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G7伊勢志摩首脳宣言     -栗原茂男

 

1) 台湾民政府情報

2) G7伊勢志摩首脳宣言(骨子)

3) 日本銀行メルマガ情報

4) 【拡散】電通の東京オリンピックワイロ事件で と ん で も な い 日本の闇が暴かれる!!! 汚鮮は皇族にまで及んでいた!!!

5) 【  NPO法人百人の会 】  自衛隊員の勇気 地下鉄サリン事件の時

6) 戦争を仕掛けた中国になぜ謝らなければならないのだ!

7) 伊勢志摩サミット、オバマ大統領の広島訪問を糾す・・・主権回復を目指す会

8) 読者からの情報

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1) 台湾民政府情報

 

米国のThe CAT Company Incという出版社がG7サミットの特集で 「Self-Determination and Fairness for Taiwan: The Case for Changing the United State’s ‘Strategic Ambiguity’ Policy」と題する記事を掲載した。

この出版社はG7の他にG20やAPECについても扱っているようだ。

記事の内容は 《 米国は今こそ台湾に対する戦略的曖昧政策をやめ、台湾人に自らの国籍を決めさせるべきだ」という台湾民政府の主張の紹介 》 で、G7各国首脳の紹介記事に続いて「本土台湾人の政府」としての台湾民政府の紹介記事が掲載されている。そして台湾民政府の公式サイトに紹介されている。

 

数日前世界保健機関総会(WHA)に出席した蔡英文政権発足直後の中華民国の代表団が、WHAから出席の条件として一つの中国及びアルバニア決議を認めることを突きつけられ、国交のあるパナマ等の国家からさえ従来と違って「台湾」や「中華民国」でなく「チャイニーズタイペイ」、即ち「台北に亡命した中国人の政府」と呼ばれ、代表団に随行した支持者が中華民国の旅券以外に写真入りの証明書の提示を求められ、警備担当者から一般の国家の支持者と違って警戒の目で見られたにも関わらず、中華民国の代表団はそうした状況を甘受し、蔡英文政権がそれに関する台湾内向けの言い訳に汲々として、蔡英文支持者もそれを見て見ないふりをしているという。

 

日本のメディアではほとんど報じられないが、台湾のメディアでは蔡英文政権が発足早々台湾内外の様々な困難にぶつかり、特に世界保健機関総会(WHA)への出席という最初の外交イベントでいきなりつまずいたにも関わらず、蔡英文政権はそれを弁解するどころか陳水扁政権期の民進党の独立路線と決別し、蒋経国政権期の国民党の統一路線への回帰を目指すかのような姿勢を表明したため、これまで蔡英文政権を支持してきた海外の台湾人留学生からは「馬英九政権よりも酷い有様だ」と批判され、当然ながら台湾独立派や同じ民進党内の立法委員からさえも激しく非難される等、台湾や民進党の内外の各方面から攻撃され始めていることが報じられているので、そうした蔡英文政権更には中華民国の自滅・崩壊の過程にも注目される。

 

 

 

G7サミットの特集雑誌に掲載された台湾民政府及びその主張の紹介記事(台湾民政府公式サイト)

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2016-5-27-g7

 

(表紙)

https://www.flickr.com/photos/usmgtcg/26672701914/in/dateposted-public/

 

(目次)

https://www.flickr.com/photos/usmgtcg/27245923356/in/dateposted-public/

 

(記事)

https://www.flickr.com/photos/usmgtcg/27004213650/in/dateposted-public/

 

https://www.flickr.com/photos/usmgtcg/27004213620/in/dateposted-public/

 

https://www.flickr.com/photos/usmgtcg/26672701854/in/dateposted-public/

 

 

2016年4月26日付声明(台湾民政府公式サイト)

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2016-4-26

 

 

G7各国首脳の紹介記事(G7サミット特集雑誌)

http://www.mazdigital.com/webreader/39255?page=78

http://www.mazdigital.com/webreader/39255?page=80

 

 

台湾民政府の紹介記事(G7サミット特集雑誌)

http://www.mazdigital.com/webreader/39255?page=82

http://www.mazdigital.com/webreader/39255?page=84

 

 

20160527 時光走廊 落成

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/20160527

 

 

 

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2) G7伊勢志摩首脳宣言(骨子)

 

 

最大に注目点は経済政策で財政政策を行うか否かで、先立って5月20日、21日に開催された7か国財務大臣・中央銀行総裁会議(G7)。

http://www.mof.go.jp/international_policy/convention/g7/cy2016/g7_160524.htm

 

《 我々は強靭性を高め、債務残高対GDP比を持続可能な道筋に乗せることを確保しつつ、経済成長、雇用創出及び信認を強化するため機動的に財政政策を実施することの重要性に合意した。》

とあるから、伊勢志摩が注目だったが、一応財政策は行うと宣言している。これは国際公約である。

 

サミットは機能しない国連の上位の世界の取り仕切り機関となっている。そこでの公約だから、これは重い。

日本は財務省が壁として立ちはだかるが、減税も含めた財政政策が必要で、消費税率上げはとんでもない事となる。

 

アメリカは予算コントロール法があるからどうなるのか判らないのが気に掛る。

欧州は嫌がっているのがドイツ。ドイツはドイツ人の仮面を被ったユダヤ人の自作自演で色々な意味でおかしくなっているのではないだろうか。

 

日本は外国はどうあれ、財政策を実行し、経済を拡大して、税収を増やして財政状況を改善する。

政府の支出を減らして財政収支を改善を目指しても景気悪化による税収減で却って財政収支は悪化する。

 

喜ぶのは国際金融暴力団と中国。日本の有り余る活力が彼等に吸い取られて来ている。

 

 

ところで日本の米国債の減少は今年の1月から歯止めが掛っている。

しかし、直近の日米の資料によると昨年3月から日本の外貨は全体としては増えているが、外国証券(大半が米国債と思われる)が484億ドルも減っている。

それで外貨準備の中で増えている項目を探すと「外国中央銀行及びBISへの預金」が644億ドル増えている。

つまり、米国債を売って、外国銀行または国際決済銀行に預けたと言う事になる。

 

隣の韓国は経済危機を迎えているが、同時期に672億ドルから841億ドルに増えている。

 

財務省は米国債が減らない様に韓国を見習ったらどうだろうか。

 

 

 

 

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自民党 『NewsPacket』 Vol.735 

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伊勢志摩サミット開催(5月26日~27日)

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26日、27日に伊勢志摩サミットが開催されました。

日本での開催は、洞爺湖サミット以来、8年ぶりです。

 

サミットでは、不透明さを増す世界経済、アジア情勢、海洋の安全保障、地球温暖化など、世界が直面する様々な課題について、議長国である日本が議論をリードし、「G7伊勢志摩首脳宣言」を発表しました。

 

安倍政権が重視する経済分野では、世界経済が大きなリスクに直面しているという認識を共有し、そのリスクに立ち向かうため「伊勢志摩経済イニシアティブ」の取りまとめについて合意するなど、大きな成果をあげました。

 

■G7伊勢志摩首脳宣言(骨子)

http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000160265.pdf

 

■サミットの詳細はこちら

http://www.g7ise-shimasummit.go.jp/

 

 

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■編集&発行■自民党広報本部ネットメディア局                

〒100-8910 東京都千代田区永田町1-11-23              

    URL:http://www.jimin.jp/ Mail: ldpmag@mail.jimin.jp

    Copyright(C)2016 自由民主党本部                  

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G7伊勢志摩首脳宣言(骨子)

http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000160265.pdf

 

 

 

1前文

  • 2016年5月26日及び27日に伊勢志摩で7首脳会合を開催。世界的な成長は、低成長のリスクが残る中,依然として緩やかであり,かつ,潜在成長力を下回っている。暴力的過激主義,テロ攻撃その他の課題は,既存のルールに基づく国際秩序及並びに全人類に共通する価値及び原則への深刻な脅威。G7は,国際的な取組を主導する特別な責任を有する。また,自由,民主主義,法の支配及び人権の尊重を含む共通の価値及び原則によって導かれるグループとして引き続き結束。世界の平和,安全及び繁栄を確保するための主要な課題の解決に向けた道筋を我々の行動を通じて明示。

 

 

 

2G7伊勢志摩経済イニシアティブ

  • 強固で,持続可能な,かつ,均衡ある成長に貢献するため,世界経済,移民及び難民,貿易,インフラ,保健,女性,サイバー,腐敗対策,気候,エネルギーの分野でのコミットメントを発展。

 

 

 

 

3世界経済

 

(1)世界経済

 

<世界経済の状況>

  • 世界経済の回復は継続しているが,成長は引き続き緩やかでばらつきがある。また,前の会合以降,世界回経済の見通しに対する下方リスクが高まってきている。我々は,新たな危機に陥ることを回避するため,経済の強靭性を強化してきているところ,この目的のため適時に全ての政策対応を行うことにより現在の経済状況に対応するための努力を強化することにコミット。

 

<政策的対応>

  • 各国の状況に配慮しつつ,強固で,持続可能な,かつ,均衡ある成長経路を迅速に達成するため,我々の経済政策による対応を協力して強化すること及びより強力な,かつ,均衡ある政策の組合せを用いることにコミット。
  • 債務を持続可能な道筋に乗せていくための取組を継続しつつ,世界的な需要を強化し,供給側の制約に対処するため,全ての政策手段-金融,財政及び構造政策-を個別にまた総合的に用いることにコミット。
  • 3本の矢のアプローチ,すなわち相互補完的な財政,金融及び構造政策の重要な役割を再確認。
  • 財政戦略を機動的に実施し,及び構造政策を果断に進めることに関し,G7が協力して取組を強化することの重要性について合意。
  • 過剰な生産能力は,世界的な影響を有する構造的な課題。
  • 為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対し悪影響を与え得る。

 

 

(2)金融規制改革

  • G20金融セクター改革の課題の適時,完全かつ整合的な実施を支持。

 

 

(3)税と透明性

  • BEPSパッケージの着実な,一貫性のある足並みのそろった実施は極めて重要。

全ての関連・関心のある国・地域がBEPSパッケージ実施にコミットし,新たな包摂的な枠組みに参加することを奨励する。

  • 実質的所有者情報の透明性の改善は,腐敗,脱税,テロ資金供与及び資金洗浄防止のために極めて重要。透明性に関する国際基準の全ての国・地域による実施を求める。

 

 

(4)貿易

  • 貿易及び投資は,成長,繁栄,持続可能な開発達成の主要な原動力。あらゆる形態の保護主義と闘うとのコミットメントを再確認。
  • 過剰生産能力が経済,貿易及び労働者に与える負の影響を認識。市場機能の向上及び調整を通じてこの問題に迅速に対応することにコミット。
  • 環境物品に関する協定(EGA)の本年9月のG20杭州サミットまでの妥結を目指す。
  • 各TPP署名国に対し,国内手続を完了することを奨励。2016年のできる限り早期に日EU・EPAの大筋合意に達することに向けた,日本とEUの強固なコミットメントを歓迎。

 

 

(5)質の高いインフラ

  • 質の高いインフラ投資の推進のため,「質の高いインフラ投資の推進のためのG7伊勢志摩原則」に沿ったインフラ投資を実施するよう努力。ステークホルダーにも同原則に沿った投資及び支援を奨励。

 

 

(6)保健

  • 「国際保健のためのG7伊勢志摩ビジョン」に基づき行動することにコミット。公衆衛生上の緊急事態への対応強化のための国際保健の枠組み強化。
  • 強固な保健システム及び危機へのより良い備えを有したUHC達成に向けた取組を促進。このため途上国の保健システム強化支援や母子保健からアクティブ・エイジング(活動的な高齢化)までライフ・コースを通じた保健サービスを確保。
  • 薬剤耐性(AMR)への対応強化。企業にインセンティブを与える取組等を提唱。

 

 

(7)女性

  • 質の高い教育や訓練等を通じた女性の能力開花を支援。そのための「G7行動指針」を採択。「女性の理系キャリア促進のためのG7イニシアティブ(WINDS)」を立ち上げ。
  • 女性に対するあらゆる形態の暴力への対応強化にコミット。国連決議に基づく「国別行動計画」の策定を支援するとともに平和・安全保障分野における女性の活躍を推進。

 

 

(8)サイバー

  • 開かれた,相互運用可能な,信頼できる,かつ,安全なサイバー空間を支持。「サイバーに関するG7の原則と行動」に合意。サイバー空間の安全及び安定促進のためG7作業部会を立ち上げ。

 

 

(9)腐敗対策

  • 腐敗と戦う集団的及び個別的行動は,経済成長,持続可能な開発並びに平和及び安全の維持にとり決定的に重要。「腐敗と戦うためのG7の行動」に合意。

 

 

 

 

 

4 政治外交

 

 

(1)テロ・暴力的過激主義

  • テロ対策に関し,国際社会において主導的役割を発揮。寛容の精神や対話を促進する。テロ対策における各国の能力構築を支援。「G7テロ・暴力的過激主義対策行動計画」に合意。

 

(2)難民

  • 難民の人道上の影響及びその根本原因に対処することが最優先事項。影響を受けた地域の社会経済発展を後押し。難民ホスト国を支援。移民の密入国や人身取引等との闘いを継続。

 

(3)中東

  • ジュネーブ合意に基づくシリアの政権移行を呼びかけ。安定・復興への支援にコミット。イラクの改革と国民和解を支援。G7は,36億ドル以上の二国間の支援及び他の金融支援を結集。ISILから解放された地域の安定化支援を呼びかけ。イランの核合意の履行を歓迎。イランに対し,地域における建設的な役割を呼びかけ。アフガニスタン,リビア及びイエメン等の平和と安定に向けた取組等にコミット。

 

(4)北朝鮮

  • 北朝鮮による1月の核実験及び弾道ミサイル技術を用いた発射を最も強い表現で非難。

北朝鮮に対し,安保理決議及び六者会合共同声明を遵守し,今後核実験,発射その他の挑発行動を行わないことを要求。拉致問題を含む国際社会の懸念に直ちに対応するよう強く求める。

 

(5)ウクライナ・ロシア

  • ロシアのクリミア併合を非難。ミンスク合意の完全な履行を強く支持。露のミンスク合意履行と対露制裁は明確に関連。露との対話の重要性を認識。ウクライナの改革を支持。

 

(6)海洋安全保障

  • 国際法に基づいて主張を行うこと,力や威圧を用いないこと,紛争解決には,仲裁手続を含む司法手続によるものを含む平和的手段を追求すべきことの重要性を再確認。東シナ海・南シナ海の状況を懸念し,「海洋安全保障に関する

G7外相声明」を支持。

 

 

(7)軍縮・不拡散

  • 核兵器のない世界に向けた環境を醸成するとのコミットメントを再確認。「広島宣言」を支持。

 

 

(8)国連安保理改革

  • 国連を強化し,より効果的・効率的にすることの重要性・必要性を再確認し,安保理改革を含む国連改革の重要性に留意。

 

 

 

 

5 気候変動・エネルギー・環境

 

(1)気候変動

  • G7は,引き続き,指導的な役割を担い,パリ協定の2016年中の発効という目標に向けて取り組みつつ,可能な限り早期の協定の締結に必要な措置をとることにコミット。全ての締約国に,同様の対応を求める。
  • 主要排出国を含む全ての国によるパリ協定の,効果的な,かつ,透明性のある実施のための詳細ルールについて合意するため建設的に関与することを奨励。官民双方からより多くの気候基金を提供し,動員するための努力を継続

するとともに,G7以外の国にも資金の提供を奨励。

 

(2)エネルギー

  • 質の高いインフラ及び上流開発への投資持続を奨励。クリーンでエネルギー効率の高い製品,設備等への投資にコミット。透明性及び柔軟性がある,良く機能する天然ガス市場を強化する取組を継続。
  • 福島原発の廃炉及び汚染水対策に関する着実な進展を歓迎。原子力の利用に関し,安全性,セキュリティ及び不拡散において世界最高レベルの水準を確保し,知見や経験を共有することを求める。

 

 

(3)資源効率・3R

  • 「富山物質循環フレームワーク」を支持。海洋ゴミ対処のコミットメントを再確認。

 

 

 

 

6 開発

  • 2030アジェンダの採択は,貧困削減及び持続可能な開発へのアプローチにおける新時代の幕開け。2030アジェンダの実施を,人間中心の,かつ,地球に配慮した形で,国内的及び国際的に進めることにコミット。
  • アフリカにおける課題に対処することが,SDGsの実現のための中心となることを確認。初のアフリカ開催となるTICADVIが,世界の理念をアフリカのための行動に移す重要な節目となることを確認。

 

 

 

7 結語

イタリア議長の下,2017年に会合することを楽しみにしている。

 

                                                                     (了)

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3) 日本銀行メルマガ情報

 

 

 

 

【講演】原田審議委員「マイナス金利付きQQEと日本経済」(公研セミナー)

http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2016/ko160527a.htm

 

基調的なインフレ率を捕捉するための指標(速報)

http://www.boj.or.jp/research/research_data/cpi/cpipre.pdf

 

 

日本銀行メール配信サービス 2016-05-26

実質輸出入の動向

http://www.boj.or.jp/research/research_data/reri.htm

 

 

日本銀行メール配信サービス 2016-05-25

 

(日銀レビュー)米欧諸国におけるフィリップス曲線のフラット化 http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2016/rev16j07.htm

 

 

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日本銀行メール配信サービス 2016-05-23

 

 

 

■■一般情報(公表日程、金融政策、統計データ等)■■

【記者会見】黒田総裁(G7、5月21日)

http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2016/kk1605c.pdf

 

 

要するに具体的な事は何も決まらなかったと言うことなのだろうか?

 

   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

黒田総裁記者会見要旨(5月21日)

――G7終了後の麻生副総理、黒田総裁共同記者会見における総裁発言要旨

 

 

                                                                                          2016年5月23日

                                          日本銀行

   ―― 於・仙台

                                                                      2016年5月21日(土)

                                午後2時45分から約35分間

 

 

 

 

【冒頭発言】

 

 私からは、G7本会合に先立って、昨日午前中に行われたシンポジウムの内容について、簡単にご報告します。シンポジウムでは、内外の著名な経済学者等から意見を頂き、活発な議論が行われました。

シンポジウムは、2部構成で行われ、第1部では、グローバル金融危機後、世界的に経済成長率・生産性上昇率が低下するもとで、その背景や政策面での対応がテーマとなりました。

 

このセッションでは、財政のサステイナビリティという中長期的な課題のもとで、財政刺激策と構造政策をどのように組み合わせて、経済成長率を高めていくべきか、金融政策については、既に各国が非伝統的な金融緩和政策を進めている中で、その効果をどのように評価すべきか、IT技術の発展などに伴うビジネスの変化にGDPをはじめとする統計が追い付いておらず、経済活動の実態を十分に把握できていないのではないか、といった点が議論されました。

 

 第2部では、国際的な金融安定のための課題がテーマとなりました。

このセッションでは、グローバル金融危機後に導入された各種の金融規制のもとで、現時点における国際的な金融システムの安定性をどのように評価するか、国際的な資本フローの変動に対して、マクロプルーデンス面の施策を含め、どのように対応していくべきか、今後、経済成長をサポートするような金融システム安定策をどのように設計していくべきか、といった点が議論されました。

 

 いずれのセッションも非常に有益であり、その後のG7本会合での議論においても大変参考になったと考えています。

 

 

 

【問】

 財政・金融政策面におけるG7での協調が、しっかりとできていないのではないでしょうか。その結果として、金利に対する圧力といった形で影響を及ぼすかもしれないし、マーケットで為替レートへのプレッシャーが発生するかもしれません。

そういう意味では、ボラティリティが高まりつつある、と言えると思われますが、その辺りについていかがお考えでしょうか。

 

 

【答】

 金融政策については、これまでの様々な国際会議等の合意内容が改めて共有されたと思います。

すなわち、金融政策は、中央銀行のマンデートと整合的にそれぞれ引き続き経済活動と物価安定を支えることが確認されたと思います。

 

 日本、米国、ユーロ圏、英国などの金融政策について、それぞれが説明をし、お互いに十分な意見交換が行われ、理解がさらに進んだと思います。

 

 

【問】

 総裁は2か月に1回行われているBIS総裁会議にも参加しています。

また、先月はG20がワシントンでも行われ、その前には上海でも行われています。

このG7がG20の1か月後に行われるということに、どのような意義があり、この会議の開催により、どのようなことができたと思っていますか。

 

 

【答】

 おっしゃる通り、様々な国際会議が行われていますし、BIS総裁会議も2か月に1回行われています。

従って、中央銀行の総裁の間では十分な意見交換も行われていますし、十分な理解も進んでおりますけれども、さらに財務大臣あるいは様々な国際機関のヘッドの人達も含めて、世界経済あるいはG7経済の動向も含め、金融政策がどのように運営されているのかを説明して、意見交換することは非常に有意義であったと思っております。

 

 ただご指摘のように中央銀行総裁同士は、2か月に1回会って十分意見交換しておりますので、今回改めて何か変わったことがあったということは特にありません。   

 

                                                                                                                                                  以    

 

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2010年を基準にした輸出と輸入の割合が出ている。

2008年から11月から輸出入が減少し始めているが輸出の落ち込みの方が大きい。

貿易が赤字になり始めたのが平成23年、2013年から。

 

円ドル相場は2007年の前半から円高になり始めるが、これはアメリカでサブプライムローンの危機が顕在化した頃。

そして平成24年、2012年12月に民主党政権から自民党政権に代わるまで円高が進み、自民党政権になってから突如円安に反転し始める。

 

円高時代に日本企業は賃金の安い中国へ工場を移転したのは当然の選択だったが、一転円安だからと言っていきなり工場を日本に移すことは不可能だから赤字になった貿易収支が簡単には黒字化しないと言われて来たが、最近やっと赤字から脱出し始めたところ。

 

アメリカがドル相場を気にするなら国全体で巨額の貿易黒字を出している中国が問題で、日本は為替はやっと正常になった段階と言える。

 

アメリカが円相場も問題視するのは案外中国が元相場の不公正性から目を追いやる為に日米間だけに注視させて円相場を交渉の遡上に乗せている可能性がある、

中国はそういう汚い事をやる民族が支配する「国家」だから。

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【講演】中曽副総裁「日本経済と日本銀行:昨日、今日、明日」(慶應義塾大学・ボッコーニ大学共催日伊国交150周年記念カンファレンス)

http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2016/ko160523a.htm

 

 

何か見当違いの意見陳述を延々としているように読める。

日本経済の1990年代は陰謀論そのもの。1990年代の経済は経済学だけでは理解出来ない。

経営学や会計学の知識が無いと分析できないのにマクロ、ミクロの経済学だけで説明しようとするからダメなのだが、知識が無い者が経済の専門家として論じるから世間は誤解する。

 

本当は日本経済は1970年代の石油ショックで物価が急騰した時に金融勢力が財政政策潰しの世論工作を展開し、まんまと成功してしまった。

そして一番騙されたのが、一番真面目な民族の日本。

判り易く言うと、物価上昇撲滅を目指す経済政策に転換した事。

 

物価を下げるには消費を抑制すれば良いのだから簡単な事。

消費が停滞し、景気対策と称して金融政策を行えば金融はジャブジャブの政策となり、税制を格差拡大にベクトルを働かせれば、偏在する金融資産が拡大するのは当たり前。

 

一刻も早く、民間の御用商人である日本銀行を潰し、通貨発行は政府の一機関で行うべきである。

何故そうならないかは陰謀論を仮定しないと合理的な説明は不可能。

 

 

 

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4) 【拡散】電通の東京オリンピックワイロ事件で と ん で も な い 日本の闇が暴かれる!!! 汚鮮は皇族にまで及んでいた!!!

 

 

 

 

 

【拡散】電通の東京オリンピックワイロ事件で と ん で も な い 日本の闇が暴かれる!!! 汚鮮は皇族にまで及んでいた!!!

   2016.05.24

http://www.news-us.jp/article/438184444.html

 

 

 

 

 

 

377 :名無しさん@1周年:2016/05/18(水) 00:14:47.41 ID:YFX21GEt0.net

さあ

東京都の地方公務員が使った五輪活動費

全額、民間労働者に返せ

 

 

425 :名無しさん@1周年:2016/05/18(水) 00:16:24.85 ID:j0pqU3200.net

>>377

桝添ハゲの私財から全負担でいいよ

 

 

252 :名無しさん@1周年:2016/05/18(水) 00:10:16.59 ID:YFX21GEt0.net

お前ら、高円宮家も御取り潰してOK?

豚箱が相応しいと思う

 

 

(ついに皇室の暗部にメスを入れる日が来たか…)

 

983 :名無しさん@1周年:2016/05/18(水) 00:36:06.00 ID:YFX21GEt0.net

高円宮を韓国へ飛ばせ

 

 

518 :名無しさん@1周年:2016/05/18(水) 00:19:27.98 ID:YFX21GEt0.net

このまま層化も解体だ

 

 

16 :名無しさん@1周年:2016/05/18(水) 01:56:21.68 ID:YFX21GEt0.net

小和田、高円宮やチョン汚染、

女帝天皇グループは、

アメリカから切られた模様

明治神宮を1兆円利権に利用した獣チョン勢力は、豚箱行きか

 

 

秋篠宮ご夫妻、バチカンでローマ法王を表敬訪問

2016年05月13日 00時53分

 

【ローマ=青木佐知子】イタリア訪問中の秋篠宮ご夫妻は12日、バチカンでローマ法王フランシスコを表敬訪問された。

・・・

 

http://www.yomiuri.co.jp/national/20160512-OYT1T50150.html

 

秋篠宮ご夫妻 バチカン訪れ大聖堂など視察

5月17日 6時31分

 

イタリアを公式訪問中の秋篠宮ご夫妻はバチカンを訪れ、ルネサンス期を象徴する大聖堂やローマ法王の選挙の舞台となる礼拝堂を視察されました。

・・・

 

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160517/k10010523561000.html

 

 

記念撮影される秋篠宮ご夫妻 12日、バチカンのローマ法王庁でフランシスコ・ローマ法王(中央)と記念撮影される秋篠宮ご夫妻。 http://www.jiji.com/jc/p?id=20160512193820-0021392421

 

574 :名無しさん@1周年:2016/05/18(水) 02:35:07.91 ID:VxGRirNp0.net

ネットが無い時代だったら

日本国民が電通を疑問視せずに

全力で東京開催を支持しただろうけどね

 

もう電通システムには

国民も飽き飽きなんですわ

 

 

488 :名無しさん@1周年:2016/05/18(水) 02:30:00.32 ID:5tNSxEcy0.net

中止にして熊本の被災者のために使えばいいよ

十分お釣りくるだろ

これが国民の総意だと思う

 

 

574 :名無しさん@1周年:2016/05/18(水) 02:35:07.91 ID:VxGRirNp0.net

>>488

・東北復興

・電通解体

・皇族利権捜査

 

が抜けている

 

 

670 :名無しさん@1周年:2016/05/18(水) 02:41:57.20 ID:jfGUr88S0.net

>>574

皇族利権とかまたまた関係無いの持ち出してwww

余計な事を言わなきゃいいのに喜び過ぎて口が滑る滑るw

お前左翼確定

 

 

717 :名無しさん@1周年:2016/05/18(水) 02:45:20.98 ID:YFX21GEt0.net

>>670

それがよー

高円宮は、平昌五輪に金を流したいのよー

韓国利権

経団連会長である

東レの榊原、電通、高円宮はズブズブ

 

 

847 :名無しさん@1周年:2016/05/18(水) 02:54:13.97 ID:zqeAVzjS0.net

>>717

明治維新以来、皇族どもの経済犯罪は目に余る

 

 

753 :名無しさん@1周年:2016/05/18(水) 02:47:54.00 ID:jfGUr88S0.net

>>717

何だwただの何の役にも立たない陰謀論者かw

そういうのは自分の不遇を誤魔化したい奴が陥るもんだw

 

 

769 :名無しさん@1周年:2016/05/18(水) 02:49:19.91 ID:YFX21GEt0.net

>>753

 

 

高円宮記念日韓交流基金

 

2016年5月1日現在

 

理 事

アサヒグループホールディングス株式会社

LG Electronics Japan 株式会社(LG電子)

現代重工業株式会社

太平洋セメント株式会社

株式会社大韓航空

帝人株式会社

東レ株式会社

トヨタ自動車株式会社

POSCO JAPAN 株式会社

 

監 事

三井物産株式会社

ロッテ建設株式会社

 

評議員

ANAホールディングス株式会社

学校法人 城西大学

住友化学株式会社

東レ・ダウコーニング株式会社

豊田通商株式会社

株式会社ロッテ

・・・

 

http://megalodon.jp/2016-0518-0247-29/www.p.takamado-jke.jp/about/kaiinitiran.html

 

 

 

「東レ株式会社」

「LG Electronics Japan 株式会社」

「現代重工業株式会社」

「株式会社大韓航空」

「POSCO JAPAN 株式会社」

「ロッテ建設株式会社」

「東レ・ダウコーニング株式会社」

「株式会社ロッテ」

 

 

 

 

 

(在日ヤクザを潰せるのはアメリカだけか?)

 

762 :名無しさん@1周年:2016/05/18(水) 01:37:10.23 ID:YFX21GEt0.net

 

米報道「東京五輪はヤクザ五輪」

2014年2月14日 17時21分

 

米サイトが「東京五輪はヤクザ・オリンピック」と報道している

東京五輪のキーマンと広域暴力団のつながりにスポットを当てた

JOC副会長と指定暴力団住吉会の関係などを紹介している

・・・

 

http://news.livedoor.com/article/detail/8535923/

 

 

 

「JOC副会長と指定暴力団住吉会の関係」

 

 

 

794 :名無しさん@1周年:2016/05/18(水) 01:39:04.54 ID:IaDQb1OS0.net

>>762

なんかもう色々と・・・w

 

 

833 :名無しさん@1周年:2016/05/18(水) 01:40:46.44 ID:MkvwYuWj0.net

>>762

さすが海外メディアはすごいは

 

ネット社会万歳

 

 

885 :名無しさん@1周年:2016/05/18(水) 01:43:24.42 ID:Lwf+sdXc0.net

>>762

日本大学の理事が山口組のボスと一緒に

写真に撮られてたよな

その理事も確かオリンピック委員会の委員じゃなかったかな

 

 

 

 

 

 

(イギリスも内部で割れてる気がする)

 

755 :名無しさん@1周年:2016/05/18(水) 02:48:07.72 ID:eC9jpu9A0.net

フランス一般市民がテロだの脱税だので

怒り狂ってるからガス抜きでこんなことやってるんだろ。

 

格差でかいし、ひどいことしてるからね、フランスも。

たんにそれだけ。昔からずっとオリンピックとサッカーで、

賄賂もらいまくり。なんで韓国のやつがサッカーのなんかの

役員やってたと思ってるw

 

 

779 :名無しさん@1周年:2016/05/18(水) 02:50:14.91 ID:SiLd8ki10.net

>>755

フランスのバックにはイギリスがいる

仕掛けているのはイギリス

パナマ文章流出の報復

 

 

797 :名無しさん@1周年:2016/05/18(水) 02:51:21.62 ID:YFX21GEt0.net

>>779

イギリスでは無い

 

アメリカ財務省 VS シティ(ロンドン)

【LIBOR不正】

 

 

815 :名無しさん@1周年:2016/05/18(水) 02:52:18.48 ID:fSQDTWZT0.net

>>797

ドイツじゃないの?

メルケルは実は元共産圏スパイでロシア語もペラペラだし

アメリカがバックって陰謀論以外でソースある?

 

 

874 :名無しさん@1周年:2016/05/18(水) 02:55:48.97 ID:YFX21GEt0.net

>>815

ノンノン

今回電通などが切られているのは、アメリカの意向

電通だけでない

 

層化、密航在日、民団、総連、暴力団

 

ここに関わっているのが

女系天皇グループ、石原家、小泉家など

 

イカサマ構造改革一派

 

つまり麻薬、

資金洗浄に関わっていたのは全部、

アメリカ財務省に切られた

別スレではペンタゴンも加わっていて、

そっちが主導だという話もある

 

 

933 :名無しさん@1周年:2016/05/18(水) 02:59:38.29 ID:zMfXukla0.net

この事件の本質をサヨク、

反日勢力対日本人と見抜けてないアホの多さに呆れる。

なぜ開催前から必死にシナチョンがネガキャンしているか、

なぜパナマ文書以前から中止派がサヨクだらけなのか。

なぜ保守派は積極的か。

 

これらを見れば対立軸は日本か反日かだとすぐわかる

 

 

984 :名無しさん@1周年:2016/05/18(水) 03:03:20.49 ID:N873fbRu0.net

>>933

難しいイデオロギーは止めれ。

 

簡単に、

オリンピックは金儲けの手段です。

出世の道具です。

という国賊を排除しろ。

 

 

954 :名無しさん@1周年:2016/05/18(水) 03:01:28.67 ID:YFX21GEt0.net

>>933

あんたさ、もうアメリカから切られたの

秋篠宮夫妻が

バチカン訪問されている時点で気がつけよ

ドス子夫妻も皇籍追放じゃろ

層化は切られた

 

 

 

 

 

(長生きしてる奴ほど巨悪なイメージ)

 

859 :名無しさん@1周年:2016/05/18(水) 01:41:58.92 ID:YFX21GEt0.net

日本腐敗の元凶 中曽根

 

キヤノンの3代目の社長であった賀来龍三郎氏は社長退任のときに「財界活動は嫌いだ」と発言しながら当時の石原俊経済同友会代表幹事に口説かれて副代表幹事になった。

この賀来氏は石原代表幹事から速水代表幹事になった最初の記者会見で

─────────────────────────────────────

中曽根康弘議員がリクルート事件で離党した後、復党した問題で「今の政治家には理念も哲学もない」と発言した。

リクルート事件について何も反省せずに復党したことを怒っての発言である。

この発言に対して当時の自民党の西岡武夫総務会長が怒って討論しようと申し入れた。

これに対して一歩も引かずに賀来氏は応じる構えであった。

─────────────────────────────────────

最終的には河合三良専務理事が竹下登元首相と話をつけて夏のセミナーで話をすることになった。

賀来氏も品川氏も政治に対して一線を画して、言うべきことは言うという姿勢が必要だということでもある。

 

 

896 :名無しさん@1周年:2016/05/18(水) 01:44:22.32 ID:YFX21GEt0.net

【福田家も政界から排除せよ】

 

昭和60年11月8日(火)第103回国会衆議院外務委員会での小和田恒の発言に「平和に対する罪」という言が再三・・・

 

「日本ハンディキャップ論」

これは,日本は昔悪いことをしたのだから自己主張をしてはいけない・「日本の外交は、東京裁判を背負っているハンディキャップ外交である」と答弁

 

女系天皇容認派の「有識者」を集めて、都合の良い答申を出させたのが福田官房長官であった小和田恒が外務大臣だった福田赳夫の秘書をしていた時からの繋がり・・・

子供の頃から雅子さんを皇室へと言っていた福田赳夫・・・

福田キャンペーンの後押しで皇室入り

 

 

26 :名無しさん@1周年:2016/05/18(水) 01:57:23.43 ID:YFX21GEt0.net

【売国奴 小和田と中曽根】

 

小和田恆氏はそれまでの政府見解を弊履の如くうち捨てて、

 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

日本はアジア諸国を侵略した、先の大戦が国際法、条約、協定などに違反する戦争であったという裁判の訴因をも受諾したものと解釈を変更したのである。

───────────────────────────────────────

この国会答弁を機にして、政治家、マスコミ、知識人たちは錦の御旗を得たとばかりに自虐史観を募らせることになる。

───────────────────────────────────────

小和田解釈の翌年八月十五日に中曽根首相(当時)は中国の胡耀邦総書記に書簡を送ることになる。

一国の首相が他国の最高指導者に宛てて斯くも卑屈な態度を呈するというのは、

どのように解釈しても国民の常識を超えている。当然この書簡に書かれたことは更に二十年後、中国によって持ち出されることになる。王毅駐日大使が首相、外相、官房長官は靖国神社に参拝しないとの「紳士協定」が中曽根内閣時代にできたと公言する。

 

 

64 :名無しさん@1周年:2016/05/18(水) 02:00:48.58 ID:YFX21GEt0.net

【特定秘密】 三代前!養子なんですよね!なんとwww北朝鮮www

 

小和田家は三代前しか家系が辿れぬこと、

小和田の実家は北朝鮮部落のエリアに

あったらしいことが

小和田家居間の金正日花と併せて思われます。

 

 

83 :名無しさん@1周年:2016/05/18(水) 02:02:30.55 ID:YFX21GEt0.net

【オフショアリーク アメリカから切られた】

 

 

「反日の輪」か 雅子さま入内

2015-12-09

 

・・・

 

福田赳夫は、やはり媚中で「雅子ちゃんを皇太子妃にする」と雅子妃の少女期から口にしていた男です。

小和田夫妻は、福田赳夫の子分であり、妻の優美子さんは高円宮と通じていました。

小和田優美子氏は帯に「福」の字を染め抜くほど、福田氏には忠誠を誓った人。そして高円宮久子妃とも旧知。

お膳立ては整っていたわけです。

 

皇太子妃の母親、小和田優美子氏と日本ユニセフとの関わりも看過できません。なにゆえ、犬作と密着のアグネス・チャンを看板とする組織に皇太子妃の実母と妹がからむのか。

 

こちらにはまた半島利権の宮家高円宮家の承子さんが、就職してここでもまた、いかがわしいひとかたまりをなしています。

日本ユニセフは鳩山由紀夫の母方祖母が創設者です。

小和田家の関わるところ、朝鮮中国の気配が色濃いのはなぜ。

・・・

 

http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/d6f72bd3542021db465fc1ee0e2edb80

 

 

 

 

「小和田夫妻は、福田赳夫の子分であり、妻の優美子さんは高円宮と通じていました」

「皇太子妃の母親、小和田優美子氏と日本ユニセフとの関わり」

「日本ユニセフは鳩山由紀夫の母方祖母が創設者」

 

 

 

117 :名無しさん@1周年:2016/05/18(水) 02:04:49.37 ID:YFX21GEt0.net

【高円宮 アウト】いけばな草月流

 

 

草月会館のご案内

 

草月会館  

〒107-8505 

東京都港区赤坂7-2-21

・・・

 

http://megalodon.jp/2016-0516-1730-12/www.sogetsu.or.jp/know/hall/

 

勅使河原茜展「私の花」

 

茜家元の家元継承後初の個展が2007年3月8日から13日まで日本橋高島屋において開催されました。

 

・・・

 

同日夜には高円宮妃久子殿下のご臨席を賜り、およそ80名のご来賓、関係者の列席のもとオープニングレセプションが開催されました。高円宮妃殿下からは草月とのゆかりにまつわるエピソードをまじえた心温まる御言葉を頂戴し、古流松應会家元千羽理芳先生、高島屋社長鈴木様からも力強い激励とお祝いのお言葉を頂戴しました。

・・・

 

http://megalodon.jp/2016-0516-1737-04/www.sogetsu.or.jp/event/2007/200703tksmy.html

 

 

 

【日本解体の主役 長銀を潰した男】 

Harunori Takahashi 高橋治則 

【オフショアリーク、パナマ文書】

 

 

 

Harunori Takahashi

 

Linked countries: Japan

Data from: Offshore Leaks

The Offshore Leaks data is current through 2010

 

Entity

City Stream Corporation  Beneficial owner 2005-04-19 – 30-MAR-2005 British Virgin Islands Struck / Defunct / Deregistered Offshore Leaks

 

Address

7-2-21 Akasaka Minato-Ku Sogetsu Kaikan Building Tokyo 107-0052 Japan

 

https://offshoreleaks.icij.org/nodes/93927

 

 

 

「〒107-8505 東京都港区赤坂7-2-21」

「7-2-21 Akasaka Minato-Ku Sogetsu Kaikan Building Tokyo 107-0052 Japan」

 

 

工工エエェェ(´Д`)ェェエエ工工 

 

 

 

財務省の弱みを全て握る男

http://toyokeizai.net/articles/-/1023?page=2

そして日本は密航在日の支配下となった

http://www.jca.apc.org/~altmedka/2003aku/aku935.html

今解き明かされる、政財界の闇

http://ameblo.jp/yoruasaaida/entry-11600139952.html

 

 

“バブルの戦犯”イ・アイ・イグループ総師の高橋治則氏の兄・治之氏は電通の局長を務めるのは周知の事実だが、昨年のサッカーワールドカップの際、こんな話が出たのをご存知だろうか。

 

「フランス当局は、現地で日本の旅行代理店にチケットをカラ売りしていた詐欺容疑で、ISLフランスという会社の社員を逮捕しています。が、この親会社は電通出資会社で、この件には高橋兄弟が深く関係していたんです。しかし、治之さんは電通首脳にその広い人脈を駆使して、これまでいろんな美味しい見返りを与えて来たので誰も文句をいえない。成田社長さえ、彼の前では実はペコペコです」(前出・事情通)

 

 

184 :名無しさん@1周年:2016/05/18(水) 02:10:03.47 ID:I1o4c+3A0.net

>>117

電痛って想像以上に巨悪だよね

 

 

195 :名無しさん@1周年:2016/05/18(水) 02:11:11.41 ID:Lwf+sdXc0.net

>>184

選挙の時は与野党関係なく

大金を受けとるからな

そりゃ調子に乗りますわ

 

 

330 :名無しさん@1周年:2016/05/18(水) 03:33:42.67 ID:YFX21GEt0.net

東京オリンピック工事受注

ゼネコン12社に都の幹部OBが天下り。

2件は落札率99%で談合を疑う声

 

今回の五輪施設工事を受注した

3件のJVに参加する建設会社14社のうち

12社が都OB45人(表)を

受け入れていたことが判明。

このうち局長級は3割の14人いました。

都を退職後、外郭団体などを渡り歩いたあとに、

再々就職した人もいます。

 

天下りOBの役職は、常務執行役員、顧問、

参与、審議役、理事、部長、調査役など。

公共事業の入札情報収集や、

営業活動をしている人もいました。

 

 

518 :名無しさん@1周年:2016/05/18(水) 02:31:44.37 ID:YFX21GEt0.net

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(アメリカと言えども皇族に手を出せるか?という疑問は残る)

 

179 :名無しさん@1周年:2016/05/18(水) 03:22:49.21 ID:YFX21GEt0.net

税金を食い物にして、

チョン利権に群がった国賊上級を殲滅すべし

地方公務員も同時に大リストラして御一新じゃ

 

 

587 :名無しさん@1周年:2016/05/18(水) 03:52:02.97 ID:2bG2aku50.net

電通にとって一番痛い結果になってほしい

そして日本から跡形もなく消え去ってくれ

メディアは一から再生してくれ

 

 

632 :名無しさん@1周年:2016/05/18(水) 03:55:29.83 ID:YFX21GEt0.net

>>587

間違いなくアメリカに切られたから

電通というのはNHKらも同じくなんですが、

マネーロンダリング組織なんですわ

舛添らは絵画など言い値の商品で裏金つくるのは、

伝統的な資金洗浄。

電通らは、コンテンツを使って

マネーロンダリングしているわけ

典型的なのが韓国ドラマやK-POP

ゴミ値で集めて法外な値段で売る

こういうものって伝票も不透明だから、裏社会も群がるわけ

こういうのもアメリカは一網打尽に切って捨てた

 

 

204 :名無しさん@1周年:2016/05/18(水) 03:24:37.98 ID:YFX21GEt0.net

おまいら

アメリカの意向という

ビッグウェーブに乗ればいいのさ

層化、電通、密航在日を殲滅せよ指令が

出ているのだから乗るしかない

やるなら、今しかないでしょ?

 

 

 

                 「東京五輪中止、ロンドン開催」の可能性が浮上★7

                 http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1463497308/

                 「東京五輪中止、ロンドン開催」の可能性が浮上★8

                 http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1463500531

                 「東京五輪中止、ロンドン開催」の可能性が浮上★9

                 http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1463504036/

 

 

 

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5) 【  NPO法人百人の会 】  自衛隊員の勇気 地下鉄サリン事件の時

 

 

 

2016.05.23   草莽の記

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自衛隊員の勇気 地下鉄サリン事件の時 

カテゴリ:カテゴリ未分類

 

録画しておいたテレビ番組を何気なく見ていた。するとオームの引き起こした地下鉄サリン事件の患者救済の裏舞台についての話を放映していたのだ。阪神大震災後のこと。

自衛隊は村山総理からの出動要請を今か今かと待っていたがな不慣れな総理は自衛隊出動要請を失念。只慌てふためいていたあの時の事。総理は全権を自民に託して一気に救援活動は動いたが初動の自衛隊待機とおくれが結果、何千人もの人命を失うことになった。その批判は村山総理に行かずに自衛隊に行ったのだ。

非難を浴びたその汚名挽回に自衛隊はすぐに動く。まさに緊急事態。当時はサリン等の研究者はほとんどなく、地下鉄から救助され病院に運ばれる患者には打つ手もなく死に向かうしかないという状態。多くの病人は縮瞳(しゅくどう・瞳が縮まる病状)している。

この事変を見聞きしたある権威者が病状から判断してこのガスを「サリン」と推測。その見解をファックスで病院に流す。その中和剤はパムという農薬被害のための薬。

しかしその時「サリン」を、受け入れ病院の医者も知らず、もし違ったらパムにより患者は息絶える危険性も高い。しかし目の前で死を迎えようとしている重症患者を放置はできない。医師の中村修先生は、「失敗したら医師を辞めるしかなかろう」とそのとき覚悟されたのだ。

目の前の患者を死なせるわけにはいかない。すぐさま看護婦に投与を命じた。患者はどんどん担ぎ込まれてくる。しばらくたって患者の病状に回復の兆しが。「良し、これだ。」

「パムをできるだけ集めてくれ。」、薬品会社のセールスマンが事変を聞き駆けつけていた。頼んで近隣の薬品を一気に集めた。しかし農業従事者のいない東京ではパムを持つ病院があまりに少ない。時間がない。

全国ネットの薬品会社だから地方支社にはストックが。新幹線に乗り込み各支社から各停車駅ホームへ配達させ浜松静岡などで受け取り一気に東京へ運ぶ。やっと緊急手当て用のパムが集まり投与に投与を重ねる。

 

一方自衛隊の隊員は即時に班編制をして救助に向かう。

その中には毒ガス防御の研究をする部署の隊員もいた。いるにはいたが日本で毒ガスなどの事件など起こるはずはないと思われ、その研究部署は解散予定であったという。しかし彼もこれはサリンに違いないと感じていた。そこへ救済の部隊派遣命令。隊長の独断のようだ「同じ轍を踏まないぞ。」鉄の意志である。

 

「各班の責任者は階級の一番上の者とせよ。」えっ俺になる。彼は研究職のため訓練等は未経験。しかし、命令である。命に従って隊員を率いて現地に向かう。そのさい部隊長に、「やっと出動のチャンスがあったな。がんばれ。、ただし部下を決して危険に合わせるな」

 

すでに無人の地下鉄現場に入り車両を特定し、発生元を判断、早速地下鉄車両に入る。皆完全防備服。消防や駅員など他の組織の者にも「決して肌を出すな」などの危険の周知をさせる

 

やっと洗浄作業完成。

地上に出て作業終了を報告。駅員から乗客の乗車は可能かと問われ「おそらく」とこたえる。

「完全でなければ民間人の乗車はできない・確実でないと無理だ」

床の洗浄は完ぺきにこなしたが大気中の飛散分子の危険性は判定できない。

「わかりました」こう答えて部下二人を引き連れ再び発生車両へ。

部下のほうに顔を向け、少しずつ空気を入れ深呼吸する「私の顔をよく見ておけ」これは人体実験。班長の自分が発病する際にどのように病状が進むかを自らの目よく見ておけというわけである。

2度3度と繰り返して深呼吸する。幸いガスの被害はなかった。

 

取材を受けてこの3佐は「誰かがやらねばならないのなら私が行う。部下を危険な目に合わせるわけにはいかないから」と答えて見えた、

サリン事件は本当ならば被害はこの10倍ほど出たであろうと思われる。

しかし多く亡くなられた悲しみはあるが、勇敢な自衛隊員や医者の懸命な努力が被害を極小に抑えてくれたのである。

 

この番組をみて本当に自衛隊員の気高さに涙した。

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

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6) 戦争を仕掛けた中国になぜ謝らなければならないのだ!

 

 

戦争を仕掛けた中国になぜ謝らなければならないのだ!

 「日中戦争」は中国が起こした ―

「史実を世界に発信する会」茂木弘道著(自由社)

 

第3回: <本編> 盧溝橋事件・上海事変(南京事件) 

 

栗原茂男 様

 

 盧溝橋事件が日中戦争の始まり、と一般的には言われております。しかし、盧溝橋事件そのものは小さな紛争に過ぎず、その延長としての北支事変は、文字通り事変でした。本格戦争は、上海において中国正規軍3万が上海の日本人居留民3万を守る4千2百の海軍陸戦隊に対して一方的に全面攻撃して来たことにより始まったというのが真相です。

日本政府は、この戦いを支那事変と呼びましたが、これは実態を表す表現ではありませんでした。中国は全国総動員法を発令し、日本に対して全面攻撃をかけてきたのですから、宣戦布告の有無に関係なく、これは紛れも無い戦争、しかも国際法的言えば、「中国による侵略戦争」であることは、このシリーズの第1回めでも触れました。

盧溝橋事件勃発の3週間後7月29日には、「通州事件」という日本人民間人を大虐殺する凄惨な事件が起こりました。上海の海軍陸戦隊が、10倍近い中国軍の租界への侵入を防ぐことができなかったら、第二の「通州事件」すなわち「上海大虐殺」が起こっていた可能性がありました。

大虐殺といえば「南京大虐殺」というプロパガンダが世界に流布されています。然し、こんなことはどう考えても起こり得なかったことであることを、説明しておりますので、是非お読みいただきたいと思います。

 日本語原文;http://hassin.org/01/wp-content/uploads/China3.pdf

英訳文:URL  http://www.sdh-fact.com/book-article/697/

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/Second-Sino-Japanese-War-Part-2.pdf

海外には、下記の通り英文で発信しました。

 

平成28年5月25日「史実を世界に発信する会」会長代行 茂木弘道拝

http://hassin.org

 

How China Started the Second Sino-Japanese War:

Why Should Japan Apologize to China?

By Moteki Hiromichi, Acting Chairman;

Society for the Dissemination of Historical Fact

Part 2 – The Marco Polo Bridge Incident and

the Battles of Shanghai and Nanking

 

   The Marco Polo Bridge Incident was caused by the Chinese, as this was clearly noted in the opening article of a local ceasefire agreement signed four days after the clash on July 11 by Qin Dechun, Deputy Commander of China’s 29th Route Army, and Matsui Kyutaro, Chief of the Japanese Army Beijing Special Service Agency. The article reads: “The representative of the 29th Route Army expresses regret and will punish those responsible. He affirms his intention to take responsibility for preventing further such incidents in the future.”

   The Shanghai Incident was the start of full-scale war initiated by Chiang Kai-shek’s China. The New York Times reported on August 31, 1937:

 

Foreigners Support Japan – Official foreign observers and officials of various foreign governments who participated in various conferences here in seeking to avoid the outbreak of local hostilities, agree that the Japanese exhibited the utmost restraint under provocation, even for several days keeping all of the Japanese landed force off the streets and strictly within their own barracks, although the move somewhat endangered Japanese lives and properties. ‘Opinions may differ regarding the responsibility for the opening of hostilities in the vicinity of Peiping early in July,’ said one foreign official who was a participant in the conferences held here before Aug. 13, ‘but concerning the Shanghai hostilities the records will justify only one decision. The Japanese did not want a repetition of the fighting here and exhibited forbearance and patience and did everything possible to avoid aggravating the situation. But they were literally pushed into the clash by the Chinese, who seemed intent on involving the foreign area and foreign interests in this clash.’

 

   Careful examination of the historical facts shows that full responsibility for the Second Sino-Japanese War rests with China and not Japan.

 

Part 2 – The Marco Polo Bridge Incident and the Battles of Shanghai and Nanking

   URL: http://www.sdh-fact.com/book-article/697/

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/Second-Sino-Japanese-War-Part-2.pdf

 

Questions are welcome.

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: +81-3-3519-4366

Fax: +81-3-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.co

URL http://www.sdh-fact.com

 

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

 

 

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7) 伊勢志摩サミット、オバマ大統領の広島訪問を糾す・・・主権回復を目指す会

 

 

伊勢志摩サミット、オバマ大統領の広島訪問を糾す

http://nipponism.net/wordpress/?p=32795

 

<戦争犯罪を「核兵器」のせい にすり替える米国のまやかし

ノーベル平和賞が聞いて呆れる謝罪なしの献花>

 

伊勢志摩サミットで、最も注目を浴びて報道されているのがオバマ大統領の広島訪問と原爆犠牲者に対する献花である。

 

オバマ大統領はこの献花、犠牲者へ追悼の意は表するが「謝罪」はしないと米国の意志を明らかにしている。その理由とやらが、被害者達は「核兵器」の犠牲者でありとして、米国の投下責任という犯罪行為に言及しないのである。

 

しかし、マスコミはじめ、当の原爆被害者からも、オバマ大統領の広島訪問は相当好意的に受け止められているが、奇怪でならない。

 

先ず以て、原爆投下は「戦争行為」とは根本的に異なる。戦争とは外交の延長線上にある政治であり、古今から定式化されているように、戦争とは政治である。政治で決着できない事態は力と力による戦争で決着するのである。この場合の力とは軍隊又は交戦国の軍事力を指す。国際法で明記されているように、戦争とは職業軍人がおこなうものである。

 

よって、軍事基地でない、且つ非戦闘員という民間人のみを標的にした原爆投下は単なる大量殺戮であって、「戦争行為」に当てはまらないのは言うまでもない。日本列島を蹂躙した米軍の焼夷弾による大空襲も然り、なかでも広島・長崎の原爆投下は戦争犯罪の究極であり、歴史に銘記される悪魔の所業である。

 

オバマ大統領は原爆の投下責任を、「核兵器」の存在に問題をすり替えるわけだから、己の大量殺戮行為に基づく責任は発生しない。悪いのは米国ではなく核兵器だとする牽強付会にもならない言い分である。従って、責任がないのだから米国大統領として謝罪などするわけがない。

 

拳銃強盗殺人の犯人が逮捕された。裁判でこの犯人は、「殺したのは拳銃であって、自分には責任がない。悪いのは拳銃である。犠牲者に謝罪する必要はない」と。これと全く同じ言い分ではないか。オバマ大統領の原爆犠牲者に対する献花はノーベル平和賞が聞いて呆れるシロモノである。(草稿 平成28年5月26日)

 

写真

街頭演説会「伊勢志摩サミットにもの申す 安倍政権は米国の追随を止めろ」 (平成28年5月22日 有楽町マリオン前/神保町交差点)

 

(↓ 画像クリック拡大)

◆対米自立という観点から有楽町マリオン前から神保町交差点に移動、「伊勢志摩サミットにもの申す」と題した街頭演説会を実施した(神保町交差点平成28年5月22日)

 

【動画】 街頭演説会「伊勢志摩サミットにもの申す 安倍政権は米国の追随を止めろ」有楽町マリオン前(平成28年5月22日)

https://www.youtube.com/watch?v=pZW4ob8jc1M

 

【動画】 街頭演説会「伊勢志摩サミットにもの申す 安倍政権は米国の追随を止めろ」神保町交差点(同)

https://www.youtube.com/watch?v=QaTBMU1ztAo

=============================================================== 8) 読者からの情報

 

 

 

オバマのアジア歴訪とエアフォース1の横田立ち寄り

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=10205006171674218&set=a.142634071875

( この問題、台湾民政府が国際社会に登場すると浮き彫りになる。アリの一穴、パンドラの箱、世界中に如何言う影響が拡散するか分からない。トランプは防衛費をもっと払えと言っている。その事は日本の独立を裏表。アメリカの非ユダヤの純アメリカ人は日本の独立を望んでいると私は見ている。なぜならアメリカは経済力の限界を感じているからだ。日米が人権とか民主主義とかの価値観を共有し、アメリカは日本と一緒に世界を取り仕切りたいと願っているように見える。)

 

沖縄事件で全面的に捜査協力、TPP任期中に結論出す=オバマ氏 http://jp.reuters.com/article/okinawa-japan-us-summit-abe-protest-idJPKCN0YG21L?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=Sailthru&utm_medium=email&utm_campaign=JP%20Newsmail%20%28From%2012%20Jan%202016%29%202016-05-26&utm_term=JP%20Daily%20Mail&sp=true ( 今年12月の大統領選挙で有力立候補者達はこぞってTPPに反対している。しかし、すでに交渉が妥結しているので各国議会の批准を待つだけの状況で、アメリカが抜けてもTPP自体は元々存在している組織であり、参加国を拡大しようと言う交渉だったから、アメリカ抜きで拡大TPPは始まるであろう。そして更に他の国々も参加を希望しているからアメリカはアジア太平洋周辺で孤立してまう。更に東南アジアとン日本などの東アジア諸国やインド、オーストラリア、ニュージーランドが参加するRCE・東アジア地域包括的経済連携があり、アメリカは入っていないから長期的に見てアメリカにとってかなり拙い事になる。そうであればオバマ大統領在任中に決着を付けねばならないだろう。)

 

 

 

コラム:G7で隠すドイツの本音は財政拡大か=嶋津洋樹氏 http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-hiroki-shimazu-idJPKCN0YF0E6 廉価な中国製品「存続に脅威」、鉄鋼12団体がG7に対応要請 http://jp.reuters.com/article/china-steel-g-idJPKCN0YG22F?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=Sailthru&utm_medium=email&utm_campaign=JP%20Newsmail%20%28From%2012%20Jan%202016%29%202016-05-26&utm_term=JP%20Daily%20Mail

日本の借金は900兆円、という「大ウソ」を作り出した3つのトリック – まぐまぐニュース!

http://www.mag2.com/p/news/194683?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000015_mon&utm_campaign=mag_9999_0523&l=gdg044fa33

 

 

東京新聞:海自最大の護衛艦も警戒に投入 サミットの三重・志摩沖:社会(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016052301001942.html

 

 

日本の対外純資産、25年連続で1位|シンシアリーのブログ

http://ameblo.jp/sincerelee/entry-12163617471.html

 

 

 

池田大作の隠し資金|中杉 弘の徒然日記

http://ameblo.jp/nakasugi-hiroshi/entry-12163618159.html

( 元創価学会の幹部氏に聞くと池田大作個人の金融資産は2兆円だそうで、国税庁は相続税を取れると待ち構えているが、創価学会側はそれは池田氏個人のカネではなく創価学会のものだと主張していて平行線だそうだ。創価学会の財産であれば相続税は発生しない。)

 

 

 

「経済・財政再生計画」の着実な実施に向けた建議(平成28年5月18日) : 財務省

http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia280518/index.htm

 

 

 

「捨てられる銀行/生き残る銀行」その差は何か? 金融庁の鉄槌でついに淘汰が始まった 金融マン、経営者必読! | 経済の死角 | 現代ビジネス [講談社]

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48746

 

 

 

マスコミが報道しない真実:日本人が忘れてしまったもの (坂井三郎) 【日本論】

http://roboukoishi.blog36.fc2.com/blog-entry-53.html

 

 

 

外国人だから見える日本の美点。「和の国」が世界中を感動させる理由 – 3ページ中5ページ目 – まぐまぐニュース!

http://www.mag2.com/p/news/197450/3?l=gdg044fa33

 

 

 

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