 】 中国の覇権主義に巻き込まれる東南アジア
7) 【 NPO法人百人の会 】 箕面市に要望書
8) 広尾病院の移転計画およびこどもの城、青山劇場、青山円形劇場の閉館見直しを求めます
9) 【義員辞職すべし】民進・蓮舫代表 台湾籍離脱手続き「不受理」 日本国籍「選択宣言した」 国籍法違反の疑いも
10) 【ご注意】深刻なGalaxy Note 7問題★韓国経済危機でマスコミが工作開始
11) SDHF Newsletter No.145J ユネスコ記憶遺産に登録申請した 7
12) 外務省ホームページ新着情報
13) 財務省・新着情報メールマガジン
14) 日本銀行メール配信サービス 2016-10-17
15) インターネット情報
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

1) 台湾民政府情報

昨年始めころ、日本国内で台湾民政府への誹謗中傷に対する名誉棄損訴訟を台湾民政府の林志昇秘書長と林志夫人の林梓安女史が東京地裁に提起した。
私が台湾民政府へ関与するのは昨年の6月からで、高齢の駐日代表が辞任してから裁判を引き継いだものの、最初の提訴の設定が尾を引いていて、誹謗中傷の根拠が台湾でのインターネット情報が主と言う単純な名誉棄損にしては大変長い裁判となった。

台湾民政府は「中華民国政府」体制を否定する政治団体であり、間もなく台湾を占領する米国国防総省下の米国軍政府が台湾統治の政権を中華民国から委譲される団体である。
政権移譲後は台湾民政府( Taiwan Civil Government / TCG)が台湾の統治者となる。

当然、これまで台湾との深い関係を築いて来た日本人には利権もあるだろうし、人脈もあるだろう。
それにしても李登輝友の会など親台湾派と呼ばれる人達、台湾独立派と呼称される人達の台湾民政府への反感は想像以上に凄まじい。

台湾独立建国派にとっても台湾民政府は許しがたい存在となる。
台湾独立建国派は台湾は中国でもない、日本でもない、台湾は台湾であると言う主張。
一見、適正な意見であるかのように思える。しかしそこには重大な歴史的真実と国際法的誤解が存在する。

台湾には日本が統治する以前には統一した政府や王朝はなかった。また統一した文化はなかった。
清朝が支配した時代はあってもそれは西の海岸線に沿った一部に清朝政府の者と駐在させただけだった。

そして1985年に下関条約で台湾は日本に割譲され、日本領となり、昭和20年4月1日に拓殖地から名実ともに大日本帝国の領土の不可分の一部となった。
台湾は日本の不可分の領土である。勿論、今もそうである。中国が中国領だと主張するのは彼らの泥棒根性が言わせる主張に過ぎない。

台湾独立派の主張の、現時点での最大の問題点は台湾の独立が中国からの独立と主張していることである。
したがって、台湾独立は中国の不可分の領土であることを認める事であり、国民党政権の下、台湾の平和裏の合併によって手中に収めようとして来た中国は一転、軍事侵攻を始める事になる。
中国を分裂させようと言う反乱分子を鎮圧する為に人民解放軍を派遣する。
その時、中国の台湾進攻は中国の内政問題となり、米国も国連も手出しも口出しさえもできない事になる。

だから米国が民進党の台湾独立には厳しく対処するのである。

そういった台湾の歴史と国際法的地位を解らずして台湾独立を主張する者達は日属米占を説く台湾民政府を目の敵にする。
しかし彼等がいくら台湾独立を主張しても間もなく台湾の政権を担う台湾民政府の登場は阻止できない。

又二年前から台湾には米軍が大軍を駐留させている。台湾を泥棒しようとしている中国が如何あがいても台湾侵略は無理。

台湾の声などの台湾民政府への誹謗中傷はかなり古い捏造情報などを元にしている部分も多いようだ。
裁判ではほぼ完全に論破された。それはそうである。ネタ元がインターネットの情報と台湾の一部メディアの裏を取らない情報がほとんどだからである。

李登輝氏が中華民国政府の総統になった経緯については台湾民政府の人から聞いたことがある。
詳しい事は忘れたが、要は蒋介石、蒋経国と続いた総統は3代目続くのはもうダメだよと米国軍政府からダメ出しを喰らったからで、棚ぼたで李登輝にお鉢が回ったと言うのが真相のようだ。

裁判について、国際法を専門とする台湾民政府の協力者のかたからのメールのやり取りの一部を紹介する。

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〇〇〇 様

香港、マカオは植民地の宗主国との交渉で「一国二制度」になった訳ですが、台湾の場合は違うので最終的法的地位は日米台でこれから確認する事になるのでしょうか。一国二制度なら国連への加盟もありえますね。

事前会談の結論は米国政府が「中華民国政府」の頭を飛び越して、ROCを否定するTCGとの会談の結論ですから重大なニュースであるはずですね。日本のマスコミはどうせ伝えないでしょうが、アメリカのマスコミが如何伝えるか、それとも伝えないか注目したいと思います。それにしても11月7日の期限は答弁書なので、その後も延々と裁判は続くのでしょうか。中華民国政府、国務省の必死の引き伸ばしのようにも感じます。もっとも、このままの状況がいつまでも続けば中華民国政府自体が体制を維持できなくなるようにも感じます。米国大統領はどちらが就任しても米国の政策が変わるとは思えません。両候補がTPPに反対した事で、両候補とも国際感覚は不十分な気がしますので、アメリカ政府の官僚が主導する外交政策になると思います。

   栗原茂男

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栗原茂男様

・ 林秘書長の訴訟も被告による賠償金の支払いが済めば全て終るし、何はともあれ勝訴という形で政権委譲前に東京における全ての訴訟を終わらせられたのは良かった。

・ かつて台湾民政府においては確かに日本と台湾の最終的な関係として、一つの連邦制国家を構成する州同士のような関係、或いは英連邦王国のように天皇陛下を戴く二つの国家の連合等が想定されていたが、これは日本が単一制国家であり内地延長によって台湾を固有領土に編入した経緯と、サンフランシスコ平和条約が本質的には大日本帝国の分割占領継続条約である事実を踏まえていない想定であり、現在の想定では単一制国家である日本の主権下において、台湾を高度の自治権を有する特別行政区として位置づけるというものになっている。ちょうど中華人民共和国における香港やマカオのような地位である。

・ 台湾民政府の訪米団と米国の関連部門が12日までの一週間、台湾民政府の国際社会への参加と台湾の地位正常化に関する事前会談を行う件に関して、「2016年10月7日付台湾民政府中央外務処新聞公告」(下のURL)によれば、「事前会談は米国時間の6日から既に始まっており、事前会談の結論については会談終了後に改めて公表する」とのことで、予定通りであれば12日には事前会談が既に終わっているはずなので、事前会談の結論は間もなく公表されるものと思われる。 それから対米訴訟に関しても「2016年10月7日付台湾民政府中央新聞公告」(下のURL)が出されており、それによれば「被告である米国及び中華民国から、原告である台湾民政府が9月6日に提出した控訴理由書を受けて被告が答弁書を提出すべき期限を、10月6日から11月7日に一か月延ばしてほしいとの請求があり、原告の了解を経てその請求は認められた」とのこと。

・ 11月上旬と言えば米大統領選が8日に行われる予定であり、米国にとって10月はその選挙戦で最もピリピリしている時期だから、それを避けるための期限延長ということなのかもしれない。

・ 旅行証明書の発行に関してはここ最近は言及されていないが、発行の時期に加えて一斉に発行するのか段階的に発行するのか、発行した場合にどこまでその事実を対外的に公開するのか等の事柄は、ひとえに占領国である米国が最も社会的な衝撃を抑えられる形を熟考して決めることであり、対米訴訟における被告側の答弁書提出の期限延長も何かしら影響を及ぼすかもしれない。但し上述のように台湾民政府と米国の交渉が予定通りに進められており、又国際社会における中華民国の排除も進められている現状を考えれば、旅行証明書の発行が愈々近づいていることは間違いない。

「2016年10月7日付台湾民政府中央外務処新聞公告」
http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2016-10-7-1
「2016年10月7日付台湾民政府中央新聞公告」
http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2016-10-7

〇 〇〇

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2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子 

Michiko Ohara Uzomba
17 mins ·
当初から怪しげだったナイジェリアの女子高生の大量誘拐。
イスラムの大統領就任1周年を前に「救出」された少女についても疑惑がありました。当初発表された「名簿」にない、発表された年齢(現在15才)では誘拐時に13才だったことになり、年齢が合わない。
「誘拐」そのものについても、当時は学期のはざまで学校が休みだったはずなのに、学校に生徒が大量にいたのはおかしい。。。
当時はクリスチャンの大統領で、イスラムが政権を取り戻そうとしており、「事件」のあった州の知事の関与が疑われているようです。今回、21人救出されたというのも、幕引きの一環なのでは。

Revealed: The men behind Chibok scam – Vanguard
These men are politicians. They are both in PDP & APC. The government know them. They dine with the high and mighty. Fani Kayode named one. Know these men.
VANGUARDNIGERIA.ORG

Michiko Ohara Uzomba shared Hope For Nigeria’s post.
57 mins ·
ナイジェリア北部のカツィナ州のエミールが、14歳のクリスチャンの少女を誘拐して「結婚」!
両親は娘が8月に誘拐された、エミールは娘をイスラムに強制改宗させられる権利はないなどと非難していますが、現地の諮問委員会のような組織は、エミールの結婚は取り消しできないと断定。
どうもナイジェリアのイスラムの権力者は、第四夫人を10代の少女でとっかえひっかえしている上院議員といい、ロリコンのようです。

Hope For Nigeria
13 October at 17:42 ·
Emir of Katsina Abducts, Forcefully Converts, Married Off 14-Year-Old Christian Girl (PHOTOS)
The family of Isiyaku Tanko of Warkaza community in Kudun KankaraLocal Government Area of Katsina State on Wednesday, October 13, 2016 accused the Emir of Katsina of forcefully abducting and marrying their 14 years daughter, Habiba Isiyaku, denying her of her […] – Hope For Nigeria

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3) 【 NPO法人百人の会 】 強い姿勢で「少女像の撤去」を迫るべき

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

増木様

いつもお世話になっております。

表題の件名で、意見・要請メールを送りました。
宛先は、いつもの3箇所です。

日韓「通貨スワップ協定再締結」に反対する意見メールについては、
別途したためて、財務省宛てに送ることも考えております。

・首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
・外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/index.html
・自民党
https://www.jimin.jp/voice/

児島謙剛

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件名: 強い姿勢で「少女像の撤去」を迫るべきです

本文:

以下のように「共同通信が報道した」と、韓国の聯合通信が報じています。

>H28-10-13
韓国と日本が通貨スワップ協定再締結を議論することについて、
>日本の自民党政権内で慎重論が提起されていると共同通信が13日報道した。

>協定を再締結する場合、駐韓日本大使館近隣に設置された日本軍慰安婦少女像の
>撤去など要求するように日本政府に促す方向の議論もなされたと共同通信は伝えた。

>会議に出席した財務省担当者は協定再締結のための交渉状況を説明し、
>これについて自民党議員らは「協定を締結する以上、見返りを要求すべきだ」
>という意見を明らかにした。

韓国メディアによる報道ですので、信憑性が定かではありませんが、
仮にそのような事実があるのだとすれば、とんでもないことです。

なぜ「少女像の撤去」が、日韓「通貨スワップ協定再締結」の見返り
=交換条件になるのですか?

そもそも、8月末に拠出手続きが完了した「10億円」の交換条件として、
「少女像の撤去」を遂行すべきなのは、韓国側ではありませんか。

ところが韓国は、「少女像の撤去」に向けた努力義務すら何も果たそうとはせず、
それどころか、日韓合意に含まれていない「安倍首相による『おわびの手紙』」
なるものを勝手に追加要求=ゴールポストを動かしてきています。

当の安倍首相が「毛頭考えていない」と拒否の姿勢を示すと、それに対して
「逆ギレ」するなど、「不可逆的に解決」したはずの問題を蒸し返し続ける
韓国側の増長ぶりは、目に余るものがあります。

初めから分かりきっていたことですが、韓国とは、そういう国です。
日本とは決して「基本的な価値観を共有しない」国なのです。

日本は韓国に対し、あくまでも「10億円」拠出の合意義務を履行し終えたこと
を盾に取って、制裁も辞さない強硬な姿勢で「少女像の撤去」を迫るべきです。

また、「不可逆的に解決」した問題を二度と蒸し返さないよう、強い態度で
韓国に釘を刺しておく必要があります。

日韓「スワップ協定再締結」と「少女像の撤去」には、何の関係もありません。
見返り=交換条件には成り得ません。

最後に、申し上げるまでも無いことですが、私が、日韓「通貨スワップ協定再締結」
に“大反対”の立場であることを、併せて申し添えさせて頂きます。

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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4) 【 NPO法人百人の会 】 中学生向け副読本の原稿で関東大震災時の朝鮮人虐殺の記述復活に伴うお願い

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
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各位

BCCで送ります。
横浜市教育委員会指導部宛に以下のような意見書を送付しました。

ご関心があればご覧ください。

小野敏郎

From: 小野敏郎
Sent: Thursday, October 13, 2016 5:44 PM
To: ky-web@city.yokohama.jp
Subject: 中学生向け副読本の原稿で関東大震災時の朝鮮人虐殺の記述復活に伴うお願い

横浜市教育委員会指導部
指導企画課小・中学校教育企画実施係 御中

この度は突然メールにて失礼いたします。
小生は、千葉県柏市在住、若者の教育に関心を持ち、地域において活動しています。
横浜市教育委員会様が、次代の担う若者を育むため「日本の伝統文化の継承、日本の国に誇りを持てる歴史教育の実践」に大変熱心に取り組まれていることに心から敬意を表します。

10月7日付神奈川新聞に掲載された「横浜市教育委員会が作成中の中学生向け副読本の原稿で関東大震災時の朝鮮人虐殺の記述がなかった問題で、同市教委は7日、虐殺の史実を記載する方針を明らかにした」という記事に関しまして、
小生は下記のとおり付言申し上げます。

中学生向け副読本の原稿を再改定されて「関東大震災時の朝鮮人虐殺」の記述を復活される際には、不逞朝鮮人が暴動を起こしたのは史実です。そのことを明記された上、その過程で自警団による過剰防衛により朝鮮人が虐殺されたと説明
して下さい。
また、虐殺された朝鮮人や中国人の人数を明記される場合には、下記2本の動画にあるような被害者数にして下さい。決して実教出版・高校日本史A/Bに記載されているような過大なデタラメ・プロパガンダの数字を採用されないよう要請します。
即ち、実教出版教科書は、「軍隊・警察や自警団が、約6700人の朝鮮人と約700人の中国人を虐殺した」と記述しています。この記述はは史実ではなく、プロパガンダの数字です。

また、副読本の原稿を見直しされる際には、近代史研究家・加藤康男氏が「関東大震災の朝鮮人暴動・虐殺のウソ」について沢山の史料から語っておられる動画2本のURLを下記に貼付しておきますので、
是非ご覧いただければ幸いです。
宜しくご配慮頂けますようお願い致します。これに関して、貴ご検討結果を頂戴頂ければ幸いです。

関東大震朝鮮人暴動はデマではなく実話!

【加藤康男】関東大震災時の朝鮮人虐殺の真相

このメール発信者 :
住所:
氏名:
電話番号:
など明記

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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5) 【 NPO法人百人の会 】 第3回 史上最悪の反日プロバガンダ“南京大虐殺”を打破しよう!

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
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各位
転送します。
事務局 木上

From: NIC小澤 [mailto:nicozawa@yahoo.co.jp]
Sent: Sunday, October 09, 2016 12:35 PM
To: kingarmy
Subject: ご挨拶

今日は!「日出づる国日本よ、誇りを持て!」の小澤です。

2~3か月前から講演に挑戦しています。電子書籍普及への模索です。中高生やサラリーマンなどに来てほしいので、あえて平日のあまり遅くない夜に設定しました。

今月の講演会(3回目)企画です。中国の世界に向けたプロバガンダへの挑戦です。

「日本世論の会」の皆様などにもご案内していただければ幸いです。

よろしくお願いします。

< br>

NIC 小澤政治
0465-46-8695
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

「日出づる国よ、誇りを持て!」
―祖国の正論を人々に橋渡し!
講演会
第3回 史上最悪の反日プロバガンダ“南京大虐殺”を打破しよう!

シナ事変(日中戦争)の緒戦―昭和12年(1937)、日本軍のシナ首都南京占領時に、30万人を虐殺されたとして中国共産党はユネスコ世界記憶遺産に登録させました。世界に私たち先人の“蛮行”をアピールさせました。
事実ではありません!この日本(人)の名誉を貶めて我が国に永遠の罪悪感を植え付けようとする中国の卑怯に負けてはなりません。声高に反論しましょう!

学校で学んだこと、マスコミ報道とは違う“日本”を語り合いましょう!

講演会概要

1.日時 平成28年(2016) 10月27日(木)
18:30 ~20:30 *18時開場

2.場所 おだわら市民交流センター(UMECO) 次頁(裏面)参照
会議室6

3.定員 約20名位

4.受講料 800円(税込み)

5.ご参加 直接会場にお出で下さい。
定員を超えたときはご入場いただけないこともありますので
ご承知ください。

講師 小澤政治 (神奈川県開成町住)自費出版 「日出づる国・日本へ」
アマゾン電子書籍「日出づる国よ、誇りを持て!」 著者
(上記自費出版改訂版) http://www.hiiduru.com/

著者史観「帝国主義列強が世界を支配していた18世紀から20世紀、我が国の幕末・明治から昭和前半の激動の時代、宿命的に生まれ合わせ、日清・日露戦争を闘い抜き、米英蘭中ソなどの無道を前に世界を相手として敢然と立ち向かった我ら先人たちの大東亜戦争は、祖国の名誉と自存自衛を賭した闘いであり、アジア被植民地民族解放への道となった人類史上最大の聖戦であった。我ら後世子孫が最も誇り得る歴史である」

会場
おだわら市民交流センター(UMECO) http://umeco.info/
神奈川県小田原市栄町1-1-27 電話 0465-24-6611
JR 東海道・小田急・大雄山・箱根登山線 小田原駅(東口) 徒歩3~5分位

*お問い合わせ(メール優先希望)
小澤政治 電話 0465-46-8695 (080-6589-3939) nicozawa@yahoo.co.jp

大東亜戦争継承会

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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6) 【 NPO法人百人の会 】 中国の覇権主義に巻き込まれる東南アジア

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
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中国の覇権主義に巻き込まれる東南アジア

日々の護国活動お疲れ様です。
さて、新たに説明するまでもないと思いますが、近年、中国の覇権主義が強くなっております。
それに伴い我が国では尖閣諸島や沖縄の領海侵犯などが連日のように報道され、自衛隊機のスクランブル発進も
過去最高を記録する等、我が国への挑発行為が年々激しさを増しています。
中国が強気に出れるのは、日本が思っているほど国際世論は中国を嫌っていないという現実があります。
以前も書きましたが、東南アジアで結びつきを強くしているのはカンボジア・ラオス・ミャンマーです。
中露関係は現在のところ良好で、印露が結びつきを強くし、あわよくば中印関係も改善しようと目論んでいるとのことです。
(山東省、共産党幹部の話より)
フィリピンの実習生送出し機関からの話ですが、新しく就任したドゥテルテ大統領は反米を主張し、急速に親中路線を取っています。
フィリピンとは南シナ海での領有権問題がありますが、フィリピンの領有権さえ認めればベトナム等と揉めている領有権問題で
中国寄りの姿勢をとるだろうとの評価でした。背景としてはやはりなんだかんだいってチャイナマネーの底力はジャパンマネーを
凌駕しているとのこと。欧州でも群装備品関係を中国が購入することで、露骨な範疇政策をとることもできず、結果としての実効支配
を推し進めています。
日本は昔から情報戦・宣伝戦に弱く、性善説に基づく対応なので、勝つためには何でもするという中華思想に対抗するのは難しいでしょう。
国家予算をつぎ込んでのシンクタンク創設などはできないのでしょうか?

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ビジョンステージ協同組合
事務局長 五條 剛
本部 岡山県総社市井尻野333-3
0866-31-5565
大阪支部 大阪府大阪狭山市池之原1丁目873-4
TEL:072-368-8206 FAX:072-368-8205
自宅:大阪府堺市東区日置荘西町2-23-10-105
080-2930-7606
gojyou@hotmail.co.jp
raimu0804@docomo.ne.jp
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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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7) 【 NPO法人百人の会 】 箕面市に要望書

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!
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平成28年10月11日
箕面市議会
議長 林 恒男様
憲法一条の会 代表 小野馨子
〒565-0874 吹田市古江台2-10-13
TEL 090-3710-4815 FAX 06-6835-0974

要 望 書
菊薫る季節になってまいりました。議長、議員各位におかれましては日夜、市民、国民のためご尽力いただいておりますこと、感謝に堪えません。
私たちは「憲法一条の会」と申しまして、特に、国の将来を担う子供達に皇室を敬愛する心を育むことは日本を元気にすることに繋がると考え、そのような啓蒙活動を行っている市民団体であります。

要望の趣旨
小中学校で、適時「憲法一条」の存在と意義をきっちり丁寧に教え、それにより教育基本法に示された「愛国教育」の完全な実施を目指すよう教育委員会に働きかけるよう要望する。

要望の理由
さて、この頃皇室を軽視した不敬な発言(表現)があまりにも多いと思いませんか?
週刊誌やテレビ、新聞等マスメディアにおいて、皇室の方々が秋篠宮ご夫妻、佳子さま等、芸能人のように扱われ、また、着ている服のセンスがいいとか悪いとか、不敬にもほどがあると言いたくなるような記事が氾濫しています。さらに、ネット上においては目を覆うような写真が出たり・・・・。そこで、なぜこのような不敬なことを国民が許すのか、と考えてみました。それは先ず、日本国憲法の『一条』について国民が知らない。学校でしっかりと教えていないからではないでしょうか。子供たちは日本国憲法は九条から始まると思っているのです。天皇陛下と皇太子殿下が実の親子であることさえ、どの程度の子供が答えられるのか。憲法は無効だ!改憲だ!元首を明記せよ!等と議論をする前に、そういった今ある憲法の基本的なことを子どもたちにしっかり教えなければならないと思います。これが憲法一条の会を設立しようと思ったきっかけです。
平成28年9月19日午後、箕面市キューズモールで通行人に対し別紙3通りのアンケート調査を行いました。10名づつ、計30人程度ですのでサンプルとは言えませんが、1000人に聞こうが1万人に聞こうが正解率が大幅に向上するとは到底考えられません。箕面以外の街でも何か所かでアンケート調査を行いましたが、同様な結果です。
以上の理由により、趣旨に示すよう要望いたします。


【資料1-1】街頭アンケート (Level? 小学生用)
お住まい 市 学年(小・中・高用) 年 or 歳

1 どなたのお写真でしょうか(○で囲んでください)
?安倍内閣総理大臣 ?石川啄木 ?天皇陛下 ?五木ひろし
?日本国大統領 ?わからない
2 上記写真の人は、どのような御方でしょう(○で囲んでください)
?タレント ?評論家 ?ソフトバンク社長 ?政治家 ?元首
◎結果(詳細はHPをご参照)
低学年では全滅、高学年で2割程度が写真を見て陛下とわかる。
※陛下のお写真添付

【資料1-2】街頭アンケート (Level? 中・高校生用)
1 天皇陛下と秋篠宮(あきしのみや)殿下の関係は?
?兄弟 ?従兄(いとこ) ?義兄弟 ?親子 ?わからない
2 憲法1条には何が書いてありますか?
?国際平和 ?天皇 ?人権 ?国際結婚 ?わからない
3 次の呼称の内、正式な言い方(略式)はどれでしょう?
?愛子様 ?佳子さま ?悠仁(ひさひと)君 ?皇太子殿下 ?わからない
4 天皇陛下の現在のお住まいは?
?京都 ?大阪 ?東京 ?長野 ?わからない
5 よみがなを書いてください
皇太子殿下
6 右記記写真はどなたでしょうか
?天皇陛下 ?皇太子殿下 ?秋篠宮殿下 ?ひさひとちゃん ?わからない
◎結果(詳細はHPをご参照)
中学生全く全項目全滅。高校生で1割程度がパラパラと正解。
なぜかわからないが、陛下のお住まいは「長野」と書く生徒が数人いた。
※皇太子殿下のお写真添付

【資料1-3】街頭アンケート (Level? 成人用)
1 マスコミの世論調査の結果は正しいと思いますか
(正しいと思う・だいたい正しい・正しいとは思わない)
2 今回の安保法案は (賛成・反対・わからない)
3 憲法1条には何が書かれていますか
(戦争放棄・内閣の権限・天皇・選挙・総理大臣・わからない)
4 憲法9条 〃 (戦争放棄・内閣の権限・天皇・選挙・総理大臣・わからない)
5 憲法24条には結婚について書かれています。結婚に必要な同意は。
(家と家・親と親・本人と本人・家族と家族〔ペットを含む〕)
◎結果(詳細はHPをご参照)
『一条』の内容把握者は完璧に0。9条=戦争放棄は3割が正解。

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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8) 広尾病院の移転計画およびこどもの城、青山劇場、青山円形劇場の閉館見直しを求めます

日本経済と日本の国土保全には土木工事がそうしても必要。日本の援助で成長した中国経済も公共土木工事を拡大して高度成長に繋げた。
ただし、シナ民族特有の政治腐敗の為に公共工事が返って仇となってしまった。

日本も都議会自民党や都行政の初めに利権ありき、建設ありきの横行が甚だしくなっているように見る、誰の目にもそう見える。

小池都政を批判する者がしばしば既成マスコミに登場するが彼等も同じ穴のムジナだろう。
オリンピックの競技団体の幹部と現役選手との意見の相違は元選手でも組織の幹部になった者は初めに建設ありき派に思える。

広尾病院問題も同根にしか見えない。
小池知事は宣戦を広げ過ぎと言う批判も耳にするが、広尾病院の問題はまだ計画段階だから中止を判断した場合でも後始末は簡単に思える。

医師やその他の現場の声や建築の専門家の声は、広尾の改修で問題なさそうに聞こえる。
既成マスコミのテレビが一番信用が置けない、つまり腐敗勢力の影響下にある様に感じる。

テレビは国民の希少な資源である放送電波を政府から免許を受けて独占的に商売しているのである。
電波による放送は誰もが使えるインフラとなっているインターネット報道とは本質的に違うの。

放送電波にはインターネット違い公平性が求められ、テレビ会社の従業員が外部から袖の下をもらって、或いは何らかの経済的利益を得て放送しているとしたら国民に対する重大な背任である。

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広尾病院の移転計画およびこどもの城、青山劇場、青山円形劇場の閉館見直しを求めます
こどもの城、青山劇場、青山円形劇場の存続を願う有志の会

http://chn.ge/2ech5ne

広尾病院の移転計画およびこどもの城、青山劇場、青山円形劇場の閉館見直しを求めます
http://chn.ge/2ech5ne

こどもの城、青山劇場、青山円形劇場は、昨年、惜しまれながら閉館しました。

私たち「こどもの城、青山劇場、青山円形劇場の存続を願う有志の会」は、2012年9月にその閉館が発表されてすぐに、「この場所を無くすわけにはいかない」という思いから、こどもの城に通った保護者や卒業生、青山劇場と青山円形劇場にゆかりのある演劇関係者や利用者が立ち上がって存続を求める活動を開始し、ネット署名を10,379筆、直筆書名は63,840筆集め、存続を求め訴え続けていました。

しかし、訴えもむなしく、管轄していた厚生労働省は「建物が老朽化している」「児童館や民間の子ども向け施設が整備されたので」という当初からの理由を覆すことはありませんでした。

厚生労働省は、「こどもの城はその役割を終えた」と主張していましたが、これは正しくありません。

こどもの城は、

首都圏唯一の大型児童館として、多くの子供、保護者が利用している(劇場来場者も合わせると2012年度は84万人以上が利用)
2012年度児童館部分の活動エリアには41万人以上の来場がある
利用者は近年増加傾向にあった
子どもたちが楽しみながら主体的に参加できる多彩なプログラムを展開、成長に大きな役割を果たしている
保育施設は家族の子育ての一助となっている
発達障害児やダウン症児のケアを充実させた小児保健部
アートと触れ合えるアトリウム2階ギャラリー
アニメを始めスポーツ、乗り物、動物など映像作品22,000以上を収蔵するビデオライブラリー

など、利用者にとって、ここにしかない重要な機能、役割を担っていました。

さらに、こどもの城で生み出されたプログラムは、全国の児童館などに普及がなされています。こどもの城は全国の児童館のセンターとして、日本の児童館の運営をレベルアップさせるという、他にはない役割をも担っていました。

青山劇場は、開設時に東洋一といわれた舞台機構があり、それにより上質な舞台上演の機会を提供してきました。

青山円形劇場は、完全円形型の舞台を備え、「ここでしか成立し得ない表現がある」とされる貴重な劇場です。両劇場とも、稼働率は約90%あり、文化を発信、創造する拠点となっていました。

「老朽化」が理由とされていましたが、厚生労働省が自ら行った調査でも、「建物本体の耐震性は十分ある」と認められています。

こどもの城の閉館によって、東京の家族は、子育ての多様さを奪われました。
東京都が運営していた唯一の児童館である「東京都児童会館」も、2012年3月末をもって閉館し、現在、東京都には大型児童館が一つも存在していない状態です。

そして、青山劇場、青山円形劇場の閉館が、日本における演劇文化の後退につながると言っても過言ではありません。

こどもの城の敷地は、すでに東京都が買収済みであるという報道を拝見しました。

この場所に、地域の医師会が反対する中、多額の税金を投入して広尾病院を新たに建設するのではなく、こどもの城、青山劇場、青山円形劇場という、他には代えがたいこの「資源」を活用し、こどもの城、青山劇場、青山円形劇場を復活させてください。

小池知事が掲げていらっしゃる「都民ファースト」「保育状況を改善すること」という方針に、私たちは大きな期待を持っています。
こどもの城を活用して、都民である子どもとその家族の子育てを支援していくことが、その方針を実現していくことにつながるのではないでしょうか。

ぜひ、東京都の力で、私たちにとって唯一無二の場所・こどもの城を、そして、日本演劇文化にとってなくてはならない青山劇場、青山円形劇場を、復活させてください。

多様で豊かな子育てができ、そして独自の演劇文化を世界に向けて発信していくという、国際都市・東京にふさわしい判断がなされることを祈っています。
賛同者の署名は以下の宛先へ届けられます

小池百合子東京都知事
東京都議会

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9) 【議員辞職すべし】民進・蓮舫代表 台湾籍離脱手続き「不受理」 日本国籍「選択宣言した」 国籍法違反の疑いも

 みなさま

★蓮舫は議員辞職するべきです。
★蓮舫は議員辞職するべきです。
★蓮舫は議員辞職するべきです。

★蓮舫を支援している立正佼成会は、蓮舫の支援を中止するべきです。→10/2の「お会式・一乗まつり」の主賓は、既に海江田万里氏でしたね。
★蓮舫を支援している立正佼成会は、蓮舫の支援を中止するべきです。→10/2の「お会式・一乗まつり」の主賓は、既に海江田万里氏でしたね。
★蓮舫を支援している立正佼成会は、蓮舫の支援を中止するべきです。→10/2の「お会式・一乗まつり」の主賓は、既に海江田万里氏でしたね。

 田淵 隆明
 
———————————————–< 【1】民進・蓮舫代表 台湾籍離脱手続き「不受理」 日本国籍「選択宣言した」 国籍法違反の疑いも 産経新聞 10月16日(日)8時5分配信 < http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161016-00000500-san-pol 民進党の蓮舫代表は15日、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題について、都内の区役所に提出した台湾籍の離脱証明書が受理されなかったことを明らかにし、戸籍法に基づき「(日本国籍の)選択宣言をした」と述べた。都内で記者団に答えた。党関係者によると、選択の宣言は今月7日付。  国籍法は20歳未満の人が日本国籍と外国籍の二重国籍になった場合、22歳になるまでにいずれかの国籍を選択しなければならないと規定。蓮舫氏の一連の発言が二転三転した経緯もあり、国籍法違反などに問われるかが焦点となりそうだ。  蓮舫氏は記者団に「不受理なので相談したら、強く選択の宣言をするよう行政指導された」と述べた。<  国籍法14条は日本国籍の選択について、外国籍の離脱によるほか、戸籍法に従い、日本国籍を選択し、外国籍の放棄を宣言することによると定める。蓮舫氏は選択宣言をした時期に言及してこなかった。  蓮舫氏はこれまで「昭和60年1月、17歳で日本国籍を取得した」と説明。台湾籍の離脱は「台湾人の父が手続きを終えたと思い込んでいた」と述べていた。一方で参院議員への転身前、雑誌インタビューに台湾籍を持っていると答えた過去もあり、発言の信用性に疑問符が付く面もある。  今年9月6日、台湾当局に台湾籍の残存を照会するとともに、改めて離脱手続きを行ったところ、同月12日に台湾籍が残っていたことが判明。同月23日に台湾当局から台湾籍の離脱証明書を受け取り、区役所に提出したと説明していた。<  離脱証明書が受理されなかったのは、日本政府が台湾を正式な政府として認めていないためだ。金田勝年法相はこれまで一般論として「台湾当局が発行した外国国籍喪失届は受理していない」と説明していた。 ------------------------------------------------ 【2】蓮舫氏 台湾籍離脱不受理で日本国籍選択「宣言」 http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20161016-00000004-ann-pol  民進党の蓮舫代表はいわゆる「二重国籍」問題について、台湾籍の離脱証明書が受理されず、代わりに日本国籍の選択を宣言する手続きを取ったことを明らかにしました。  民進党・蓮舫代表:「台湾の籍を抜けた証明書は不受理とされました。受け付けて下さいませんでした。行政指導されましたので、(戸籍法)104条にのっとって(日本国籍の)選択宣言をしました」<  蓮舫代表は二重国籍問題を受けて台湾籍から離脱する手続きを取り、証明書も受け取っていました。しかし、離脱証明書を政府側に提出して日本国籍を選択しようとしたものの、受理されませんでした。このため蓮舫代表は、日本国籍だけを持つ意思を宣言する「国籍選択届」を7日に提出したということです。一方で、安倍総理大臣が求めた戸籍謄本の公開については引き続き行わない意向です。 ------------------------------------------------ 【3】★連合が反発★<蓮舫代表>知事選、新潟入り 自主投票で異例の応援 毎日新聞 10月14日(金)22時55分配信 < http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161014-00000147-mai-pol 民進党の蓮舫代表は14日、新潟県知事選(16日投開票)で野党推薦の新人候補を支援するため、急きょ新潟入りした。同党は自主投票を決めており、現地入りは異例だ。注目が集まる知事選を舞台に「選挙の顔」としての求心力を高める狙いとみられる。原発再稼働に慎重な野党候補に距離を置き、与党推薦の新人を支援する連合は反発を強めている。【朝日弘行、柳沢亮】  「毎日毎日、強い要請をいただいた」。蓮舫氏は14日夕、新潟市に入って繁華街で応援演説し、その後に記者団に現地入りした理由を語った。先月29日の記者会見で「政党間の戦いを持ち込むよりは県民の投票行動を見守りたい」と発言。今月13日の会見でも知事選応援は未定と答えたばかりだった。江田憲司代表代行は14日、「大接戦と聞いて大局的、政治的判断で決断した」と説明した。<  突然の現地入りの背景には、代表として初めて臨む衆院2補選(23日投開票)で思うように支持が広がっていないとの判断がある。知事選の野党候補は民進の次期衆院選新潟5区公認予定者からの転身。後押しできれば手腕を示すことができるとの計算だ。  自民は与党候補の応援に連日、党幹部が現地入りしている。二階俊博幹事長が12日、新潟市内の会合に出席し、13日には茂木敏充政調会長が企業・団体を訪問。公明党の井上義久幹事長も10日に現地入りした。  連合新潟も与党候補の支援に回っている。野田佳彦幹事長は周囲に「(蓮舫氏が)行くと言っても止める」と語っていたが、蓮舫氏自身は選挙戦の中盤以降の新潟入りを探っていた。<  同党は13日、新潟入りを連合に通知。それに先立って蓮舫氏は神津里季生会長と会談して補選と次期衆院選の協力を確認したが、その場で知事選の話題は出なかった。連合幹部は14日、「了解できない。選挙が終わった後の関係をどうするんだ」と反発を示した。 --------------------------------------------------------------- 【4】台湾政府の許可証受理せず=蓮舫氏の手続き不備か―金田法相 時事通信 10月14日(金)18時25分配信< http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161014-00000115-jij-pol 金田勝年法相は14日の記者会見で、民進党の蓮舫代表が「二重国籍」解消のために行ったとしている手続きに関し、「一般論として、台湾当局が発行した外国国籍喪失届(国籍喪失許可証)は受理していない」と指摘した。 蓮舫氏は13日の会見で「戸籍法106条にのっとって適正に手続きしている」と説明している。106条では、二重国籍を持つ人が相手国の発行した国籍喪失許可証を提出すれば二重国籍を解消することができるが、日本政府は台湾を正式な政府として認めておらず、許可証を受理していない。 許可証が受理できない場合は、同104条に基づき、日本国籍だけを所有する意思を宣誓する「国籍選択宣言」を日本政府に提出する必要がある。法務省は台湾籍を離脱する場合、同宣言の提出を求めている。国籍選択の宣言をすれば、手続きした日付が戸籍に明記されるが、蓮舫氏は戸籍謄本の公開に応じていない。蓮舫氏の事務所は「本人がいないので分からない」としている。< http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161014-00000115-jij-pol --------------------------------------------------------------- 【5】台湾政府の許可証受理せず=蓮舫氏の手続き不備か―金田法相 時事通信 10月14日(金)18時25分配信 < http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161014-00000115-jij-pol&pos=3 金田勝年法相は14日の記者会見で、民進党の蓮舫代表が「二重国籍」解消のために行ったとしている手続きに関し、「一般論として、台湾当局が発行した外国国籍喪失届(国籍喪失許可証)は受理していない」と指摘した。    蓮舫氏は13日の会見で「戸籍法106条にのっとって適正に手続きしている」と説明している。106条では、二重国籍を持つ人が相手国の発行した国籍喪失許可証を提出すれば二重国籍を解消することができるが、日本政府は台湾を正式な政府として認めておらず、許可証を受理していない。  許可証が受理できない場合は、同104条に基づき、日本国籍だけを所有する意思を宣誓する「国籍選択宣言」を日本政府に提出する必要がある。法務省は台湾籍を離脱する場合、同宣言の提出を求めている。<  国籍選択の宣言をすれば、手続きした日付が戸籍に明記されるが、蓮舫氏は戸籍謄本の公開に応じていない。蓮舫氏の事務所は「本人がいないので分からない」としている。  ---------------------------------------------------------------- 【6】民進党が蓮舫問題での一般市民の批判に圧力 --- 八幡 和郎 アゴラ 10月10日(月)16時33分配信< 出典:作田アレックス氏のFacebook http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161010-00010005-agora-pol.view-000 民進党にとって、蓮舫代表が二重国籍だったことや、本件について代表が事実に反する説明をし、真実を追及する側を誹謗中傷してきたことは、本人だけでなく公党として国民にお詫びすべき問題である。 そして、本当に二重国籍を解消したのか、国民としての義務である国籍選択はしていたのか、台湾のパスポートは使ったことはないのか、といった疑惑がなお解明されていないなかでは、少なくとももう少し低姿勢であって欲しい。 ところが、民進党が国民の批判や疑惑解明の動きを妨害するような動きを安易にとる事例があり、非常に気になる。 蓮舫代表の会見で「きわめて個人的な戸籍の件について話すつもりはない」というような発言をしたところの動画をツイートしていた人に対して、民進党が著作権を盾にして削除を迫ったという指摘がネットを駆け巡っている。< ことの性質上、本物だと保証はできないが、悪意ある編集をしていたわけではなく、ただトリミングをしただけの動画に対して神経質すぎるのは困ったことだ。 もうひとつは、沖縄タイムスの記事によると、琉球大教員のツイッターへの書き込みに対して民進党の県本部が大学にまで抗議し処置を要求したというのである。 “「蓮舫氏は女工作員」 琉球大准教授がネット書き込み(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/63220)” 「出自を偽り大臣まで務めた女工作員である。彼女のうそ偽りと裏切りは台湾と台湾人の自尊心や自意識をひどく傷付ける。日本政府は日台間の外交問題に発展する前にしかるべき対応を示すべきだと思う」「本質的な問題は、野党とはいえ、党首の座に二重国籍者、精神も魂も日本人ではない華僑を容認した『前例』である」といったことを書き込んだという。< たしかに、「女工作員である」というのは言い過ぎで、「女工作員といわれてもしかたない」くらいにしておけばいいものとは思う。 しかし、ツイッターというSNSの世界で大手マスコミの記事と同レベルの慎重さを求めるのはいかがなものか。私など限られた対象のFacebook、反論権も十分に確保されているアゴラのような媒体(アゴラが蓮舫さんに対して常に反論を機会をオファーしてきたことはとても大事でフェアなことだと思う)、反論がただちにやりにくい活字として出るものなど、それぞれの媒体ごとにかなり気をつけて書いているが(だから歯切れが悪いと批判されている)、教員とはいえ、一般市民なら少し筆がすべることくらいあるだろう。< そして、それ以外の部分は、もちろん、違う意見や受け取りはあろうが、まっとうな政治的意見、あるいは、国民の健全な怒りの声に過ぎない。 「女工作員」というのも、政治家が二重国籍を隠していたら、いちおう疑惑くらいは持たれて仕方ないし、自身で過去の経歴を細かく公開して、そんな疑念を持たれる余地がないことを証明すればいいことだ。 ところが、民進党沖縄県連(花城正樹代表)は9月26日、琉球大学(大城肇学長)に「県内にも多くの二重国籍の方々がおり、影響を考えると大学にも最低限の共通理解をお願いしたい」と再発防止を要請したのだという。< 県連の清水磨男幹事長が同日午前、那覇市の県連事務所に訪れた琉大の小島浩孝副学長と三浦新総務部長に文書を手渡した(なぜ大学の方から出向いたのか不可思議だが)。 清水幹事長は「二重国籍イコール工作員ということで報じられた。教員の発言として、学生に対する影響力も大きいところもあると思う」と述べたという。 しかし、記事をどう見ても「二重国籍イコール工作員」などとこの人はいっていないし、記事にも書かれていない。 「党首の座に二重国籍者がつくこと」が問題だというのが二重国籍者一般を非難することにはならないし、「精神も魂も日本人ではない華僑」であるのは、蓮舫氏個人が過去の言動からそう言われても仕方ないというだけである。< そもそも。一般的に世界中で二重国籍を認めている国でもアメリカが「支持しない」といっているように、積極的に肯定的なのではない。 まして、木曜日の参議院予算委員会における有村治子議員の質問に対して、金田法務相からも「とくに日本の国籍法では、我が国の国籍法は、重国籍の防止又は解消を図るという立場を採っています」「重国籍者については、国籍の選択を義務付ける・・・などをしているところであります」としている通り、二重国籍者に対して厳しい立場である。 二重国籍のままであれば、やむを得ない事情がない限り社会的に批判されるのは当然至極なのである(あらゆる義務違反に対してと同じく過度になってはいけないのは当たりまえであることは念のために付け加えておく)。< 義務違反である二重国籍状態に対して批判的な評価をすることが過度でない限り許されないはずもない。 にもかかわらず、民進党県本部が、言語道断の抗議を行い、国民を愚弄した自党の代表を批判したことを、若干、言葉が過ぎた程度のことで、職場にまで圧力をかけてなんらかの対処を要求したとすれば、許しがたい言論の自由への弾圧といわれても仕方あるまい。 (上記は沖縄タイムスの記事にある事実のみでの感想であることを断っておきたい) 八幡和郎 ---------------------------------------------------------------- 【7】蓮舫代表はなぜ戸籍謄本を見せられないのか --- 池田 信夫< アゴラ 10月14日(金)17時11分配信 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161014-00010014-agora-pol いよいよ国会で二重国籍問題についての質疑が本格化し、安倍首相は「国会議員として蓮舫氏の責任において国民に対し証明の努力を行わなければならない」と答弁した。ここで三原議員も指摘しているように、小野田議員と蓮舫代表の違法性は異なる。小野田氏は昨年10月1日に日本国籍の選択を宣言してから立候補(http://agora-web.jp/archives/2022025.html)したが、蓮舫氏は日本国籍を選択しないで立候補したと思われるからだ。どちらも国籍法14条違反だが、悪質性は違う。 “第十四条 外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有することとなつた時が二十歳に達する以前であるときは二十二歳に達するまでに、その時が二十歳に達した後であるときはその時から二年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならない。< 2  日本の国籍の選択は、外国の国籍を離脱することによるほかは、戸籍法の定めるところにより、日本の国籍を選択し、かつ、外国の国籍を放棄する旨の宣言をすることによつてする。”< この2項の規定はわかりにくいが、「外国の国籍を放棄する旨の宣言」というのは、ブラジルのような国籍離脱のできない国のケースで、台湾やアメリカの場合は外国籍の離脱によって国籍選択が完了する。したがって小野田議員も14条違反だが、日本国籍を宣言して「日本国民」になってから立候補したので、違法性を問うことはむずかしいというのが法務省の判断だ。 これに対して蓮舫氏は、日本国籍を選択しないまま、選挙に3回当選した。これは小野田氏のような過失ではなく、蓮舫氏は自分で「私は台湾籍」とたびたび発言し、2000年と2004年には台湾の旅券で台湾総統選挙の取材に入国したと思われる。つまり彼女の国籍法違反は「故意」であり、明らかな違法行為である。< 蓮舫代表はなぜ戸籍謄本を見せられないのか --- 池田信夫< そこには次のように書いてあると思われる(合成写真) また台湾の旅券をもったまま「台湾籍から帰化」と選挙公報に書き、最近まで「台湾籍は抜きました」と嘘をついていたことは、公選法違反の疑いが強い。それが彼女が戸籍謄本を公表できない理由だ。そこには次のように書いてあると思われる(合成写真)。 彼女が日本国籍の選択を宣言したのは、アゴラ編集部から問い合わせを受けて事務所スタッフが区役所に行った今年9月6日だろう。戸籍謄本の送付までには1ヶ月ぐらいかかるので、今月上旬までに国籍選択は終わったものと思われる。 これは彼女の公選法違反の証拠であり、少なくとも今年7月の参院選は時効になっていない。自分は台湾との二重国籍だと知りながら「私は日本人です」と選挙公報やホームページで宣伝していたことは、東京選挙区の有権者をあざむくものだ。< ---------------------------------------------------------------- 【8】有村治子議員の国籍問題質問、全文起こし http://agora-web.jp/archives/2021919.html 有村治子議員(自民)の二重国籍問題についてのよく練られた質問に絶賛の嵐です。清原ゆうきさんがしっかり、全文を書き起こしてくれました。日本の法律でも国際的にも二重国籍は好ましくないとされているということがはっきりとしたと思います。 また、これを受けての蓮舫さんの記者会見の全文は産経新聞電子版にリンクを張りますが、主たる内容は下記の通り。国籍選択の日付けについて、戸籍謄本を公開市内のみならず日付けも言わないと明言しました。すでに国籍取得の日は公開し、その戸籍に記載されたもののコピーも示しているのですから、まったく理屈が通りません。< 常識的には、公開したら政治生命が絶たれるという自覚を示したものでしょう。国籍離脱は日付けは公開しているが、証明書は出さず。これでは、支離滅裂で日本人かどうかも分かりません。いい加減、民進党の皆さん、諦めたらどうでしょうか。 *「選択の宣言をされた時期はいつか。宣言したことが明記されている戸籍を公開する考えがあるか」「「国連の女子差別撤廃条約を受けて、わが国の国籍法が改正され、私は、母が日本人であって、未成年であっても、届け出をすることによって、日本国の国籍取得が認められた。私は日本国籍を取得した時点で、全ての事務作業が終わったと思っていた。ただ今回、いろいろご指摘があって、台湾籍が残っていることが明らかになったので、台湾籍の放棄を急ぎ、実際に籍が抜けたことになったので、区役所に届けたまでです」「戸籍には選択の宣言をした日が明記されていると思うが、その点は確認しているか」「極めて私の個人的な戸籍の件に関しては、みなさまの前で話をしようとは思っていません」< 「有村治子議員による二重国籍問題の追及」(清原ゆうき) 有村治子議員 国際結婚のお子さんでは、よくあることです。アメリカなど出生地主義の国で出産した日本人夫妻のお子さんにも、よくあることです。その方々に対する、価値観を申し上げる訳ではないことを冒頭に明確にして、これから質疑に入らせて頂きます。 有村議員 法務大臣に窺います。日本二重国籍など重国籍を認めていますか? 金田勝年法務大臣 お応えさせて頂きます。我が国の国籍法は、重国籍の防止又は解消を図るという立場を採っています。重国籍者については、国籍の選択を義務付ける、これは国籍法第14条でございますが、義務付けるなどをしているところであります。そして、重国籍者は、重国籍となった時が、20歳に達する以前である時には、22歳に達するまで、その時が20歳に達した後である時には、2年以内にいずれかの国籍を選択する義務があります。それにも関わらず、期限までに選択手続きを行わない場合には、国籍選択義務に違反している事になります。以上であります。 有村議員 では、続けて窺います。重国籍を認めない法律の意図、その背景にある思想は、何ですか?< 金田法務大臣 お応えを致します。重国籍者は、同時に二つ以上の国家に、所属することになります。したがって、各国そのものに対する外交保護権の衝突といったようなケースによりまして。国際的摩擦が生ずる虞(おそれ)がある場合、或いは、その者が所属する各国から課せられる義務が衝突する虞が、ある場合、例えば、兵役義務を負う一方の国で課すといったようば場合であります。そうした場合、また各国が、重国籍に関しては、それぞれ自国民として、身分関係を管理をする結果、重婚が生ずる虞があるといった、その身分関係に混乱が生じる虞があります。その為にも我が国の国籍法は、国籍選択義務、国籍選択の義務、これは国籍法第14条でありますが、これをはじめとする重国籍の解消と解消及び防止の制度を設けているということであります。< 有村議員 ありがとうございました。この秋以降、急激に関心が強まった二重国籍については、国民世論の中でも様々な意見が出ております。例えば、排外主義ではないか、排他主義ではないか、純血主義ではないか、差別ではないか、或いは、他にも多くの二重国籍の人が居るんだからいいじゃないか、というような意見も出ております。少し感情論ではないかな、と。これらのコメントに私は違和感を感じます。二重国籍もとより二重国籍の相手国や出身国への差別や偏見があってはならないのは当然の国際マナーであります。心ない感情的なヘイトスピーチも戒めたいものだと思います。その上で、私が思うのですが、やっぱり国籍の異なる夫妻の子供が、両親それぞれの言語や文化的教養を身に付けて社会で多様性を発揮することは素晴らしいことだと私自身は思っております。その存在価値に何ら水をさす、そういう発言を一切しないと首尾一貫して、私は、この質問を続ける中で、厳しい質問をしますが、そういう価値を明確にしながら質問を続けたいと思います。< そこで、法務省に窺います。法務省に代表される日本政府は、重国籍の方が、国籍法に抵触するか、否かという法的コンプライアンスの視点で対応していると理解して宜しいでしょうか? 金田法務大臣 お応えを致します。先程申し上げましたが、重国籍である本人にとりましては、幾つかの無礼を申し上げましたが、具体的に問題が生じるのは先程申し上げた通りであります。そういう中で、私どもは、勿論ですね、法務省としては、只今、重国籍を差別するものではなくというご指摘が御座いましたが、勿論、そういう立場にたちまして、そして只今述べた幾つかの理由によりましてですね、重国籍の防止、又は解消を図る制度を設けております国籍法に従いまして、適切に対応をしているという所であります。< 有村議員 即ち、重国籍に対して、どう思うか?という価値観を問うものではなく、国籍法に抵触するかどうか、ということが焦点になっていることを明確にしたいと思います。続けて法務大臣にお窺いします。重国籍を持っていた国民が、それ故に困難な状況に置かれたという事はあるのでしょうか? 金田法務大臣 お応えを申し上げますが、先程二つ目の質問で、お応え申し上げた事の繰り返しにはなりますが、やはり重国籍である事によりまして、困難があるという風に承知をしております。繰り返しになりますが、具体的に言いますと、重国籍は、同時に二つ以上の国家に所属することになりますから、例えば、日本国民である重国籍者が、他国の兵役の義務を負う可能性があります。その場合に、それぞれの国に対する義務が、衝突するという事態が考えられます。 そしてまた、重国籍者の身分関係に関してで御座いますが、本国法として、適用される法律が複数あるということになりますので、例えば、国際結婚等の有効性を判断する場合に運用すべき本国法によって、有効とされたり無効とされたりすることがあり得る訳であります。この為、身分関係に混乱が生じたり、重国籍者本人が、不安定な状況に置かれる事があるということも言えると思います。従って、以上の通りですね。重国籍である事によって、本人にとって様々な困難が生じうるものと承知をしております。< 有村議員 例えば両国間で戦争が起こったとき、どっちの国家に忠誠を誓うのか、ということも問題となってきます。或いは、重国籍の方からお話を聞きますと、どちらの国に行っても外国人じゃないかと、言うようなレッテルを貼られるのは辛いと言う意見を聞いたことがあります。 次に国家公務員の資格について窺います。人事院規則は国家公務員について、日本国籍を有するものでなければ採用試験を受けられないとしています。数ある国家公務員の職務の中でも、とりわけ外交官は、外務公務員法によって、日本国籍以外の国籍を同時に持つこと重国籍である事が禁じられております。なぜ、このような規制があるのでしょうか?外務大臣にお窺いします。< 岸田文雄外務大臣 外務公務員ですが、勤務地が世界各地に渡る為、その際に不都合が生じないような特例が必要です。また外務公務員の職務と責任は対外的、国際的であり、外国との関係で格段の注意を必要とします。このような事情から二重国籍者が、外務公務員になれないことを、国家公務員から切り分けて、外務公務員法で特別に規定をしています。不都合の例としましては、例えば、外交官が、赴任国の国籍を有する場合、赴任国において、裁判権からの免除、或いは不可侵、こういったものに制約が生じるといった可能性もある。このように考えております。< 有村議員 先建ての衆議院予算委員会で、外務大臣、岸田外務大臣は、なぜ、このような措置が取られているのか、外務公務員法の重国籍を禁じる措置があるのかという、下地先生の質問に対して、特に国益をかけて、仕事をしなければならない特殊性に鑑み措置をしていると答弁をされています。その通りだと思います。けれども、そのような特殊性に鑑み、仕事をしているのは外務省職員から大使に至る方々だけだろうか?外交官指揮命令系統のトップに立つ外務大臣の二重国籍を禁じる法律は現在ありません。国益と国益が正面からぶつかりあい、激しい心理戦、情報諜報戦、多数派工作が日常に繰り広げられている外交のトップを成す外務大臣が、果たして二重国籍であっても務まるのでしょうか?また二重国籍であっても外務大臣になれてしまう、成ることができる、という現在の法制度について、どのようにお考えになりますか?< 岸田外務大臣 ご指摘の通り、外務大臣は、この外務公務員法における外務公務員に当たりませんので、二重国籍を認めないという要件、適用されません。今のこの日本の、この制度では、外務大臣を含め国務大臣へに就任については、まず当然に日本の国籍を必要とする、このように解されています。そして、その上で、国務大臣、外務大臣をはじめとする国務大臣については、総理大臣が、内閣総理大臣が、任命するということになっています。よって、この日本国籍を必要とする、この要件の上に内閣総理大臣が、この適材適所の考え方から、誰をどういった大臣に任命するのか、これを判断する。こういった制度になっていると認識をしております。< 有村議員 お応えありがとうございます。総理大臣が指名していれば、外務大臣が二重国籍にはなならないとは、必ずしも論理的にはなりません。実際に総理の過去の御答弁では、閣僚を選任されるとき、指名されるとき、二重国籍かどうかといいうことを、特段チェックしていません、という総理のコメントがあります。そんな中で、二重国籍の方が外務大臣にもなれてしまうという所に、国家機密を守る特殊性に鑑みての法的な脆弱性はないのでしょうか? 安倍総理大臣 有村議員のご指摘は、一理あると思います。外務大臣或いは、副政務官も含めて、この問題は、議員がなるわけであります。総理大臣もそうでございますが、外交交渉は、まさに国益と国益がぶつかることになるわけでございます。そうした事について、果たしてどうだろうか?となるわけでございます。しかし、これは、国会議員の資格でありますから、これは、まさに政府で、政府でこれは大臣だから、とかということで考えるのが、謂わばそれが、大臣或いは総理大臣に就任する国会議員としてどうか?ということもございます。国会議員という事であれば、これは、国会議員の身分に関わることでありますから、国会において、ご議論を頂きたいと思う訳でございます。< 有村議員 はい、外交は厳しいな、と改めて思います。二重国籍の日本人でなくても、日本の外交官が担われる厳しい現実がございます。今から12年前には上海にあった日本の総領事館で、中国と本国外務省とで通信を担当する伝信員が、中国の情報機関の関係者と思われる方のターゲットになりました。おそらくは通信暗号上の解読の情報が狙われていたと思われます。< この日本人の外交官は、国を売ることはできないと言って自らの口を封じる為に自殺を図っています。そのくらい厳しい外交の現実を前に、やはりトップに立つ方が二重国籍でないという事は、国民に対する忠誠の誓いだと思われますが、外務大臣如何(いかが)でしょうか? 岸田外務大臣 まず制度に付きましては、先程説明をさして頂いた状況にある日本の制度は、先程説明させて頂いた通りであります。そして外交に関わる者の厳しさ議員のご指摘の通りだと思います。そのトップに立つこの外務大臣という、その厳しい重たい責任を、しっかり自覚して、職務に取り組まなければならない。それはご指摘の通りだと考えます。< 有村議員 時間になりましたので、残りは、明日の9時からにしたいと思いますが、自衛隊防衛省職員の二重国籍を禁じる法律も現在はないということも申し上げて、明日の9時に残余の質問をさせて頂きたいと思います。 ---------------------------------------------------------------- 【9】電通、労基法違反容疑で立件視野 本支社一斉抜き打ち 朝日新聞デジタル 10月14日(金)20時16分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161014-00000093-asahi-soci&pos=2 東京労働局と三田労働基準監督署は14日、労働基準法違反の疑いで広告大手、電通の本社(東京都港区)に立ち入り調査に入った。女性新入社員(当時24)が過労自殺し、労災認定されたことを受けた抜き打ちの調査だった。違法な長時間労働が全社的に常態化していた疑いがあるとみて、刑事事件としての立件を視野に調べを進める。<  午後1時、黄色の腕章を着けた労働基準監督官ら8人が東京・汐留の本社ビルに入った。長時間労働の調査を専門的に手がける「過重労働撲滅特別対策班」のメンバーが含まれ、労務管理の資料の確認や人事担当者への聞き取りなどをして、勤務時間の管理体制を中心に調べたという。今後も断続的に立ち入りや聞き取りを続ける方針。関西(大阪市)、京都(京都市)、中部(名古屋市)の3支社にも各地の労働局が同日までに調査に入った。「同時期に本社と支社を一斉に調査するのは異例」(厚生労働省の関係者)という。<  入社1年目だった高橋まつりさんが昨年末に都内の女子寮で自殺し、三田労基署が先月30日に労災認定した。高橋さんの1カ月(昨年10月9日~11月7日)の時間外労働は約105時間と認定された。遺族側の代理人弁護士によると、電通が労基署に届け出た上限の時間を大幅に超えており、東京労働局は労基法違反にあたるとみている。  電通広報部は「全面的に調査に協力している」とのコメントを出した。(千葉卓朗) 朝日新聞社 ---------------------------------------------------------------- =============================================================== 10) 【ご注意】深刻なGalaxy Note 7問題★韓国経済危機でマスコミが工作開始 みなさま ゛  売国奴国賊野田が、皇室財産を貢ぎ、IMFを経由しない通貨スワップで5兆円を貢ごうとした韓国の経済が深刻なことになっています。 ●サムスン ⇒ ギャラクシー・ノート7の発火事故が頻発し、航空機持込禁止。 ●韓進物流 ⇒ 破綻し、全世界で44隻のコンテナ船が港湾外で1カ月以上も停泊中(入港料が払えない、入港したら船体/積荷の差し押さえの可能性があるため) ●ロッテ ⇒ トップが刑事事件で大混乱 ●現代自動車 ⇒ ゼネスト発生 -------------------------------------- これまでの異常なネオリベ政策を取ってきた当然の帰結です。 このネオリベ政策を進めたのは、天皇陛下を侮辱した李明博(月山明博)の経済顧問売国奴竹中平蔵です。 ⇒安倍政権は、奸臣竹中平蔵を直ちに追放するべきです。また、台湾の回し者・TPP無条件承認・在日無条件帰化の櫻井よし子と絶縁するべきです。 ⇒安倍政権は、奸臣竹中平蔵を直ちに追放するべきです。また、台湾の回し者・TPP無条件承認・在日無条件帰化の櫻井よし子と絶縁するべきです。 ⇒安倍政権は、奸臣竹中平蔵を直ちに追放するべきです。また、台湾の回し者・TPP無条件承認・在日無条件帰化の櫻井よし子と絶縁するべきです。 ⇒安倍政権は、奸臣竹中平蔵を直ちに追放するべきです。また、台湾の回し者・TPP無条件承認・在日無条件帰化の櫻井よし子と絶縁するべきです。 ⇒安倍政権は、奸臣竹中平蔵を直ちに追放するべきです。また、台湾の回し者・TPP無条件承認・在日無条件帰化の櫻井よし子と絶縁するべきです。 ★韓国は、通貨スワップ再開や特別支援を頼んでくるかもしれない。 ★韓国系のTBS・電通などは、世論工作を始めるだろう。また、安保法制に反対声明を出した立正佼成会(二重国籍レンホウのパトロン)の動きにも注意が必要です。 ⇒しかし、「慰安婦像の除去」、「竹島の返還」、「反日教育・反日宣伝の中止と謝罪」、「仏像の返却」が無い限り、俎上に乗せる必要はない。 ★以下、韓国に批判的なサイトからの引用です。 ------------------------------------------------- 【1】【韓国崩壊最新情報】 熱いスマホが回収できない!全米が返品スマホの輸送を完全拒否! https://www.youtube.com/watch?v=6qT6MoTJ1B4 ------------------------------------------------- 【2】爆発で有名なGalaxy Note 7、世界中でコラ画像が作られる https://www.youtube.com/watch?v=tM1miz6jpL4 ------------------------------------------------ 【3】韓国の回し者丸出しの白眞勲(レンホウと同様に、立正佼成会の看板候補) ・韓国をバカにされてキレる民進 白眞勲w 稲田朋美 安倍総理 国会 爆笑 予算委員会 最新の面白い国会中継 https://www.youtube.com/watch?v=tbZ_1dF6Tfc ------------------------------------------------ 【4】世界中で『爆発的』人気wwギャラクシーノート7!サムソンがある意味『熱い』w https://www.youtube.com/watch?v=Rk5iYZlgS88 ------------------------------------------------ 【5】ギャラクシーノート7以外の製品も火病発生!なんでサムスンばっかなんだろー(棒) https://www.youtube.com/watch?v=8LhzhUu-nhE ------------------------------------------------ 【6】三橋貴明が解説、台湾籍でなく正確には中華民国国籍ですよね、蓮舫さん??中華民国国籍って、中国人ですよね? https://www.youtube.com/watch?v=3e8mk46IMIo ------------------------------------------------ =============================================================== 11) SDHF Newsletter No.145J ユネスコ記憶遺産に登録申請した 7 “ユネスコ記憶遺産に登録申請した「通州事件」から“ その6、「通州事件」遭難生存者(4人)の証言 3)通州惨劇とその前後 東京日日新聞 橘善守 栗原茂男 様  遭難生存者の証言その3は、東京日日新聞天津支局詰めだった、橘善守記者の現地レポートです。  橘記者は、天津で28日に不穏な空気、保安隊反乱の情報を受けていましたが、29日午前2時ころには、天津日本租界中央部に迫撃砲弾が落下。車で司令部に向かい夜明けをむかえて、保安隊が29軍の指揮の下、天津、通州、塘沽その他で一斉に反乱起こしたことを知ります。  この現地レポートは、昭和13年7月号の『文芸春秋』に掲載されたものを『昭和史研究会報』第101号』(平成17年9月10日)に再録されたものです。   日本語原文:http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Tachibana.pdf   英訳文:URL: http://www.sdh-fact.com/essay-article/845/ PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/Testimonial-record-of-suvivors-Tachibana-Moriyoshi.pdf 海外には、下記の通り英文で発信しました。 平成28年10月17日「史実を世界に発信する会」会長代行 茂木弘道拝 http://hassin.org “Tongzhou Massacre” Series 7 Testimonial record of survivors (4) 3) On-site report by a newspaper reporter Background and aftermath of the Tōngzhōu Mutiny By Yoshimori Tachibana, Tokyo Nichinichi Shimbun Press This is the seventh of a series of articles pertaining to the Tongzhou Massacre, which has been submitted for inclusion in UNESCO’s Memory of the World Register. Yoshimori Tachibana was a reporter to Tianjin Brach of Tokyo Nichi Nichi Newspaper and reported on the incident at the time. The detailed care to the overall coverage is evident; The fact that Tongzhou Security Force were colluding with the Kuomintang 29thArmy, and on July 28th, the day prior to the incident, and Song Zheyuan of the 29th Army secretly orders the Public Security Department and Militia issues to mount a comprehensive attack on the Japanese starting 2am on the 29th , were precisely reported. “Bungei Shunju” extra publication “Story” July l938 issue, pp. 52-58. English translation: URL: http://www.sdh-fact.com/essay-article/845/ PDF:http://www.sdh-fact.com/CL/Testimonial-record-of-suvivors-Tachibana-Moriyoshi.pdf Questions are welcome. MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman for KASE Hideaki, Chairman Society for the Dissemination of Historical Fact Phone: +81-3-3519-4366 Fax: +81-3-3519-4367 Email moteki@sdh-fact.com URL http://www.sdh-fact.com Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom. =============================================================== 12) 外務省ホームページ新着情報 Sent: Thursday, October 13, 2016 6:00 PM アメリカ議会がTPPの批准をしないでアメリカが不参加となれば、日本は必然的にアジアに傾斜する。 アメリカは自分からアジアから撤退する形となる。 アメリカは本当にそれで良いの? ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 第15回東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉会合の開催 -----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_003807.html

アジア協力対話(ACD)首脳会合
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/rp/page3_001847.html

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。
本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。
http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

外務省ホームページ日本語版
http://www.mofa.go.jp/mofaj/

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13) 財務省・新着情報メールマガジン
Sent: Friday, October 14, 2016 6:30 PM

◆予算、決算

・平成28年度財務省所管予算各目明細書を掲載しました
http://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/budget/fy2017/kakumoku2016hosei2.html

・日本の財政関係資料(平成28年10月)
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/201610.html

●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

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・麻生大臣、黒田総裁共同記者会見の概要(平成28年10月7日(金曜日))
 http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20161007.htm

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成28年10月11日(火曜日))
 http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20161011.htm

・第23回APEC財務大臣会合 大臣共同声明(仮訳)(2016年10月15日 於:ペルー リマ)
 http://www.mof.go.jp/international_policy/convention/apec/20161015.htm

・第58回 財務省政策評価懇談会(10月17日開催)資料
 http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/policy_evaluation/proceedings/material/58seihyoukon.html
  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

平成28年10月18日掲載分
・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成28年10月14日(金曜日))
 http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20161014.htm

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14) 日本銀行メール配信サービス 2016-10-17

業態別の日銀当座預金残高(9月)
http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/cabs/cabs.htm

【挨拶】黒田総裁(支店長会議)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2016/siten1610.htm

マネタリーサーベイ(8月)
http://www.boj.or.jp/statistics/money/msa/msa.htm

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
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15) インターネット情報

「内田茂終了のお知らせ!」893がらみで東京都議会のドン内田茂逮捕間直!?wwww

(落としどころは大山鳴動都議一匹ではないだろうか。それ以上逮捕が出ると政界が混乱する。それより、今後不正な事が起きないようにすることが大事。それで、東京地検や警視庁が証拠を固めて個々の議員に今回は保留にするから、今後同じことをしたらダメですよ!と言って因果を含めるのではないだろうか。自民党としては都連と自民党本部とは違う事を印象付ける事だろう。小池知事や小池知事を応援した自民党区議たちもそれでメデタシメデタシとなるのではないだろうか。)

【緊急拡散】内田茂が小池百合子知事にまた と ん で も な い 嫌がらせを始める!!!反日マスゴミと結託して陰湿な攻撃を仕掛けてるぞ!!!
http://www.news-us.jp/article/20161018-000009j.html
( 韓国にやらせたければやらせれ良いのでは?「朝鮮人」達や賄賂をもらった連中が東京五輪のおすそ分けを韓国に与え、平昌五輪で日本にカネを出させようと言う魂胆なのだろう。そんな事をすれば日本国内の宮
城県や埼玉県ではなく何故韓国なの?と言う疑問が五輪史上永遠に語られる。 JOCだけでなく IOCも賄賂に汚染されていると言う疑念を永遠に語り継がれる事だろう。
何百億も掛ける、選手に評判の悪い海上競技場の現行計画は「アスリート・ファースト」ではなく「JOC・ファースト」で決まったのだろう。JOC関係者達が頭から湯気を立てながら現行
計画論を必死に述べる姿はそんな印象を与える。もう一度言うが、韓国でやりたいと言うのであればやらせれば良い。どうせ日本国籍を取得した「朝鮮人」達が「平昌オリンピック」で日本を巻き込みたいのだろうが、日本は関係ないので、反日敵性国家の韓国には関わりを出来るだけ少なくするべきである。)

テレビ局は豊洲の問題を煽るばかりで不正確なことも
http://news.livedoor.com/article/detail/12148748/
(マスコミが豊洲の真実を報道して来なかった事が原因。事実ではあっても偏った事実だけを報道すると歪んだ偏向報道となる。放送電波を利用する放送会社の責任は大きい。)

有能な外国人に敬遠される「日本」という職場、魅力は中国・インドに及ばず
http://forbesjapan.com/articles/detail/13947/1/1/1
(ハッキリ言って、この論述は悪魔の戯言だ。日本経済が低迷しているのは経済成長を財政政策を極端の抑制して金融政策に偏らせて来たから。財政政策を抑制する事で国民の消費を抑制し、金融をジャブジャブにして税制で格差拡大を促せば、おのずと日本経済は成長率が低迷し、金融資産が一部に偏る形で豊富となる。それを国際金融暴力団が、純日本人には人間と
してとてもできなような様々な方法で、不正金融賭博を使って巻き上げる。中国の経済成長は1980年頃からの日本の投資=融資と技術援助で成り立っている。中国の成長を確信した欧米の国際金融暴力団は日中を靖国参拝で喧嘩させ、中国市場から日本を追い出したのが2000年代に入ってからの小泉政権の頃から。日本の労使慣行は外国人には文化的になじめないようだ。しかし日本は日本
の文化的特徴で独特の労使慣行で上手く社会を創り上げて来ている。 日本が労働に関して閉鎖的だと言うなら、先ずは日本語を日本人並みに身に着ける事だ。一国の経済成長率は人口ボーナスがなければ
基本は技術開発。日本企業の開発力は優れているが経済成長が低迷して消費が伸びず、企業は新開発の製品を市場に出せないでいる。またNTTなどは安倍政権になるまで事業を抑制されて何も出来なかった。それで有り余る技術力は特亜に流れて行った。特亜とグロバーリストは日本に関しては利害が一致する。在日・帰化も含めた特亜が安倍政権を嫌う訳である。日本に限らず、世界中を
多民族国家化しようと言う勢力は日本を「グローバル化」の流れに追い込もうとしている。具体的には日本人に日本文化を棄てさせ、天皇制を廃止に持ってゆこうとする。だから彼らは悪魔なのである。)

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≪ ドイルが危ない、延いては欧州が危ない。≫

ヤ バ す ぎ る 経済クラッシュクル━━━━━(°∀°)━━━━━!!!vwvwv

【緊急拡散】中国にドイツ銀行が投資した金額の合計、なんとGDP16年分vwvwvw

ヤ バ す ぎ る 経済クラッシュクル━━━━━(°∀°)━━━━━!!!vwvwvw  https://www.youtube.com/watch?v=HHiGlPUEXgA

アメリカの恨み?ドイツ銀行破綻でeu崩壊!イギリスの勝ち?渡邉哲也

ドイツ銀行破綻で世界恐慌突入キタ━゚∀゚━! 負債総額260兆円でリーマンショックの4倍!イタリアとスイスの銀行も連鎖破綻の可能性で市場が滅茶苦茶に!

【イタリア】の主流銀行は総崩れ ドイツ銀行も秒読み!は事実

速報 ニュース【世界恐慌】メルケル首相の判断でドイツ銀行が破綻危機!負債総額は衝撃の260兆円でリーマンショックの4倍!イタリアとスイスの銀行も連鎖破綻の可能性・・嘘のようで本当

メルケル救済せず!「ドイツ人ですからね~」それに競べイギリス人は・・・ドイツ銀行破綻

【上念司】 ドイツ崩壊 ドイツ銀行不正しまくりで訴訟起こされまくりw ドイツで擡頭する、西洋のイスラム化に抗う政治団体、ペギーダ(PEGIDA: Patriorische Euro

中国 外貨貯蓄が底つき ドイツ銀行が資金出せず 20161012

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≪ 中華侵略主義はシナの行き詰まりの裏返し ≫
自衛隊機の緊急発進、対中国が過去最多の407回
http://jp.reuters.com/article/jp-defense-scramble-idJPKBN12E0YC
( 日本が憲法9条の為に攻めてこないから国内の不満をこういう形でガス抜きしているのだろう。 他への迷惑を顧みないシナ民族には世界を指導するだけの徳は無い。断言する。)

【緊急拡散】東京大停電テロの真相が と ん で も な く ヤバイ!!!? 驚愕の事実が判明し2ch騒然!!!
http://www.news-us.jp/article/20161013-000002j.html
( 安心安全の日本神話が崩れようとしている。安心安全を過剰なほど重視する日本では考え難い出来事。)

【緊急拡散】東京都内の大停電テロは「ある人物」への脅迫だった!!!? と ん
で も な い 犯人像が浮かび上がる!!!
http://www.news-us.jp/article/20161013-000011z.html
( 安全性を徹底する日本では有り得ない出来事で、テロと考えるべきだろう。内外の事情を勘案すると特亜の仕業ではないだろうか。既成マスコミは朝鮮人だらけと言われるから否定し、真実を隠すから大半の純日本人には思いもよらない事だが、特アの犯罪と仮定しないと説明できない事は多々ある。そして、にも拘らず既成マスコミのみならず日本政府も
何も調査しようとしない不可解さが現代日本にはある。 特アは本質的反日。反日の根は妬み嫉みだから日本人がいくら誠実でも対応のしようがない。特アを日本に居候させても盗まれるし、悪さをさ
れるしで良い事はほとんど全くと言って良いほど何もない。そして犯罪率の髙い彼等を居候させることで防犯に大変な費用と時間を掛ける事となっている。近年の警察官の増加は悪質居候の増加と無関係ではないだろう。質の悪い外国
民族を居候させる理由はなく、彼等の民度が髙くなるまでは悪徳コリアンとシナ人の追い出しが必要。)

【緊急速報】韓国サムスンが本気で 倒 産 す る ぞ www ついに粉飾決算が不可能にww ⇒ と ん で も な いレベルの下方修正キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!
≪ >>24 みずほ 2014年春サムスンへの融資で満期になった数兆円の清算要求 サムスンは金欠で拒否=借り換え融資した・・韓国担当は更迭へ 逃げ遅れは自己責任 ちなみに三菱(ゴールドマンサックス)=撤退済み三井住友=撤退に苦戦中 / あら、チョン押し銀行のみずほ、大丈夫か? ≫
http://www.news-us.jp/article/20161013-000005k.html
( 純日本人が銀行から借りようとすると非常に厳しい条件を付ける金融庁は、如何して「みずほ銀行」の韓国への融資には超甘だったのだろう?)

「これを迷惑と言ってはいけないのか?」 外国人差別騒動の南海電鉄車内の写真が議論に

【速報】大阪の韓国人暴行事件は 捏 造 だ っ た www 何一つ証拠を出せず見苦しい発狂キタ━━━━(°∀°)━━━━!!!
http://www.news-us.jp/article/20161013-000003k.html

【韓国崩壊最新情報2016年10月8日】韓国の原発の想像を絶するいい加減さに韓国人が顔面蒼白 すでに”駄々漏れ”か

【韓国崩壊】中国が韓国政府の愚かな抗議を一喝!!!! 船を沈没させられた上に非難される馬鹿属国!!!! 万年奴隷の醜態ここに極まれり!!!! 愚かにも宗主国を敵に回した馬鹿民族
に未来はない!!!! 2ch「韓国の警備船弱すぎだろ」「日本の映像を見て学ばなかったのか」「DNAに刻まれた主従関係」
http://www.news-us.jp/article/20161013-000007k.html
( 中華コソ泥侵略主義は強い相手には少し蹴っ飛ばして様子を見て、更に突っ込むか引くか決める。引けば、時間を置いてそこを起点に又蹴っ飛ばしてくる。韓国は背後に米軍がいるから中国が正面から
戦える相手ではない。 周辺諸国は国民を中華侵略から守る為には防衛力を高めて、シナに侵略を諦めさせる心構えが必要)

【在日崩壊】ついに山口組の在日韓国人を本国に 強 制 送 還 キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!
韓国政府のザイニチ回収はじまったなwww
http://www.news-us.jp/article/20161019-000011z.html
( 日本国内での除鮮の動きが活発になって来た。背後はアメリカだろうと思う。 日本に「朝鮮人」をばら撒いたのはアメリカと言うのが日本での専らの評判。アメリカからすると伝統的にシナを崇拝するコリアンの存在は日米同盟にとって邪魔なのだろう。)

慶応大学・広告研究会の主犯格は「宋」という名前が判明!
http://sakuyomi-information.com/2016/10/17/post-796/
( ろくでもない犯罪と言うと大抵、この手の者達。)

民進・蓮舫代表「安倍首相は不誠実。器が小さい」
http://military38.com/archives/48650642.html
( 蓮舫 ! お前が言うな!!! )

蓮舫「法務省に国籍法違反ではないと言われた!」法務大臣「違反ですが?」
http://jpsoku.blog.jp/archives/1061802917.html

【桜井誠】蓮舫の二重国籍の裏にある実態を暴露

蓮舫が書類公開を拒み続ける理由 国籍法や公選法だけでなく旅券法・税法にも違反の可能性w
http://matometanews.com/archives/1830239.html

Twitterで蓮舫代表の会見動画を公開した人物に民進党が法的措置をちらつかせた削除要求メールを送っていたことが明らかに!ネット民怒り爆発!!

(図々しい精神性のシナ人、朝鮮人政党に日本の国政を任せたら純日本人は確実に被差別民俗化される。協調性を重んじる日本人の精神性が高いがゆえに。)

蓮舫代表、民進党広報部の記者会見の動画を削除しろ問題の質問に答えず!

( 口から出まかせシナ人は日本国民の知る権利を否定する。全体主義、ファシズムシナ文化そのもの。)

【二重国籍比較】民進党・蓮舫代表の過去の嘘つき対応が悪質で酷過ぎることがわかる話!自民党・小野田紀美議員との比較

【民進党完全崩壊】民進党蓮舫代表が『究極の言い逃れ対策』を自らご指南!週刊誌関連の質問はこれで完璧!!

【重要検証】蓮舫代表と有村議員、質問力が高いのはどっち?二重国籍問題に関する的確な質問をした有村治子議員と過去に有村議員に噛みついた蓮舫代表の質問で検証!!

20代女性に梅毒が流行…合併症で失明も!

【閲覧注意】日本で近年増加の梅毒患者の症状の末期がヤバすぎる!実はとても恐ろしい病気が20代の女性に増加している事実に驚愕!

【閲覧注意】梅毒患者が増加中で末期症状がヤバすぎる!治療法は?

【朗報】日本政府、国連分担金の支払いを停止した結果→国連管理部門「加盟国の分担金で成り立っており、各国に支払いを強く促したい」
http://crx7601.com/archives/49774749.html
(人権を掲げる団体が世界中に沢山あり、日本でも募金稼業家たちが怪しげな団体を作って活動している。「公益財団法人日本ユニセフ協会」なんて言うのもあるが、「国際連合児童基金(UNICEF)」とは別組織でユニセフの支部ではない。国連には途上国の優良な就職先と言う事で途上国からの人材が多いが、運営の不公正さが目立つ。慰安婦問題なんか取り上げている者達は知的レベルが甚だしく低劣である事を解り易く見せつけている。日本がカネを出すなら職員の入れ替えが必要である。)

【軍事費】米国 国防予算に「自衛隊」組み込む。

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