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ドル相場    -栗原茂男

 

1) 【松田まなぶの論考】国力倍増未来ビジョン その3 ~課題解決への挑戦で経済成長革命~

2) ドル相場

 

3) 【 NPO法人百人の会 】 教育勅語復活 世代間論争は避けられない

 

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1) 【松田まなぶの論考】国力倍増未来ビジョン その3 ~課題解決への挑戦で経済成長革命~

 

 

5月2日夕刻の締め切りが迫っています。こちらから、オープンエントリーにご登録し、「松田学」にぜひ、ご投票ください。こうした論を体系的に自らの言葉で語れる政治家はほかにいないと思います。よろしくお願い申し上げます。

https://special.jimin.jp/openentry/finalist/01.html

 

 

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【松田まなぶの論考】国力倍増未来ビジョン その3 ~課題解決への挑戦で経済成長革命~

2016-04-30 14:36:23NEW !

 

【松田まなぶの論考】国力倍増未来ビジョン その3 ~課題解決への挑戦で経済成長革命~

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-12155471691.html

 

 

 私が自民党ファイナリストとして掲げる「国力倍増未来ビジョン」の3つの柱、前回はその一つである「日本新秩序へ戦後システムの再設計」について述べました。

今回はもう一つの柱「課題解決への挑戦で経済成長革命」について簡単に述べたいと思います。

 

 世界の中での日本の相対的な国力低下は、世界経済に占める日本経済のシェアがこの20年で3分の1まで低下したこと以外にも、色々な面で現われています。

人口減少に直面する日本が活路を求めるべきアジア太平洋地域にも、中国が主宰する秩序が形成されかねない勢いがあります。

 

もちろん、日本は「失われた20年」の間にも、技術面のシーズを始めさまざまな蓄積を行ってきました。国としての日本には十分な潜在力があり、それを開花させるストーリーを描くことが、私が政治で実現したい「国力倍増未来ビジョン」です。

 

そのために、日本は何を売り物に国際社会でいかなる存在を築いていくのか。それは日本の「新しい国づくり」のテーマでもあります。

 

実は、このテーマは、自主憲法の制定にも通じるテーマです。

それは、日本が目指す国家アイデンティティーとは何かを考える営みにほかなりません。

日本が理想として目指す国の姿を描き、そのもとに国の全体設計について「戦後レジームからの脱却」を果たして、日本の潜在力を引き出す新たな「設計」を考える。その設計思想を有権者を前に競い合うのが本来の政治の役割でしょう。

 

国の理想像を描く営みは、国家戦略の形成にも通じます。

戦略とは、自らの強さは何かを見出して、それを徹底活用することでもあります。

私はかつて、言論NPOでの議論を通じて、日本の本質的な強さを次の4つであるという仮説を出したことがあります。

 

すなわち、「層が厚く均質で勤労を価値とする中間層」、「質の高い巨大マーケット」、日本が人類共通の課題に世界で最初に直面する「課題先進国」になったこと、そして日本人の「課題解決力」です。

 

これらの強さの徹底活用で、日本は人類社会の課題解決を先導する「世界のソリューションセンター」を目指すことで「経済成長革命」を起こす。

これまでの「大国」の如く軍事力や経済力などの覇権的パワーではない、独自の形の影響力を日本は構築する。

 

それは第一に、人類共通課題は何かを定義する「アジェンダシェイピング」であり、第二に、世界が参考にしようと思うような課題解決モデルを構築する「モデルビルディング」であり、第三に、各国の人々と同じ目線で課題に向き合うことで、そのモデルが世界に伝播する「コラボレーション」です。

これら3つを冠した新しいタイプのリーダーシップを世界で行使する国を日本は目指すべきだと考えてきました。

 

歴史を振り返ってみても、日本は持ち前の「課題解決力」を発揮して眼前の危機をチャンスに変えることで、世界一を達成してきた国です。

敗戦後の危機と戦後復興という課題を世界一の高度経済成長の実現で乗り超え、公害問題への対処で世界一の環境技術を誇る国になり、石油ショックを克服することで世界一エネルギー効率の高い国を実現しました。

 

その日本は、いま、人類が初めて経験する未曾有の超高齢社会という危機に直面しています。

21世紀を通して、いずれ世界中が高齢化します。日本が世界に先駆けて、世界がうらやむ先駆的な「活力ある超高齢社会の運営モデル」を生み出せば、日本は世界の課題解決を先導することで、21世紀をリードする国になれるでしょう。

 

もちろん、高齢化以外にもこうした課題は数多くあります。

東日本大震災や今回の熊本・大分の大地震もそうですが、例えば世界有数の地震大国であることが突きつける防災、復興という課題もそうです。

かつて東日本大震災の直後に被災地を訪れ、その惨憺たる文明破壊の様相に愕然とした私は、日本民族は人類の長い歴史の中に独自の位置づけを有する特別な使命を帯びた民族なのではないか、とすら感じたものでした。

2

1世紀に入った人類社会は、これまで右肩上がりの成長で世界を主導してきた西洋文明が行き詰まり、人類の諸課題に対して日本ならではの解決を示す日本民族の創造的な営みを、世界が求める時代になっているのではないかと思います。

 

私はこれを「日本新秩序」と名付けました。

アメリカン・ウェイ・オブ・ライフで世界のアメリカ化が進んだ20世紀という、モノの大量消費が価値だった時代から、今度は日本が21世紀型の価値を創出する時代に入り、それが「世界新秩序」の形成に向かう。

 

そのような価値として次の3つを、「三種の神器」として提案しています。

 

 

 

2016-04-30 14:36:23NEW !

 

【松田まなぶの論考】国力倍増未来ビジョン その3 ~課題解決への挑戦で経済成長革命~

 

 

 

 

第一に、「不老長寿の国」です。

「健康」という価値を軸に生涯現役、年齢不詳社会を築く。超高齢社会の経営の答は、高齢世代を責任感を持った活動的な人口層にすることにあります。

技術面でも社会の仕組みの面でも、様々な創意工夫やイノベーションがこれを支えていく。

 

第二に、「豊芦原瑞穂(とよあしはらみずほ)の国」です。

「食」の価値を軸に、これは大地、水、空気や生活の質まで包摂するテーマです。

例えば、土壌の質の改善で美味しく健康に良い食材を大量供給する技術や仕組みが生まれようとしていますが、これは世界的に類まれな豊かな土壌が農を育んできた日本でこそ可能な「新結合」だと思います。

 

第三に、「日出国(ひいずるくに)」です。

「環境」という価値を軸に、日本は循環型の新エネルギー体系の構築で世界をリードし、聖徳太子以来の独立自尊の国を目指す。日出ずるところの東方に広大な海洋の恵みがある日本だからこそ、可能性があると思います。

 

課題解決が新たな価値を生み、それが経済成長のフロンティアを拓く。

こうした新しいタイプの成長パターンを追求することで「経済成長革命」を起こす。

 

日本から課題解決の先駆的事例が輩出すれば、その市場は、いずれ同じ課題に直面していく世界に広がっています。

しかも、いま日本は、世界のグローバリゼーション秩序の扇の要の位置にいます。

TPP、RCEP(ASEAN+中国を含む6か国)、日・EU間のEPA、いずれの巨大経済圏にも属するのは日本だけです。これは世界新秩序の形成に向けた日本のチャンスでもあります。

 

以上は日本のストーリーについて私が試みた仮説的提案ですが、多くの国民が自ら、日本の未来への道行きを考え、夢を語る国であってこそ、自主憲法制定と持続成長可能な国づくりが実現すると思います。

 

そのための創造的な選択肢を有権者に示すことができることができるかどうか、それがいまの政治に問われているのではないでしょうか。

 

 

 

  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

 

 

【松田まなぶの論考】国力倍増未来ビジョンその4~一億総納得へ財政と福祉の再構築~

2016-05-01 17:33:46NEW !

 

 

【松田まなぶの論考】国力倍増未来ビジョン その4 ~一億総納得へ財政と福祉の再構築~ 官僚を超える「政策マイスター」を国政に送ることで日本を前に進めましょう。

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-12155862956.html

 

 

 

 一億総納得社会。

 安倍政権の一億総活躍社会を実現するために、私は「納得」という考え方を提起しています。

 自民党ファイナリストとして掲げた「国力倍増未来ビジョン」の3つの柱の一つにも、「一億総納得で財政と福祉の再構築」を掲げましたが、「納得」は他の柱、「日本新秩序へ戦後システム再設計」や「課題解決への挑戦で経済成長革命」にも通じるものです。

 

 なぜなら、未来へのストーリーが見えてこそ、そして挑戦するに足る価値があり、そのための環境や仕組みがあると確信してこそ、人々は自ら納得してチャレンジができるからです。

 政治もそうです。

 有権者に対して大事な問題や課題をきちんと説明しているか、支持した政党が支持者からの負託に応えているか、そうしたことに国民が納得してこそ、民主主義は機能します。

 国民それぞれが課題に向き合い、必要な負担に応じるのも、納得あってこそだと思います。

 

 そうした「納得」を形成できる政治と国家の仕組みを設計できる政治家が、いまの国政には必要です。

 

 

 

 

 

 長年にわたって課題解決を先送りしてきたとされる日本の政治が、いよいよ超高齢社会を始め、山積するさまざまな課題解決に本格的に乗り出せるかどうか。

 それは広く国民一般からの納得を得なければできない営みです。

 

 特に、社会保障や財政がそうです。

 消費税率引上げが延期になるかどうかは別として、そもそも消費税収の全額が年金、医療、介護、少子化対策といった社会保障に回っているものであること、消費税とは国民(消費税負担者)から国民(これらの受給者や自己負担軽減の恩恵を受けている人々)へとおカネを移転しているものであること、現状の消費税率では社会保障の大半が将来世代の負担が増える形でツケ回しされていることなどは、今の財政の仕組みでは国民には見えていません。

 

 私は、一般会計から社会保障特別勘定を切り出して、高齢世代、現役世代、将来世代の受益と負担の関係を国民にわかりやすく「見える化」することを提案しています。

 消費税率をどうするかは、世代間の公平のあり方について、国民が自ら納得した上で判断して決めなければならないものだと思います。

 それができるためのインフラを、財政の仕組みとして整える。

 

 特に、将来世代には投票権がありません。

 今のままでは赤字国債の負担で、将来世代は「代表なきところに課税なし」の民主主義の原則に反してしまいます。

 これをどう考えるかということは、今から20~30年後に日本の納税者の中核世代になっている現在の若者世代にとっても大きな関心事であるはずです。

 

 ただ、高齢化とともに社会保障支出が増えて、いずれ消費税率の引上げが避けられないとしても、私自身は、その引き上げ幅をできるだけ少なくすることに政治の課題があると考えています。

 そこでも「納得」が大事な要素になります。

 

 日本には、家計が保有する1,700兆円も含め、3,300兆円もの金融資産があります。

 そのうち1,000兆円が政府の借金に向かっていますが、国内では支出し切れず、海外に溢れ出ていて、日本は2014年末で367兆円の対外純資産国になっています。

 この数字で世界ダントツ一位を続けているのが日本です。おカネは余っています。

 

 持てる人、持てる企業が、もっと国内でおカネを支出する方策があれば、積み上がったおカネを経済だけでなく、社会保障など真に必要な分野に回せるはずです。

 

 例えば、私は医療について、「三層構造の医療財源システム」を提案してきました。

 一階部分は保険料や税や国債といった国民負担を財源とする現行の国民皆保険制度ですが、二階、三階部分には、持てる人、持てる企業が納得して喜んでおカネを投入しようとする「価値」を組み立てるわけです。

 「負担」だけが答ではありません。これを私は「コストからバリューへ」と呼んでいます。

 

 自分の健康のためならと、保険外の追加的医療サービスを求めるお金持は、そのために相当のおカネを出してでも安心を買います。

 飛行機でいえばビジネスクラスです。

 大事なのは、これで入ってきたおカネが中低所得者向けの医療の充実に回る仕組みの構築です。これが二階部分。

 

 そして三階部分は、持てる金融資産を社会のために、自らの安心や名誉や社会的評価のためにと支出する部分です。

 寄付や寄託、出資のような仕組み、地域医療ファンドなどが考えられるでしょう。

 個人も企業も、目先の利回りとは異なる観点から、納得しておカネを拠出し投資する。

 

 日本に蓄積された莫大なストックを賢く活用して、将来の増税を極力小さくする工夫です。

 その仕組みの設計、組み立てを、私は政治の立場で関係者を説得しながら進めたいと考えてきました。

 

 財政に話を戻しますと、日本の財政がわかりにくい原因として、それが単式簿記、現金主義のどんぶり勘定になっていることも挙げられます。

 将来に資産を残すための借金なら、バランスシートで資産と負債のつじつまが合っているかどうかが大事であるのは、複式会計、発生主義で「経営」をしている企業では当たり前のことです。

 国にも会計制度の改善で、「経営」の考え方を導入すれば、もっと国民の将来のためにやれることがたくさん出てきます。

 

 日本の国債は60年、つまり、三世代をかけて税金で返済されます。

 将来にツケしか残さない赤字国債は減らすものの、将来世代に裨益する資産を残す借金なら、バランスシート管理を徹底することで、将来世代もそのための税負担には納得するでしょう。

 投資的な支出については、もう少しバランスシートの発想を取り入れて、未来のために必要なことに国として、しっかり取り組むべきです。

 

 現状の財政では、こうしたメリハリがつけられず、結果として、日本全体が未来の見えない委縮状態になる一因になっていると思います。

 

 ただ、上記のような仕組みの設計には、それぞれ縦割りの制度を維持することが仕事である官僚と議論して十分に打ち勝てるだけの政策設計力を、政治家自らが備えていることがどうしても必要です。

 だからこそ、長年財務省に勤務し、官僚の限界もよく承知している私が、自ら財務省を飛び出して政界に入りました。

 

 これは安定した地位を捨てての大決断でしたが、この捨て身の覚悟が実際に実るためには、国政に早く復帰し、国会でまだ始めたばかりの仕事を続けさせていただくことがどうしても必要です。

 

 一億総納得で日本を前に進めるために、皆さまには、どうか、ご納得の上、「自民党オープンエントリー2016」インターネットで検索して、「松田学」にご投票いただき、一位にしていただきますよう、5月2日22時の最終締め切りを前に、よろしくお願い申し上げます。

 

 

 

 

 

 

 

 

=============================================================== 2) 

ドル相場

 

 

 

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米、監視対象に日本初指定=為替介入をけん制   (2016/04/30-08:42)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016043000114&g=eco

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アメリカの2015年の貿易収支 : 輸出 2兆2,236億1,800万ドルで 輸入は 2兆7,633億7,400万ドル で 5,397億5,600万ドル の赤字。

所得収支を加えた経常収支は受取が 3兆1,386億9,600万ドルで 支払いは 3兆6,227億7,400万ドル で 4,840億7,800万ドル の赤字。

 

経常収支は2014年の3,895億2,600万ドル、2013年の3,767億6千万ドルから赤字が拡大している。

 

経常収支の中心はアメリカの場合は貿易収支で主要な貿易相手国を赤字の大きい方から並べると下記。

***************************************************************

2015年の四半期ごとの米国の国別貿易収支(百万ドル単位)

 

中 国      -96,260    -87,024    -92,365    -90,045

E  U     -34,434    -39,208    -40,127    -39,549

ドイツ   -18,555    -19,120    -18,470    -18,048

日 本   -17,178    -18,219    -16,076    -17,174 

メキシコ  -13,420    -13,758    -14,633    -16,553

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中国が突出している。

貿易収支と為替で重要な事はアメリカにとって赤字国であっても当該国の国全体の貿易収支を見なければならない。

 

日本について言うと、民主つ政権時の暴政で貿易は赤字続きだったが、安倍政権になってやっと黒字化しそうになっている程度。

日本の貿易赤字の最大の相手国は中国。

 

中国自体は一貫して貿易は大幅黒字。

http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2015/2015honbun/i1120000.html

 

国際社会と協調して行くなら人民元の為替相場は切り上げなければならない。

我儘大国の中国、如何する?

 

 

基軸通貨国のアメリカは経常収支の赤字を出すことで世界経済に対してマネーの供給をしている。これは基軸通貨国の特異な事情。

アメリカが日本に円切り上げを主張するのも解らなくはないが、安倍政権になって円を切り下げても貿易収支がなかなか改善して来なかったし、つい最近は改善傾向が見えても定着するかどうか見極める時間が必要である。

 

日本やドイツよりも中国が問題ではないだろうか。

ドイツについてはEUなので、判断は難しいが、EU全体の経済政策に問題の根源があり、その核心部分はドイツであるのは間違いないと思う。

 

=============================================================== 3) 【 NPO法人百人の会 】 教育勅語復活 世代間論争は避けられない

 

 

 

台湾民政府が政権を移譲されると古き良き時代である大日本帝国時代の日本へ戻す努力が始まる。

修身、教育勅語が復活する。台湾民政府では幹部たちがそう言っている。

後ろ盾は米国軍政府、USM(Military)G(Ggovernment)。USMGは米国国防総省。

 

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国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

◆ 次回皇居清掃奉仕受付中 11月14日~ 一条の会 090-3710-4815

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼

 

美しき国への旅立ちより

教育勅語復活 世代間論争は避けられない

<<   作成日時 : 2016/04/28 17:14   >>

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教育勅語復活論がある。「さよならパヨク」という新刊書で、取り上げているそうだ。

 

千葉麗子著「さよならパヨク」を読んで

http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-3851.html

 

著者は、「教育勅語には、これだけで日本人の美と和とは何かが分かる、日本の心が集約されたような言葉である」としている。

 

復古主義的な思考回路の保守層なら誰しもそう思うだろう。

私も、そう思いつつある。

 

教育勅語について、明治神宮のホームページから参照しておきたい。

 

―――――――――――――――――

 

http://meijijingu.or.jp/about/3-4.html

 

明治天皇は明治元年、国是五箇條を神々にお誓いになり、新生日本の大方針を明らかにされました。政府はこの方針にそって、近代国家の建設には人材の育成が急務であるとして、明治5年学制を公布し、全国的に学校を設置して義務教育の制度を確立し、教育の普及に努めました。しかし当時は文明開化の風潮により洋学が重んじられ、我が国伝統の倫理道徳に関する教育が軽視される傾向にありました。

 

このような実情を深く憂慮された明治天皇は、徳育の振興が最も大切であるとされ、わが国の教育方針を明らかにするため明治23年10月30日、教育勅語を渙発されました。勅語には、日本人が祖先から受け継いできた豊かな感性と美徳が表され、人が生きていくべき上で心がけるべき徳目が簡潔に述べられていましたが、戦後に教育勅語が排除された結果、我が国の倫理道徳観は著しく低下し、極端な個人主義が横溢し、教育現場はもとより、地域社会、家庭においても深刻な問題が多発しています。

 

今こそ、私たちは教育勅語の精神を再認識し、道義の国日本再生のために、精進努力しなければなりません。

 

 

【教育勅語の口語文訳】

私は、私達の祖先が、遠大な理想のもとに、道義国家の実現をめざして、日本の国をおはじめになったものと信じます。そして、国民は忠孝両全の道を全うして、全国民が心を合わせて努力した結果、今日に至るまで、見事な成果をあげて参りましたことは、もとより日本のすぐれた国柄の賜物といわねばなりませんが、私は教育の根本もまた、道義立国の達成にあると信じます。

 

国民の皆さんは、子は親に孝養を尽くし、兄弟・姉妹は互いに力を合わせて助け合い、夫婦は仲睦まじく解け合い、友人は胸襟を開いて信じ合い、そして自分の言動を慎み、全ての人々に愛の手を差し伸べ、学問を怠らず、職業に専念し、知識を養い、人格を磨き、さらに進んで、社会公共のために貢献し、また、法律や、秩序を守ることは勿論のこと、非常事態の発生の場合は、真心を捧げて、国の平和と安全に奉仕しなければなりません。そして、これらのことは、善良な国民としての当然の努めであるばかりでなく、また、私達の祖先が、今日まで身をもって示し残された伝統的美風を、さらにいっそう明らかにすることでもあります。

 

このような国民の歩むべき道は、祖先の教訓として、私達子孫の守らなければならないところであると共に、この教えは、昔も今も変わらぬ正しい道であり、また日本ばかりでなく、外国で行っても、間違いのない道でありますから、私もまた国民の皆さんと共に、祖父の教えを胸に抱いて、立派な日本人となるように、心から念願するものであります。

 

~国民道徳協会訳文による~

 

―――――――――――――――――

 

書いてあることは、立憲君主国ならそうあるべきだと思う。

 

ここで、我々は、重大いじめ事案が発覚した、あの自治体の教育方針に並んでいる、空疎な美辞麗句の数々を知らなくてはならない。

 

滋賀県 教育関係の構想・計画・指針等

http://www.pref.shiga.lg.jp/edu/sogo/kousoutou/kousoutou.html

 

大津いじめ自殺事案、滋賀県の教育委員会は実に無力だった。学校側は特にそうだった。いじめを黙認した教師側の支援者ではないかと思ったほどである。実際、件の担任教師は、素性を隠し、公式の場から逃亡し続けたではないか?

 

では、企業社会はどうか?

東芝、三菱自工、シャープ、日本を代表する企業群である。が、どれも経営者のよこしまな?経営判断によって会社が傾いた。

東芝は、隠蔽したい赤字経営実態の隠蔽工作の引き延ばしに成功したようである。私の会社でも、そういうケースがあった。経営者が不祥事をとりあえず隠したい時、背伸びしてまで設備投資したい時、それに反対する経理部長は即日飛ばされ、それ以降、イエスマンの経理部長が30年は続くのだ。そういう中で、不祥事の芽は育つのである。不祥事が発覚するのは、最初に不祥事の芽を隠蔽して20年くらい後になるということなのだ。

シャープは、液晶事業一辺倒の大規模設備投資路線踏襲に係わる、経営者の不作為が相次ぎ、身売り同然の状況に至った。

三菱自工は、1990年代から燃費偽装が続いていたとされる。開発担当が何度も目標を改竄するのに併せ、試験実施側が追従せざるを得なかったとある。

 

これら企業の不祥事を主導した世代は、どの世代か?年齢的に逆算し、昭和二桁生まれ、戦後教育を最初に受けた世代によって、これら企業が没落していくのを見ているような気がする。

 

私は、年齢的に、80歳から65歳の世代に、この種の無責任かつ脱法的な風潮が蔓延していると見ている。現役世代に、できもしない難題を押し付けて、自分たちは役員となって退職金を満額手にしてのうのうと生きているように思えるのである。

 

年代階層的に、この世代、本当に大丈夫なのか?ということなのだ。

 

別の事例で解説しよう。先日の衆議院補選、自民候補は接戦をものにした。この補選、政治的には、大きな二つの意味があった。

首相として衆参同時選挙に踏み切れるか否か、もう一つは憲法改正に必要な議席が参議院でとれるのか?(衆議院では憲法改正に必要な議席320を自公で確保している)、である。

 

読売や産経の読者なら、自民候補が接戦で勝利した政治的意味くらいは理解できているはずである。

 

その補選、年齢的な投票動向を眺めてみたい。

 

http://kenpoukaisei.blog.fc2.com/blog-entry-333.html

 

なんと、60~70歳台は非自民支持が支配的で、若い世代になるほど、憲法改正を実現するための選挙に踏み切れるかどうかの大切な選挙であることを理解し、自民候補投票者が60%前後だったのである。

 

これら各階層の投票行動、どう解したらいいのであろうか?

 

教育勅語には、「子は親に孝養を尽くし、兄弟・姉妹は互いに力を合わせて助け合い、夫婦は仲睦まじく解け合い、友人は胸襟を開いて信じ合い、そして自分の言動を慎み、全ての人々に愛の手を差し伸べ、学問を怠らず、職業に専念し、知識を養い、人格を磨き、さらに進んで、社会公共のために貢献し、また、法律や、秩序を守ることは勿論のこと、非常事態の発生の場合は、真心を捧げて、国の平和と安全に奉仕しなければなりません。」と書いてある。

 

20~30歳の世代は、補選の政治的意味を理解、正しい投票行動をしたようである。

 

これに対し、昭和二桁生まれ世代で80歳から65歳の世代は、どのような投票行動だったのか?

政治思想的には共産主義者が多く、憲法改正に反対、外交的には中韓べったりで反米、歴史認識問題では南京虐殺、慰安婦問題を捏造だとは思わない方々が多い様である。

 

私には、(一部健全な愛国者はいるにしても)少なくとも「亡国世代」に思えて仕方ないのである。

 

この状況で、教育勅語を復活させるとした場合、何が起きるのか考えてみたい。

 

私は、補選の投票動向を見る限り、若者世代の方が80~65歳の世代よりもマトモな判断をしていると見ている関係で、「若者世代が亡国世代」を教育勅語的視点で見た場合、どう評価、扱うのか?知りたいのである。

 

「亡国世代」が、暴力革命思想に酔いしれ、国がどうなろうと、民族がどうなろうと知ったことではなく、歴史捏造を支持、企業においては不祥事を主導、選挙においては憲法改正実現できる投票行動をとろうとしない点において、これら若者世代から、馬鹿にされ罵倒され、将来的に排除されても仕方がないのではないか、と思い至るのである。

 

たとえば、このような「亡国世代」のために、現役世代が後期高齢者分の健康保険料負担すべきなのか?問題提起したいくらいである。

 

教育勅語的には、現役世代は高齢者や老人を大切にすることは当然である。倫理的にはそうだろう。

 

しかし、その世代の企業経営者たちは、教育勅語的には、「学問を怠り、職業に専念せず、法律を遵守しない………」者だらけだったのではないのか?

私が、遭遇したその世代の企業人の半分くらいはそういうタイプだった。それよりも一世代上の方々は、人情味溢れかつ職業人としての自覚ある、古き良き時代の人たちだったように記憶している、

 

はっきり書こう。最初の昭和二桁世代は、最初に教育勅語を全否定した、あるいは全否定した教育環境で育った、倫理感なき世代なのである。

 

その世代の人物の一例を挙げよう。

大江健三郎、本多勝一である。Wikipediaなどで言行を知ることができる。

 

そう考えると、国がどうなろうと、民族がどうなろうと知ったことではない、國體なんかなくていい、と考える世代の高齢者への手厚い年金制度や健康保険料は見直すべき、と言いたくなるのである。

 

一方で、教育勅語復活論が根強いのが、80~65歳の保守層であるとすれば、同世代の「亡国実態」に直面しようとせず、「総論で教育勅語復活論」を唱える、無邪気さ?無神経さ?を沈思しなくていいのか、私はふと思わざるを得ない。

 

私は、「国家消滅を待望する年寄」を大切にすべきではない、と言っているのではない。

年寄として大切にされたいなら、亡国の政治思想に被れるのは論外、次世代のことを思えばGHQに押し付けられた憲法改正に賛同するのは当然であり、

 

日本を永久に武装解除せよ

http://petit.air-nifty.com/citron/2008/06/post_b287.html

 

そういうことを主導する年寄世代であるからこそ、大切にされ、現役世代の負担によって年金や健康保険料負担が軽減されるべきと考えるのである。

 

逆に言うと、国家や民族がどうなろうと知ったことではない、國體なんかなくていいい、自分さえ良ければいいんだみたいな発想の身勝手な高齢者(権利意識が強い人たち)にとっては、若者層の投票結果を見る限り、居心地が悪い時代に突入したこと(孫世代から、かつて酔いしれた暴力革命思想に係わる追及を受けるという点において)は受け入れるべきであろう。

 

そして、孫世代は、GHQケーデイスが目論んだ、日本を永久に武装解除する目的での日本国憲法改正に反対する共産主義思想の年寄たちに対し、今の憲法のままでは孫世代以降の生存が危ぶまれること、孫世代以降の子孫がどうなってもいいと、その年寄は言うのか?孫世代は、「その年寄が国家消滅を当然だとするなら、孫世代の生存を否定している点において、葬式はおろか、墓守すら拒む権利」を有しているとする「強い決意」で臨む必要があるだろう。

 

もちろん、私は、教育勅語を復活させようとする場合、20~40歳の孫世代と80歳~65歳の世代間論争が避けられないこと、その論争に(道理的に)孫世代が勝利することを疑わないのである。

 

以上

 

 

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