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台湾民政府の登場が国際社会に与える影響   -栗原茂男

 

1) 6月18日土曜日13:00 のあてな倶楽部開催のご案内

2) 台湾民政府の登場が国際社会に与える影響

3) 今頃「保守」が騒ぐ「ヘイトスピーチ解消法」と言う “言論弾圧法”

4) 慎重にした方が良い国際結婚

※ 一週間ほどパソコンはシャットダウンするので、メルマガ、ブログ、メールは休止します。  - 栗原

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1) 6月18日土曜日13:00 のあてな倶楽部開催のご案内 ——————————————————————————————————————————————- 6月7月のあてな倶楽部(純日本人会の経済情報交換会)の日程が決まりました。 6月は渡辺 望氏が「西尾幹二全集」の中で解説の頁を引き受けられているので、更にその解説をお願いしました。 西尾幹二氏は専門の哲学、思想のみならず政治その他様々な分野でわが国論壇で重きをなしていますが、渡辺 望氏はその西尾氏からの信の篤い、見ていると最側近とも言えそう な 哲学者。 講演は6月18日・土曜日13時から 2時間程度を予定しています。 7月は会員の女性からの要望であてな倶楽部代表の栗原茂男が 『経済講座(初心者向け)』を話す事になりました。 7月23日・土曜日13時から 2時間程度  ー 栗原茂男                       あてな倶楽部代表 栗原茂男 ————-————————- 記 ———————————————————————

日    時 : 6月18日(日) 午後1時~4時頃

講 師 : 渡辺 望氏 テーマ : 「西尾幹二氏の思想的軌跡について・「西尾幹二全集」解説」 参加費  : 999円 会     場 : 目黒区 鷹番住区センター 03-3715-9231 https://www.city.meguro.tokyo.jp/shisetsu/shisetsu/juku_center/takaban.html 住 所 : 目黒区鷹番三丁目17番20号 地 図 : http://bit.ly/zhQztY 東急東横線学芸大学駅の改札(一箇所)を抜けて左に進みます。 駅舎の外を左に進み、高架の線路に沿って歩くと直ぐに三井側に三井住友銀行があり、そこから二つ目の角を右に曲がります。 両側の角はステーキ屋と洋菓子屋。 そこから200mくらい進むと十字路の向かい側、左角が鷹番住区センターです。 途中に「すし 芳勘」というすし屋があります。 駅のホーム(中央に階段・エレベーター)に下りてから徒歩5分くらいで会場に着きます。

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2) 台湾民政府の登場が国際社会に与える影響

 

 

台湾民政府は8月にパスポートを発行する予定で、その後台湾民政府からは予定変更の連絡はないから、順調に作業が進んでいるのだと思われる。

まだまだ日本で台湾民政府についての知識がほとんどの人が知らない。

 

無理もない。政官界もメディアも何も言わないし、伝えないからだ。

“台湾通” ほど中華民国政府とつながりが深く、従って「中華民国政府」体制を否定する台湾民政府には拒絶感が強い。

日本の台湾通も中華民国政府幹部も一日でも長く中華民国政府体制の維持を願っているから、台湾民政府の事を知らせたくないのだろう。

 

しかし現実は昨年11月に台北市で大規模なデモを行っている。

https://www.youtube.com/watch?v=5NAbPFUcDPE

中華民国政府体制を亡命政府で徴兵をした事は国際法違反であると横断幕に大書きしてのデモだったが警察は取り締まるどころかデモ隊を護衛していた。

 

パスポートの発行は具体的には台湾人が外国(日米を含む)に出かける場合、パスポートが必要なのは言うまでもないが、その発行を台湾民政府が行うと言う事はそのパスポートを米国なり日本なりの入管が認めて滞在許可証、ビザを発給する事を意味する。つまり政府として承認されると言う事を意味する。

 

では中国は如何するか?

 

嫌なら、現実を認めたくないなら台湾と中国の国交は断絶する事になる。

 

中国は蒋介石が日本から泥棒をした台湾は、そのまま中国が引き継ぐと言っている。

中華人民共和国政府が中国の主権を中華民国から継承したから台湾は中国の領土だと言い張る。泥棒の引継ぎである。

 

しかし国連憲章の領土保全原則により下関条約によって日本領となった台湾は日本から分割される事は有り得ない。

当然に南樺太、千島列島も日本領であり、単にソ連が日ソ不可侵条約を破って不法に占領し続けているに過ぎない。

ソ連とは日本は平和条約を結んでいないから今も戦争中であり戦闘が停止している状態に過ぎず、ロシアが言う「第二次大戦の結果」と言うのはまだ出ていない。

 

そういう事が明瞭となってくる。

 

台湾が日本領だと言う事について中国は反対するしかないが、反対しても既に多数の米軍は台湾に駐留しているので中国が力づくで排除しようと言うなら戦争を仕掛けるしかない。

 中国政府にとっては対米戦争をするか、やらなければ国内の想像を絶する反政府権力闘争が待っているのではないだろうか。

 

では日本はどうか?

日本は連合諸国と「日本との平和条約(サンフランシスコ条約)」を結んでいて、台湾に対しては施政権(権利、権原及び請求権)を放棄しているから米国のやることを黙って見ているしかない。

 

 

台湾民政府は台湾は大日本帝国の領土であり米国の占領地であると、米国と同様の主張をする。

となると日本と大日本帝国の関係は?となる。

 

答えは日本は大日本帝国の一部であり、いまだ米国の占領中と言うのが法的事実。何故なら天皇制が廃止されず健在だからである。

対日侵略勢力が皇室を貶めようとするのは皇室を追い込んで廃止させた国体を消滅させようとするからに違いない。

皇室の存続には国体の維持と言う途轍もなく重要な意味が隠されているのである。

 

日本国は台湾から千島列島までの大日本帝国の領土の一部であり、中心となる本土の部分だけの民事管轄機構に過ぎない。

つまり占領下の民政府と言うのが正式な法的地位である。

 

日本の主権回復は多分日本に存在する米国軍政府を終了させ、空の主権を回復する事である。

日本国憲法は大日本帝国の帝国議会の場所を借り、大日本帝国憲法の改正条項を利用して、台湾や樺太の議員を除いた日本本土の議員だけで作った占領下の基本法と言うのが正しい姿。

 

台湾民政府の登場はそういう事を明瞭にさせる。

 

実はこの形、ドイツもイラクも同様で、ドイツ国、イラク国と言う国は存在しない。

国連に議席を持っているから一見独立国に見えても実の姿は占領下の民政府。

天皇制が残る日本と違って、ヒトラーの政府、フセインの政府が消滅して継承者がいない事で国体が消滅してしまったのである。

 

 

民進党政権下の「中華民国」には中国の態度が厳しくなっている。

中国の唯一の合法政府は中華人民共和国政府であり、アメリカも日本も国連も承認している。

 

中華人民共和国政府は平和裏にコッソリ台湾を泥棒しようとしているから国民党政権下では融和的に振る舞って来た。

しかし民進党は中国からの独立を主張するので、中国は、一転、厳しい態度となっている。

 

国連などの国際機関は中華民国政府の身分証明書を認めないので、台湾人は台湾民政府の身分証明書でないと入館できないと言う現象も起きている。

中国は国際機関に台湾に圧力を掛けていることだろう。

圧力を掛けられた国際機関は中華民国政府は国際社会が認めていない政府なので相手に出来ない訳である。

 

 

南沙諸島は戦前は確かに台湾高雄州、高雄市に所属していた。

従って南沙諸島を廻っては領有を主張するフィリピンと争う事になるかもしれないが、その場合はそれこそ国際司法裁判所で決着を付ければよいであろう。

同様に西沙諸島もベトナムが領有を主張しているから、裁判か交渉で決着を付ければよいであろう。

 

そういう国際社会の常識が通用しないのが野蛮な中国。

 

人民解放軍は中央政府の言う事を聞かないかもしれず、台湾民政府登場後に米軍と勝手に事を構えるかも知れない。

その時は中国は国家総動員法があるから、日本に居る中国籍人は全員戦闘員と見做せるのではないだろうか。

 

それなら戦闘員と軍人を区別する必要はないから、対策はやり易いだろう。

 

中国に滞在する日本人は早めに帰国する方が良いのではないだろうか。

 

 

 

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3) 今頃「保守」が騒ぐ「ヘイトスピーチ解消法」と言う “言論弾圧法”

 

国会で一旦成立した法律を廃止するのは容易ではない。

 

 

従って悪法案が国会で提出されたなら、成立前に政治家に抗議活動をしなければならない。

 

現時点では罰則規定がないが、一旦成立すると、いずれ時期を見て罰則規定を作り、徐々に厳しく取り締まる方向へ向かう。

 

私は何度かメルマガとブログで警戒を述べたと思うが、殆どの「保守」は何故か黙っていた。

 

この悪法の下地は新大久保と言う多数の朝鮮人の住む地域でのデモで過激な反朝鮮の言葉が飛び出したと言う事で、「汚い言葉」を使う事には我々は反対だ、などとモノが判ったような言い回しで「保守」が反朝鮮のデモ隊を非難して来たし、大阪で在特会と橋下徹のやり取りがテレビで極めて歪んだ編集をされて放映され、法律成立の下地が作られていった。

 

デモ隊の所謂「ヘイトスピーチ」も日本人の仮面を被った朝鮮人の可能性もある。朝鮮人はアニメの如く、“変身”が巧いから。

 

そして大阪維新が大阪市議会で悪法を成立させ、その流れで国会の衆参両院に与党が法案を出して成立させた。

 

法律成立後に「保守」の反対論があちこちから出て来たが、まるで保守層の不満のガス抜きのようだ。

法律成立後では反対しても遅いのだ。

 

 

発端となった新大久保の朝鮮人はデモ隊の言葉怖いなどと良く言えるもの。

彼等が何故そこに居るのか?どうやってもともと日本人が住んでいた地域に戦後のどさくさの時期に沢山の朝鮮人が住むようになったのか?

 

問題の根源はそこにある。戦後の清算が済んでいないのである。

 

「ヘイトスピーチ解消法」などを作る前に“日本”の政治家がやるべき事は戦後の清算であり、その後からヘイトスピーチの事は考えるべき事である。

 

何処から出てるのか?シナ賄賂、コリア賄賂が「保守」層に大量に廻っているのではないだろうか。

 

 

下のような民族を相手にしているのだから、穏やかな言葉では日本人の怒りは伝わらない。 

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【海外の反応】 韓国のヘイトスピーチの酷さに世界がドン引き・・・『あまりにも酷過ぎて気分が悪くなってきたわ・・・』

https://www.youtube.com/watch?v=uF604jyHoW0

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言論弾圧法は朝鮮人の悪事を指摘させない為の法律に見えてくる。

 

 

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4) 慎重にした方が良い国際結婚

 

ある、欧州大使館の方からの忠告で、日本人の国際結婚は離婚が多いからあまり賛成ではないような事を言っていた。

尤もその方の奥さんは日本人だが。

 

元外務省の方から聞いた話では、混血の子供は虐めに遭う事が多いのが現実だとか。

尤もコリアンは日本人に対して自分は日本人だと思わせて結婚する例をしばしば耳にする。

コリアンはかなり異質な精神構造を持っているようだ。要注意である。

 

 

国際結婚と言えば統一教会が有名であり、沢山の政治家との結びつきでも有名である。。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%88%E5%90%8C%E7%B5%90%E5%A9%9A%E5%BC%8F

 

 

その統一教会について、インターネット上では話題になっている。

政官界と深く結びついていとするならば既存メディアは報道しないのだろうがネット上では遠慮なしに世間に伝えている。

 

テレ東「世界ナゼそこに?日本人」に統一教会信者がたびたび登場…弁護士団体が“公開質問状”! https://www.youtube.com/watch?v=Gc-GdBVNm5c テレビ東京の人気番組「世界ナゼそこに?日本人」が取り上げてきた海外在住の日本人女性の中に統一教会信者が多数含まれていることが判明。 https://www.youtube.com/watch?v=DHU5I1IPT5A ”テレビ東京の人気番組”が『統一教会の洗脳番組だと暴露され』猛烈に炎上中。法的な糾弾を喰らう寸前の状況に https://www.youtube.com/watch?v=9-zMfGHnNa4

 

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