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財政政策なくして経済成長なし! 経済成長なくして財政再建なし!  -栗原茂男

1) 台湾民政府情報

2) 財政政策なくして経済成長なし!経済成長なくして財政再建なし!

3) 中国経済の破裂は刻一刻

4) 生意気な中国が日本にサミットでの南シナ海問題取り下げを要求

5) 【 NPO法人百人の会 】 東京都が韓国政府に学校用地貸与へ

6) 【 NPO法人百人の会 】 韓国人学校より保育所をつくれ!?

7) 【重要】皇室を冒涜した、極左乙武(元ピースボート)【小学生にトイレ介助をさせた乙武でなく、長屋宏和氏を】

8) 【重要】GMOの危険性を証明した科学者が画期的な勝訴を収める★租税特別措置法で消費税臨時減税を【重要】

9) 【 NPO法人百人の会 】 多様な観光客の誘致施策ついて

10) 【 法人百人の会 】 神武東征

11) 第83回自民党大会、公明党に説教される自民党の堕落・・・主権回復を目指す会

 

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1) 台湾民政府情報

 

3月19日に台湾民政府林志昇秘書長から送られてきたメールの翻訳。

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栗原茂男様

 

今朝林秘書長からメールで送られてきた文章「國際法的占領法律」は、既に台湾民政府の公式サイトにも掲載されており、その要点は概ね次のようなものです。「占領においては戦時国際法に基づき、占領国の軍政府は被占領地の住民による『民事管轄機構』即ち民政府を設立せねばならず、又占領国の軍政府は被占領地で既に施行されていた法律を原則として適用しなければならない。ところが台湾の場合は、元々統治していた日本の台湾総督府すら日本の敗戦によって解体された以上(植民地の統治機構であった台湾総督府は、戦争の混乱が無かったならば台湾が日本の固有領土となった1945年4月1日以降、日本によって別の固有領土の統治機構に取って代わられるはずであったが、戦争の混乱によってその後も存続し続け、結局台湾を日本の植民地と見なす連合国によって解体される形となった)、本来であれば米国の軍政府が台湾の住民による民政府を設立し、又台湾で既に施行されていた日本法を原則として適用する形で自ら占領を行うべきところ、『日本が清国から盗んだ台湾を中華民国に返還させる』というカイロ宣言の歴史捏造に乗る形で、米国は台湾の占領を中華民国に任せてしまい、中華民国は『日本の台湾を占領して日本法を適用する』のではなく、『中華民国の台湾を解放して中華民国法を適用する』という形の占領を行った。これは日本の固有領土である台湾に対する侵略であって明らかな戦時国際法違反である。」当然のことながら、本土台湾人としてでなく中華民国人として中華民国の新政権(台湾の新政権ではない)に選出された蔡英文氏や民進党は米国占領下の民政府の主体とはなり得ません。以上どうぞご参考下さい。

 

國際法的占領法律

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/civil-law-in-occupied-territory

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林志昇氏は米国国防総省の米国軍政府と密接に話し合っているから、林氏の論理は米国国防総省の論理と受け取って良いものと私は思っている。

 

今回のメールの論理によれば大日本帝国憲法は活きていて、占領者は大本帝国憲法を尊重しなければならない事になる。

そしてそれを日本国憲法にも当てはめると「日本国憲法」は憲法を名乗っていても憲法ではなく、占領下の基本法と言う事になる。

 

私は日本国籍を保有する純日本人だから、台湾民政府が出来た時日本人としてそれを主張する。

林志昇氏は本土台湾人であり、台湾人は九州人や関西人、関東人などと同じく日本人である。

 

ただ70年間に及ぶ中華民国体制の経緯があるから、林氏は日本国憲法についての意見表明は遠慮しているのだろうと思う。

 

 

 

 

 

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2) 財政政策なくして経済成長なし!経済成長なくして財政再建なし!

 

 

景気に対する巷の声は、純日本人の生活水準が年々苦しくなっているから政府はもっと景気を良くしてほしい。

それに対する政府の考えは、日本は建設現場は人手不足となるほどの好景気で超完全雇用であるというもの。

丹羽春喜博士は、過去の経済成長の趨勢から見て、現在の国民所得は適切な経済政策を行って来ていれば二倍になっている。

つまり現在のGDPは500兆円だから500兆円のデフレギャップがあると言う。

 

ところが内閣府は失業率は非常に低く、建設現場の人手不足は深刻でGDPギャップは微小であると言う。

デフレギャップと言わずGDPギャップと言うのは意図的である。

 

ミクロ経済論で考えると労働の需給曲線は統計上均衡していると言う。

しかし仕方ないから低収入の業種や非正規雇用でも妥協して低収入の労働者が増えている。

 

つまり労働の需給曲線の均衡点が下方にシフトしているだけの事。

早い話が全国的には給料が下がっていると言うこと。

 

それで政府の財政が如何なっているかと言うと、国民の所得が下がるから企業の売り上げが落ち、生活者の所得税が減り、企業の法人税が減る。

すると財政赤字が拡大するから政府が財政政策を絞る。

 

政府が財政政策を絞るから日本全体の需要が減る。

需要が減ることは日本中の何処かの企業の売り上げが落ちる減少するである。

 

かくて負の連鎖。

 

国民所得は = 民間消費+民間投資+政府投資+貿易収支 の合計。

 

民間消費は給料が上がらなければ増えない。

民間投資は消費が増えなければ増えない。

 

そんな堂々巡りの状況に陥ったら政府の出番である。政府が国債を発行してでもおカネを使うと市中でおカネが廻りまわって何倍にもなる。

すると国全体の消費が増え、企業は売り上げが上がる。

そうすると翌年には所得税も法人税も増える。

 

更には株式も上がるから売買も増え、土地取引も増えて税収は大幅に増える。

 

つまり政府が財政政策を行うと経済が成長し、経済が成長すると税収が増える。そして財政再建に前進する事となる。

 

こんな単純な経済の話が如何して政策当局は分からないのだろう?

 

 

 

 

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3) 中国経済の破裂は刻一刻

 

 

 

 

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【 ロイター 】 News  |  2016年 03月 20日 09:31 JST

アングル:中国消費者の節約志向が招く「修羅場」

http://jp.reuters.com/article/angle-china-consumers-retailers-idJPKCN0WK103?sp=true

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《高額所得者が手ごろなブランドへ、貧困層は生活切り詰め》

要するに中国の消費が落ちている。

 

《即席めんや洗剤などの日用品売り上げはわずか1,8%》 は料亭の客が安い商品に流れているのだろう。

 

《 コーヒーチェーンのスターバックス、スポーツウエアのナイキやアディダスのような手ごろなブランドは依然として業績を伸ばし続けている。

アディダスは20年までに3千店舗増やす計画》 なのだそうで、まだまだ中国からの撤退を考えていない企業も多々ある。

 

しかし、経済が縮小しているので高額商品の購入層が低価格商品に移っているだけで、やがてある段階で現在売れている低価格商品も売れなくなる。

 

リーマンショックの時も数年前からいずれバブルが破裂する事はエコノミストは誰もが予想していた。ただ時期を予言出来なかっただけ。

それは仕方ない。金融は国際金融暴力団が不公正市場操作をしていて、バブルを膨らませたり破裂させたりの時期を彼らが決めているから。

 

今年の1月にFRBは利上げをした。そして2月に日銀がマイナス金利実施。

FRBは基軸通貨国の中央銀行であり、その影響は国によって程度の差はあっても世界中に及んでくる。

日銀は30兆円くらいで良いマネタリーベースが350兆円も出している。そのカネがかなりの部分、中国へ向かっていると聞いている。

そうした中でのFRBの利上げであり、日銀のマイナス金利である。

日米とも国内事情からして当然の政策ではあるが、それが国際社会にも影響を与える事も確かである。

 

 

 

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4) 生意気な中国が日本にサミットでの南シナ海問題取り下げを要求

 

 

 

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【 ロイター 】 2016年 03月 20日 02:10 JST

中国、南シナ海問題取り下げ要求

http://jp.reuters.com/article/idJP2016031901001954

 

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習近平主席のアメリカ訪問で、オバマ大統領が向かい合わなければいけない6つの課題

http://www.huffingtonpost.jp/2015/09/23/obama-ji-xinping-visit_n_8186808.html

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相変わらず生意気な中国のシナ人達はまたまた図々しい事を日本政府に申し入れたようだ。

日中貿易は日本側の大幅赤字である。中国からの観光客の「爆買い」に気を取られて日中貿易全体を見ると日本側の赤字。

香港を中国に加算すると今年は若干黒字かもしれないが、中国自体は日本側の大幅赤字である。

 

日中関係の改善と言っても、これから本格的に没落する中国経済には日本は撤退が最善なのである。

 

東南アジアには苛めっ子であってもアメリカに何も言えない中国。軍事力は張り子の虎。

日本も侵入者たちが次第に追いつめられているので、親中派と呼ばれる売国奴は排除に向っている。

 

これで台湾に台湾民政府が政権を移譲されれば中国はメンツを失い、万事休すとなるだろう。

 

 

 

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5) 【 NPO法人百人の会 】 東京都が韓国政府に学校用地貸与へ

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼

 

私(個人的には)は保育所増設反対デス。

子供は親が見るべき。保育所へ降ろす補助金をそのまま親にやれ。

だからと言って、韓国学校はダメでしょう。

 

From: 川久保勲 [mailto:kawakubo-isao@sea.plala.or.jp]

Sent: Sunday, March 20, 2016 6:50 PM

To: 川久保勲 <kawakubo-isao@sea.plala.or.jp>

Subject: 東京都が韓国政府に学校用地貸与へ

 

各位

転送します。舛添に抗議を!

川久保勲

各位

 

東京都は、韓国学校を増設する用地として旧都立市ヶ谷商業高校跡地を韓国政府に有償で貸し出すことになりました。

しかし、東京都は「保育所」や「特別養護老人ホーム」など福祉施設が圧倒的に不足しており、高校跡地のようなまとまった土地は極めて貴重です。

しかも、やながせ裕文都議会議員によれば、当該地付近は待機児童が最も多く、新宿区が保育所として使いたいと東京都に打診したところ断られたことが明らかになりました。

福祉施設よりも韓国学校を優先する舛添知事の姿勢に批判が高まっています。

「東京都死ね」と言われかねません。「慰安婦像撤去が先だろ」という意見もあります。

 

(産経新聞記事)

http://www.sankei.com/politics/news/160316/plt1603160046-n1.html

 

(やながせ裕文議員ブログ)

http://blogos.com/article/167377/

http://blogos.com/article/167602/

 

東京都に厳重抗議をお願いします。

http://www.metro.tokyo.jp/POLICY/TOMIN/iken.htm

 

事務局 木上

 

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

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6) 【 NPO法人百人の会 】 韓国人学校より保育所をつくれ!?

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼

 

 

H28-3-17

 

韓国人学校より保育所をつくれ!?

 

 

 

 

こんにちは。

 

都議会議員(大田区選出)のやながせ裕文です。

 

先日、舛添知事の都市外交について「都市外交で中国と接近。都知事の海外出張費は3億3千万円。」という記事をアップし、以下の主張をしておりました。

 

「外交は政府の専管事項であり、都が独自外交をすることは、国との二元性を逆手にとられて、外交巧者の他国に「利用されるだけ」という結果となってはマズイ。政府の足を引っ張ることだけはやめてくれ!」

 

そんな矢先、驚くべき報道が!

 

韓国政府に学校用地貸与へ 朴大統領要請 都「全力で協力したい」(産経新聞)

 

ブログでは触れていませんでしたが、舛添知事は「中国」との関係改善だけではなく、「韓国」との関係強化にも熱心で、就任後二回にわたって訪韓し、朴大統領とも会談をしています。その時、韓国人学校の用地確保を依頼され、都は未利用の都有地から候補を選び提示し、一定の合意に至ったとのことです。

 

今回の経緯を確認するために東京都の担当者からヒアリングをしましたが、私は三つの点で問題があると考えます。

 

まず、都では「保育所」や「特別養護老人ホーム」など福祉施設が圧倒的に不足しており、待機児童、待機老人が大きな問題となっています。この問題を解消するため、緑豊かな都立公園の一部を福祉施設に転用するなど、未利用の都有地を必死にかき集めています。しかし、まとまった土地はほとんどなく、活用は限定的で、解決にはほど遠い状況です。

 

また、障害をもつ子どもたちが通う特別支援学校は、入学希望者の増加に対応しきれず、一つの教室をカーテンで仕切って二つの教室として利用するなど、厳しい環境におかれています。これも、学校の増設ができない(土地がない)ことが原因として挙げられるでしょう。

 

つまり、まとまった広さを持つ都有地は、非常に貴重なものであり、都民の福祉や教育に最優先して使用されるべきものです。当該地の「都立市ヶ谷商業高校跡地」は広さ約6000?、新宿のど真ん中という好立地であり、行政需要は確実にあるものと考えられます。どこまで都庁内部で検証されたのか疑問が残ります。

 

二点目として、韓国人学校だけ優遇される理由はなにかという点です。都内には認可された外国人学校が26校ありますが、そのほとんどは自前で土地を確保し、校舎を建設しています。外国人学校の国別内訳を見ると、アメリカ・イギリス・フランス・台湾・韓国・北朝鮮となっており、他は対象国を定めないインターナショナルスクールとなっています。

 

つまり、ほとんどの国の外国人学校は存在しないのです。中国人学校ですら都で認可はされていません。そのようななか、韓国人学校は既に新宿区に存在しており、2校目を増設したいという要望なのです。

 

「なんだ、韓国人学校に貸す土地があるのなら中国人学校にも貸してくれ」と中国から要請を受けたらどう対応するのでしょうか?「大統領に要請されたから」といって、バランスや必要性をどこまで検討したのか疑問が残ります。

 

最後に、一番驚いたのが、都が国(日本政府)と何も話をしていないという点です。担当者から聞いて愕然としましたが、朴大統領から都知事が依頼され国が関与することなく、土地の受け渡しが行われようとしているのです。先日の記事で「二元外交」の問題点を指摘しましたが、都合よく舛添知事は「利用されている」のではないでしょうか。

 

国益がぶつかり合う政府間折衝では厳しい意見を闘わせ、のこのこやってきた都知事に裏でお願いごとをする。正式な外交カードとして折衝のテーブルにのることがないので、見返り(国益)も得られないでしょう。

 

はたして、都心一等地にある都有地を、韓国政府に優先的に貸与することによって、都民はどのような利益を得られるのでしょうか?

 

念のため申し上げておきますが、私は、韓国人学校の存在について問題にしているのではありません。福祉施設が圧倒的に不足し社会問題化するなか、自己満足的な舛添知事の「都市外交」のために、貴重な都有地が、他国の利益のために優先的に利用されることに疑義を呈しているのです。

 

しっかりと都に説明を求めていきたいと思います。

 

 

 

 

H28-3-18

 

舛添知事の反論。韓国人学校より保育所をつくれ!その2

 

 

 

 

IMG_6274 – コピー

 

こんにちは。

東京都議会議員(大田区選出)のやながせ裕文です。

昨日アップした記事の反響が大きく、多数の意見を頂戴しました。

「舛添知事は、韓国人学校より保育所をつくれ!」

都庁に300件、苦情の電話が鳴り続けているようで。。。

そんななか、渦中の舛添知事が、記者会見で反論を展開しました!

主旨は以下の通り。

 

?ソウルは姉妹都市である。過去に、ソウル市が「日本人学校」の建て替えに協力してくれた経緯がある。お互いさまである。

 

?学校は子どもの教育の問題。日本に居る韓国のこどもたちが将来の日韓の友好関係には重要である。

 

?北区にあるフランス人学校など、地域に溶け込んだコミュニティを形成しており、外国人学校はグローバル拠点となり有益である。

 

?都の課題は「保育」だけでない。その場所に適したものをつくる必要がある。高校跡地を学校として使用することは正しい。

 

?他国から要望があれば、そのときに検討する。

 

うーん。

 

まず?ですが、ソウル市に日本人学校が建築されたのは昭和47年。老朽化の問題から改築が必要となり、平成17年に移築しています。当時、確かにソウル市が協力していますが、それは旧校舎の土地を買い上げ、新校舎の土地を提供したというものにすぎません。土地の交換をしたに過ぎないわけで、今回のケースとは雲泥の差といえるでしょう。

 

?は相当引っかかります。知事は、正しいことを言っているつもりなのでしょうが、欠落している視点があります。それは、昨日書いたとおり。

まず、都では「保育所」や「特別養護老人ホーム」など福祉施設が圧倒的に不足しており、待機児童、待機老人が大きな問題となっています。この問題を解消するため、緑豊かな都立公園の一部を福祉施設に転用するなど、未利用の都有地を必死にかき集めています。しかし、まとまった土地はほとんどなく、活用は限定的で、解決にはほど遠い状況です。

 

また、障害をもつ子どもたちが通う特別支援学校は、入学希望者の増加に対応しきれず、一つの教室をカーテンで仕切って二つの教室として利用するなど、厳しい環境におかれています。これも、学校の増設ができない(土地がない)ことが原因として挙げられるでしょう。

つまり、「都民の子どもや老人が困難な状況にある」にもかかわらず、韓国の子どもを優先するのかということです。優先順位が違う!のです。

 

?も同様で、「待機児童問題」など都民の課題より、日韓友好が大事だと言っているようなものです。明らかに優先順位が違うでしょう。

 

?は難しい問題です。外国人学校をつくると、その周辺に対象国の国民が集まってきてコミュニティを形成します。フランス人学校周辺では、地域と良好な関係を築いているとのことですが、他国で同様にうまくいくとは限りません。「グローバル拠点」とは、良い一面しか見ていないのではないかと感じます。

 

?について。改めて言いますが、韓国人学校は既に存在しており、今回は2校目を作りたいという要望です。前回書いたとおり、中国人学校をはじめ、多くの国は都内に認可学校を持っていません。それらの国がこぞって都に土地を求めたら、対応できるはずがないのです。

 

なお、いま新宿区に確認したところ新事実が発覚しました!

 

平成27年6月の新宿区議会定例会で、新宿区長が当該都有地の継続使用を打診したところ、都から「要望は受け入れられない」と断られたと答弁しているのです。

 

この「旧都立市ヶ谷商業高校跡地」付近は、新宿区内で待機児童が最も多い地域とのこと。区としては、保育所などでの使用を考えたが東京都に断られたのです!その土地を韓国に貸与するという。

 

これはひどい。

完全に優先順位を付け間違えています。

みんなで声をあげていくしかないですね。この問題の拡散をお願いします。

時間があまりないですが、精一杯やってみます。

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

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7) 【重要】皇室を冒涜した、極左乙武(元ピースボート)【小学生にトイレ介助をさせた乙武でなく、長屋宏和氏を】

 

 

 

   みなさま

 

乙武氏の行動は、やはり、大問題です。どうしても身障者団体の票が欲しいなら、安倍総理より「総理大臣特別表彰」を受けた長屋宏和氏を検討するべきです。文春の餌食確実です。

 

○長屋宏和 RED BULL BOX KART RACE 参戦します

 

○THE27th人間力大賞ファイナリスト長屋宏和さん

 

○事故シーン

 

○Wikipedia

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%95%B7%E5%B1%8B%E5%AE%8F%E5%92%8C

 

 

★乙武氏に拘っているのは、内田都議のようです。★

★乙武氏に拘っているのは、内田都議のようです。★

★乙武氏に拘っているのは、内田都議のようです。★

★乙武氏に拘っているのは、内田都議のようです。★

★乙武氏に拘っているのは、内田都議のようです。★

★乙武氏に拘っているのは、内田都議のようです。★

★乙武氏に拘っているのは、内田都議のようです。★

 

<<消費税増税延期に ついては、こちらをどうぞ>>

日本海賊TV 2016.03.18 金八アゴラの31:30~

 

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【1】自民東京2人目に、皇室冒涜者・女系天皇容認者・元ピースボート・他党と掛持ちの乙武は論外★

http://video.fc2.com/content/20160318GBTCQRBC

 

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【2】自民が皇室冒涜者・女系天皇容認者・元ピースボートの乙武を公認すると、保守が離反、ねじれ国会へ★

http://video.fc2.com/content/20160319S6TuezmF

 

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【3】乙武 洋匡氏 児童に排泄と入浴を手伝わせたのは事実 新聞ソース有り

http://togetter.com/li/524492

 

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【4】乙武さん「児童たちがトイレ介助してくれた」→ 鬼女激怒! 杉並区教育委員会に電凸

http://pirori2ch.com/archives/1756271.html

 

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【5】○TPP無条件承認派の古賀茂明氏、パワハラで部下が2人自殺の情報

★http://nihon9999.blog77.fc2.com/blog-entry-12065.html?sp

★http://platinasedai.blog.fc2.com/blog-entry-213.html

 

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【6】★GMOの危険性を証明した科学者が画期的な勝訴を収める

http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12107154359.html

 

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【7】似非保守・偽装愛国者てある櫻井よし子の部下である松田学の醜聞

松田学とかいうどうしようもないの

http://www.nikaidou.com/

http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/giin/1405689389/

 

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★麻生大臣『竹中平蔵とかわけのわからんのもいた』(2:55~) 平成26年10月16日

https://www.youtube.com/watch?v=r28orzJxA_k&ebc=ANyPxKqFtxdR6pvyDzDiFjp5iRrXEl_BNLYB0XtR7uJQVRDtar0-J4HmPoYIePLVMZ44noNmjBk0IY8_KWDIDhKKUCQEyDrdOQ

 

★西田昌司先生『竹中平蔵がデフレをつくった』 平成25年3月21日

https://www.youtube.com/watch?v=4q9tCOuQ3tI

 

★西田昌司『竹中さんが政府の諮問委員にいるのはおかしい』 2014年3月13日

https://www.youtube.com/watch?v=cdkfitPpIqw

 

★石原慎太郎 「俺・・・竹中って好きじゃねぇんだよ~。」

 

https://www.youtube.com/watch?v=ifzxXy4GAQo

 

・維新八策=竹中平蔵の作成

「解雇規制の緩和」「最低賃金制度の撤廃」

 

 

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8) 【重要】GMOの危険性を証明した科学者が画期的な勝訴を収める★租税特別措置法で消費税臨時減税を【重要】

 

 

 

 

  みなさま

   消費税については、「国際的信用がー」「国債がー」と言う、増税亡者を黙らせるためにも、改正法はこのまま成立させ、「地価税」を執行停止にした実績のある「租税特別措置法」で「暫定税率」を設定し、「消費税の臨時減税」を行うべきです。  そうした中、注目の参議院東京選挙区において、一部ではゲテモノ候補と言われている社民党の増山れな女史が、「食料品だけでも5%に」と発言し、事実上の軽減税率5%に賛同しました。  そもそも、軽減税率は公明党と筆者の主張どおり、5%→8%の段階で入れる(5%据え置き)とするべきでした。

カナダは食利用品を0%である上、軽減税率の引き下げ(7%→6%→5%)を実施しています。また、フランスも食料品を5.5%→5%と引き下げをしています。  是非とも、先進国である我が国は、同じ先進国であるフランス・カナダの例に倣って、軽減税率を8%から引き下げるべきです。これが最大の景気対策となります。  日本を後進国にしたいレンホウや玉木は10%均一を主張しています。

 【5】については、少し前のニュースですが、非常に重要であるので配信します。

次回以降、お送りすべきメールアドレスを御連絡下さい。

 

  田淵 隆明

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【1】自民東京2人目に、皇室冒涜者・女系天皇容認者・元ピースボート・他党と掛持ちの乙武は論外★ http://video.fc2.com/content/20160318GBTCQRBC ———————————————————– ———– ——- 【2】自民が皇室冒涜者・女系天皇容認者・元ピースボートの乙武を公認すると、保守が離反、ねじれ国会へ★ http://video.fc2.com/content/20160319S6TuezmF —————————————————————————– 【3】TPPよりも遥かに過酷な不平等条約である米韓FTAを絶賛する小川敏夫(民主党)★ https://www.youtube.com/watch?v=lJEF4jHqMqc →もう、焼きが回っているとしか思えない。 —————————————————————————– 【4】【国会】民主党『ドルベースで見たら民主党は良かった』 安倍総理『ドルで給料もらってるのか!?』 平成28年3月1日 https://www.youtube.com/watch?v=Dpv9A1EEczw →もう、焼きが回っているとしか思えない。 —————————————————————————– 【5】GMOの危険性を証明した科学者が画期的な勝訴を収める http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12107154359.html ★GMOがネズミに対して腫瘍の原因になることを突き止めた科学者が、名誉毀損訴訟に対して画期的な勝訴を収める パリ Scientist Who Discovered GMOs Cause Tumors in Rats Wins Landmark Defamation Lawsuit in Paris 11月30日【March Against Monsanto】http://www.march-against-monsanto.com/scientist-who-discovered-gmos-cause-tumors-in-rats-wins-landmark-defamation-lawsuit-in-paris/ より翻訳 フランス人のジル=エリック・セラリーニ教授がネズミを対象にGMO食品の安全性に関する食餌実験を行いました。 ネズミに90日間、GMOのエサを与え続けたところ、GMOが腫瘍を含めた深刻な健康被害の原因となりうるということがこの実験から明らかにされていますが、彼の言い分は正しかったのでしょうか? 彼の実験が初めて公開されてから、この疑問に対する答えに関しては議論が続いており、同研究を他の専門家の審議がなされているジャーナルに再発表した時点で議論は最高潮に達しています。しかし大手メディアが行った当初の(公開された研究の)撤回報道ほどには、あまり報道されることはありませんでした。 そしてセラリーニ教授は再び、ニュースに登場し始めました。今回は教授と彼の研究チームが、一ヶ月に満たない間に名誉毀損裁判で二度目の重要な勝訴を獲得したためです。 11月25日、フランスの最高裁判所は、フランスの生物分子工学委員会(Biomolecular Engineering Commission)のマーク・ファロー(Marc Fallous)委員長に対し、「偽造」および「偽造文書の使用」の容疑で起訴しました。同判決の詳細については、公式にはいまだに公開されていません。 しかしセラリーニ教授のウェブサイトに掲載された一つの記事によると、遺伝子組み換えのなされたコーンなどのモンサント社の製品に対する研究で教授の研究チームが過ちを犯したと同研究チームに対する異議を唱える同意書に、フェロー委員長が一人の研究員の名前を彼の合意を得ないまま使用し、研究員の署名を使用・模倣したと記されています。 フェロー委員長に対する判決は2016年6月に予定されています。 二度目の勝訴を獲得した経緯 フランスのMarianne誌が、セラリーニ教授の研究チームに対し「科学的不正行為」を行ったものと分類しました。この名誉毀損に対して訴訟がなされましたが、教授のチームは前件の訴訟の前、11月6日に勝訴していました(この訴訟についてはこちらの記事で)。 セラリーニ教授の当初のGMO研究は、モンサント社やその他のバイオテクノロジー産業がによる深刻な広報攻勢を行ったために撤回された、ということをご存知の方はあまりいないでしょう。 モンサント側の情報による攻撃の一部として、バイオテクノロジー産業専門の共同編集者である「The Journal of Food and Chemical Toxicology(食品および科学毒物学)」というジャーナル上に、完全に新しい見解を打ち出すなどが行われていました。 この新しい見解は、実際のところジャーナルの編集者に対し問題の研究を撤回するように説得させることを目的とした、元モンサント社の従業員ばかりらが構築したものでした。 研究の発表から二年が経過しましたが、次のことは確実に事実として言えるでしょう。 ・セラリーニ教授と彼の研究チームによる当初の研究内容は、別の専門家の審査のなされているジャーナル「Environmental Sciences Europe(ヨーロッパの環境科学)」上に再公開されている。 ・教授とチームの名声を損なおうという者に対する二件の重大な名誉既存訴訟で、教授側が勝訴している。 ・最近出された、専門家の審査を受けた文書ではセラリーニ教授とチームは、実験室でGMOを与えられたネズミに腫瘍が出来ることを証明した発見は結局のところ、正しかったのではないかとさえ強く主張している。 別の言い方をすれば、その他多数の独立系科学者が警告しているのと同様、陪審員団は少なくともGMOの安全性は充分でないとしており、セラリーニ教授の研究結果は、現在も進行中のGMOに関する他の研究と併せてGMOの安全性の懸念材料の一つとなっているということです。 さらにこの件からは、バイオテクノロジー産業が、同産業特有の科学と衝突する独立系の科学の信用を損ねるためならば、どんなことでもするということが浮き彫りにされています。 セラリーニ教授と彼の研究については、同チームのウェブサイトでご覧いただけます。 http://www.gmoseralini.org/en/ (翻訳終了) **** 【コメント】 ワクチンやGMOの分野で、製品を販売するための安全性や有効性を示しているとされる研究は偽造(信頼性が低い)で、危険性を証明した実験は握りつぶされるなど共通点が多いですね。 ワクチンと自閉症の関連性を証明してしまったイギリス人医師は、医師免許剥奪までされていますが、その後、イタリアなどでは両者の関連性を認める判決も下されています。 GMOに関しては、別の団体が豚にGMOのエサを与える実験をしていますが、これもGMOが与えられた豚の胃袋には深刻な炎症が起きたことが証明されています(写真など詳しくはNatural Newsの記事で)。 GMOの危険性を証明したその他の研究はこちらにまとめられています。 GMOが人体の健康の有害である可能性を証明した10の科学的証明【閲覧注意】 10 Scientific Studies Proving GMOs Can Be Harmful To Human Health http://graviolateam.blogspot.co.uk/2014/11/10-scientific-studies-proving-gmos-can.html より一部翻訳 3.アメリカで1800万人が苦しんでいるグルテン関連の疾患とGMOの関連性を証明した研究 (グルテン関連疾患は、小麦のグルテンではなくGM小麦が原因という情報もいくつかあります) 6.グリホサートと先天性欠損症の関連性を証明した研究 7.グリホサートと自閉症、パーキンソン病、アルツハイマーンの関連性を証明した研究 【関連記事】 ★モンサントで2人に1人が自閉症に(2025年までの予想) MIT科学者   10.GMOのリスク評価で推奨されている検査の手法は、安全性を確保する目的としては充分なものとは言えず、GMOの安全性については科学的証拠がほとんど存在していない (抜粋終了) 「GMO先進国」のアルゼンチンの悲惨な現状を見ていると、よくこれで安全などと言えるものだとぞっとします。 数年前のニュースですが、こんな判決もありました。 フランスの農家に毒を与えたとしてモンサント社が有罪判決を受ける Monsanto found guilty in French farmer poisoning 10月16日【Natural News】http://www.natural.news/2015-10-16-monsanto-found-guilty-in-french-farmer-poisoning.html  モンサント社の除草剤ラッソ(Lasso)を使用したフランス人農家に神経系疾患が発症した件で、モンサント社が責任を負うという判決が下されています。 問題の除草剤ラッソは現在では、フランス、ベルギー、カナダ、イギリスでは使用禁止にされ、アメリカ合衆国内ではモンサント社自身が徐々に販売数を削減していったそうです。 ———————————————————————————–

 

 

 

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9) 【 NPO法人百人の会 】 多様な観光客の誘致施策ついて

 

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼

 

3月議会 一般質問

多様な観光客の誘致施策ついて

平成28年3月7日(月)

質問: 植村佳史/答弁: 市長

 

産経WESTより

 

1問目

  • 【植村・質問-1】 多様な観光客の誘致施策ついて

おはようございます!自民党の植村佳史です。既に通告している数件について質問を致します。

まず最初に「多様な観光客の誘致」施策ついてですが、昨年の10月に、仲川市長は「奈良はコンパクトだからこそLGBTへのおもてなしを浸透させやすい。観光協会などと連携して受け入れ体勢を整えていきたい」「観光という切り口で、世界のLGBTの方々と我々がつながる。結果として、奈良の方々にもフィードバックしていけるのではないか」と語られ、IGLTA(国際ゲイ&レズビアン旅行協会)に日本における公的機関では、奈良市が初めての参加となると述べられ、今議会に来年度予算として208万円を提案されました。

日本政府観光局(JNTO)の英語サイトを見ますと、東京や京都のLGBT対応可能なホテルや観光施設等が紹介されていました。

一方、LGBTに取り組んでおられる自治体としては、昨年4月に渋谷区が「男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」を施行され、さらに世田谷区においても昨年9月に区長権限においてパートナーシップ宣誓書を実施されたと聞き及んでいます。

さて、本市は観光経済部の所管で、この関連に取り組むとの事ですが、京都のように民間の観光関連事業者の取り組みとは違い、留意する点も多々あろうかと思います。また先日の、この施策の新聞報道を見た市民や、先ほど届けられたのですが「NPO教育再生100人と市民の会」様等から様々な声が寄せられています。そこで3点質問を致します。

 

1点目に、本市がIGLTAに加盟する事は、当然LGBTの人権尊重を推進する、人権施策としても積極的に推進して行く自治体として、報道され期待される立場に成ると考えますが、今後、本市でも渋谷区や世田谷区等に見る、同様の人権施策としての条例やパートナーシップ宣誓書等の施策を、取り組もうと考えておられるのかお聞かせください。

■【市長・答弁-1】 条例やパートナーシップ宣誓書等の施策の方向性について

LGBTの本市の取り組みについてでございますが、レズ~女性同性愛者、ゲイ~男性同性愛者、バイセクシャル~両性愛者、トランスジェンダー~心と体が一致しない方々が、社会問題としてとりあげられておりまして、平成27年に行われた、ある企業の調査では、人口の7%がLGBTであるとも言われており、興味本位で見られるなど偏見や差別により、社会生活の様々な面で、人権にかかわる問題も発生しているものと認識しております。こういう性的指向や性同一性障害への無理解と偏見の解消は重要なテーマであり、それぞれの生き方の違いを認め、尊重する事が重要だと考えております。

一方で、この奈良と言う街を考えましたとき、1300年前から様々な国から多様な文化や、民族、人種を受け入れ、それを柔軟に融合させると言う事で国の礎を築いてきたといういわゆる多様性を重んじる、街である点も、重要なポイントかと考えています。

ご指摘を頂きました渋谷区や世田谷区本市での取り組みにおきまして、本市として具体的に、何をするという事は具体的に特に考えておりませんが、そういった流れが全国的に広がってくる、またそういった関心や市民の理解が、高まってくるかどうかと言うところにもポイントがあるかとおもっていますので、今後につきましては、具体的な全国での取り組みなどを、研究して考えているところです。

  • 【植村・質問-2】

2点目に、観光関連業者や民間の旅館、ホテル、結婚式場等に多様な観光客へのおもてなしを推進されるようですが、本市においても、今後はLGBTの人権尊重の観点からしても市営住宅への入居や不妊治療費の助成等についての要望や、問題も当然、出てくるのではないかと考えるのですが、その点についてはどのように考えておられるのか、お聞かせ下さい。

■【市長・答弁-2】

次に、1.LGBTの方の市営住宅への入居についてでございますが、本市では、市営住宅に入居出来る方は、配偶者及び3親等以内の血族又は姻族としており、現時点では、同性のカップルは配偶者とは認められないため入居資格はございません。

次に、LGBTの方の不妊治療費の助成についてでございますが、現在本市で実施しております不妊治療費助成は、法律上婚姻されている健康な夫婦が妊娠を希望し、避妊をせず夫婦生活を営んでいるにもかかわらず、一定期間を過ぎても妊娠しない場合を対象としており、LGBTのうち、レズビアン、ゲイという同性のカップルはこの概念に該当しないと考えております。

  • 【植村・質問-3】

3点目に、教育の観点から、学校教育部長にお聞きします。産経新聞の報道後に、私どもにも子供を持つ保護者の方から複数の声が寄せられています。この施策が成功すると言う事は本市に多様な観光客の方々が増加し観光振興に繋がるので、世界遺産の寺社仏閣での多様な観光客のハネムーンや結婚式等の様子も目にする機会も出てくると思います。ただ、今の我国の法律では同性婚制度はありませんので、自我の確立していない時期の子供達がその様子を目にしたときに、受ける影響等もやはり考えなければならないと思いますが、その点、学校教育現場においては、これに関連した教育や又は、誤解を与えないようなLGBTに特化した教育等はされているのか、お聞かせください?

■【市長・答弁-3】

学校現場におけるLGBTの指導についてでございますが、学校では、LGBTに特化した指導は行っておりませんが、性に対する不安を持ちながら、周りの不理解により思い悩む児童生徒がいる可能性があることをまず教職員が認識することが大切であると考えます。その上で、そうした子どもが委縮することなく、前向きに生きていけるよう、心情に配慮した対応をしながら、教育活動全体を通じて、誰に対しても差別することや偏見をもつことなく、互いを認め合い、一人一人を大切にする教育を推進してまいりたいと考えております。

2問目

  • 【植村・質問-1】

二問目は自席より行います。多様な観光客の誘致について、再質問をいたします。

市長は、先ほどの答弁で「ある企業の調査では、人口の7.6%がLGBTであるとも言われており、興味本位で見られるなど、偏見や差別により、社会生活の様々な面で、人権にかかわる問題が発生しているものと認識しております。」と述べられました。そこで、2点質問を致します。

 

1点目に、市長お述べの、そのLGBTの人権に関わる問題が本市においては、どれぐらい発生しているのでしょうか、この施策を提案するに当たって、当然調査をされていると思うのですが、その調査を実施したのであれば、その結果をお示しください?

 

2点目に、この208万円の観光戦略施策において、どれぐらいの観光戦略上の効果、又は成果を計画、予定しておられるのか、具体的に数字でお示しください。

以上2問目と致します。

■【市長・答弁-1】

まあ、多様な観光の取り組みについて再質問をいただきましたが、LGBTにつきましては、やはりその問題のですね、性質上、実際にそういう悩みを抱えておられても、それを表になかなか出しにくいというようなこともあろうと思います。ですので、正確な数字というのは、恐らく国でも把握ができていない状況である、逆に言えば、そういうことがおかしなことじゃないということをしっかりと社会として認知をしていってあげることがですね、悩みを持っている方々にとっては、まず、解決策の一歩になるだろうというふうに思っております。そいうことで、本市としても実数として、じゃあ、例えば、市内にLGBTの方々が何人おられるかという調査は行っておりません。ただ、傾向として、そういう傾向が日本全体でも言われておりますし、また、実際の個々の事象の中でですね、そういう悩みを抱える方がおられるという話は、いろんなところでもやはり昨今、耳にすることが多いわけでございますので、そういう方々がより生きやすくしていくために、いわゆる性の多様性を知ってもらうということは大変重要だというふうに思っております。

 

一方、その、観光に与える影響額がどれぐらいであるかという御指摘でございます。この辺りも、経済波及効果ということについては重要なポイントだというふうに思っております。本市におきましては、今、世界からたくさんの外国人観光客の方にお越しをいただいております。もちろんこの中には、宗教も多様な方も多いということで、例えばイスラム教徒の方のように、はっきりとその対応策がわかっているものもありますし、逆にこのLGBTのようにですね、いろんな国が今いろいろとこう、トライアルをしているというようなところもあると思います。我々としては、奈良に来たいと思った方が、奈良で安心して滞在をしてもらえる環境をつくるというのが、とどのつまり一番の目的だというふうに思っておりますので、奈良に行くと、そういうLGBTの方々が偏見の目で見られて、非常に気まずい思いをしたというようなことにならないようにですね、国際的な観光地としてのレベルを上げていくというためにまず必要なことだと思っております。ですので、明確にですね、何億円になるかと言われると、そこは難しいところはございますけれども、多様な、いろんなバッ・u梭D哀薀Ε鵐匹鮖・鎚・・茲討發いこ垢任垢茲箸いΔ海箸鮴こΔ縫▲圈璽襪鬚靴討い・箸いΔ海箸蓮・岼磴い覆・修諒・垢砲箸辰討両霾鹽礎・砲發覆蠅泙垢掘△修譴任△譴弌・鐱椶涼罎覇猯匹箸いΤ垢帽圓辰討澆茲Δ箸いΔ佞Δ忙廚辰討い燭世韻襪海箸肪綣造砲弔覆・辰討い・世蹐Δ箸いΔ佞Δ帽佑┐討、蠅泙后・・w)以上でございます。

3問目

  • 【植村】

3問目は意見並びに主張と致します。

 

◆まず最初に、多様な観光客の誘致についてですが、本市におけるLGBTの人権に関わる問題の発生調査は行っていないとの事でした。

 

◆そして観光経済効果および成果の見込み数字等も、どうやらはっきりとされてい無いようです。

 

◆そして、本来は渋谷区や世田谷区のようなLGBTを人権尊重問題として、取り組むのかと思いきや、どうもそこまでは考えておられないと言う事もわかりました。

 

◆この「多様な観光客の誘致施策」の新聞NET報道があって以来、私ども議員に、教育上の観点から子供に与える影響について心配する複数の保護者からの声が寄せられている事から、学校教育部長にその事をお聞きしましたが、学校現場では、この事に特化した教育はされていないという事も分かりました。故にこの施策を進めるにあたっては、学校現場でのその対応策の検討を急ぐ必要性もあると思います。

 

◆市長の答弁を聞いて、私はこの取り組みは、観光戦略として、どの程度期待ができるのか、今の段階では、判断が付きにくい状況であると感じています。

 

◆一方、この施策の展開順序としては、本来は、先ず人権尊重問題として捉えて、取り組むべき案件では無いのかと感じました。

 

以上のような事から、この施策の展開においては、自治体として1番に取り組んで目立つ事で、効果を狙いたいと言う、その市長の思いを理解しないわけではありませんが、市民の方々から私ども議員に対しては、収支不足を大切な基金を取り崩してまで、補っている財政難の折にあって、優先順位を鑑みた場合、この時期に行わなければならない事業であるのか?と市民からですよ問われた時に、自信を持って、「そうだ」と答えるには、あまりに情報が乏しい状況であると、意見を申し上げておきます。以上

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

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10) 【 法人百人の会 】 神武東征

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼

 

増木様

 

いつもお世話になっております。

4月の日本兵法研究会主催イベントにつきまして貴会の皆様に紹介していただきたく、お願い申し上げます。

 

日本兵法研究会

会長 家村和幸

 

(以下、告知文)

 

第27回 家村中佐の兵法講座 兵法書として読む『古事記』『日本書紀』

 

日本で現存する最古の史書とされる『古事記』『日本書紀』は、単なる国造りの神話や物語ではありません。そこには、遠い昔から今に伝わる日本人の戦争観や武力行使のあり方、優れた戦略・戦術や軍隊の指揮・統率など、現代社会においても十分に役立つ「最高の兵法書」としての教えが数多あります。こうした先人たちの英知を図や絵を用いながら分かりやすく解説いたします。

今回は、神武天皇の東征とは、どのような戦いであったのか、その戦略・戦術などについてです。

 

演 題:第1話 神武東征

 

日 時:平成28年4月16日(土)12:30開場、13:00開演(15:30終了予定)

場 所:靖国会館 2階 田安の間

講 師:家村和幸(日本兵法研究会会長、元陸上自衛隊戦術教官・予備2等陸佐)

参加費:1,000円(会員は500円、高校生以下無料)

お申込:MAIL info@heiho-ken.sakura.ne.jp FAX 03-3389-6278

件名「兵法講座」にてご連絡ください。配布資料準備のため、つとめて事前申込みをお願いします。

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

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11) 第83回自民党大会、公明党に説教される自民党の堕落・・・主権回復を目指す会

 

 

 

第83回自民党大会、公明党に説教される自民党の堕落

http://nipponism.net/wordpress/?p=32526

 

<シナへのODA100億円を糾弾できない党員・議員はウジ虫、ゴキブリだ!>

 

自民党は第83回党大会を3月13日に開催した。注目を引いたのが、盗っ人猛々しい安倍首相の挨拶だった。過去において、自らが社会党とタッグを組んで「村山談話」と引き替えに政権の座にしがみついた。その犯罪的過去を知らぬ振りをして安倍首相は、「選挙のためなら何でもする無責任な民主&共産に負けるわけにはいかない」と見得を切った。まるで居直り強盗の類である。一国の首相が演じた堕落にただただため息を吐くしかない。

 

その党大会に招かれた公明党の山口那津男代表は、「(有権者から)お灸をすえてやれ、お灸の一票、こういう国民の気持ちを生じさせてはならないと強く、私たちは肝に銘じて、心して、脇を締めて臨んでまいりたい」と、演壇に居並び自民党役員らに説教を垂れた。

 

※参考:「公明・山口代表あいさつ全文」

  http://www.sankei.com/politics/news/160313/plt1603130025-n1.html

 

かつて、公明党(創価学会)を、「踏まれても付いて行きます下駄の雪」と、自民党にしがみつく自堕落が揶揄された。今や、庇(ひさし)を借りていた公明党(創価学会)が、あろう事か「脇を締めろ!」と母屋の自民党へ説教までしている。

 

党大会へ向かう党員・議員へ、「『日韓合意』や『シナへの100億円ODA』を糾弾できない党員・議員はウジ虫、ゴキブリだ!」と罵声を浴びせても全くの無反応だ。

 

「馬耳東風」「柳に風」「糠に釘」「暖簾に腕押し」「蛙の面にションベン」、死に顔で通り過ぎる彼らに精神の死滅を感じないではいられない。

自民党の「選挙のためなら何でもする無責任」を批判できない安倍応援団と保守派の堕落は末期現象を呈している。

 

【動画】

自民党大会へ抗議「日韓合意」を受け入れる党員・議員はウジ虫、ゴキブリだ!(平成28年3月13日 品川駅頭)

 

 

 

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12) 読者からの情報

 

東京都議会議員「韓国人学校より保育所をつくるべき」 左翼「このヘイト野郎!」 http://aresoku.blog42.fc2.com/blog-entry-4467.html ( 日本語で「ヘイトスピーチ」というのは要するに朝鮮人の都合悪い事を云う事を意味する。欧米人が言う「 hate speech 」とは意味が違う。) 【安保法制】世界中で理解広がり計59カ国が支持を表明 反対は中韓と日本の野党だけ http://hosyusokuhou.jp/archives/47144309.html

【動画】南京日本兵の証言 http://blogs.yahoo.co.jp/novice14sight/14315835.html 【拡散】毎日新聞がまた悪質な日本人叩き記事を書いてるぞ!!! 「韓国人を日本で就職させるために日本人を貶めるニダ!!」 ← これが目的 http://www.news-us.jp/article/435368021.html 【韓国崩壊】日本政府が韓国を「利用価値がなければ捨てる」と宣言したぞwww も の す ご い 政策変更ついにキタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!! http://www.news-us.jp/article/435368021.html 民主党議員「朝鮮学校に補助金を与えるという当たり前のことができない日本は人権後進国なのです」 ( 第八十九条[1] 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。) http://crx7601.com/archives/48153225.html 中国の機密暴露か。米国に亡命した共産党要人のリークに震える習近平 – まぐまぐニュース! http://www.mag2.com/p/news/158217?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000125_sat&utm_campaign=mag_9999_0319&l=gdg044fa33 (26) 安倍 晋三 https://www.facebook.com/photo.php?fbid=889987521124692&set=a.132334373556681.21871.100003403570846&type=3&theater (30) 安倍 晋三 https://www.facebook.com/photo.php?fbid=889987521124692&set=a.132334373556681.21871.100003403570846&type=3&theater 中国が極秘裏に描く「世界金融戦争の終盤戦略」~金買い増しと資金流出のウラ | マネーボイス http://www.mag2.com/p/money/8147?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000115_sat&utm_campaign=mag_9999_0319&l=gdg044fa33 安倍政権の背後にある「日本会議」の知られざる実態と自民党=高島康司 | マネーボイス http://www.mag2.com/p/money/8039?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000115_sat&utm_campaign=mag_9999_0319&l=gdg044fa33 【緊急公開】~目覚めよ、日本国民~2016 世界大転換 壮絶な覇権争いの裏側に隠された[禁断の真実] http://www.iikannji.jp/2016japan/lp3/ 台湾が親日な理由は彼らにあった。台湾の発展に尽くした日本人列伝 – まぐまぐニュース! http://www.mag2.com/p/news/157359?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000015_mon&utm_campaign=mag_9999_0321&l=gdg044fa33

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

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