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【 ロイター 】 日本は一時的な「減税」すら必要=カッツ氏   -栗原茂男

 

1) 【 ロイター 】 日本は一時的な「減税」すら必要=カッツ氏  

2) 英国のEU離脱を経済問題と説明する事は世論を誤誘導する論

3) 【 NPO法人百人の会 】 神奈川の世論6434 《NHKは諏訪大社の式年造営御柱大祭の起源を探ると称し、・・・・・ 4) 財務総合政策研究所 : 「IMFによるマクロ計量モデルを用いた日本経済に関する政策シュミレーション分析の紹介」

5) 二宮報徳会第114回定期講演会

6)読者からの情報

 

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

 

1) 【 ロイター 】 日本は一時的な「減税」すら必要=カッツ氏  

 

リチャード・カッツ 米オリエンタル・エコノミスト・アラート代表の見解がロイターの記事にの中に出ている。

全くの正論である。

 

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【 ロイター 】 日本は一時的な「減税」すら必要=カッツ氏    2016年 06月 27日 19:44 JST

http://jp.reuters.com/article/opinion-japan-richard-katz-idJPKCN0Z90I5?sp=true

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カッツ氏の主張の要点は以下のよう。

 

・ 「流動性の罠」に陥った日本経済

・ 安倍首相の消費増税再延期の判断は、全くもって正しい

・ 日本経済は依然として、増税の影響を吸収できるほど強くなってはいない

・ 個人消費の持続的な回復を可能にする実質賃金の着実な伸びが見えてくるまでは、増税を待つべきだ

・ アベノミクスは「3本の矢」のうち1本目(金融緩和)しか使っていない

・ いずれの矢も他の2つの矢と併用しなければ、効果をもたらさないことに気づくべきである

・ 現状は貨幣供給量を増やしても、需要増や成長回復につながっていない

・ 金融緩和は、財政面からの景気刺激策との組み合わせで実施されなければならない

・ 消費増税先送りどころか、場合によっては一時的な減税も必要

・ 政府支出は、日本の長期成長ポテンシャルを改善させる分野に使われるべきだ

・ 高校授業料無償化制度の拡充は大規模減税と同じ効果を持ち得る

・ 日本経済にとっての正しい順番は、まず経済成長の回復、そしてそのあとに財政再建だ

・ 日銀の国債保有比率が高まっているので、財政危機のリスクは減少し続けている

・ 日本の公的債務は国内でほぼファイナンスされているのでユーロ圏問題国のような財政危機は考えにくい

・ 真のヘリコプターマネーとは、日銀と財務省の連携で実施される金融政策と財政政策の組み合わせである

 

流動性の罠は金利をこれ以上下げてもそもそも非現実的に低すぎるので、金利低下による投資の増加は有り得ないと言う状態を指す。

日本の現状はゼロ金利で通貨発行量は正常値の10倍。

 

日本は生産力が足りないから不況なのではなく、需要が少ないから事業者の売り上げが低迷して不況感がある。

何故需要が少ないかと言うと、高額所得者ではない人々の収入が少ないから。

 

車が売れないのは若い人などに十分な所得がないからで、おカネがあれば彼らは高級車を買う。

若い夫婦はおカネがあれば広い住居に住み、部屋が広ければ調度品も増える。更におカネがあれば子供ももっと作りたい。

 

金融緩和で日銀がいくらおカネを増発しても、日銀のお金は直接市場に出て来るのではなく銀行に貸し付けて銀行が更に一般の個人、法人に貸し付けて日銀のお金が市場で回転する仕組み。

江戸幕府が倒れて明治新政府になった時は太政官札と言う政府貨幣が発行されたが、明治15年に株式会社の日銀を政府が作って御用商人である日銀に通貨発行権を譲渡した事から通貨制度のゆがみが始まった。

 

国際金融暴力団が長期的視点からの戦略で通貨発行権を政府から奪い、一旦、御用商人の手に渡していつか必ず日銀を買収しようと言う企みなのだろう。

そう言えば、政府貨幣を提言したと言われる坂本竜馬は暗殺されて、太政官札を見ないまま亡くなった。

 

現在の日本経済は全体としておカネはジャブジャブだが偏って存在しているから、つまり資産も所得も格差が拡大しているから、消費が伸びない仕組みになっている。

この問題の解決方法はおカネを必要としている大衆におカネをばら撒く事で、それをヘリコプターマネーとミルトン・フリードマンが言ったそうだ。

 

おカネを撒くと言っても方法は様々で、文字通り空からおカネを撒くのではなく、例えば少子化対策費とか、学業支援で授業料を負担するとかそれこそ政治の出番である。

安倍総理はそのようにしたがっているように見える。そして諸外国もそれを望んでいるのだが、抵抗勢力がアベノミクスの邪魔をしている。

 

日本を貶めたいコリアンジャパニーズが邪魔するのは解るが財務省が何故アベノミクスに反対なのかが不思議である。

財務省は1998年のノーパンしゃぶしゃぶでっち上げ事件以来、積極財政派が一掃され、狂ってしまっている。

 

1985年のプラザ合意の後、超円高にも拘わらず貿易黒字が継続して日銀が通貨増発したまま放置。

1987年から途轍もないバブル経済が現出した。

そして1990年代に入って政府、日銀が一体となってバブルを意図的に潰し、土地と株を国際金融暴力団に買い叩かれてノーパンしゃぶしゃぶでっち上げ事件で財政政策が機能不全になってしまま今日まで来ている。

 

日本企業は金融資産は増え続けているので投資資金は充分にある。銀行も潰れそうにない貸し出し先を探している。

技術開発力も高い水準だし、需要さえあれば新技術の製品は幾らでも市場に出て来ると思われる。

 

外国人労働者を入れなくても生産性の髙い機械の設備投資をし、それで間に合わなければ付加価値の付加価値の低い産業は外国に移転すれば良い。

2000年頃からの中国からの安い製品に悩まされたのは日本国内の需要が不足しているから企業が設備投資が出来ず、悪循環に陥っていただけの事。

 

人手不足だからと外国人労働者を入れると言う発想は愚の骨頂。それは世界を多民族国家化させようと言うエイリアンみたいな民族の陰謀。

欧州もアメリカも酷い目に遭っているが、日本にもその流れが向かっている。

ヘイトスピーチ法などは手下のコリアンを使っての戦略の一環。

 

経済の話をしていても結局は陰謀論にも触れないと話が進まない。

陰謀論を排除して経済政策論を述べると、財務省はバカだ!日銀はバカだ!論になってしまう。

 

 

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2) 英国のEU離脱を経済問題と説明する事は世論を誤誘導する論

 

 

 

英国のEU離脱問題は根本が異民族の侵入問題。

難民だろうと移民だろうと異民族が短期間に大量に流入すれば社会の安定が壊れる。

 

欧州だけでなくアメリカも日本も社会を多民族化しようと言う特殊な民族の戦略。

アメリカは彼らがいつでも逃げ込めるように開かれた社会にしておかねばならない。

 

欧州は白人の諸国では無くそうと画策されている。

 

その反撃が英国のEU離脱。

 

アメリカではトランプ氏の支持が予想外なのも同じ理由。

台湾では近い将来に70年間にわたって台湾を支配してきたシナ人の支配が終わろうとしている。

仕掛けているのはアメリカ政府。

 

台湾でシナ人支配が終了すると当然日本にも波及すると思われるし、そこから更に波及する。

世界は正常化に向っているように見える。

 

 

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3) 【 NPO法人百人の会 】 神奈川の世論6434 《NHKは諏訪大社の式年造営御柱大祭の起源を探ると称し、・・・・・

 

 

 

◆ 次回皇居清掃奉仕受付中 11月14日~ 一条の会 090-3710-4815

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

各位

転送します。

事務局 木上

 

From: zki-kiku [mailto:zki-kiku@rose.ocn.ne.jp]

Sent: Monday, June 27, 2016 10:51 AM

To: 木 上 様

Subject: ●超拡散希望 《NHKは諏訪大社の式年造営御柱大祭の起源を探ると称し、無理やり日本人が朝鮮人から稲作を教わったとする捏造番組を垂れ流した》

 

 

  • 超拡散希望 《NHKは諏訪大社の式年造営御柱大祭の起源を探ると称し、無理やり日本人が朝鮮人から稲作を教わったとする捏造番組を垂れ流した》

 

 

■NHKは、諏訪大社の式年造営御柱大祭にかこつけ、朝鮮から稲作が伝来し、それまでの縄文文化を渡来人(朝鮮人)が駆逐し、

縄文系日本人から渡来人(朝鮮人)へ権力の移行も行われたとする番組を2016年6月26日午後9時から1時間垂れ流しました。

 

番組の締めは、諏訪大社(NHKの解釈;渡来人系)と御柱大祭(NHKの解釈;縄文系日本人)の祭りが、融合し渡来系権力者と縄文系日本人が協力して生活するようになった、

と見てきたような大嘘を日曜日のゴールデンタイムに垂れ流しました。

 

稲作は朝鮮人がもたらしたとする歴史認識は、共産党歴史教育者協議会のメンバーが執筆陣に参加して発刊され、

東大附属、筑波大駒場附属、慶応、灘、麻布中学校が今年から採用した『学び舎』の教科書の歴史認識と同じなのです。

 

『学び舎』の「稲作がはじまる」では《……石包丁は、朝鮮半島で発見されたものと同じ形です。稲作の技術や、種もみ・道具をもった人たちが、

朝鮮から海をわたってきました。この人たちは、九州北部に住みついて、ムラをつくりました。その後、稲作は各地に広まっていきました。

九州の北部で、水田稲作がはじまった紀元前4世紀ごろから紀元3世紀ごろまでを弥生時代とよびます。》とあり、NHKの同番組は連動しています。

 

これらの歴史認識は、NHKや日本社会に潜り込んだ「朝鮮系日本人」が信じたい「妄想史観」そのものなのです。

 

 

これらの「妄想史観」が、最新の科学分析で悉く破綻し始めている焦りから、バレバレになる前に日本人を洗脳する必要から、

NHKが諏訪大社や御柱大祭にかこつけ、朝鮮人が稲作を伝授したと固定化を策した番組を制作したと言っても過言ではないでしょう。

 

実際、2008年に農業生物資源研究所が英国の科学雑誌『ネイチャー・ジェネティクス』に発表した論文によって、

「稲作朝鮮半島伝来説」は破綻したのです。これが動かね証拠なのです。

 

その論文では、イネの粒幅を決める遺伝子「qSW5」を用いてジャポニカ品種日本晴とインディカ品種カサラスの遺伝子情報の解析を行い、温帯ジャポニカイネは、

東南アジアから中国から直接、日本に伝播したことが明らかになり、柳田國男が提唱された中国南部揚子江河口域(江南)からの南西諸島を経由して

稲作が日本に伝播されたとする説が、民俗学者に支持され、また佐藤洋一郎らの遺伝子工学の研究によって陸稲(熱帯ジャポニカ)の伝来ルートとして証明されたのです。

 

最新の遺伝子工学によって、縄文時代の遺構からプラントオパール(米の痕跡)が検出された遺跡は日本国内30ヵ所に及び(最古のもの4500年前)縄文時代のイネとして確定しています。

 

稲作は紀元前3世紀や4世紀どころか、その2倍も古くから栽培されていたことが、最新の遺伝子工学で証明されているのであり、

NHKはそれらの事実を隠して、国民に「朝鮮妄想史観」を刷り込む洗脳番組を垂れ流したのです。

 

NHKに巣食うなりすまし日本人は、証拠を出しなさい。

 

※「石包丁」などは、人間どこでも同じ形のものを使うだろうに、それ以外「妄想史観」を裏付けれなくなりつつあり哀れです。

 

 

「歴史戦ポストカード」を使用して国内外に発送される方は【水間条項】を検索して見てください。

http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-2213.html

 

※ジャーナリスト水間政憲;インターネットだけ転載フリー〈条件・全文掲載〉http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

 〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

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4) 財務総合政策研究所 : 「IMFによるマクロ計量モデルを用いた日本経済に関する政策シュミレーション分析の紹介」

 

 

 

財務省HP新着情報 2016-06-24

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◆財務総合政策研究所

 

・「IMFによるマクロ計量モデルを用いた日本経済に関する政策シュミレーション分析の紹介」

http://www.mof.go.jp/pri/research/special_report/index.html#01

 

 

 

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財務省広報誌「ファイナンス」への財務総合政策研究所職員等からの寄稿文

財務総合政策研究所職員等は財務省広報誌「ファイナンス」へ論文を寄稿しております。

  • (*)(  )は「ファイナンス」での掲載号
  • (*)所属・肩書はいずれも「ファイナンス」掲載時のもの
  •  
  • ◆「財務総合政策研究所の歩みと取り組み」
  • ◆「シリーズ日本経済を考える」
  • ◆「世界経済危機を契機に資本主義の多様性を考える」
  • ◆「資本主義と倫理について―世界経済危機を契機に―」
  • ◆「国際交流課からの寄稿」
  • ◆「調査統計部からの寄稿」
  • ◆「特別研究官からの寄稿」
  • ◆「国際コンファレンス等の報告」

 

題名

「財務総合政策研究所の歩みと取り組み」(2015.5) [1.2mb,PDF]

「シリーズ日本経済を考える」

題名

執筆者

58.IMFによるマクロ計量モデルを用いた日本経済に関する政策シミュレーション分析の紹介- FSGM(Flexible System of Global Models)を用いた分析事例[606kb,PDF]

 

財務総合政策研究所総務研究部 財政経済計量分析室 主任研究官 石川 大輔

57.2008年以降の日本企業の現預金保有比率の決定要因[630kb,PDF]

 

財務総合政策研究所総務研究部 研究員 富永 健司

56.資産価格モデルに関わる最近の進展について[602kb,PDF]

 

財務総合政策研究所総務研究部 研究官 山名 一史 

55.さらに企業利益率が改善した日本経済─平成26年度法人企業統計年次別調査より─[530kb,PDF]

 

財務総合政策研究所 副所長 高田 潔 

54.近年のマクロ経済分析の動向[837kb,PDF]

 

財務総合政策研究所総務研究部財政経済計量分析室 研究官 小寺 剛 

53.資本所得課税の見直しによる家計の純負担への影響―『国民生活基礎調査』の個票による分析―[556kb,PDF]

 

財務総合政策研究所 客員研究員 菊田 和晃 

52.生活保護の現状と生活保護費の将来見通し―国民年金保険料の納付率低下を織り込んだシミュレーション―[1.1mb,PDF]

 

前・財務総合政策研究所 研究官 米田 泰隆 財務総合政策研究所 主任研究官 酒井 才介 前・京都大学経済研究所教授、財務総合政策研究所客員研究員 中澤 正彦  

51.日本企業の株式保有構造の変遷と制度的背景[1.1mb,PDF]

 

財務総合政策研究所総務研究部 研究員 石本 尚  

50.「昭和財政史」からみた医療制度と財政の変遷[1.2mb,PDF]

 

財務総合政策研究所 主任研究官 奥 愛 財務総合政策研究所 資料情報部長 平川 伸一  

49.消費刺激策の政策対象 ―「裕福なその日暮らし」の発見とその含意― [655kb,PDF]

 

財務総合政策研究所総務研究部 研究員 原 亮太  

48.法人企業景気予測調査にみる平成26年度の企業の景況感[590kb,PDF]

 

財務総合政策研究所次長 高田 潔  

47.女性の活躍促進のための新たなアプローチの必要性 ―ダグラス・有沢の法則の変化とその要因― [824kb,PDF]

 

財務総合政策研究所研究部 研究員 多田 隼士  

46.リーマンショック前の水準を超えた企業収益[492kb,PDF]

 

財務総合政策研究所次長 高田 潔  

45.介護総費用の長期推計[1.2mb,PDF]

 

財務総合政策研究所研究部財政経済計量分析室 研究員 佐藤 潤一  

44.高齢者の貯蓄の実態『全国消費実態調査』の個票による分析[782kb,PDF]

 

財務総合政策研究所研究部財政経済計量分析室 研究員 菊田 和晃  

43.環境規制の企業活動への影響[699kb,PDF]

 

財務総合政策研究所 研究官 宮本 拓郎  

42.保育所の整備と女性の労働力率・出生率 保育所の整備は女性の就業と出産・育児の両立を実現させるか[878kb,PDF]

財務総合政策研究所 研究員 山本 学  

41.上場企業と非上場企業の設備投資 法人企業統計を活用した記述統計に基づく分析[606kb,PDF]

財務総合政策研究所 研究官 折原 正訓  

40.法人企業統計からみる日本企業の内部留保(利益剰余金)と利益配分[1.16mb,PDF]

前財務総合政策研究所(農林水産省農林水産政策研究所兼食料産業局次長) 次長 岩瀬 忠篤  

財務総合政策研究所調査統計部 電算機専門官 佐藤 真樹  

39.上場企業と非上場企業の比較から見る日本企業の変遷[835kb,PDF]

財務総合政策研究所研究部 研究員 磯部 昌吾  

38.R&D税制の効果 国内外における研究のサーベイ[495kb,PDF]

財務総合政策研究所研究部 研究官 折原 正訓  

37.市町村国民健康保険の保険料(税)と財政移転の決定要因[645kb,PDF]

財務総合政策研究所研究部 研究員 尾山 明子  

36.環境問題への自主的取り組み ―ISO14001認証取得を事例として―[573kb,PDF]

財務総合政策研究所研究部 研究官 宮本 拓郎  

35.1980-2012年度における日本企業の財務構造の変遷[749kb,PDF]

財務総合政策研究所研究部 研究員 磯部 昌吾  

34.高齢者の直面する物価水準[680kb,PDF]

財務総合政策研究所研究部 総括主任研究官 宇南山 卓  

33.法定実効税率が海外子会社のロイヤルティ支払に及ぼす影響 ―2009年度税制改正に着目した分析―[538kb,PDF]

前・財務総合政策研究所研究部 研究員 柴田 啓子  

32.法人企業景気予測調査からみる日本企業の動向[791kb,PDF]

財務総合政策研究所 次長  岩瀬 忠篤  

財務総合政策研究所調査統計部  佐藤 真樹  

31.1990年代以降の所得税収変動要因についての定量的分析[575kb,PDF]

財務総合政策研究所研究部財政経済計量分析室 研究官兼研究企画係長  米田 泰隆  

30.法人企業統計からみる地域別主要企業の動向[777kb,PDF]

財務総合政策研究所 次長  岩瀬 忠篤  

前財務総合政策研究所 研究部  若松 寛  

29.上場企業による資金調達手段の選択[572kb,PDF]

財務総合政策研究所研究部研究員  内本 憲児  

28.株式公開の動機と公開後の企業行動[454kb,PDF]

財務総合政策研究所研究部研究員  蜂須賀 圭史  

27.人口構造の変化に伴う社会保険料増加が将来の所得税の課税ベースに与える影響 ―マイクロ・シミュレーションの手法を用いた将来推計― [616kb,PDF]

財務総合政策研究所研究部研究員  松田 和也   財務総合政策研究所研究部客員研究員  大関 由美子   財務総合政策研究所財政経済分析室長  上田 淳二

26.わが国とヨーロッパ諸国の医療費の将来見通し ―EU「高齢化白書」(Ageing Report、2012)のシナリオを用いた医療費の将来推計― [620kb,PDF]

財務総合政策研究所研究部研究員  太田 勲

25.製造業の海外設備投資と国内投設備投資について [820kb,PDF]

財務総合政策研究所研究部研究員  塚本 朋久

24.外国子会社配当益金不算入制度が現地法人の配当送金に及ぼした効果 ―本社の資金需要に着目した分析― (2012.11) [570kb,PDF]

財務総合政策研究所研究部研究員  柴田 啓子

23.「上乗せ寄附」を中心とした利他的行動に関する一考察 (2012.10) [678kb,PDF]

財務総合政策研究所次長 岩瀬 忠篤

22.東京都の財政運営についての分析 [787kb,PDF]

財務総合政策研究所主任研究官 吉田 桂

財務総合政策研究所財政経済分析室長 上田 淳二

21.近年の為替レート変動の製造業企業による設備投資への影響の及ぼし方(2012.7) [636kb,PDF]

財務総合政策研究所研究部研究員 梅﨑 知恵

20.法人企業統計からみる50年の企業行動(2012.6) [842kb,PDF]

財務総合政策研究所次長 岩瀬 忠篤

財務総合政策研究所研究部研究員 蜂須賀 圭史

19.子育てと仕事を結ぶ子ども“縁”を目指して(2012.5) [863kb,PDF]

財務総合政策研究所  研究員 高見澤有一

18.犯罪と労働市場(2012.4) [413kb,PDF]

前・財務総合政策研究所 研究官 三好向洋

17.2000年代の所得格差の実態(2011.12)[330kb,PDF]

財務総合政策研究所 研究員 松尾浩平

16.日本企業のグローバル化再考─グローバル化への4つのハードル─(2011.11)[575kb,PDF]

前・財務総合政策研究所研究部 研究員 柳川太一

15.プラザ合意と円高、バブル景気(2011.10)[521kb,PDF]

前・財務総合政策研究所研究部財政経済計量分析室長 中澤正彦

前・財務総合政策研究所研究部研究官 吉田有祐

財務総合政策研究所研究部研究員 吉川浩史

14.地方銀行の規模と地域経済(2011.8)[589kb,PDF]

前・財務総合政策研究所 研究官 古財 篤

13.わが国の医療費の将来見通し─医療費の増加にどのように対応するか─(2011.6)[1.15mb,PDF]

財務総合政策研究所 研究員 堀内義裕

12.日本のM&Aを考える─ハゲタカ達は白馬の騎士によって退治されるべきなのか─(2011.5)[526kb,PDF]

財務総合政策研究所研究部 研究員 柳川太一

11.生命保険会社の会計制度・監督規制の変更に伴う資産運用への影響(2011.1)[702kb,PDF]

財務総合政策研究所研究部 研究員 叶武史

10.社会的に望ましい道路料金制度─混雑課金制度導入に向けて─(2010.12)[658kb,PDF]

財務総合政策研究所研究部 研究員 片岡拓也

9.日本企業の資本と労働の効率性─法人企業統計を活用─(2010.11)[1.04mb,PDF]

内閣府参事官(経済見通し担当)補佐(前財務省財務総合政策研究所主任研究官) 御園一

8.市町村の財政運営(3)─市町村合併と過疎問題─(2010.10)[1.08mb,PDF]

財務総合政策研究所研究部 研究員 岡部真也

7.市町村の財政運営(2)─増収時の支出と起債─(2010.9)[1.32mb,PDF]

財務総合政策研究所研究部 研究員 岡部真也

6.市町村の財政運営(1)─市町村税の「税収格差」─(2010.7) [1.19

 

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) 二宮報徳会第114回定期講演会

 

 

 

                                          <再送:今度の日曜日7月3日です>

                                     二宮報徳会第114回定期講演会

                                            「歴史戦に勝つ!」

 

                                               講師 茂木弘道

 

 

 

70年前の戦争で叩いた日本をもう一度更に叩きのめそうという悪意が世界に漂っている。近隣3国がその先鋒であるが、本陣は実は米を中心とする連合国である。ヘンリー・ストークスさんは『英国人記者が見た 連合国戦勝史観の虚妄』という本を書いたが、この『虚妄』が亡霊でいられずに、我が物顔で世にのさばりだしたのが「歴史戦」なるものの正体である。

従って、歴史戦は「東京裁判」という「虚妄の正当化」のでっち上げを論拠とする、所謂「東京裁判史観」との戦いである。

しかし、日本の場合、戦う敵は戦勝国という反日勢力に限らないという特殊性がある。むしろ、日本国内の反日勢力こそが、我々「真日」派の最大の敵と言っても過言ではない。これに勝利せずして、戦勝国反日派に勝つことは絶対におぼつかない。

国内の反日の正体、なぜそれが生まれ、なぜ今でも大きな勢力を振るっているのか、どうすればそれに勝てるのか、まずそこから歴史戦ははじめなければならない。

ヘンリー・ストークスさんの画期的なベストセラー本は、今年の10月にアメリカの大手出版社から発売されることが決まっている。ケント・ギルバートさんも戦勝国史観の虚妄に気づき、それを日本で、そして海外にも訴え始めている。こうした動きと連動しつつ、内外の反日派との「歴史戦」を戦っていくべきである。我々の最大の武器は「史実」である。「歴史戦」は結局勝つに決まっているのである。 

下記の通り、講演を行う予定ですので、皆様のご来場をお待ちしています。

                                平成28年6月26日「史実を世界に発信する会」茂木弘道拝

 

*日時:平成28年7月3日(日)1:30~4:30

*会場:靖国会館「偕行の間」

*参加費:1,500円(学生500円)

*詳細は右の通り:http://www.sdh-fact.com/CL/Lecture28.7.pdf

 

                                             以上

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6)読者からの情報

 

【都知事選】在特会元会長・桜井誠氏、29日13時から都知事選出馬について都庁にて記者会見

http://gensen2ch.com/archives/62430405.html

桜井誠、ツイッタ―

https://twitter.com/Doronpa01/status/747240547090202624

( 橋下との対談は橋下の暴力団員まがいの言動で議論が論理性を欠き、対談をぶち壊してしまった。更に酷い事に国民の財産である電波を利用して商売をしている放送会社が対談を歪曲する編集をすると言う有ってはいけない放送法違反を犯してしまった。放送免許取り消しものである。今度は政見放送を如何するのか?見ものである。)

 

 

 

 

【報道しない自由】台湾から帰国するマケイン米上院議員、東京に寄る際に専用機で尖閣上空を通過 ⇒ 中国が抗議

http://www.honmotakeshi.com/archives/48946108.html

 

 

 

【中国崩壊】 日本企業を含む外資撤退完了で中国バブル大爆発!! 人民元大暴落で中国国内大パニック!!! アメリカが経済非常事態宣言か!?www!!!(2016.6.24)

https://www.youtube.com/watch?v=O_Z5abbUi3s

( 1:16 あたりで「在中は速く中国から脱出してリスクを軽減してください。」と呼びかけているが、私もすでに何度か述べている。事ここに至って13万人とも言われる在中日本人に被害があったら日本に身を置いて命令していたその企業の経営者は真っ先に敵前逃亡する将校みたいなもの。ゴールドマンサックスがここへきて中国経済の破綻を言い出したと言う事は中国へ投資で突っ込んだ資金を回収したと言うことなのだろうか?)

 

 

 

サイレントプア 貧困女性の生活

https://www.youtube.com/watch?v=PSULAjCYo0c

 

【貧困】行き場のない女性たち/体を売るシングルマザー

https://www.youtube.com/watch?v=ovnUjmMnPHc

 

【貧困家庭の実態】日本 格差社会の現状 シングルマザーの生活が厳しすぎる

https://www.youtube.com/watch?v=kitIYfjZQBU

 

シングルマザーの貧困!明日の食費がない!子育ては苦しみばかり

https://www.youtube.com/watch?v=c_TL27kxKUw

 

最貧困女子の現実!NHKクローズアップ現代でも日本の大きな社会問題の現状とは?

https://www.youtube.com/watch?v=aL-Wh3tVKYw

 

 

 

”ISILの日本人処刑リスト”が『抱腹絶倒の愉快な代物』で日本側が大爆笑。思いっきり騙されている?

http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50482259.html

( 日本人を偽装する朝鮮人には純日本人がどれほど迷惑掛けられてきた事か!)

 

SEALDs、政治資金規正法違反の疑惑浮上…違法な手段で寄付募集や政治活動か

http://gensen2ch.com/archives/62405012.html

( 名称が如何にも Navy SEALs パクったような名。日米に憧れと劣等感を持つ彼等らしい。)

 

 

 

 

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